守りの経済から攻めの経済へ

　地域経済の活性化を図るため、本町の豊かな自然環境を生かした産業の育成に努め、農業・観光業・商工業の連携による内発的経済の振興と新たな雇用の場の創設に努めます。

　日本の農業を取り巻く状況は、日EU・EPA交渉の妥結、TPP11交渉の大筋合意など、将来の北海道農業に不安を抱かせるものとなっており、今後どのような状況となっていくのか、極めて不透明な情勢となっています。また、米国との二国間貿易協議や米国のTPP復帰の可能性など、日本の農業全体が諸外国との貿易交渉に翻弄されており、日本を取り巻く環境はますます厳しさを帯びてきています。今後、これらの交渉結果により、北海道やニセコ町の農業経済に大きな影響を及ぼす可能性があり、農業経営体の体質改善・強化への取り組みが迫られています。
　
　このような情勢の下、国は平成27年11月25日に決定した「総合的なTPP関連政策大綱」を昨年11月24日に改訂し「新輸出大国」、「国内産業の競争力強化」、「農政新時代」という柱を立て、農産物の輸出促進、TPP等を通じた国内産業の競争力強化、体質強化対策などの取り組みを進めようとしています。この方針により、従来の営農方法では農業経営が立ち行かなくなる可能性が高く、日本の農業者の営農の方向性の変更が求められてきております。
　
　ニセコ町においても、国の制度を活用しながら、農業の経営環境の整備や経営の体質強化など、農業者自らが将来を見通した経営計画の見直しを積極的に進めていくことが重要であり、町としても地域を支える産業として積極的な支援をしていく必要があると考えております。特に、本町農業の特徴である農産物の多品目生産を活かし、一大消費地でもある観光リゾート地を有する強みを活かした農業経営への転換も必要と考えております。
　加えて、しっかりとした輪作体系の確立と、天候不順など影響による経営リスクが分散できるような農業経営体としての育成や、多品目生産による生産リスク分散型の農業への移行も検討し、安定的生産が持続できるような営農体制の確立へ向けた取り組みも必要となっています。そのため、将来に向けてニセコ町に適した農業生産のあり方を模索し、どのような経営が農業者にとって最大のメリットとなりえるかも検討していきます。
　
　一方で、昨今の人材不足に伴う労働力の低下等に対応できるための人材育成などの取り組みも重要となっています。引き続き、これらの状況を把握し、北海道やJAようていとの連携を図りつつ、新たな本町農業の体質強化に向けた取り組みを進めていきます。
　5年目を迎えた国営緊急農地再編整備事業については、引き続き円滑な事業推進を農業の最重点施策に据え、通年施工促進の農業経営高度化促進事業などの諸事業制度の活用を図り、農業経営の効率化、大規模化により、農業経営そのものの体質を強化するとともに、本町の特色を生かした農業経営ができるよう、さらなる取り組みを推進していきます。
　また、今年度は、農業振興計画や農業振興整備計画の更新の年にあたります。農業情勢が大きく変化する中で、本町の農業をしっかりと守り育てるための取り組み方針を定め、引続き優良農地の保全に努め、ニセコ町らしい農業づくりを進めていきます。
　
　平成30年度も引き続き国の政策を積極的に活用し、環境に調和した安全で安心な「クリーン農業」の推進、農地の利用集積や農業基盤の整備、収益性の高い営農の促進、担い手育成対策、6次産業化の推進など、農家所得の向上への取り組みを進めていきます。さらに、イエスクリーン米栽培支援制度の継続とともに、完熟堆肥助成や緑肥作物の奨励、土づくり対策、観光と連携した地場産品の地域ブランド化対策、6次産業化支援、新たな栽培技術の導入支援などを引き続き実施していきます。

