まちづくり

町政

平成29年第1回ニセコ町議会定例会 第3号

平成29年3月13日(月曜日)


〇議事日程

1  会議録署名議員の指名
2  諸般の報告
3  一般質問

 

〇出席議員(10名)

1番 木下 裕三   2番 浜本 和彦
3番 青羽 雄士   4番 斉藤 うめ子
5番 竹内 正貴   6番 三谷 典久
7番 篠原 正男   8番 新井 正治
9番 猪狩 一郎   10番 髙橋 守

 


〇出席説明員

町長   片山 健也
副町長   林  知己
総務課長   阿部 信幸
総務課参事   佐藤 寛樹
企画環境課長   山本 契太
自治創生室長   金井 信宏
税務課長   芳賀 善範
町民生活課長   横山 俊幸
保険福祉課長   折内 光洋
農政課長・農業委員会事務局長   福村 一広
国営農地再編推進室長   藤田 明彦
商工観光課長   前原 功治
建設課長   黒瀧 敏雄
上下水道課長   石山 康行
総務係長   佐藤 英征
財政係長   川埜 満寿夫
教育長   菊地 博
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   高瀬 達矢
学校給食センター長   高田 生二
幼児センター長   酒井 葉子
農業委員会長   荒木 隆志

〇出席事務局職員

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 

 

開議 午前10時00分

◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員は10名です。

定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 

  ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において、4番、斉藤うめ子君、5番、竹内正貴君を指名いたします。

 

  ◎日程第2 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、諸般の報告を行います。

地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、総務課長、阿部信幸君、総務課参事、佐藤寛樹君、企画環境課長、山本契太君、企画環境課参事、金井信宏君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、横山俊幸君、保健福祉課長、折内光洋君、農政課長兼農業委員会事務局長、福村一広君、国営農地再編推進室長、藤田明彦君、商工観光課長、前原功治君、建設課長、黒瀧敏雄君、上下水道課長、石山康行君、総務係長、佐藤英征君、財政係長、川埜満寿夫君、教育長、菊地博君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、高瀬達矢君、学校給食センター長、高田生二君、幼児センター長、酒井葉子君、農業委員会会長、荒木隆志君、以上の諸君です。

次に、去る3月9日に予算特別委員会が開かれ、委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果の報告がありましたので、報告します。予算特別委員会委員長に三谷典久君、同副委員長に篠原正男君を、以上のとおり互選されました旨の報告がありました。

以上をもって諸般の報告を終わります。

 

  ◎日程第3 一般質問

〇議長(髙橋 守君) 日程第3、一般質問を行います。

質問の通告がありましたので、発言を許します。

猪狩一郎君。

〇9番(猪狩一郎君) 3月6日に通告いたしました農業の将来展望について質問いたします。

ニセコ町の人口は微増していますが、残念ながら農業就業人口は減少傾向に歯どめがかかっていない状況です。この現状を打開するには中長期的かつ総合的な戦略が大変重要だと思います。ニセコ町としてのビジョン、方向性、具体的な方策を伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) おはようございます。本定例会、引き続きよろしくお願いをいたします。それでは、猪狩議員のご質問にお答えいたします。

日本農業を取り巻く情勢は、米国のTPP離脱やアメリカとの2国間協議の開始などにより極めて不透明なものとなり、ニセコ町の農業にも多大な影響が及ぶものと予想されております。このような状況のもとで、日本の農業人口は減る一方であり、平成28年に200万人を下回る状況となり、65歳以上の高齢農業就業率に至っては65.2%となっております。ニセコ町においても農業就業人口は平成27年度時点で356人となり、前回調査よりも6.3%程度減少している状況となっております。一方で、ニセコ町におきましては他に先駆けて21年前の平成8年にニセコ町農業担い手育成に関する条例を制定し、農業者育成資金、新規就農資金、青年研修制度資金の各事業を実施し、これまで延べ58件に対し約5,246万円を支援してきております。近年は、その成果が徐々に実ってきており、多くの担い手がニセコ町に戻り、就農していただいているという状況になってきております。しかしながら、農業就業者人口は町の農業振興計画の推計ではさらに現在値の80%弱までに低下するものと推計されております。

そこで、本町では平成26年度に新たなニセコ町農業振興計画を策定し、「農村環境の保全と持続可能なニセコ農業を築く」をテーマに6つの基本方針を掲げ、取り組みを推進しております。特に環境と調和した安心、安全な農業の推進と新たな地域産業としての農業の確立に重点を置き、農業環境の充実に取り組んでいるところでございます。具体的には国営緊急農地再編事業の推進やYES!clean農業の推進、土づくり対策に加え、今年度は6次産業化、地産地消を推進するための市町村戦略プランの策定、都市農村交流の推進、酒米の産地化の向上など、ニセコ農産物のブランド化に向けた取り組みを進めております。また、国の支援を最大限に活用できるよう関係機関との連携を図り、農業者の経営基盤の強化に向けて機械整備補助等により営農環境の整備に力を注いでおり、引き続き農業者の経営基盤づくりを支援していくとともに、将来にわたって農業者が町内で安定的に農産物の生産、加工などに取り組めるよう支援体制の構築を図り、持続可能なニセコ農業の確立を目指してまいりたいと考えております。今後ともさらなるご協力、ご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) ニセコ町の基幹産業はもちろん農業だと思いますし、一番ニセコ町に貢献しているのはやっぱり農家だということはいまだに私も自負しておるところでございます。またそれで、町長が今お話たくさんございましたが、まず1つ目、今農業委員会で一生懸命やっていただいている嫁さん問題で、グリーンパートナー制度でやらせていただいていまして、近年結構成功率というのですか、成約率がまとまっているということを伺っております。また、聞くところによりますとそれ自体もなかなか人が集まらないというのがネック。もちろん農村、若い人はいるのですけれども、積極性が足りないというか、そういう面ではどういうふうにしたらいいのかなと思いながら我々も悩んでいるのですけれども、やっぱりこれは例えば委員会で、もしくはそういう協力隊なんかを入れまして、専門性の、誰かを、昔でしたらおせっかいおじさん、おばさんがいたりして、一生懸命世話してくれたのですけれども、そういうようにかわるようなものは何かないのかなと思っております。またあと、せっかくニセコには農業高校がございます。残念ながら卒業生がなかなか定着してくれていないというのが現状であります。そういう面も含めてどういう方法をとられるのか。

また、一般に農業者の後継者といえどもやっぱりこのニセコ町全体で見ますとすばらしい金の卵でないかと思います。まず、1つは冬期間の農閑期の中にやっぱりスキー場ですとか観光の面に一生懸命手伝い行っていますし、それからあと土木です。冬の除雪なんかの運転手なんか結構皆さん行っているようです。ただ、それが減ってきますとそういう作業自体もやはり人手不足になってくるのでないかなと思っていますので、その辺をどういうことにするのか。国営ですと今4年目に入りまして、水田で700ヘクタール、畑で1,200くらいですか、今ある中の1,450町ぐらいが今整備されていますけれども、やはりそれらも今後継者も全員がいるわけでもないものですから、それらの余った小さな……もちろん皆さん引き受ける人もいるのですけれども、少なくとも今外部から人を受け入れる場合、やっぱり小さい面積でも例えば施設園芸ですとかハウスですとか、いろんな面でそういう外部からの受け入れも具体的にどういうふうに考えているのか、その辺を伺いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 福村課長。

