誰もが健やかに笑顔で暮らせるまちづくり

　子ども、大人、高齢者、障がいのある人や様々な立場の人たちが、相互に助けあい、健康で心豊かに生活できる社会を創るため、保健、医療、福祉の課題を総合的に見通しながら、必要な取り組みを進めます。

　本年度の子育て環境の整備においては、子ども・子育て支援法に基づき、平成27年度から5か年を1期とする「ニセコ町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、次代を担う子どもたちと子育て家庭が、安心して子育てができる環境づくりに努めます。「ニセコこども館」は多くの子どもに利用されていますが、本年は希望者の増加を受け、70人の児童の受け入れを行う予定です。
　
　また、本年は保護者のみなさまから要望のある日曜日や祝日の利用について、ニセコ幼児センターと同様に有料での開館を試行実施することにしています。

　健診では、妊婦や乳幼児の健康診査、新生児訪問指導や保健指導等の母子保健施策の充実に努めるとともに、新たに妊婦の産後ケアの実施やこれまでと同様に産婦人科医師の確保対策を継続します。また、一部の任意予防接種の全額公費負担、5歳児健診の継続など、子どもの健康づくりの推進と保護者の経済的な負担の軽減、未熟児や障がい児の医療費給付事業などを継続して実施します。

　昨年から不妊治療を受けているご夫婦の経済的な負担を軽減するため、北海道の助成とともに不妊治療費の自己負担分を助成する制度を設けましたが、本年からは不育に対しても支援を拡大し、子どもに恵まれる機会が増大するよう希望するご夫婦を支援します。

　高齢者や身体に障がいをお持ちのみなさまが、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう新たに策定された「後志広域連合第7期介護保険事業計画」や「第7期ニセコ町高齢者保健福祉計画」（平成30～32年度）に基づくとともに、目まぐるしく変化する国の福祉制度に合わせ、安心できる高齢者福祉の充実を図ります。
　
　特別養護老人ホーム「ニセコハイツ」は、開設より30年以上の年月が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、総合的な運営方策と施設の基本構想をまとめています。今後は構想の熟度を高め、安心して暮らすことのできる施設の整備に向けて、ニセコ福祉会の取り組みを支援していきます。また、「ぐる～ぷほ～む・きら里」においては、安定した経営の支援を継続して行います。
　
　地域包括支援センターにおいては、介護予防の中心的な役割を担い、関係機関と連携を図りながら支援を行うとともに、健康維持のための予防事業を実施します。また、近年増加する認知症患者の対応として「認知症初期集中支援事業」の中で「認知症初期集中支援チーム」を設置しており、認知症専門医の指導の下、認知症の方やその家族の方々への初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを継続して行います。

　地域活動支援センター・ニセコ生活の家においては、運営を担っている組織自体の高齢化が進み、新たな需要に対しての対応が困難な状況となっています。
　本施設は、障がいによって日中活動が困難な方をサポートするための中核的な役割を担う施設となっており、介護に従事する方の労働環境の改善や施設運営の一部について支援を行います。加えて、地域の支えやコミュニティを通じながら介護予防を行う「介護予防・日常生活支援総合事業」が円滑に進むよう福祉関係機関との連携や調整を行います。

　さらに、相互扶助の精神により支え助け合い、ともに暮らす地域福祉活動を進めることをめざす新たな「ニセコ町第3次障がい基本計画」「第5期障がい福祉計画」に基づき事業を進め、併せて、福祉関係団体との連携強化に努め、相談支援や地域生活支援事業の充実を図ります。

　高齢者の福祉の向上やサービスの提供を実施しているニセコ町社会福祉協議会では、本年度において成年後見のための「ニセコ町生活サポートセンター（仮称）」を開設し、増えている認知症の方への成年後見の相談業務を実施することから、設置に関しての支援をするとともに、後見業務を適切に行うための「市民後見人」の養成を昨年と同様に進めます。
　
　これまでも実施してきました一定の障がいのある65歳以上の方と75歳以上の方の特定健康診査の無料化を継続するほか、介護保険制度等に基づく住宅改修費助成の上乗せ助成、重度障がい者の方へのタクシー利用扶助、除雪支援事業なども継続して行います。

　生活形態の変化や高齢化とともに、日常の食生活や運動といった生活習慣に起因する病気の割合が増加しており、本町では「第2次健康づくり10年計画」をもとに事業を実施してきました。
　「健康な食習慣で病気知らず」を目標に、生活習慣病予防の観点から、バランスのとれた健康的な食習慣を身につける栄養教室などの事業を推進します。また、日頃より生活習慣病予防の指導や、各種検診事業の実施・検診受診率の向上、健康運動教室の開催など、がんやメタボリック症候群予防対策などの健康づくりに取り組んでいきます。
　テレビ電話健康相談事業は、関係4か町村での協議を受け事業内容の改善を図ってきました。本年度も社会福祉協議会に委託し「介護予防・日常生活支援総合事業」にも対応した事業を行います。このほか、町民のみなさんの協力を得ながらエキノコックス駆除対策を継続して実施します。

　本町においては、健康づくりや各種健診への受診、健康相談や訪問指導などを細やかに実施し、一般の医療費が減少傾向にあるなど成果を上げていますが、後期高齢者を中心とする医療費が増加を続けており、厳しい財政運営が続いています。

　こうした状況のもと、国民健康保険事業を健全かつ安定的に運営することを目的に本年より「保険者の都道府県化」が実施され、北海道・後志広域連合・ニセコ町の三者による国民健康保険事業がスタートします。
　今後は北海道が保険事業会計で必要とされる国民健康保険税の額が提示され、それに合わせ町では「保険税率」を決定することになり、本年は資産割の見直しを行う予定としています。

　本年も保険税の収納対策による税の公平性確保とともに、各種保健事業の実施や広域連合でのレセプト点検、ジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知の実施、健康診断未受診者への受診勧誘通知などにより、医療費支出の抑制と適正化に努めてまいります。

　地域医療を取り巻く環境は、人口減少、医師や看護師などの医療技術者不足、度重なる国による医療制度の変更により、地域医療の中核を担う倶知安厚生病院においては、院長をはじめとする医師や看護師、職員の皆さんの努力によって収支は着実に改善しつつありますが、今なお厳しい経営状況が続いています。地域医療を守るため、本年も病院所在地である倶知安町を中心として近隣町村とともに、運営費の不足額に対する支援をします。また、救急医療の確保や医師の労働環境改善のため、羊蹄山麓町村での「夜間急病センター」の取り組みを継続します。