　冬期間において、ニセコには世界各地からの観光客が訪れ、これまでにない賑わいをみせております。ここへ至るまでには、海外観光客の誘致、関係事業者等による優良な投資、町民と町が出資するジョイントセクター・株式会社ニセコリゾート観光協会の設立など、関係各位による早期からの取り組みによるところが大きいともの考えております。また、雪山での雪崩事故を防止するために制定した地域の公式ルール「ニセコルール」の創設や運営など、将来を見据え、かつ、具体的に取り組んでこられた関係者の方々の地道な活動の積み重ねが、今日のニセコブランドを確立し、多くの人に安心して「ニセコ」を楽しんでいただけるようになりつつあります。
　
　ここ数年、入込客数は前年を上回る成長を続けてきましたが、平成28年は夏季の入込みが減少し、総数として2万人の減少となりました。しかし、外国人旅行者は約1万5千人の増加、宿泊数では3万泊が増加し、海外からの宿泊数が延べ20万泊を超えるなど、引き続き増加傾向にあります。また、国では外国人観光客の誘致を強化しており、平成28年の訪日外国人客数は2,800万人を越え、さらに、平成32年には4,000万人、平成42年には6,000万人を迎え入れることを目標としています。引き続き、観光客の受け入れ環境の整備が急務となっています。
　
　本年はこうした状況を踏まえ、各種施策に取り組みます。ニセコ町観光振興計画は、本年が最終年となり、前回策定時から大きく変化しつつある観光産業の現状を踏まえながら、今後の方針を検討します。
　また、倶知安町、蘭越町と広域で取り組んでいる「ニセコ観光圏」は、法律の改正により、予定していた5年まで1年を残して、新たな事業スキームへと移行します。PRや誘客活動、人材育成はこれまで同様にエリアで取り組むほか、新たに外国人を対象とした誘客事業等を強化していきます。
　
　また、観光客に選ばれる観光地を目指し、観光施策を持続的に展開するために必要となるマーケティングスキルや、受入れ機能を持った組織であるDMO（Destination Management Organization：デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）の体制確立に向けて引き続き取り組みを強化します。
　
　この他にも、各団体等が主催するニセコハロウィンなどのイベント実施や、観光振興に資する各種事業の支援を行うとともに、雪山の安全確保を図る雪崩事故防止対策である「ニセコルール」の運用についても、関係各所と連携して取り組んでいきます。
　加えて、道の駅ニセコビュープラザの整備の具体化、綺羅乃湯の付帯設備の更新、ニセコ町五色温泉インフォメーションセンターなど観光関連施設の適正管理と運営に努めます。

　近年、ニセコエリアでは観光事業を中心にさまざまな投資が盛んに行われていますが、昨年は市街地域やその近隣地域にも生産施設や商業施設、大型賃貸住宅が建設されるなど、その経済波及効果は大きな広がりを見せています。また、全国的に働き手不足が顕在化していますが、ニセコエリアも道内でトップクラスの有効求人倍率となっています。町ではこれらの状況を踏まえ、持続可能な経済基盤の確立を目指し、国などの関係機関と連携しながら各種施策に取り組みます。

　特に、商工会、国や金融機関などと連携して、ビジネスセミナーの開催や起業相談窓口の運用による小規模起業化を支援し、事業者の多様性と地域の魅力の向上を図ります。また、引き続き企業の誘致を進め、地域内で不足するサービスの確保を図り、域内経済基盤と雇用の拡充に向けて取り組みます。

　この他にも、昨年システムを一新した綺羅カードの更なる浸透や高度利用を見据え、引き続き綺羅カード会が実施する「キッズカード事業」への支援を行うなど、商工会と連携して、地域商店と消費者、観光事業者との接点を増やし地域内消費拡大に取り組みます。

　さらに、不当な勧誘等によって町民のみなさまが苦しむことがないよう、消費者行政活性化基金を活用し、本町を含む羊蹄山麓7町村で設置している「ようてい地域消費生活相談窓口」については、消費者が抱える個別具体の案件を解決することに大きな効果を発揮しており、本年も引き続き関係町村と連携して、消費相談窓口の一層の活動PRと相談業務の充実を図ります。