〇農政課長(福村一広君) 猪狩議員の再質問について私のほうから説明をさせていただきます。

まず、グリーンパートナーにつきましては、昭和47年に営農指導対策により進めて、これまで今日まで来ておりますが、これまでは後継者結婚推進委員会というものが実は前段としてありまして、この推進委員会は要するにえにしを結ぶ推進委員さんがご活躍されて、いろいろ結婚に至るまでのお世話をさせていただいたところなのですけれども、実は時代とともにやはりプライバシーといいますか、そういったところが厳しくなりまして、こういった推進委員さんが直接関与するということがなかなか難しくなってきたということで、昭和63年に今のグリーンパートナーでこういった婚活イベントを行うような仕組みに変えていったという経過がございます。できればそういった推進委員さんがまた活躍していただける環境ができれば一番いいのですけれども、なかなかそういうことにもならないようですし、引き続きこういったイベントを通して婚活を進めていくということが非常に今のところマッチングしているのかなというところで、農業委員会としては引き続きこういった取り組みを進めていくとともに、参加者が非常に少ないということも議員のほうからご指摘ありましたけれども、農業委員会としても非常にそこが悩ましいところでして、今後はどのように進めていくかというところなのですけれども、今後ご結婚されたOBの皆さんからご意見をいただきながらまた対策を練っていきたいというふうには考えておりますので、ご理解いただきたいなと思っております。

また、議員ご指摘のように労働力不足というのが非常に昨今農業分野でも著しくなってきておりまして、振興局のほうではしりべし「まち・ひと・しごと」マッチングプランということで観光業のほうからさまざまな労働力を農業の分野にも活用していただこうということで、そういった事業も進められておりますけれども、なかなか技術的な問題とか、外国人も労働力として使おうと思っているようですけれども、言葉の問題だとかさまざまな課題が出ておりますので、今後こういった事業を通して課題を整理した中で、またニセコ町としても今後の農業者の労働力不足というのをどうしていくのかというところを検討していきたいと思っております。ただ、ニセコ町として考えるのは、今国営農地で再編事業も進めておりますので、農地の効率的な活用と、それからそれに付随する労働力不足でも補えるような機械補助等の国の支援制度をうまく活用した中で、ある程度の期間は労働力不足も補っていけるのかなと思っていますが、ただ将来的には10年後、20年後見据えたときにこの労働力不足が深刻化するのは当然見えておりますので、その辺は国にも働きかけながら、どのような労働力不足の解消の方法があるのかというところを検討していきたいというふうに思っております。また、高校生の活用についてもまた農政課としても今後若い世代の農業委員の参入部分含めてどういった参入方法がいいのかというところも検討していかなければいけないかなと思っておりますので、ちょっと検討ばかりで大変申し訳ないのですけれども、今のところそういうふうに考えております。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 今実態について農業の福村課長のほうからご説明させていただきましたが、婚活についてはこれまでグリーンパートナーで農業委員会に頑張っていただいているのですけれども、なかなか出る方がちょっと少なくて、テレビ番組を持ってきたらという話も実はあるのですが、1,000万円強のお金を自治体で用意すればそういうこと可能かとは思いますが、なかなか出るモチベーションといいますか、そういう機会の醸成に今後とも努めて、できるだけそういう機会がふえていけばいいなと思っておりますので、今後ともまた現場の皆さんと相談しながら対策を講じていきたいというふうに思っております。

それと、北海道開発局ではニセコ町が国営を手を挙げて進めるという決定したときから、これまで開発にも報告しておりますが、もう15名の農業後継者が帰ってきておられまして、これだけ帰ってきている町というのは全国的にも珍しいということであります。今後とも農業がニセコにとっても大事な産業であるということを皆さんにわかっていただいて、できるだけ後継者の皆さん、あるいは担い手の皆さんが次のステージに行くように町としても努力をしていまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 福村課長。

〇農政課長(福村一広君) 済みません。1点ちょっとご質問に漏れていたところがございます。新規就農対策としてこれまで国のほうでも青年就農給付金等、さまざまな新規就農対策を行ってきておりますけれども、当初参入する部分についてはかなりハードルが低くなってきておりまして、年間150万円の支援が受けられるということで、これは5年間、準備期間入れますと全部で8年間受けられると。ただ、その後ニセコ町でも就農資金を受けた後になかなか財政的に困窮する部分がありますので、そこはうちのほうとしても営農等の指導でリスク管理含めて十二分に話し合いをしながら営農対策を行っているところでございます。とりあえず新規就農対策については国の制度をうまく活用しながら、まず導入口を図りながら、施設等の小規模な営農でとりあえず食べていけるような環境づくりをして、その後就農資金終わった後はしっかり営農管理、リスク管理について営農計画を立てさせて指導しているところでございますので、うまくある程度小規模でも食べていけるような仕組みで6次産化等とか地産地消等の事業を推進していきながら、それを活用しながら自立できるように指導を行っているところでございます。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) ですから、冬場の労力不足はこれ誰が見ても違う産業でも大変深刻な問題だと思っているのですけれども、やはりそういうUターンの人が今15名ぐらいふえているというものですから、そういうIターンで新規に入ってくる方に受け入れを、資金面、あるいはそういういろんなソフト面でも世話をしていただければ大変ありがたいことかなと思っております。またあと、婚活はなかなか集まらないと、何かいい方法で、例えばちょっと役場の、小さな規模でも役場の女性が、そういう適齢期の人いたらそういうところにちょっと集まるだとか、JAあたりは8つの支所ございますから、恐らく300人ぐらい女性いるのでないかなと思うのですが、そういうところはうまく活用しながら、ある意味肩肘を張らないようなことで集まるのも一つかなと思っております。

それと、そのために小規模で売るためにやっぱり道の駅なんか大変重要だと思うのですが、その道の駅について中長期的にはどういうふうに考えているのかを質問いたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 道の駅、ニセコビュープラザにつきましては、国土交通省の重点道の駅というのを今回進めておりまして、今後、ニセコ町にとっても大変大きな施設でありますので、地方創生の中の拠点づくり、もしくは社会資本整備交付金という国の応援する制度がありますので、これらを導入しながら施設的には整備を行ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 福村課長。

