まちづくり

町政

平成29年第2回ニセコ町議会臨時会

平成29年5月12日(金曜日)


〇議事日程

1  会議録署名議員の指名
2  会期の決定
3  諸般の報告

4  報告第1号

 専決処分した事件の報告について

(和解及び損害賠償の額の決定について)

5  報告第2号

 専決処分した事件の報告について

(和解及び損害賠償の額の決定について)

6 承認第1号

専決処分した事件の承認について

(平成29年度ニセコ町一般会計補正予算)

7 承認第2号

専決処分した事件の承認について

(ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の

利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例)

8 承認第3号

専決処分した事件の承認について

(ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の

一部を改正する条例の一部を改正する条例)

9 議案第1号

町税条例等の一部を改正する条例

10 議案第2号 ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
11 議案第3号 平成29年度ニセコ町一般会計補正予算

 

 


 

〇出席議員(10名)

 

1番  木下 裕三   2番  浜本 和彦
3番  青羽 雄士   4番  斉藤うめ子
5番  竹内 正貴   6番  三谷 典久
7番  篠原 正男   8番  新井 正治
9番  猪狩 一郎   10番  髙橋 守

 

 


〇出席説明員

 

町長   片山 健也
副町長   林 知己
会計管理者   千葉 敬貴
総務課長   阿部 信幸
総務課参事   黒瀧 敏雄
企画環境課長   山本 契太
税務課長   芳賀 義範
町民生活課長   横山 俊幸
保健福祉課長  

折内 光洋

国営農地再編推進室長   藤田 明彦
商工観光課長   前原 功治
建設課長   高瀬 達矢
総務係長   桜井 幸則
財政係長   川埜 満寿夫
監査委員   小松 弘幸
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   佐藤 寛樹
学校給食センター長   高田 生二
幼児センター長   酒井 葉子

 


〇出席事務局職員

 

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 

 

 

開会 午前10時00分

 

◎開会の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員は10名であります。

定足数に達しておりますので、これより平成29年第2回ニセコ町議会臨時会を開会いたします。

 

◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) 直ちに本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 

 ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において8番、新井正治君、9番、猪狩一郎君を指名いたします。

 

 ◎日程第2 会期の決定

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日1日間と決しました。

 

 ◎日程第3 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、会計管理者、千葉敬貴君、総務課長、阿部信幸君、総務課参事、黒瀧敏雄君、企画環境課長、山本契太君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、横山俊幸君、保健福祉課長、折内光洋君、国営農地再編推進室長、藤田明彦君、商工観光課長、前原功治君、建設課長、高瀬達矢君、総務係長、桜井幸則君、財政係長、川埜満寿夫君、監査委員、小松弘幸君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、佐藤寛樹君、学校給食センター長、高田生二君、幼児センター長、酒井葉子君、以上の諸君であります。

 

 ◎日程第4 報告第1号から 日程第8 承認第3号

〇議長(髙橋 守君) この際、日程第4、報告第1号、専決処分した事件の報告について、和解及び損害賠償の額の決定についての件から、日程第8、承認第3号、専決処分した事件の承認について、ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の件までの5件を一括議題といたします。

提出者からの提案理由の説明を求めます。

副町長、林知己君。

〇副町長(林 知己君) おはようございます。よろしくお願い致します。日程第4、報告第1号 専決処分した事件の報告について説明を致します。議案の2ページをお開き下さい。日程第4、報告第1号、専決処分した事件の報告について、和解及び損害賠償の額の決定について。車両破損事故による損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により、平成29年4月3日付で下記のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。記、1、損害賠償の相手方、住所、虻田郡ニセコ町、氏名、西村桂。2、事故の概要、平成29年3月16日午後1時15分頃、役場第2庁舎、これは旧公民館となります、南側に駐車していた西村桂氏の所有する自動車について、同施設屋根に堆積していた雪氷が、気温の上昇により融雪が急激に進み落雪が発生したことにより、車両下部を破損したものである。施設の管理者としての過失を認め、損害賠償を行い和解した。3、損害賠償の額、金171,054円、修理費用の10割です。平成29年5月12日提出、ニセコ町長、片山健也。

本件の事故の概要については、ただいま説明したとおりでございます。なお、損害賠償の額の支出については、この後の専決による補正予算において計上しておりますが、全国町村会総合賠償保険の対象となることから、損害賠償の全額について歳入においても特定財源として計上をしております。

報告第1号に関する提案理由の説明は以上でございます。

 

続きまして、日程第5、報告第2号、専決処分した事件の報告について説明いたします。議案の4ページをお開き下さい。報告第2号、専決処分した事件の報告について、和解及び損害賠償の額の決定について。車両破損事故による損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により、平成29年4月20日付で下記のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。記、1、損害賠償の相手方、住所、虻田郡留寿都村、氏名、本間洋寿。2、事故の概要、平成29年4月10日午後6時30分頃、ニセコ町字近藤152番地9地先、町道羊蹄近藤連絡線で本間洋寿氏の所有する自動車が運転中に道路陥没に落ち、車両助手席側のタイヤ1本が破損したものである。施設の管理者としての過失をみとめ、現物(スタットレスタイヤ1本)を支給し和解した。3、損害賠償の額、金15,120円。平成29年5月12日提出、ニセコ町長、片山健也。

