まちづくり

行政改革資料

ニセコ町行政改革大綱(策定:平成8年7月)

目次

第1 基本的考え方と必要性

 地方公共団体をとりまく環境は、本格的な高齢化社会の到来をはじめ、情報化、国際化、生活の質や環境への関心の高まり、さらには、国における地方分権や規制緩和の動きなど、大きな変動の時期を迎えている。また、これに伴い、住民の多様なニーズに即応し、かつ、活力と潤いに満ちた地域社会を築き上げていくため、地域の総合的な行政主体である地方公共団体、とりわけ、住民に密着した市町村の果たすべき役割は、ますます大きくなっている。
 本町においては、これらの諸問題に対応すべくかねてから、事務事業の見直しをはじめ種々鋭意取り組み、その実効性を上げて来たところであるが、本庁をとりまく環境は、高齢者保健福祉計画に基づく高齢化社会の基盤づくりや、少子化社会における子育て環境の整備、公共下水道、廃棄物処理施設をはじめとする生活基盤の整備充実、教育環境の整備など、今後なすべき課題が山積みしており、一方、財政状況は、依然として財政構造が脆弱であり、厳しい財政運営が続くものと見込まれる。
 このような町内外の状況を踏まえ、様々な情勢変化を先取りしながら、新たなニーズに適切に対応でき得る行政システムの再構築が求められている。
 このため、限られた財源と人員の中、「ニセコ町総合計画」とともに、計画行政と活力あるまちづくりを推進するため、簡素で効率的な行政システムの確立に向け「行政改革大綱」を策定する。
 大綱の策定に当たっては、住民の代表者からなる「行政改革推進委員会」の答申内容を尊重し、「行政改革推進本部」で策定した。
 この大綱は、計画行政と活力あるまちづくりを推進するために役割を有し、住民の負託に応える職員の目標となるものである。

第2 行政改革の進め方

1 行政改革の推進に当たっては、職員一人ひとりがその趣旨を十分理解し、全庁的に一体となって取り組むものとし、推進状況については、町民の代表者からなる「行政改革推進委員会」に報告し、助言を得るものとする。
2 この大綱は、平成8年度を初年度とし、概ね5年で実施する。

第3 行政改革の基本方針

1 開かれた行政システムの確立

 様々な情勢変化に対応し、活力あるまちづくりを推進するためには、住民一人ひとりの自治意識の高まりが必要である。このため、住民の立場に立ち公平で分かりやすい情報の提供や住民と職員が協働し、開かれた行政システムの確立に努める。

2 事務事業の見直し

 限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応し、多様化する行政需要に対処するためには、事務事業の見直しを絶えず行い、効率的な事業の実施や受益者負担の公平を図るとともに、行政効率・効果等を十分吟味し、住民サービス向上の観点から民間委託、事務手続きの簡素化、効率化を進める。

(1)事務事業の整理合理化
 行政責任領域に留意し、行政慣用の必要性、行政効率、効果等を十分に吟味し、見直しに努める。

(2)受益と負担の公平確保
 住民が受ける行政サービスのうち、特定の事務事業については、「負担公平」の観点から、受益者に応分の負担を求めるとともに、事務事業に係る必要経費との比較など負担のあり方を検討し、使用料、手数料の見直しを進める。

(3)行政手続制度の適正な運用
 透明で公正な行政運営のため、行政手続制度の適正な運用と町独自の制度化を図るとともに、町民負担の軽減や事務の簡素化に努める。

(4)民間委託の推進
 住民サービスの向上を図るため。委託可能な業務から順次民間委託を進める

(5)広域行政の推進
 新たなニーズが増加する中で、広域的に処理することがより効果的と考えられるごみ処理等の事務事業については、近隣町村などとの連携を深め広域行政の積極的な推進を図る。

(6)補助金の整理合理化
 常に、補助目的、自主自立の可能性、経費負担等、行政効果の精査を総合的に行い、補助金の廃止・統合等、整理合理化に努める。

3 時代に即応した組織・機構の見直し

 時代に即応した組織・機構づくりを行うためには、行政需要の複雑化、多様化に伴う柔軟な対応が要求されており、一課一係では処理できない業務や全庁的に取り組まなければならない業務も増加してきている。
 このため、総合調整機能の強化と、横断的業務処理体制(共助共援体制)の充実を図る。

(1)時代に即応した組織・機構の見直し
 社会情勢、地域情勢の変化に柔軟に対応し住民ニーズに即応した行政サービスを効率的に展開するため、政策形成機能と総合的調整機能の充実を図り、業務の横断的協力体制により事務事業の効率化を図るとともに、組織・機構の柔軟な見直しを進める。

(2)外郭団体
 外郭団体の新設に当たっては、活用の意義や基本方針を明確にする。

4 定員管理及び給与の適正化の推進

 町民ニーズの高度化、多様化に伴って増加する行政需要に弾力的かつ的確に対応するため、スクラップ・アンド・ビルドの徹底等による適正な定員管理を進めるとともに、職員の給与についても今後とも適正な水準を保つよう努める。