〇農政課長(福村一広君) 済みません。グリーンパートナーの関係ですけれども、実はちょっと1点だけ言い忘れたのですが、ニセコ町は女性に来ていただくのは全然不足しておりませんで、実は男性が非常に不足しているという状況でして、女性、例えば男性が10人募集かけますと大体30人から40人ニセコ町のほうにそういうイベントに参加したいという女性がいる状況でございますので、今問題なのは男性のほうが少し少ないということでございます。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 次に、斉藤うめ子君。

〇4番(斉藤うめ子君) おはようございます。通告に従いまして、一般質問を3件させていただきます。

1件目、教育委員会とは何か。教育委員会とは何か、次のような声が町民の方々から聞かれてきます。教育委員会議はいつどこで開催され、どうしたら参加できるのか、教育委員会会議はどんなことが話されているのか、教育委員会にはどんな人がなり、どんな考え方を持っているのか、教育委員会と地域住民との意見交換をする場はあるのか、町長、教育長に伺いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) それでは、ただいまの斉藤議員のご質問にお答えいたします。

初めに、私から3番目にご質問がありました教育委員にはどんな人がなり、どんな考え方を持っているのかについてお答え申し上げます。教育委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条により、地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、教育長については人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する者のうちから、教育委員につきましては人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちからともに地方公共団体、ニセコ町の町長が議会の同意を得て任命するという制度になってございます。よって、現在教育長及び教育委員となられている方々は第4条に記載の識見を有する方々を議会の同意を得て任命させていただいたものでございます。

また、後段のどんな考えを持っているのかという部分につきましては、私がどのような考えを持って任命させていただいているかということについて、現教育長及び教育委員の皆さんは法が定める識見を有し、教育に対して情熱を持っておられる方々であるというふうに考えているところでございます。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それでは、私のほうから今斉藤議員のほうが質問されたほかの3点についてお答えをしたいというふうに思います。

まず、1点目の教育委員会議の開催に関しましては、議員もご存じのとおり地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の法令に基づき傍聴することが可能な教育委員会の会議として定例会を初め、適時適切に招集、開催をしております。なお、会議の招集に当たりましては、町公式ホームページ上の予定の一覧に開催日時等を掲載し、告知しております。

次に、2点目の会議で話されていることに関しましては、関係法令に基づき教育委員会の職務権限に属するさまざまな事柄について報告や審議、協議、決定などを行っております。なお、その内容は議会の教育行政報告におきまして報告申し上げているとおりでございます。

最後、4点目の意見交換の場に関しましては、教育委員会を代表する教育長がまちづくり懇談会や各種会合に参加する、あるいは有識者として町長に任命された教育委員が教育行事などを通じ参加者と会話するといったことが挙げられます。また、町長部局と同様、教育委員会が設ける各種委員会やまちづくり町民講座などの場を通じ、テーマや分野に応じて参加者と意見交換するなどの取り組みを行っております。

以上でございます。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 私は、今から3年と3カ月前、2013年の12月定例会で教育委員会の公開状況について同じような質問をさせていただきました。その当時から見ると、ホームページで日時だとか、それから確かに議事録ですか、このときは議事録なかったのですけれども、ホームページに掲載されていますので、それは前進したと思って、一定の評価はさせていただいております。

まず、町長が最初に答えられたどんな人が、私が質問したのはどういう方が……まず質問したのは3番目のところです。どんな方が教育委員に選ばれて、そしてなっているかという質問に対して町長は教育委員関係法令に基づいて、そして人格高潔でそれなりの、定めるところにより識見の非常に豊かな方、全く法令に書いてあるとおりなのですけれども、私を含めて町民皆さん知りたいのは実際にまずどういう方が……教育委員会を構成する教育委員というのは非常に大切な仕事を担っていると思うのです。それには具体的にどういう個々の人たちが、方たちがどういう過程で選ばれて、そして選ばれた方々がどういう略歴、学歴、職歴ほか、あれば公職歴、団体歴を公開して、皆さんにこういう方がニセコ町の教育委員であるということを……ほとんどの方はご存じないということですので、それを公開する必要がないのかなというふうに思っています。教育委員会というのは、申し上げるまでもなく教育の根幹を担っており、教育方針を決める中枢機関でありますから、この行政、議会と同様に教育委員会というのは非常に重大な責任を担っておりますので、そこを、その教育委員会を構成する教育委員がどういう方々というのはやはり、例えば議会だよりでしたらちゃんと紹介が写真入りであると思うのですけれども、そういうふうに今申し上げたような形で紹介してはいかがかなというふうに、そういう声がありますので、いかがかなと思っています。

それとそれから、教育長がおっしゃった傍聴はホームページで紹介していますということなのですけれども、それから確かに役場の正面のところに掲示板がありますけれども、それ以外に、私が申し上げたいのはインターネットとか活用されている方がどれだけいるのか、それ以外の方法というのはされていないのか、また考えていらっしゃらないのかということです。

それから、教育の内容についてはどういうことが話されているかということに対しては教育行政報告に申し上げるところというふうにおっしゃいましたけれども、個々の委員の方々がどういうご意見を出していらっしゃるのか、そういうところも議会と同じように公開して、もっと教育委員会というものが私たちに近い存在でなければならないのではないかなというふうに、私は町民の皆様のお声を聞いて、そう考えました。

それから、もう一つ答えていただいた教育委員会と地域住民との意見交換をする場ということなのですけれども、確かにまちづくり懇談会で教育委員、教育長も来られたり、またその資料の中にありますけれども、私は行政とまた教育委員会とは別に教育委員会がそういう場を提供することは必要なのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

全部答えられなかったような気がしますけれども、以上、そういうことでお答えいただきたいなと思いますけれども。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 前段でありましたどういった形のプロセス経て教育委員選ぶのですかという趣旨かなと思いますが、それはこれまでもさまざまなまちづくり、教育行政の活動、そういったものを総合的に勘案させていただいて、議会にお諮りして、同意を得て、任命という手続をとらせていただいているところでございます。教育委員さんがどのような思想、信条をお持ちかということは教育委員会としての独立性という、戦後教育委員会制度ができた根幹にかかわることでありますので、多様な価値観の住民の代表者でありますので、住民の代表者が町長という権力から離れたところで独自で教育をつかさどるということに大きな意味があるというふうに考えておりますので、その教育委員会の会議自体に町長がどうこうということはこれまでもありませんし、今後とも総合教育会議を通じてだけ意見言わせていただきますが、それ以外については基本的には関与しない、あくまでも住民の代表者である教育委員会が教育行政全般をつかさどり、決定していくというこれまでの同様の流れを大事にしていきたいなというふうに思っております。

それと、議会に議案を出すということ自体は住民の皆さんに公表するという、議会議員は住民の皆さんの代表ですので、議会に出すということは住民の皆様に公表して全て実施しているという理解をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) 議員からご質問のありました何点かについて事務局の私のほうからお答えいたします。