本件の事故の概要については、ただいま説明したとおりでございます。なお、損害賠償の額の支出については、小額であることから既存予算、流用して対応してございます。また、今回の事件の原因となりました道路陥没部分については、現地確認した翌日に修繕を行っています。また、今年は雪解けが早く町道の修繕個所が多いことから、早期の修繕を行って来ているところでございます。

報告第2号に関する提案理由の説明は以上でございます。

 

日程第6、承認第1号 専決処分した事件の承認についてでございます。別冊の議案の1ページをお開き下さい。専決処分した事件の承認について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり平成29年度ニセコ町一般会計補正予算の専決処分をしたので、同条第3項の規定により報告し承認を求める。平成29年5月12日提出、ニセコ町長、片山健也。

3ページには平成29年4月3日付での専決処分書をつけてございます。5ページにお進みください。平成29年度ニセコ町一般会計補正予算。平成29年度ニセコ町の一般会計補正予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,391千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,311,391千円とする。2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成29年4月3日、ニセコ町長、片山健也。

議案6ページから第1表歳入歳出予算補正でございます。歳入が6ページ、歳出が7ページと載っております。それから、8ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括、8ページが歳入で、9ページの歳出の合計をご覧ください。今回の補正額1,391千円の財源内訳はその他で172千円、一般財源で1,219千円でございます。それでは、歳出の12ページをお開き下さい。2款 総務費、1項 総務管理費、7目 地域振興費、1節報酬及び19節の負担金補助及び交付金では、当初、地域おこし協力隊として予算計上していた自治創生の課題解決を担う隊員1名について、採用面接を行い活動内容等の調整を行ったところ、地域おこし協力隊ではなく集落支援員として5月から任用し、活動頂く方針に変更したことから、必要経費について集落支援員予算に増額し、その同額を地域おこし協力隊予算から減額する補正を行うものでございます。次に下段の11目庁舎管理費、22節の車両等損害賠償金では、報告第1号で説明しました落雪による車両破損事故について、示談による損害賠償額172千円を補正するものです。13ページになります。3款 民生費、1項 社会福祉費、2目 老人福祉費、19節負担金補助及び交付金では、ニセコハイツ施設修繕工事費補助1,219千円の計上でございます。特別養護老人ホームニセコハイツで使用している給湯用の貯水槽が老朽化により、槽内で逆流をおこし利用に不都合が生じています。これまで自前で修繕してきましたが、タンクの交換が必要な状態となり、施設運営上、早急に対応する必要があることから、必要経費について町より補助するための補正計上でございます。14ページには給与費明細書を掲載しておりますので、後程ご覧ください。歳入にまいります。10ページをご覧ください。19款、1項、1目、繰越金、において、前年度繰越金1,219千円では、歳入歳出の収支均衡を図るため増額補正となります。11ページ、20款、諸収入、5項、4目、雑入において、落雪による車両破損事故に伴う損害賠償保険金172千円の計上。なお、専決処分にかかる各会計総括表と一般会計補正予算の内訳については、別冊の補正予算資料№1をご覧下さい。

承認第1号に関する提案理由の説明は以上でございます。

 

日程第7、承認第2号 専決処分した事件の承認についてでございます。議案の6ページをお開き下さい。承認第2号 専決処分した事件の承認について。地方自治法第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおりニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の専決処分をしたので、同条第3項の規定により報告し承認を求める。平成29年5月12日提出、ニセコ町長、片山健也。

7ページ、専決処分書でございます。専決処分書、ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により次のとおり専決処分をする。平成29年4月7日、ニセコ町長、片山健也。専決処分の理由としましては、子ども・子育て支援法施行令の一部が平成29年4月1日に改正され、この改正では本年4月からの特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担額に関する軽減措置が改正となり、このことに伴い、本条例の改正が必要となったが、議会を招集する時間的余裕が無いため、専決処分するものとするという理由でございます。9ページに提案理由を記載しております。読み上げます。提案理由、特定教育・保育施設等の利用者負担額に関する国の基準が設定され、第2子以降の3歳未満児の保育料を無償化することとなったため、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提出するものでございます。

この条例の内容につきましては、別冊の説明資料と新旧対照表でご説明したいと思います。いずれも1ページとなります。資料1としまして、今回条例の一部を改正する条例の改正の趣旨を一番上に載せております。平成29年度における特定教育・保育施設等の国基準利用者負担が設定されたことにより、ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部を改正するものです。内容は「幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進」となっており、北海道においても第2子以降の3歳未満児の保育料を無償化する取組を行います。それでは条例改正の概要についての説明を新旧対照表とともに行いたいと思います。まず文言整理といたしまして、新旧対照表では1ページ下段、別表1の備考と、4ページ上段の別表2の備考におきまして、「この表の年齢は、」を「この表の利用者負担額は、」に、「母子世帯等」を「ひとり親世帯」に文言の整理を行ってございます。また、年度内に3歳となる子どもを「3歳児」と明文化してございます。次に同じく対照表の1ページ、表がありますが、その中で教育認定子ども(幼稚園・別表第1等)の利用者負担額の軽減といたしまして、教育認定子ども(幼稚園)で世帯の市町村民税所得割合算額が

