まちづくり

財政・契約

ニセコ町の決算・仕事の成果

更新:平成28年12月14日

 ニセコ町の会計決算においては、まちづくり基本条例第43条(決算)及び第45条(財政状況の公表)の規定に基づき、より分かり易く、決算情報や町の仕事の成果・評価について情報共有に努めます。

決算の流れ

 自治体の会計年度は、毎年4月から翌年3月までの期間です。4月から5月の間は、出納整理期間となり、5月31日の出納閉鎖期日まで決算の会計処理を行います。国や都道府県からの補助金をこの時期に収入することや、借金(地方債)の借入手続きがこの時期に集中することなどにより、民間企業よりも遅い決算となります。
 5月31日の出納閉鎖期日以降、歳入歳出決算書をまず作成します。その次に、町が行ったさまざまな仕事についての成果をまとめます。(主要な施策の成果報告書) 8月には監査委員による決算審査、9月には定例議会における決算内容審議が行われ、問題がなければ正式に認定されます。決算の結果は、広報ニセコ10月号でも詳しくお知らせしています。
 これら決算の手続きについては、財政健全化比率の算定に合わせ、平成19年度決算から手続きの早期化に取り組みました。その結果、決算の認定は以前より約3か月早まっています。

決算統計

 自治体では、決算の会計処理終了後の6月から7月にかけて、「地方財政状況調査」(決算統計)を作成します。以下のリンクから、ニセコ町を含む全国の自治体の情報がご覧になれます。
総務省の地方財政ホームページ
後志管内市町村行財政概要(北海道後志総合振興局のホームページ)

決算資料

決算書

主要な施策の成果報告書

 決算の認定を受ける際、議会に提出する決算書類です。 主に下記の事項について掲載しています。(各課・係における職務目標の実施・達成状況などの評価状況も掲載) なお、ニセコ町学習交流センター「あそぶっく」(役場向い)でも、手にとってご覧になれます。

内容構成
・町財政の状況 (決算の概要や財政指標の動き)

・重点施策の概要 (町の仕事の状況や結果)

・施策の成果 (課・係ごとの職務目標の実施・達成状況 :自己評価結果を掲載)

・施策の詳細 (町の仕事の詳細な実施状況(事業の状況) :自己評価結果を掲載)

 

→平成27年度主要な施策の成果報告書(PDF)※分割してアップロードしています。

    ・表紙

    ・財政状況

    ・重点施策の概要

    ・施策の成果

    ・施策の詳細

→平成26年度主要な施策の成果報告書(PDF)※分割してアップロードしています。

    ・表紙

    ・財政状況

    ・重点施策の概要

    ・施策の成果

    ・施策の詳細

 →平成25年度主要な施策の成果報告書(PDF)※分割してアップロードしています。

  ・表紙           

  ・財政の状況 

  ・重点施策の概要  

  ・施策の成果   

  ・施策の詳細  

→平成24年度主要な施策の成果報告書(PDF)※分割してアップロードしています。

  ・表紙

  ・財政の状況 

  ・重点施策の概要  

  ・施策の成果   

  ・施策の詳細     

平成23年度主要な施策の成果報告書(PDF)
平成22年度主要な施策の成果報告書(PDF)
平成21年度主要な施策の成果報告書(概要版)(PDF)
平成20年度主要な施策の成果報告書(概要版)(PDF)

 

※ 施策の成果では、役場職員一人ひとりがどのような職務目標を設定し仕事に取り組んでいるかご覧いただけます。(平成22年度から)

 

※ ニセコ町には事業ごとに、国民健康保健、老人保健(平成23年3月廃止)、後期高齢者医療、簡易水道、公共下水道、農業集落排水、の特別会計があります。なお、ニセコ町の人口は約4,700人であるため、上水道事業は簡易水道事業(給水人口が5,000人以下)という区分に該当します。簡易水道事業は給水人口が少ないだけで、給水施設や水質が「簡易」というわけではありません(通常の上水道と同等で、法律上の区分です。)。また、農業集落排水とは、農村部に整備する比較的規模の小さい下水処理施設です。

 

財政状況一覧表

 各会計の決算状況や財政指標と関係する一部事務組合や第三セクターの経営状況を、全国共通の様式を用いて公開しています。
 なお、平成22年度算以降については、財政健全性確保の取組みページの下段にある資料(財政状況資料集)でご確認ください。
平成21年度財政状況等一覧表【百万単位】(PDF)
  ※【万円単位】は こちら(PDF)
平成20年度財政状況等一覧表【百万単位】(PDF)
  ※【万円単位】は こちら(PDF)
平成19年度財政状況等一覧表(PDF)
平成18年度財政状況等一覧表(PDF)

引上げ分に係る地方消費税収の使途の明確化

引上げ分に係る地方消費税収は、法により「社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てるものとする」とされています。決算における「引上げ分の地方消費税収入」、「地方消費税充当事業一覧およびその経費」については、次のとおりです。

平成26年度はこちら 
平成27年度はこちら

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