まず、委員の構成、それから委員を紹介してはいかがかというお話については、現在ニセコ町教育委員会のホームページ上で委員の名前、それから任期等を公開しておりますので、紹介しているということでございます。また、会議の開催の告知方法、現在掲示板への告示、それからホームページ上への予定の掲示ということで行っておりますけれども、それ以外の方法は現在のところ考えておりません。また、教育委員会の会議の公開については、会議そのものは公開が原則でありますので、傍聴可能な会議として、先ほど教育長が答弁したとおり、オープンにして開催をしております。ただ、議事の中に一部秘密会として扱うような議事もございますので、それはその場その場で議決をして進めているといった状況です。

それから、1点、先ほどの斉藤議員のご質問の中でちょっと誤って理解されているのかなというところがありましたので、念のため申し上げておきたいと思うのですが、現在教育委員会議のほうの議事録についてはまだホームページ上とかでは公開はしておりません。現在公開しておりますのは、町長が主宰します総合教育会議の議事録はホームページ上で順次公開しているといった状況です。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 私のほうからも少し補足も含めてお答えをしたいというふうに思います。

まず、会議の開催につきましてなのですけれども、先ほど言いましたように、ホームページ上では予定ということで載せておりますが、そのほかにつきましてはやはり各委員さんの予定等を調整した上で会議を開催しているということもありまして、かなり直前に会議の日程を決めるということもあります。なかなかほかにどういう方法で皆さんに知らせていけばいいか、それは今後も考えてまいりたいと思いますが、今のところホームページになるべく事前に掲載をして、皆さんに知らせていきたいなというふうに思っているところです。

それから、会議の議事録につきましては、教育委員会議の議事録公開につきまして、新制度にもなりましたので、今後検討してまいりたいなというふうに思っているところです。

あと、最後ですけれども、住民との意見交換、先ほど答弁しましたように、いろんな場を通じて教育委員も参加しながら周りの参加者である住民の方と意見を交わすということを現在工夫しているところでありますけれども、今後ほかにどういう形が考えられるのか、そういうあたりを必要に応じて考えていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 最初に町長からいただいた答弁なのですけれども、私ははっきり申し上げて、関係法令とか決まった制度に基づいてという、そういうことではなくて、繰り返しになるかもしれませんけれども、教育委員会という委員会を構成している委員の、これは人間性というのは非常に大事なものだと思うのです。どういう方がなっていらっしゃるかということはやはり町民の方々に……

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員、ちょっと教育委員に関しては議会がいわゆる略歴から全部聞いて、行政から出されたものを聞いて、議会で承認しているのです。それは、議会だよりにも載っているのです。ですから、町民にはちゃんと知らせていると思うのですけれども、選んでいるのも議会がちゃんと承認して議決していることですよね。それわかっていますよね。

〇4番(斉藤うめ子君) わかっていますけれども、その過程です。承認して、任命して、議会も承認しています。でも、そういうことを伺っているのではなくて、どういう方がなっているかという、その人間性というのは非常に大事だから、そこを公開したらいかがですかということ申し上げているのです。どういう人がなっているのか、写真……ちょっと飛ばしますけれども、例えば教育委員会ニュースを年に一、二回でも、そういうこと発刊したらいかがかなというふうに考えています。

それから、これもちょっとひとつぜひ伺いたいのですけれども、教育委員の方々はボランティアなのか報酬をもらっているのか、もらっているとしたら報酬は幾らなのかという、そういう問いがあるのですけれども、それについてもぜひ答えていただきたいと思っています。それは、町民としては関心のあるところだと思います。私もはっきりは、もらっていることは私は知っています、議会に出ていますので。でも、それ以外の方々はそういう公表されたことはないと思いますので、わからないと思います。

それで、もう3回目ですので。先ほど教育長がおっしゃった、あと加藤課長もおっしゃったことと、どちらがどちらでどういうふうに答えられたのかちょっと記憶にないのですけれども、今の現在のインターネットで開催をお知らせしているということなのですけれども、これは非常に一般の町民の方たちにはわかりづらいと思うのです。もっとわかりやすい方法というのはほかには考えられないのでしょうか。また、今後考える、お考えになることはないのでしょうか。それから、加藤課長からホームページで掲載しているのは総合教育会議、それは町長が参加している会議ですね。それはホームページに載せられていて、それ以外のものはまだ載っていないということなのですけれども、私もちょっとそこのところは会議が別々になっているということはすぐ気がつかなかったものですから、誤って判断したかと思います。今の私が申し上げた質問、町長、わかっていただけましたでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 繰り返しになりますが、町民の皆さんのまちづくり活動であるとか教育的な活動を総合的に判断して、議会に提案をさせていただいて、議会の皆さんのご審議を経て、議会の同意があって初めて任命をしているという手続になっております。

それと、今回も条例改正で出されておりますが、この資料をごらんいただければと思いますが、教育委員さんにつきましては報酬、条例上で決定しておりまして、それに基づいて適正なお支払いをさせていただいているというような状況であります。

以上でございます。よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 私も繰り返しになりますけれども、会議の予定につきましては現在ホームページで掲載しておりますが、そのほかの方法についてはどういうことが考えられるのか今後ちょっと考えてまいりたいというふうに思います。

それから、教育委員会議の内容につきましては、会議の透明化ということが求められている折でもありますので、今後議事録公開等も含めてこれも考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次の質問してください。

〇4番(斉藤うめ子君) 2件目、ニセコ町の子どもの生活実態調査について町長、教育長に伺います。

昨年10月から11月にかけて道は北海道子ども生活実態調査を行い、その結果を2月13日に速報値として発表しました。この調査は、子どもの貧困対策を効果的に推進するため、子どもの世帯の経済状況と生活環境や学校、家庭での過ごし方などを具体的に把握することを目的にしているとあります。今全国の自治体で各地域の実情を踏まえ、独自の子どもの貧困対策への取り組みが始まっています。

そこで、町長、教育長に伺います。現在のニセコ町の子どもの数、ゼロ歳から18歳までと、それからその世帯数、生活保護世帯の子どもがいればですが、要保護、準要保護児童生徒の数とその比率、子どもの生活に関する実態調査を実施するお考えはないのか伺いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。

私からは1番目の子どもの数とその世帯数についてお答え申し上げます。現在ニセコ町のゼロ歳から18歳までの子どもの数は2月末現在、817名、817人となっております。世帯数においては、住基システムの関係上、3月8日現在、465世帯となっております。また、このうち生活保護世帯の子どもの数は2月末現在、10人未満となっております。子どもの生活に関する実態調査を実施する考えがあるかというご質問でありますが、これにつきましては、以前も答弁させていただきましたとおり、基礎となる数値は個人の所得を調査するということになり、所得額などの回答には個人同意が必要ということで、回答率の関係、あるいはニセコ町内だけの調査では標本数がなく、統計調査としては分析しにくいものというふうに考えておりまして、現在調査を行う予定はないということでご理解をよろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それでは、ただいまの斉藤議員のご質問に関しまして2点目と3点目につきまして私のほうからもお答えをしたいというふうに思います。