77,100円以下の第3階層の利用者負担額の軽減を行います。国基準額の14,100円の3歳児については国基準の8割11,200円、4歳以上児については国基準の7割9,800円の改正となります。次に、新旧対照表の2ページになります。真ん中ほどの表になりますが、要保護世帯(ひとり親世帯・在宅障害児(者)のいる世帯)の利用者負担額の軽減といたしまして、ひとり親世帯・在宅障害児(者)のいる世帯で世帯の市町村民税所得割合算額が77,100円以下の第3階層の利用者負担額の軽減を行います。国基準額3,000円で、3歳児については国基準の8割2,400円、4歳以上児については国基準の7割2,100円の改正となります。次に対照表の4ページから5ページになります。4ページの下の表から5ページの上段の表になりますが、こちらは保育認定の2号認定および3号認定(保育所)の軽減となります。まず一つ目に、要保護世帯(ひとり親世帯・在宅障害児(者))のいる世帯の利用者負担額の軽減を行います。第3階層の市町村民税均等割のみの課税世帯、これはニセコ町の独自階層となりますが、3歳未満児は4,050円、3歳児、4歳以上児については教育認定子ども第3階層国基準を参考といたしまして、国基準9割の2,700円の改正となります。また、第4階層・第5階層の市町村民税所得割課税額48,600円未満世帯及び77,101円未満世帯、これは保育認定2号認定になりますが、こちらについては国基準6,000円で3歳児・4歳以上児については、国基準の9割の5,400円となります。同じく第4階層・第5階層の市町村民税所得割課税額の77,101円未満世帯、こちらは保育認定3号認定になりますが、こちらについては国基準9,000円で、3歳未満児については国基準の9割で8,100円となります。次に新旧対照表5ページの中ほど、新たに加わる6項、7項と8項の改正につきましては、多子世帯に係る特例措置の拡充でございます。一つ目といたしまして、第2階層での市町村民税非課税世帯の保育認定2号認定及び3号認定、これは保育所になりますが、その該当世帯で生計を一にする子どもが複数いる場合は、子どもの年齢に関係なく第2子目以降無料となります。②の部分ですが、第3階層から第6階層の3歳未満児、これは保育認定3号認定になりますが、生計を一にする子どもが複数いる場合は、子どもの年齢に関係なく第2子目以降無料となります。※印で注意書きが書いてございますが、第6階層におきましては、北海道多子世帯保育料軽減支援事業であり、市町村民税所得割課税額169,000円未満の世帯においては、子どもの年齢に関係なく第2子は無料とするため、第6階層までとしています。資料の3ページから6ページは、ただいまご説明いたしました改正後の利用者負担額の表を掲載してございます。見え消しの部分は改正前の額となっておりますので、それぞれ対比できるようにしておりますので、参考としていただきたいと思います。

それでは議案の9ページにお戻りください。附則として、この条例は公布の日から施行し平成29年4月1日から適用します。なお、ニセコ町まちづくり基本条例第54条による町民参加等についての状況を記載してございます。内容について公表、意見の受付けを行い、意見については特にございませんでした。

承認第2号に関する提案理由の説明は以上でございます。

 

続きまして、日程第8、承認第3号 専決処分した事件の承認についてでございます。議案の10ページをお開き下さい。承認第3号、専決処分した事件の承認について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおりニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分をしたので、同条第3項の規定により報告し承認を求める。平成29年5月12日提出、ニセコ町長、片山健也。

11ページ、専決処分書でございます。ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分をする。平成29年4月7日、ニセコ町長、片山健也。

専決処分の理由といたしまして、子ども・子育て支援法施行令が平成29年4月1日に改正され、ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額が変更となり、利用者へ軽減後の納入通知書を発送すること及び一部独自軽減を行うため、本条例の改正が必要となり、議会を招集する時間的余裕がないため、専決処分を行ってございます。12ページ下段に提案理由を記載しております。読み上げます。ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部改正に伴い、ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例のこども3人以上世帯における保育料等の経過措置を、平成28年度に適用された世帯の3~5歳児に達する子どもに限り、引き続き適用させるため、本条例を提出するものでございます。

