予算執行の基本的考え方

　令和2年度は、将来に向けて持続する社会づくりの基盤強化を念頭に、「自治総合戦略」、「SDGs未来都市」、「環境モデル都市」および「地域循環共生圏」の推進のほか、「子育て支援の強化・拡充」、「住宅不足の緩和」、「持続する社会形成」の基礎的な検討を推進し、「水資源や緑地の保全、まちづくり」のための公共用地の確保にも配意し、将来に向けた戦略的な視点と行動力をもって諸施策を進める年として予算編成を行っています。

　また、予算規模の大きい投資的事業については、これまでと同様、投資的事業の緊急性、財政負担の優位性などを勘案し、
　1、着手事業の確実な推進・完了
　2、人口増に伴う喫緊の課題である「子育てと教育環境」の整備
　3、安心・安全を支える社会インフラの更新・整備と防災対策の拡充
　4、暮らしやすさの向上と将来の持続的発展に向けた整備
との優先順位付けを行い、起債計画および財政の状況を踏まえながら、中・長期的視点を持ち、重点的かつ計画的に事務事業を実施していくこととして、予算の編成を行っています。

　本年度は、これまで臨時職員、嘱託職員などとして採用してきた常勤職員以外の職員について地方自治法、地方公務員法の改正に基づき「会計年度任用職員制度」の実施に伴う予算のほか、工事2年目となる役場庁舎の建設および関係経費、公営住宅のミスマッチ解消と子育て世帯に対する住宅確保のための基本設計の経費を予算計上しています。また、農業では国営緊急農地再編整備事業が7年目を迎え、期成会による事業予算確保の要請活動を継続するとともに、国の制度を利用して休耕により夏季に工事を実施する農業者の所得の減少を緩和するための支援を引き続き行います。
　観光においては、ニセコを訪れる観光客の満足度向上のための各種事業の実施、MICE受入事業を支援するとともに、国が進める外国人観光客の誘致拡大についても関係機関と連携のもと取り組みを進めます。
 
　このほか、主要政策の各般において、町の将来のあり方を見据えた予算執行に努め、財政の健全性を確保しつつ「ニセコの自治の力」がさらに高まるよう配意してまいります。