今年度要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の支給認定を行った件数は35世帯、対象児童生徒は56人であります。小中学生に占める割合、いわゆる就学援助率は16%となっております。また、以前にも斉藤議員の同様の一般質問に対し答弁しましたとおり、子どもの貧困対策に関しましては国や自治体を初め、国民それぞれができ得ることに国全体で取り組むものであると受けとめており、そうした観点から教育委員会では就学援助制度の運用を今後も適切に行ってまいりたいというふうに思います。このことから、家庭の経済的状況の把握を主としたような子どもの生活に関する実態調査を教育委員会として行う考えは現在ありません。

以上でございます。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 初めに申し上げたように、北海道は子どもの生活実態調査をしております。町長の答弁では、所得の関係とか、そういうことがあるので、それは個人情報になるからということ前にもおっしゃっていたのですけれども、これ道がやったのは札幌市の調査をもとにして、そして北大と連携してというふうに聞いていますけれども、これは決して所得、無記名でやっているのです。だから、誰が誰だかわからない。そして、その中には新聞にもありましたように後志管内では岩内町と蘭越町、これは経過の速報値ですので、まだまだこれから詳しいことは出てくるかと思うのですけれども、私は毎回、この質問は今回で4回目になるのですけれども、実際に実態がわからなければ対応の仕方も、個々にその自治体によって状況も違いますから、どういう対応が一番子どもたちにとってそれを解決する方法かということを調査をしていかなければわからないと思うのです。今の状態でしたら、一律に書類で基準値を満たしている生徒に対しては要保護、準要保護を提供というか、出ているわけです。学校のいろんな補助とか援助をしているわけですけれども、これただ機械的にそういうことでいいのか、やはりこの町の子どもたち、今817人、そして465世帯、私はこの465世帯に、これと全く同じものでいいと思うのですけれども、これホームページからとってきたのですけれども、これと同じものでいいのではないかと思うのですけれども、無記名で調査をされてはいかがかなというふうに思っています。

それと、もう一つ、ぜひやっていただきたいと思っています。それから、町長は2016年6月8日に発足した子どもの未来を応援する首長連合に参加されているというふうに伺っておりますが、連合としてこれ現在のところどのくらいの全国の町村が加入しているのか、どんどんふえていると思いますので、わかりませんけれども、かつては150以上ですか、今現在何市町村がなっているかわかりませんけれども、そこで連合として子どもの貧困対策にどのような取り組みをしているのかということを伺いたいと思います。

それと、もう一点教育長に伺いたいのですけれども、この要保護とか準要保護を受けている子どもたちの学力と、それからそうでない子どもたちのやはり学力に差があるのかどうか、そういうことは把握できるかと思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 何回かご質問いただきまして、大変ありがとうございます。私どもの町自体は標本数が少ない中で、個々の家庭のプライバシーの経済の状況を役所が集めて、それをどう活用するのかということが本当に大きな課題になると思います。それと、全員が出すわけでは、当然アンケート調査で、あるのでありません。そうすると、その偏りをどうやって分析するのかということも大きなテーマとなろうかなというふうに思っておりまして、道や国がやる場合については大きな統計の中でその割合をどう見るかということでいろんな分析を実はされているわけであります。それについて具体的な政策として、もし例えばニセコでやった場合、具体的にそれをどう活用するのかということの活用性が私は正直まだ理解できないのです。それは、前にも同じことを申し上げたと思います。私は、個々の皆さんがそれぞれ家庭生活を一生懸命やられて頑張っておられる、そこに言ってみれば町という行政機関が手を突っ込むようなことはしてはならないというふうに思っておりますし、本当にお困りの方につきましては福祉や教育委員会、それぞれ個別対応で実はこういう課題あって、こんなふうに困っているというものは相当いろんな応援をこれまでもさせていただいていますので、公共ができる限界を考えつつ、精いっぱいの対応は今後ともしていきたいというふうに考えております。

それから、子育てと教育を考える首長会、これもう十四、五回会議を重ねてきていると思います。私は全部に出ているわけではありませんが、最近そこでの議論の多くは、前回は子どもの遊びということで、子どもがいかに小さいときに遊ぶ環境を整備することが子どもの発達にものすごく大きな影響があるかというような研究をし、例えば伊達市や郡山もそうでありますが、もう既に自治体では子どもが遊ぶ場を行政がつくって、そこにたくさんの子どもたちが多様な遊びをするということによって子どもの知的能力の向上や体力の向上を図ろうということの話し合いがなされております。例えば前回も研究者の中から出たのは、アメリカにおいては小学生クラスにおいては全国大会というのは一切ない。それは逆に禁じられていて、小学生ぐらいまでの小さなお子さんは最低でも3つ以上のスポーツに親しみなさいということを皆さんにお願いしている。その中で自分の適正だとか多様な遊びやスポーツをすることによって自分の将来の人生に大きな影響があるということで、そんなような発表があり、そしてその遊びをどう具現化していくかということで現在木育であるとか外で遊ぶことの効果であるとか、そういう研修をしたわけであります。それ以外でもこれまで保育所、あるいは幼児センターをどうやって活用するのかということをしましたし、長岡の会議では、防災センターを長岡つくっています、駅の横に。その防災センターは、実は幼稚園として、地域の皆さんが保育所として活用されてずっといるのです。それは、国の行政ではこれまで防災センターを地域のそういうものに活用してはならないということになっておりましたが、そこは当時の森市長のリーダーシップで国を説得し、ただセンターが使われずに防災の備品庫として使われている、それはおかしいではないかと。逆に子どもたちやお母さんが日常的に使うことによってその防災センターと防災能力を価値あるものにしようとか、そういうような議論があったり、実際にそれを見て、それぞれの自治体が応用するというようなことをずっとやってきたわけであります。子どもの貧困問題も大きな課題ではあるというふうに思っておりますので、今後こういったことも研究の場に提案をさせていただきながら研究を進めてまいりたいと、このように考えております。