この条例の内容につきましても、別冊の資料と新旧対照表でご説明申し上げます。別冊資料7ページになります。新旧対照表も同じく7ページでございます。別冊資料2に条例改正の趣旨を記載しております。平成28年度において、一定条件を満たす世帯、18歳未満の子ども3人以上いる世帯の年少扶養控除のみなし適用を行い保育料等の算定を行ってきました。このたび、国や北海道で子育て世帯の経済的負担軽減、幼児教育の段階的無償化としての取り組みを拡大したことにより、3歳未満児のいる世帯は該当いたしますが、3歳以上の保育料に関して平成28年度に一定条件を満たしており平成29年4月1日までの間に在園している世帯に対して、平成29年度以降の利用者負担額の算定について、平成28年度と同様に経過措置が受けられるよう附則の改正を行うものでございます。条例改正の概要でありますが、新旧対照表では7ページの上段になります。文言の整理といたしまして「当分の間」を「平成29年3月31日までの間」に文言整理を行います。次に附則でございますが、この条例は施行日といたしまして公布の日から施行し平成29年4月1日から適用いたします。経過措置といたしまして、平成28年で経過措置を受け平成29年度も在園している世帯において3歳以上の世帯に限り経過措置が受けられるものといたします。その経過措置の内容ですが、子ども3人以上世帯における保育料等の経過措置でございます。この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間、18歳未満の子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む)が3人以上の世帯のうち利用者負担額条例別表2の規定における階層区分が第5階層以上で、この条例の施行の日前のニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例別表の規定における階層区分と比べて2階層以上高くなる世帯については、次の各号に定める額を当該世帯の市町村民税所得割課税額から控除した額をもって保育料等を算定するものといたします。その一つ目といたしまして、地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族のうち、年齢が16歳未満の子どもを有する世帯は当該扶養親族の人数1人につき19,800円。二、地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族のうち、年齢が16歳以上18歳未満の子どもを有する世帯、こちらは当該扶養親族の人数1人につき7,200円となってございます。以上、従前のとおり実施するものとなってございます。

それでは議案の12ページに戻っていただきまして、下段にニセコ町まちづくり基本条例第54条による町民参加等についての状況を記載してございます。内容について公表・意見の受付を行い、意見については特にございませんでした。

承認第3号に関する提案理由の説明は以上でございます。

以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

これより報告第1号、専決処分した事件の報告について、和解及び損害賠償の額の決定についての質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

これにて報告済といたします。

 

これより報告第2号、専決処分した事件の報告について、和解及び損害賠償の額の決定についての質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

これにて報告済といたします。

 

これより承認第1号、専決処分した事件の承認について、平成29年度ニセコ町一般会計補正予算の質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

本件については討論を省略いたします。

お諮りします。本件は承認することにご異議ありませんか。

(「なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、承認第1号、専決処分した事件の承認について、平成29年度ニセコ町一般会計補正予算の件は承認することに決しました。

 

これより承認第2号、専決処分した事件の承認について、ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

本件については討論を省略いたします。

お諮りします。本件は承認することにご異議ありませんか。

(「なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、承認第2号、専決処分した事件の承認について、ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の件は承認することに決しました。

 

これより承認第3号、専決処分した事件の承認について、ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

本件については討論を省略いたします。

お諮りします。本件は承認することにご異議ありませんか。

(「なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、承認第3号、専決処分した事件の承認について、ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の件は承認することに決しました。

 

 ◎日程第9 議案第1号から 日程第11 議案第3号

〇議長(髙橋 守君) 日程第9、議案第1号、町税条例等の一部を改正する条例の件から、日程第11、議案第3号、平成29年度ニセコ町一般会計補正予算の件までの3件を一括議題といたします。提出者からの提案理由の説明を求めます。副町長、林知己君。

〇副町長(林 知己君) それでは日程第9、議案第1号、町税条例等の一部を改正する条例でございます。議案の14ページをお開き下さい。議案第1号、町税条例等の一部を改正する条例。町税条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。平成29年5月12日提出、ニセコ町長、片山健也。

議案の22ページをご覧いただきたいと思います。提案理由でございます。読み上げます。個人住民税における配偶者控除・配偶者特別控除の見直し、軽自動車税におけるエコカー減税の見直しなどについて、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律等の公布に伴い、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提出するものでございます。