(1)定員適正化計画の策定と推進
 これまでの定員管理実績、今後の行政需要の動向、更に国の定員管理計画等を参考に将来目標を定め、計画的に定員の適正化を図る。

(2)適正な定員管理の一層の推進
 事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、業務の委託化の検討を行うなど適正な定員管理を推進する。
 新たな行政需要に対しては、やむを得ない場合を除き極力定員の増につながらないように対処するとともに、定員状況についても公表し、住民の理解と協力を得るよう努める。

(3)給与制度の適正化
 他団体との均衡に留意し、今後とも引き続き適正な給与水準の維持に努める。

5 効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進

 住民の付託に応え、時代の変化に対応できるよう、行政運営プロセスへの職員の参加促進と、多様化・高度化する行政需要に対し、町民に信頼される人材の確保と研修の充実を図る。

(1)職員参加による行政運営
 効果的行政運営を行うため、職員自らがその目標を明確にし、適正な進行管理に努めるとともに、行政運営プロセスへの職員参加の促進を図る。

6 行政の情報化の推進等による行政サービスの向上

 社会情勢の変化に対応し、地域の情報化の推進を図るため、厳正な管理運営体制のもと行政の情報化に努める。
 また、事務手続きの迅速化及び関係化等との連携強化や接遇の在り方を見直すことにより行政サービスの向上に努める。

(1)OA化の推進
 新しい時代に対応した行政の情報化を推進するため、パソコン等OA機器の導入と各種情報のデーターベースの構築を図るとともに、厳正な運用管理に努める。

(2)窓口行政サービスの推進
 OA化等により申請事務などの迅速化を図るとともに、関係課等の連携を密にし、接遇の向上を進めるなど、窓口行政サービスの充実を図る。

7 会館等公共施設の設置及び管理運営

 町民ニーズに対応した効率的、効果的な施設の管理運営を行うため、会館等公共施設の役割、機能、運営方法の検討を行い、管理委託可能な施設については、委託を推進する。

第4 実施事項

1 開かれた行政システムの確立

 ア 住民自治意識の高揚のため、住民参加の促進
 イ 職員による地域担当制度の検討
 ウ 分かりやすい行政用語の推奨
 エ ボランティア活動への積極的な参加奨励の促進と活動条件の整備
 オ 広報やオフトーク通信を活用した行政情報の提供促進

2 事務事業の整理見直し

(1)事務事業の整理合理化
 ア ファイリングシステムの確立と情報公開制度の検討
 イ 消耗品等経常経費の節減と省資源化の推進

(2)受益と負担の公平確保
 ア 負担の合意形成のための行政コストサービスコストの公表の検討

(3)行政手続制度の適正な運用
 ア 行政手続条例の制定
 イ 制度の周知徹底による透明で公正な行政運営の推進
 ウ 町独自の許認可等にかかる行政手続事務の簡素化の推進

(4)民間委託の推進
 ア 民間委託の積極的導入の推進

(5)広域行政の推進
 ア 広域的な一般廃棄物処理等の検討

(6)補助金の整理合理化
 ア 補助金の統廃合等、整理合理化の推進
 イ 新たな補助金の終期設定の検討

3 組織・機構の見直し

(1)時代に即応した組織・機構
 ア 政策形成機能と総合調整機能の充実
 イ 業務の横断的処理体制(共助共援体制)の充実
 ウ 組織内部の連絡調整の場の充実と連携強化
 エ 柔軟な組織機構の見直し

(2)外郭団体
 ア 新設時における活用の意義と基本方針の明確化の推進

4 定員管理及び給与の適正化の推進

(1)定員適正化計画の策定と推進
 ア 定員管理計画の策定

(2)適正な定員管理の一層の推進
 ア 定員状況の公表

(3)給与制度の適正化
 ア 適正な給与水準の維持

5 効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進

(1)職員参加による行政運営
 ア 行政運営プロセスへの職員参加の促進
 イ 進行管理の導入検討

(2)政策形成能力、創造的能力、専門的知識を有する人材の育成と確保
 ア 職員研修計画の策定と体系的研修体制の確立
 イ 自主研修活動の推進

(3)職場環境の確保とモラルの確立
 ア 職員間のコミュニケーション増大とモラルの確立

6 行政の情報化の推進等による行政サービスの向上

(1)OA化の推進
 ア OA機器の導入促進と各種情報のデータベース化の促進
 イ 電算システムにかかる個人情報保護条例の制定

(2)窓口行政サービスの推進
 ア 事務処理の簡素合理化の推進
 イ 関係各課等の連携強化と迅速な事務処理の推進
 ウ 接遇研修の充実と住民対応の改善の推進

7 会館等公共施設の設置及び管理運営

 ア 会館等公共施設の管理運営の委託化促進
 イ 公設民営方式、住民参加型による管理運営方法の検討

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