私のほうから以上、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) ただいま再質問でありました要保護、準要保護家庭における子どもたちの学力の状況ということでありますが、把握はしておりません。要保護、準要保護家庭、家庭の状況にかかわらず、教育委員会とすれば一人一人の子どもたちに整った環境で教育を受けさせ、学力向上に努めるというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 先ほどの斉藤議員のご質問で、首長の子どもの貧困対策、首長連合につきましては昨年6月発足しまして、発足時点で161市町村ございます。現在も呼びかけをしておりまして、近似値のほう、ちょっと町村のほうは現在資料がありません。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 町長の実態調査の件なのですけれども、私から、答弁を聞いていますとなぜそんなに消極的なのか、この小さな町で標本が少な過ぎるから、プライバシーのことを心配していらっしゃるということでしょうか。でも、実際今回の道の調査ではたまたま抽出された中で蘭越町も入っています。それがどのように返ってくるかはわかりませんけれども、まず本当に子どもたちの状況を、個々に問題を、その自治体、自治体で違いますから、そこをやっぱり把握するということは自治体として、何も無記名でやっていく限りはそこまで問題ないのではないかなと思うのですけれども、町長は毎回強固に反対されていますので、そこが私は理解できないでおりますけれども、これは絶対必要ではないかなというふうに思っています。それで、ここにどういう対応していくかということが必要ではないかなというふうに思っています。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 強固に反対しているわけではないのですけれども、個々の家庭の実態、斉藤議員言われるのはアンケート調査でやられるわけですよね。無記名でやられるわけですよね。それについて、では行政が具体的にどうするのかということについて私は私自身がどうするかということは見えないのです。個々の頑張っているご家庭、ご家庭1件ごとに行政が対応して、そこに何か手を差し伸べるというのは私は逆におかしいのではないかと。本当にお困りな方がいたら、実はうちではと相談に来られて、そこで我々役場としてできることを精いっぱいやるというのが私は筋でないかと思っているのです。例えば1件だけ例言いますと、過去におばんです町長室があったときに私はあした自殺をしたいと、もう生きていく希望がないということで家庭のいろんな事情、家庭内部のお話もたくさんされました。そのとき私は担当は別なところでありましたが、次の日の朝8時過ぎだったと思いますが、保健福祉の課長、保健師さん、それから介護にかかわる皆さん集まって、その1人の方のためにどうしたらいいかという議論をされて、すぐ当時保健師さんがご自宅を訪問して、できること、もちろんできないことがありますけれども、行政として役場としてできることを精いっぱいその方の手だてしたということがあります。だから、私は行政が個々の頑張っているご家庭、それぞれ一生懸命やられているところに手を突っ込むようなことがどういうふうな形でできるのかと、そこが私自身よく理解できないので、斉藤議員がおっしゃるアンケート調査をやった結果をどう活用するのかと。国とか道ででかい範囲で大きな枠として分析をしたり、こういう実態がありますよと公表することはできます。しかし、それをやった以上、ではどうやってそのご家庭1件1件に対応できるのかという道筋がわからないので、あえてそういうプライバシーにかかわるようなことを行政がやるということはいかがなものかというふうに思っているというような状況でありますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。

〇4番(斉藤うめ子君) 済みません……

〇議長(髙橋 守君) 次の質問。

〇4番(斉藤うめ子君) 非常に、一言いいですか。町長の答弁と私のしている質問とかみ合っていないと思うので、また別なときにお話しできたら……

〇議長(髙橋 守君) 個別に話してください。次の質問。

〇4番(斉藤うめ子君) 3件目、ご当地ナンバーの導入について。現在自動車のナンバープレートに表示されている地域名は、自動車を使用している地域を管轄する運輸支局や自動車検査登録事務所の名称などを表示しています。そのため、ニセコ町でありながら札幌ナンバーを表示しなければならないことになっています。しかし、国土交通省自動車交通局は、2004年11月から新たな地域名表示ナンバープレートの導入の要綱を定めました。現在国内には新たに地域名表示ナンバープレート、ご当地ナンバーを導入した地域が30カ所あります。ニセコ町は小さいながらも国際都市としてさらなる地域振興、観光振興に大きな効果があると思います。このご当地ナンバー、ニセコの導入を検討してはいかがかと思いますが、町長の見解を伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

議員ご指摘のとおり、ご当地ナンバーは地域振興や観光振興の観点からナンバープレートの地域名表示を弾力化し、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示を認めることとするとしたもので、国土交通省が2004年11月から幾つかの基準により適用地域の募集を行うというふうにしたものでございます。その基準の中で原則単独の市町村ではなく、複数の市町村の地域であること、また当該地域において登録されている自動車の数が10万台を超えていることなどの条件があります。仮に例えばニセコ観光圏の範囲でニセコナンバーの導入となりますと、平成28年3月末の登録台数でございますが、ニセコ町で約4,500台、倶知安町で約1万3,000台、蘭越町で約4,600台となって、合計2万2,100台程度となっており、認定要件には、10万台というものについては相当な実は乖離がございます。こうしたことから、現状では導入は難しいものと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 町長がおっしゃるように、この要綱の条件は確かに第2弾まで、2014年でしたか、第1弾は2004年なのですけれども、2014年に第2弾を、そこまでは確かに10万台ということはあるのですけれども、ニセコ町が非常にネックとなるのはそこの点だけではないかなというふうに私は思っております。それで、国土交通省にも何度かお電話させていただきました、その関係部門に。今次、第3弾を検討中ということなのですけれども、この要綱も要望によっては変わる可能性も十分あるというニュアンスを感じております。といいますのは、実は本州以外で、この北海道と四国、九州以外で、今ご当地ナンバーしているのはほとんど本州なのですけれども、奄美というところがあるのです。ここは本州以外では1カ所なのですけれども、この奄美の村田さんという方は一般社団法人奄美自動車連合会の方なのですけれども、この方はこういう制度が始まる、これが始まるきっかけになったかどうかは国土交通省の方はわかりませんとおっしゃっていましたけれども、この方が1978年、昭和53年から運輸局にお願いに行ったというのです。そして、そのうちにたくさん要望があって、そして2004年にそういうご当地ナンバーというのがスタートした。そのときは応募したけれども、だめだった。その後も第2弾で初めて認められたのですけれども、これ確かに人口密度が大きいところは多いのですけれども、奄美に関しては自動車の台数というのは非常に、奄美は奄美大島だけではなくて、関連、大島諸島ですね、小さな、無人島ではないようですけれども、与論島まで含めて大変たくさんの島を一緒に統合して、そして台数には全く届かなかったのですけれども、熱意でもって許可された特例かもしれません。