それでは、この条例の内容につきまして、別冊の説明資料の8ページになります。これと新旧対照表では9ページとなります。資料3、今回の条例の概要でございます。条例改正の趣旨は先程の提案理由と同じですので省略させていただきます。次の町税条例改正の概要でございますが、配偶者控除・配偶者特別控除の合計所得金額の上限の引き上げ、軽自動車税におけるグリーン化特例、軽課の重点化を行ったうえで2年間の延長、災害に関する税制上の措置の常設化や居住用超高層建築物に係る課税について、協議補正方法の申出の見直し等に係る所要の改正となっております。個別条項の改正内容につきまして、新旧対照表と比較しながらこの資料でご説明いたします。新旧対照表は9ページになりますが、第33条では特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、提出された申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、町長が課税方式を決定できることを明確化する規定の整備となっております。対照表では10ページの中ほど、第34条の9、これは第33条の改正に伴う配当割額及び株式等譲渡所得割額の控除に係る規定の整備となっております。対照表11ページの上段になります。第48条及び、対照表13ページ下段の第50条ですが、いずれも法人町民税の延滞金の計算の基礎となる期間に係る規定の整備となっております。対照表15ページ中ほど、第61条第8項、震災等により滅失等した償却資産に代わる償却資産等に対する固定資産税の課税標準の特例についての規定の新設でございます。対照表15ページ下段、第63条の2、居住用超高層建築物に係る固定資産税額の按分方法について、原稿の区分所有に係る家屋と同様、区分所有者全員の協議による補正方法の申出についての規定としております。対照表16ページ中段、第63条の3、被災市街地復興推進地域に定められた場合には、震災等発生後4年度分に限り、所有者の申出により従前の共用土地に係る固定資産税額の按分方法と同様の扱いを受けるようにするための規定の整備となっております。対照表18ページ上段、第74条の2、被災市街地復興推進地域に定められた場合には、震災等発生後4年度分に限り特例を適用する常設規定の整備となってございます。対照表19ページ上段、附則第5条、個人町民税の所得割非課税の範囲に関する規定において、控除対象配偶者の定義の変更に伴う規定の整備となっております。こちらは平成31年1月1日施行となっております。対照表19ページ中段、附則第8条、肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例について、適用期限を3年間延長する改正。対照表20ページ上段、附則第10条、法律改正に合わせた改正です。その下から24ページの上段にかけまして、附則第10条の2第2項から第11項、耐震改修が行われた認定長期優良住宅等に対する固定資産税の減額を受けようとする者が提出する申告書について規定の改正及び新設となっております。25ページ上段は、附則第16条、軽自動車税のグリーン化特例、軽課について適用期限を2年延長する規定の改正となっております。25ページ下段、附則第16条の2、軽自動車税の賦課徴収の特例について規定の新設でございます。26ページ下段、附則第16条の3、第2項、特定配当等に係る所得について、提出された申告書に記載された事項その他事情を勘案して、町長が課税方式を決定できることを明確化する規定の整備でございます。27ページ中段、第17条の2、優良住宅の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例について、適用期限を3年間延長する規定の整備でございます。28ページ中段、第20条の2、第4項でございますが、特例適用配当等に係る所得について提出された申告書に記載された事項、その他事情を勘案して、町長が課税方式を決定できることを明確化する規定の整備でございます。29ページ中段から30ページにかけましては、附則第20条の3、4項及び6項になりますが、条約適用配当等に係る所得について提出された申告書に記載された事項、その他事情を勘案して、こちらも町長が課税方式を決定できることを明確化する規定の整備となっております。附則といたしまして、議案の19ページに戻っていただきたいと思います。下段、第1条、この条例は公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用いたします。ただし、附則第5条第1項の改正規定並びに次条第2項の規定については平成31年1月1日、第5条の規定については平成31年10月1日施行の規定となっております。20ぺージから21ページの上段の第2条から第4条は、それぞれ町民税、固定資産税、軽自動車税に関する経過措置についての規定となっております。21ページ上段の第5条ですが、新旧対照表の31ページをご覧ください。32ページにかけまして、附則第5条による町税条例の一部を改正する条例ということで、町税条例の一部を改正する条例の一部の規定の改正でございまして、平成26年度改正条例附則第6条について、附則第16条、これは軽自動車でのクリーン化特例を示しておりまして、附則第16条の改正に伴う所要の規定の整備となっております。平成31年10月1日の施行となります。続きまして、新旧対照表では、33ページから35ページになります。こちらは附則第6条による町税条例等の一部を改正する条例でございますが、町税条例の一部を改正する条例の一部規定の改正で、平成29年改正第1条の2は法律改正に合わせた改正で、平成29年改正第2条は附則第16条、これは軽自動車税のクリーン化特例のことですが、その改正に伴う所要の規程の整備となっております。

議案22ページにお戻りください。下段、この条例改正に係る町民参加の状況ですが、関係法令の改正に伴う条例改正のため、住民参加等の手続きを要しないということでございます。

議案第1号に関する説明は以上でございます。

続きまして、日程第10、 議案第2号 ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。議案の24ページをご覧ください。議案第2号、ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。平成29年5月12日提出、ニセコ町長、片山健也。

25ページの下段、提案理由でございます。読み上げます。国民健康保険の保険税について、国の制度に合わせて、減税の対象となる所得の基準を見直す必要があるため、本条例を提出するものでございます。

条例改正の内容につきましては、こちらも別冊の説明資料と新旧対照表でご説明いたします。別冊の資料では10ページの資料4になります。新旧対照表では36ページとなります。提案理由は先程と同じですので省略を致します。改正の趣旨でございます。低所得者の国民健康保険税について、軽減に該当する世帯を拡大するため、軽減を判定する所得基準の引き上げの実施となっております。5割軽減の判定では、現行は基礎控除額33万円に加算額、被保険者数プラス特定同一世帯所属者数に26万5千円をかけたものをプラスした額ですが、改正後はその加算額が27万円となります。2割軽減の判定では、現行の加算額が48万円から改正後は49万円となります。それぞれ改正条項の内容といたしましては、第23条第2号、第3号でただいまの加算額の改正を規定しております。

続きまして、附則第12条から21条まで2条ずつ繰り下げる改正につきましては、平成28年9月定例議会において既存の第10条、11条を繰り下げて第12条、13条とし、附則第9条の次に第10条、11条を新たに加える改正を行いましたが、当町の国民健康保険税条例では附則第12条から21条まで平成14年度から平成22年度までの国民健康保険税の課税の特例等についての条文が規定されており、附則における条文の整合性を取る必要があるため、附則第12条から附則第21条までを2条ずつ繰り下げを行いたいと思います。

