まちづくり

行政改革資料

ニセコ町行政改革推進委員会からの答申

平成15年12月26日
ニセコ町長 逢 坂 誠 二  様
 ニセコ町行政改革推進委員会 会  長     村 上 公 彦
第2次ニセコ町行政改革大綱の策定について(答申)
 平成15年
10月8日付け二総号により諮問のありました第2次ニセコ町行政改革大綱の策定について、本委員会は、慎重に審議した結果、次のとおり答申します。  なお、本答申に基づき的確な改革を推進されると共に、その実施状況及び評価につき年1回は当委員会に報告くださいますようお願いします。



ニセコ町行政改革大綱答申書
平成15年12月26日 ニセコ町行政改革推進委員会


はじめに

 これまで、ニセコ町では、平成8年度に第1次行政改革大綱を策定し精力的に行政改革に取り組んできており、着実な成果が表れてきています。
 しかしながら、日本経済の低迷と676兆円にも及ぶ国の借金により、地方を取り巻く経済環境は悪化の一途をたどってきています。また、地方分権が叫ばれつつも、国の本質論を置き去りにした市町村合併の推進により、自治体は、出口の見えない混乱した道標に沿って進んでいかなければならない難しい時代を向かえています。
 これらのことから、自治体運営は、従前のような手法による経費の節減だけでは到底追いつかないほど緊迫した厳しいものになっています。
 今回諮問のありました「ニセコ町行政改革大綱」の見直しについては、行政の幅広い範囲に渡って審議を重ねてきました。限られた財源で、行政サービスを充実させていくことは容易なことではありませんが、住民と行政が知恵を振り絞ってこの難局を打破していかなければなりません。
 役場が担う仕事は、まちづくりを進めるのに重要なもの、真に住民生活に不可欠なものに限定をし、住民組織や民間への委任、委託の推進、さらには、NPOや中間法人の利活用等、聖域を設けない抜本的な改革が不可避であると考えています。
 町村合併をする、しないに係わらずニセコ町としてのまちづくりの考え方を明確に示し、今後とも住民の視点での行政運営を継続していただくことを強く願うものです。




1 開かれた行政システムの確立

 ニセコ町では、「情報の共有」と「住民参加」を柱とした「まちづくり基本条例」を平成13年4月より施行し、全国的にも先進的な取組みとして注目され、一定の評価を受けているところである。
 しかし、住民のニーズや行政を取り巻く環境は、日々急速に変化している。このような現状を踏まえ、今後も住民の視点に立ち、時代の変化に適応する柔軟な組織づくりに、なお一層努力すべきである。

1-1 わかりやすい行政の推進
 住民参加を促進するためには、行政情報の共有は不可欠なものであり、それらの情報についてはわかりやすい説明が求められる。また、情報は多様な手段により提供されるべきものであり、引き続き情報の共有化に努めること。

1-2 電子自治体の実現
 情報通信技術の進歩は目覚しいものがあり、双方向性を持つ情報共有手段を確立することが容易となってきている。ニセコ町においてもこれらの技術が住民サービスの向上に寄与するものであるかを十分検討のうえ、積極的に導入を検討すること。




2 財政の健全化

 国の行財政改革による影響は、地方自治体の財政運営を一層厳しいものとしている。また、市町村合併の推進に併せて、国庫補助金や地方交付税の削減が行われ、町財政は厳しい局面を向かえている。合併する・しないに関わらず、この厳しい財政状況を打破し、まちづくりの持続的発展を目指さなければならない。そのためには、すべての業務において例外なく見直しを行い、徹底した経費の縮減を図るべきである。

2-1 計画的な財政運営
 中長期的な視点でその運営を検討する必要があるため、財政計画を策定し、実効性のある対策を確立すること。

  2-2 財政指標の公開
 財政状況を把握するためには、正確でわかりやすい情報が必要である。損益計算書やバランスシートなど指標となる資料を作成し、公開すること。

2-3 事業評価の検討
 限られた財源を有効に活用し、最大の行政サービスを得るためには、事業の有効性や必要性を検証する仕組みを検討すること。

2-4 税・使用料等の適正収納
 適正に納付・支払いをしている町民と、滞納している町民との間に不公平感が生じないよう適切な収納対策を講じ、支払能力があるにもかかわらず納付・支払をしない者には、一部の行政サービスを受けられなくなるようにするなど、厳しい措置を講じる仕組みを構築すべきである。




3 事務事業の整理見直し

 これまでも行政改革大綱に基づき改革を実施してきているが、改めて既成の概念を払拭し、すべての業務を見直すことにより徹底的な経費削減を行なう必要がある。

3-1 需用費の徹底削減
 ファイリングの推進により、文書事務の効率化と情報の公開に努めること。また、IT技術を活用し電子決裁を導入するなど、新たな手法を積極的に取り入れ、紙代等需用費の縮減を図ること。

3-2 補助金等の削減
 補助金等は補助金等検討委員会においてその内容が精査されているが、必要性の検討、効果の検証を十分に行い、恒常化しないよう補助年数に期限をつける等、なお一層の効率化に努めること。

3-3 民間委託等の積極的な活用
 事務事業及び公共施設の管理については、その経費・効果を十分に検討し、民間委託等を推進すること。

3-4 選挙事務
 投票区ごとの有権者数などの実態を踏まえ、投票所の適正な配置を図り、投票所を少なくとも6ヵ所程度に統廃合すべきである。また、投票当日の人件費については、職員手当の定額化を進める等、経費の削減に努めること。

3-5 幼稚園・保育所、小学校の統合
 地域の実情や意見を考慮しながら、幼稚園・保育所の一体化、小学校の統合、給食センターの広域設置等の検討を進めること。また、幼稚園、保育所の公設民営等、抜本的検討を進めること。

3-6 町立高校の将来像
 町立ニセコ高校の今後及び寮の利活用等について、その将来性を見据えて検討を行うこと。

3-7 ふれあいシャトル
 利用実績やその効果を十分検証し、適正な運行経路の設定や運賃の設定を行なうこと。




4 効率的な行政組織・機構の確立

 激動の時代を生き残るためには、課題を迅速かつ的確に処理することが重要である。従前の考え方にとらわれることなく、柔軟性と機動力を持った無駄のない、組織・機構をつくらなければならない。そのため、効果的な提案が容易に行える新たな組織内の環境づくり、業務の横断的な処理体制の確立が必要である。また、自治体間においても新たな発想を持ち、効果的な広域行政の充実を図っていく必要がある。




5 職員管理の適正化

 地方分権の推進により町職員には、高い法制能力のほか、多様化する住民ニーズに応えられる高度なコミュニケーション能力が求められている。資質の高い人材を確保するとともに、職員の意欲的職務遂行意識を喚起するためには、研修を実施すると共に職務実績を適正に評価し、待遇に反映させる仕組みが必要である。
 また、民間企業では、業務の再構築等により財務強化を行なっていることを踏まえ、地方自治体においても例外ではなく、組織のスリム化を図ることもが要である。

5-1 定員管理について


 事務事業の見直しと併せ、職員の配置を適正化し、職員総数の削減に努めること。

  5-2 人事評価について
 職員が納得し、勤労意欲を低下させない評価システムを検討し、給与にも格差を設ける等、適正な人事評価制度を導入すること。

5-3 諸手当の見直しについて
 住民の目線を基本とし、業務の実態を踏まえて諸手当の整理統合及び削減を実施すること。

5-4 職員の倫理について
 倫理規定を設けるなど、一般的な視点から賞罰等を含め組織運営の新たな仕組みを検討すること。

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