今国土交通省は2019年に世界ワールドカップが開催されるということで全国にナンバープレートを、ワールドカップの表示をした、ワールドカップを約1万円ぐらいで4月3日から登録して、ナンバーにつけるということを始めると言っていました。それから、2020年の東京オリンピック、それに関してそれも始めるということでした。そのように非常にどんどん変化もしてくることもありますので、ここでまずこの経過をいろいろと、奄美も何度もお電話しましたし、国土交通省にも何度もお電話していました。というのは、私はここのニセコに移住してきて、車のナンバーが全部札幌ナンバーというのは非常に違和感を感じました。それで、今回いろいろと調べてみたのですけれども、必ずしも見ていますと要件を満たしていなくてもいろんなそれぞれの条件があれば、条件というか、ニセコという国際的に知られている場所というとか、そういうことに関してはやはり町長の……まずその前に町民の意向を聞かなくてはいけませんけれども、そして町長が道に働きかけて、道から国土交通省というやっぱり一つのステップが必要かと思いますけれども、私は徐々に変わっていくのではないかなと思います。それで、ぜひそういうことを考えていただきたいなという提案なのですけれども、今町長からそういうふうに観光圏をしても間に合わないということですけれども、これ奄美だったら全部でまだ1万台なのです。10万台には全く達していません。そういうところもいろいろとありますので、検討していただきたいなと思います。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(阿部信幸君) 私のほうから若干奄美がご当地ナンバーに登録されているということについて私のほうの調べたものでご紹介させていただきたいと思います。奄美に関しましては、今1万台くらいが登録されているというお話でしたけれども、そもそもこの地域の対象車両数としては私が調べた中では8万台強、8万1,000台ぐらいがあるということで、第2次のときに手を挙げたというふうに聞いております。10万台という先ほどのある基準でございますので、8万台では到達しなかったということなのですが、奄美の場合につきましては、先ほど議員おっしゃっていたように、離島という地理的条件が考慮されたということで、今まで認めてきている中での例外的な措置で認められたというふうに伺っております。先ほど町長の答弁にもありましたけれども、ニセコ観光圏というもし枠内で考えれば2万台強ぐらいということで、あと離島という地理的条件ということをこの地区に当てはめることができるのかとなるとなかなか厳しいかなというふうには感じております。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 斉藤議員おっしゃることは、よく思いとしては理解します。ただ、いろんな、ニセコ町というだけの話ではありませんので、当然広域でやらなくては進まない話であります。名前というのは相当やっぱり地域の皆さんそれぞれが思いがあって、ニセコ町の人たちがニセコという名前に対して思っているものを皆さん共有しているわけではありませんので、その辺は慎重に意向などは聞きたいなというふうに思っております。ただ、現状では相当ハードル高いというふうに思います。ご承知かと思いますが、30年前から黒松内小樽間高速道路というものがずっと陳情活動をやっておりました。このたび後志自動車道という名前になることでほぼ合意形成がなされるというふうに聞いております。これも国土交通省の幹部は羊蹄ハイウエーかニセコ高速道路にしたほうがという案は随分ありましたが、やっぱり地域ごとにそれぞれ地域の名前に対する思いというのは皆さんおありですので、ニセコがリゾート地として少し名前が売れているから、ではニセコの名前でこの範囲でというふうに簡単にはいかないということもご承知おき賜ればありがたいなというふうに思います。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) これは質問ではないのですけれども、町長のおっしゃることはよくわかるのですけれども、将来的にこういう例えば小さい町でも、ニセコ町1町でも登録ナンバー、ご当地ナンバーができるような運動というのですか、そういうものを広げていっていただきたいなというふうに私は考えております。北海道では実は十勝が帯広ナンバーなのですけれども、十勝ナンバーを使いたいという希望はあったそうですけれども、特に商工会とか青年部が中心にされているということなのですけれども、ただまだ国土交通省に申請はしていないようですけれども、道内にもほかにそういう希望はあるようなのです。北海道は広いですから、人口密度の割からするとどうしても少なくなるのです。それで、そういうことを最初から諦めないで私はぜひ進めていただきたいなというふうな希望で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

〇議長(髙橋 守君) この際、11時30分まで休憩いたしたいと思います。

 

休憩 午前11時13分

再開 午前11時28分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問、新井正治君。

〇8番(新井正治君) 通告に従いまして、質問をいたします。

冬のニセコエリアは、アンヌプリ山系に降る良質な雪とスキー場コース外を目指して各国から多くの観光客が来ると言っても過言ではありません。しかし、ニセコローカルルールを理解せず、立ち入りを規制するロープをくぐる人、違反者ですが、増加傾向にあります。大半の滑り手はこのルールを守っていますが、一部のルール違反者や理解しようとしないグループによりアンヌプリ山系でのコース外滑走の自由を奪おうとしています。そして、先日完全立入禁止エリアにて残念な雪崩死亡事故が起きてしまいました。これらの件に関しまして町長の考え方を伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの新井議員のご質問にお答えいたします。

まずは、先日雪崩事故でお亡くなりになられましたご家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。悲しい事故が起きてしまったことは、まことに残念のきわみでございます。雪崩事故の悲惨さは、事故に遭われた方々の関係者だけでなく、私どもこれまで雪崩捜索にかかわってきた地元の多くの皆さん方が知っていることだと思います。この悲惨さを知る者が多いからこそ純粋に雪崩事故に遭わせてはならないとニセコルールがつくられました。ニセコルールについては昨年12月定例議会におきまして木下議員からの質問にお答えしておりますので、詳細については割愛させていただきますが、ニセコルールは利用者みずからがルールを理解し、用心することが大変重要だと思っております。そのために各スキー場やニセコ雪崩調査所、ニセコ町や倶知安町が参画しているニセコアンヌプリ地区なだれ事故防止対策協議会並びにスキー場安全利用対策協議会でこれまで地道な啓発活動を積み重ねてきたところでございます。町では悲惨な雪崩事故が繰り返されないよう今後も引き続きスキー場を初め、関係機関、各事業所と連携しながらこの取り組みを推し進めてまいりたいと考えております。特に地元の観光やスキー場、スキーガイドなどの皆様にニセコルールへの理解と遵守についてみずからが積極的に取り組めるよう働きかけを強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 新井議員。

〇8番(新井正治君) 3月7日の定例会の初日ですが、行政報告の中で、町長の行政報告の中です、アンヌプリ滑走コース外、またスキー場からコース外の通称春の滝に出たというふうにご説明あったのですが、こちらはコース外ではありますけれども、完全立入禁止区域になっていまして、スキー場の内外でなく、山岳遭難の事故とも言えるような場所だと思います。そういった認識がこういう悲惨な事故というのを招くのではないかなというように私は思っております。また、ニセコルールやこの事故に携わっている現場のほうでは、ルールを軽視する一部の人たちの意識を変えさせることが一番大切なのではないかというふうに語っております。時間はかかると思うのですけれども、今後のニセコのためにこのエリアに住む住民、旅行者の方々、そして旅行者を、今答弁のほうにございましたけれども、さまざまな業者の方々が冬の遭難事故に対してもっと興味を持つべきではないかなと思います。また、スキー場のパトロールの数というのは決まっておりまして、人員確保の各スキー場のほうも容易ではないというふうにお聞きしています。そこで、ICTの技術等を駆使しまして、遭難者を例えば救出することは大変大事なことだと思うのですけれども、ニセコルールにのっとった遭難しないようにすることというのも考えていくべきなのではないかなというふうに思います。ロープ、いろんなところに張ってあるかと思うのですけれども、例えば監視カメラを設置するとか、その監視カメラの近くにスピーカーを設置して、ロープをくぐろうとしている人に啓発するとか、パトロールの数が少ない中、そういう遠隔で注意できるようにすれば、例えばそういうような予算がつけば多方面の考え方ができるのではないかなというふうに思っています。

再質問なのですけれども、今回の雪崩事故の後にニセコ町のほうで具体的に動いたことがあればお聞きしたいです。また、今後雪崩事故を起こさないように動いたことがあれば聞きたいです。よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまの新井議員のご質問にお答えをいたします。