それでは議案の25ページにお戻りください。附則として、1項、施行期日では、この条例は公布の日から施行し平成29年4月1日から適用します。ただし附則第12条から附則第21条までの規定は、平成29年1月1日から適用します。2項の適用区分では、この条例による改正後のニセコ町国民健康保険税条例の規定は平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとしてございます。

25ページ下段の、この条例改正に関する町民参加の状況ですけれども、関係法令の改正に伴う条例改正のため住民参加等の手続きを要しないということでございます。

議案第2号に関する説明は以上でございます。

 

続きまして、日程第11、議案第3号、平成29年度ニセコ町一般会計補正予算について説明いたします。別冊の議案15ページをお開き下さい。議案第3号、平成29年度ニセコ町一般会計補正予算。平成29年度ニセコ町一般会計補正予算は次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第1条、規定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ24,007千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,335,398千円とする。2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成29年5月12日提出、ニセコ町長、片山健也。

次のページをお開き下さい。第1表、歳入歳出予算補正の歳入が16ページ、歳出を17ページに載せてございます。18ページをご覧ください。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の歳入を載せてございます。歳出を19ページに載せてございます。今回の補正額合計24,007千円の財源については、国道支出金で5,420千円、その他で3,296千円、一般財源で15,291千円でございます。

説明の都合上、歳出からご説明いたします。24ページをお開き下さい。2款総務費、1項総務管理費、6目企画費においては、株式会社北海道銀行との間で、平成28年10月「地方創生に関する包括連携協定」を提携し、各種の連携により地域活力の増進を図ることとしていますが、その協定に基づく施策の一つとして、8月末に東京都内で行う企業誘致セミナー、こちらは上士幌町・中標津町と3町合同で実施でございますが、その提案があり、その開催経費について補正を行うものでございます。その詳細の内容につきましては、別冊補足資料の1ページから2ページに記載しております。まず、24ページ、9節旅費では札幌打合せ14千円×1名×1回。都内で開催のセミナー参加92千円×2人×1回で合わせて198千円の計上。11節需用費の食糧費では、企業誘致セミナーPR用食材等100千円、13節委託料では、企業誘致促進PR映像制作委託料180千円の消費税で195千円、17節を飛ばしていただきまして、19節負担金補助及び交付金の負担金では企業誘致セミナー開催負担金1,500千円でございます。以上、企業誘致セミナー全体では1,993千円の歳出を見込んでおりますが、財源として市町村振興協会の1/2助成を歳入補正いたします。その細かな概要につきましては、一昨日の議員協議会でもご説明させていただいておりますが、後程再度ご確認をお願いしたいと思います。17節に戻って頂いて公有財産購入費、別冊補足資料3ページとなります。土地開発基金で所有している土地について、図面では赤く枠をとったところでございますが、今後の利活用を図っていくために、基金財産から公有財産として取得するための費用を補正するものです。当該土地は一団の土地ではありますが、当面、北海道新幹線ニセコトンネル工事の請負事業者の事務所用地として貸付を行い、その後は企業誘致候補地などとして複数目的での活用を検討していく予定でございます。引渡価格は8,613,496円となってございます。次に、24ページの下から2段目、19節の補助金としてコミュニティ助成事業補助2,300千円。ニセコ親交会から要望のあった備品整備、テント、発電機等、地域イベント備品について、財団法人自治総合センターから交付決定があったことから補正するもので、町の間接補助となり歳入歳出同額補正計上となっております。次に、映画等制作支援事業補助6,000千円。別冊補足資料4~6ページに詳細を記載しておりますので、合わせてご覧いただきたいと思います。こちらは「有島」を舞台に、シングルマザーにスポットをあて、家族や人との絆をテーマにした映画製作の提案があったところ、相互扶助の精神に通じる家族や人々の絆を、ニセコの美しい風景とともに映像化し、「有島」の知名度向上や町内景観の発信などが映画作品として図られることから、制作費の一部を補助するものでございます。なお、北海道と共同で補助し、町補助6,000千円の1/2である3,000千円を道補助金として歳入補正計上してございます。続きまして、25ページ、8目 自治創生費、13節委託料の地域公共交通最適化検討業務委託料4,840千円でございます。こちらも別冊の補足資料7ページに詳細を掲載してございますので、参考にしていただきたいと思います。平成28年度に実施したローカルスマート交通構築支援委託業務において、地域公共交通の課題解決に向けて提案されたロードマップについて、地域公共交通活性化協議会の意見を踏まえ、ロードマップの見直し及び具体化を進めるための委託経費を補正するものでございます。なお、財源として平成28年度に引き続き、地方創生推進交付金1/2を歳入補正計上しています。 続きまして26ページになります。10款教育費、4項高等学校費、2目定時制高等学校管理費の18節備品購入費では、ニセコ高校の新1年生1名について特別支援教育の必要があり、健康上の理由から自動体外式除細動器(AED)1台を購入するものでございます。当該生徒については、医師診断により体育以外の学校生活に支障がないが、万一の発作時に備えAEDを生徒の身近に設置する必要があることから、既に高校に1台AEDを設置しておりますが、主に当該生徒の学校活動用として新たに1台を6月の宿泊研修前に整備します。本体225千円とキャリングケース15千円の消費税で260千円の計上となっております。

続きまして歳入についてご説明いたします。20ページをお開きください。14款国庫支出金 2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金では、歳出でご説明をいたしました地域公共交通最適化検討業務委託料について、ロードマップの見直し及び具体化を進めるための業務委託事業について、地方創生推進交付金の交付決定を受けたため歳入補正するもので、歳出補正事業費4,840千円の補助率1/2で2,420千円の計上でございます。21ページ、15款道支出金、2項道補助金、1目総務費道補助金では、こちらも歳出でご説明をいたしました「有島」を舞台にした映画製作に係る制作費の一部を補助するもので、北海道補助分3,000千円、こちらは地域づくり総合交付金特別枠として内諾済みでございます。22ページ、19款、1項、1目繰越金、1節前年度繰越金において、歳入歳出予算の収支均衡を図るための15,291千円の計上となっております。23ページ、20款諸収入、5項雑入、4目雑入、23節雑入のコミュニティ助成事業補助金では、ニセコ親交会から要望のあった備品整備につい、財団法人自治総合センターから交付決定があったことから補正するもので歳入歳出同額2,300千円の計上でございます。次に、いきいきふるさと推進事業助成金では、こちらも歳出でご説明いたしました株式会社北海道銀行との協定に基づく施策の一つとして行う企業誘致セミナー開催経費について、市町村振興協会の1/2助成996千円の計上となってございます。

説明は以上でございますが、本補正予算にかかる歳入及び歳出の内訳、補正予算の枠組みについては、別冊の補正予算資料№2をご覧いただきたいと思います。議案第3号については以上でございます。ご審議の程よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 提案理由の説明が終わりました。

この際、議事の都合により、午前11時25分まで休憩いたします。

 

休憩 午前 11時10分

再開 午前 11時25分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

これより議案第1号、町税条例等の一部を改正する条例の質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第1号、町税条例等の一部を改正する条例の件を採決いたします。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

これより議案第2号、ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第2号、ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例町税条例等の一部を改正する条例の件を採決いたします。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

これより議案第3号、平成29年度ニセコ町一般会計補正予算の質疑に入ります。質疑はありませんか。篠原議員。

〇7番(篠原 正男君) 7番、篠原です。25ページ、地域公共交通最適化検討業務委託料ですが、まず補正として今回あげた理由ですね。本来であれば当初予算で平成29年度の事業はおさえられているはずだと思いますし、28年度の補正事業で行った結果、今回に至ったのかもしれませんが、当初予算で計上されるべきものではなかったのかという点が一つ疑問です。もう一点、この事業の内容の中で、昨年度行った事業の成果として今回あるということですが、その成果となるものがいかなるものなのかということ。これらが明らかになっていないのではないかなと思いますので、その点の説明をお願いしたい。さらには、今回の補正の中の説明では、町民へのアンケート調査を行うということですが、いわゆるアンケート調査でいいのかどうかと。もっと詳しく、具体的に聞き取り調査を行うとか、実態把握をしっかり行うことが必要ではないかと思いますが、この3点について伺います。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本 契太君) まず1点目、補正理由の件ですが、平成28年度に行いました調査事業の内容が固まり次第、その状況をいかに29年度につなげていくかというところで検討をしておりました。平成28年度末までの調査ということで短い期間だったものですから、新年度予算に取り上げるまでには調査の中身が至らなかったということもありまして、時期的には今回の補正となりました。それから、昨年の成果は何かということでございますが、28年度の調査の中では町内の公共交通の機関の運行状況だとか、課題の収集、先進事例の調査、道路運送上の制約の調査、課題解決に向けた方策の検討ということを行っておりまして、道路運送上の交通空白地有償運送の場としてニセコ町がふさわしい場であるかと、いわゆる交通空白地がきちんと把握されているかということも含めた調査を行って、ある程度のこの地域とこの地域、この路線については交通空白地であるということが、国に対しても説明していける状況が見えてきました。それから、今後の運送にあたっての課題解決に向けたロードマップが何通りか出てきておりまして、それらについて29年度は深堀りをしていくというような成果となっております。それから、最後の町民へのアンケートでよいのかというところですが、ご指摘の通りと考えておりまして、こちらとしても中央大学の公共交通の専門の先生のグループともご相談させていただきながら、パーソントリップ調査、いわゆる生活交通としての位置づけ、旅行者としての位置づけということを、正確な数字はまだ調整中でございますが相当数のアンケート、ヒアリング調査を実施するということで現在検討してございます。以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原 正男君) 昨年度の成果について再度お伺いいたします。空白地帯に係っての調査やロードマップを何通りかまとめたということですが、それ自体はどのように公表される予定なのか、本来であれば具体的にこういうものを検討していますというのを、たとえば議会や町民に対してしっかり説明すべき事項ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本 契太君) ロードマップというか成果の部分ということについては、今回まだ皆さんには差し上げておりませんが、ローカルスマート交通構築支援事業の業務報告書をいただいておりまして、この中身も今度の調査の段階で、たとえば町民講座を開くですとか、地域にも出向いて行って、その地域のヒアリングもきちんとしなければならないので、それらの機会を利用して今こういう課題があって、そこでこういう解決方法を取り込んでいきたいというようなことの説明も含めて、できる限り十分に説明を行っていきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) よろしいですか。他に質疑ありませんか。青羽議員。

〇3番(青羽 雄士君) 3番、青羽です。今の同僚議員と同じ地方交通がらみになります。わからない点があります。今の篠原議員の答弁である程度は理解したつもりでいますが、今後の予定事業として平成29年度に19,066千円、平成30年度に19,733千円と43,299千円と大きな予定事業の金額が載っていますよね。ということは、今後どういったことを目指して、こういったものをあてにしようとしているのか、いまのデマンドの形を変えようとしているのか、その辺の取り組みや方向性を教えていただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本 契太君) 地方創生推進交付金がこれだけ取っているというところが説明のなかで記載をさせていただいております。我々の捉えとしては、この3年間で実証実験までなんとか実施をしたいという考えでございます。平成29年度については、基本的に深堀調査、先程のパーソントリップ調査も含め、深堀調査もきちんとするということで終始してしまう可能性もないことはないのですが、なるべくならば今年度内の後半のほうでは実証実験に取り組めるようにしていきたいというふうには考えている。状況としましては、平成29年度の調査が終わって30年度に新たな形での実証実験に取り組めるか、その辺のところがまだはっきりと決まっていませんが、そのようなスケジュール感でいま動こうと押しております。これもどうなっていくかということはまだまだはっきりはしませんけれども、たとえば、今のデマンドバスを増車することで話が済むのかということも検討の中に入りますし、済まないとは思いますが。それからデマンド交通に合わせて新たな交通体系を+αして構築するという考え方もあろうかと思います。もしくはデマンドバスを少し縮小する中で新たな公共交通の部分が大きくなっていくということもあり得るかと思います。そのへんのところの見極めも今年度の早い段階でできるようにして、実証実験に向かってまいりたい。いずれにしましても、地方創生推進交付金については28年度から3年間ということで、手上げをして可決をされておりますので、この範囲の中では納めてまいりたいという考えでございます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山 健也君) 私のほうから補足させていただきます。今回の地方創生のお金を利用させていただきまして、当面いまある課題、デマンド2台で行っておりますが、これらの分析も月によって相当な変動がありまして、冬は町の中からモイワスキー場へのピストン運行が早朝からかなりありまして、一般の方がなかなかご利用できなかったとか、そういった結果が出てきておりますので、短期的にはいま困っている交通、観光や住民生活についてどんないい方法があるかというのを分析を行っていただくということで進めております。それから将来的には鉄道網も新幹線が入ってくるということもありますので、このエリアの交通体系がCO2を排出しないなかでどうやって良い体系を構築できるか、いろいろな公共交通がありますしヨーロッパにもたくさん事例がありますので、それらの長期的な検討もお願いしたいということで、現在中央大学の秋山先生、日本の公共交通のトップランナーということもございますが、中央大学、京都大学、山梨大学の専門家のご指導を得ているという状況であります。そういった全体像を含めまして、日本のことを中心として熟度を上げ、挑戦していきたいと考えているところでございます。お願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) よろしいですね。他に質疑ありませんか。木下議員。

〇1番(木下 裕三君) 1番、木下です。26ページのAEDのところ、心臓が悪い生徒さんがいるということで近くにAEDを設置するということだったのですが、皆さんご存知のとおり心肺停止になった場合、初動が一番大切になってくると思います。生徒のそばに置くことも大事ですが、AEDを使う前に心臓マッサージをするとか、そういうことができる人間が周りにたくさんいるということが必要だと思います。たとえば、周りの生徒さんができるだとかそういったことが必要と思いますが、どのように考えていますでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤 紀孝君) ただいまのご質問についてお答えします。今回特別支援教育の対応が必要になってきたということで、AEDを新たに追加することによって、これはあくまでも万が一のための備えということでありますが、普段からは校内において学校で緊急時の対応マニュアルをすでに整えてもらっていますが、それに基づいて校内で日頃から同じクラスの生徒を含め、教職員間でも情報を共有して対応していただくという体制をとっております。今後AEDの使い方については、たとえばニセコ消防に講習をお願いするですとか、使い方の熟度自体も上げながら校内一丸となって必要な体制を整えていくように学校と相談しております。

〇議長(髙橋 守君) 他に質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第3号、平成29年度ニセコ町一般会計補正予算の件を採決いたします。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

◎閉会の宣言

〇議長(髙橋 守君) 以上をもって、今期臨時会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。

これにて、平成29年第2回ニセコ町議会臨時会を閉会いたします。ごくろうさまでした。

 

開会 午前11時40分

 

 

 

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

議     長     髙 橋   守 (自 署)

 

 

署 名 議 員     新 井  正 治(自 署)

 

 

署 名 議 員     猪 狩  一 郎(自 署)

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