具体的に今何か動いたかというとまだ具体的には動いていない状況であります。ニセコアンヌプリ地区なだれ事故防止対策協議会につきましては、議会終了後早急に今開催をすることで調整をさせていただいております。先ほど町長の答弁でもございましたとおり、地元の事業者の方たちにいかにやはりみずからこのルールをしっかり理解をしていただいて、自制をしていただくかというところについてどのような働きかけができるのかというところは一歩進めて議論したいというふうに思っております。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 新井議員。

〇8番(新井正治君) 今前原課長のほうから答弁いただきましたが、かなり重大な事故だと思うのですけれども、なぜ臨時で直後に協議会等を招集できなかったのかということをひとつ伺いたいと思います。

また、事故の被害者、ニュージーランドの方だったのですけれども、ニュージーランドの一部の新聞報道では日本で雪崩に殺されたというような表現をされています。外国のニュースと新聞等をいろいろ確認はしているのですけれども、こういう殺されたという表記の仕方が多くて、北海道のスキー場で雪崩があったとかニセコで雪崩があったとかいろんなメディア、さまざまな報道がなされています。これは、やっぱり日本やこれから北海道、ニセコのほうに来られる観光客の方にも大分影響してくる可能性も考えられるのですけれども、一方ニセコ町内では子どもたちに雪崩の教育をしたりとか、いろいろそういうようなメディアを使った教育というのもしているかと思います。そこで、町のほうでの報道や事故に対する調査に対する考え方について最後にお聞きしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 今回の事故に関してすぐ例えばニセコアンヌプリなだれ事故防止対策協議会を臨時に開くべきでなかったかというようなお話かと思いますが、それは我々淡々としてこれまでも完全立入禁止区域には入ってはいけないということをずっと注意してきたわけであります。引き続きそのことをやっていきたい。この事象によってその場で会議を開いて何かあるかというと、別に我々は一生懸命やってきていますので、そのことは引き続きこれから注意をしますし、今後する会議の中で周知するには次のステージ、どんなことができるか、それは議論していきたいというふうに思っています。これまで雪崩事故、過去平成12年から13年まで67名が雪崩に遭い、11名が死亡するという悲しい事故があって、そのたびに私ども実際雪崩現場に行って、ゾンデ棒で二次災害のおそれの中で職員挙げて消防団員、それからスキー場のパトロール、みんながやってきたわけです。その中からこんな悲しい事故なくそうということでいろんな皆さんの英知を結集して、この15年間ニセコルールというものをみんなで守って育ててきた。それが大きなニセコのパウダーの魅力になっているのではないかというふうに思います。そのときも当時事故があるたびにスキー場のエリアコース外にもかかわらず、スキー場の管理責任はどうだったのかと、役場は何をしたのかと、どうしてそこに入らせてしまったのかという管理側の責任ばかりで、ご本人のものに関しては一切問わないというのが日本のマスコミのこれまでの流れではなかったか。その中で滑走の自由を認めるかわりに自己責任ということで、完全立入禁止区域外は滑走の自由を認め、そしてゲートを設け、堂々と入れる仕組みをつくってきた。世界でもまれなルールとしてみんなが育ててきたルールだと私は思っています。それは、今後とも、ニセコの大きな魅力の一つになっておりますので、そのことはきちっと守りつつ、みんなでさらに育てていきたいというふうに考えておりまして、今回も残念ながら春の滝が完全立入禁止だとわかっている皆さんがグループで5名の方が入ったというふうに聞いておりますので、そのこと自体はとっても残念なことで、そういう特にガイド、あるいはスキー場で皆さんを指導する立場にある人への啓発というのはこれから繰り返し、繰り返しいろんな場を通じて進めていこうというふうに考えておりますし、22日に倶知安町長含めた関係の首長会議で観光全般について語る会議がありますので、その中でも首長同士の意思確認というのをきちっとやりながら、さらに支援を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) 調査云々というところの質問をもう一度。

〇8番(新井正治君) 報道や事故後の調査ということです。事故後の調査は、雪崩に殺されたというようなそっちの報道のほうの意味合いの現状調査といいますか、事故の調査ではなくて、報道に対する調査ということです。その辺のことをご存じなのかということです。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) 国内の新聞報道等についてのものは全て情報収集しておりますが、今の海外の部分については、申しわけございません、私のほうでは全く情報把握しておりませんでした。

〇議長(髙橋 守君) 次に、竹内正貴君。

〇5番(竹内正貴君) それでは、私のほうからは通告に基づき、非常勤特別職の報酬についてご質問させていただきます。

昨年12月、特別職職員と一般職員の手当の見直しが提案、可決され、また今定例会で地域協力隊隊員や集落支援員の報酬の見直し案が提案されました。その他の非常勤特別職、監査委員、教育委員、農業委員、社会福祉委員などの報酬についても長年見直されていないところであります。見直しも必要ではないかと考えますが、町長の所見をお伺いします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの竹内議員のご質問にお答え申し上げます。

非常勤の特別職の報酬につきましては、平成28年10月現在の後志管内の状況を見てみますとニセコ町はほぼ管内の平均的な金額になっているのではないかというふうに考えております。しかしながら、平成9年度以降、20年前でありますが、全体の見直しをして以降改正をしていないという状況でありますので、平成30年度に向けて全体的な見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 竹内議員。

〇5番(竹内正貴君) 30年度に向けて見直しをするよということも前向きなお話をいただきましたので、ありがとうございます。ただ、年収として、また中には日額としての形の状態もあろうかと思いますが、この中においてこの基本的なもののほかにやはり費用弁償というのも当然考えるべきかなとは考えますが、その点はいかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) この報酬、それから日額含めた費用弁償につきましては、これまで行政改革の中でできるだけ費用をかけずにということもあって、相当慎重な実は議論がされて現在に至っております。報酬については、ただいま申し上げましたとおり、全般的な見直しをしたいと思いますが、日額等を含めた費用弁償のあり方についてはこの検討の中であわせて全体的な財政バランスであるとか日本全体の自治体が置かれている状況なども調査しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、浜本和彦君。

〇2番(浜本和彦君) それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。

財政について。本町の健全で持続可能な財政運営が不可欠であるが、一方で住民要望の実現化、今後も続く大型工事等を踏まえ、今後の財政運営について町長の基本的な考えを伺いたい。よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) それでは、ただいまの浜本議員のご質問にお答え申し上げます。

先日の町政執行方針でも述べさせていただきましたように、私は自治体の役割は住民の命と暮らしを守り、住民の皆さんが安心して暮らせる社会を住民の皆さんとともにつくっていくことにあるというふうに確信をしているところであります。そのために財政の健全性を確保しつつ、ニセコ町の価値、ニセコ町の自治力を高めるさまざまな取り組みを職員はもとより、議員の皆さん、町民の皆さんとともに進めていく必要があると考えております。こうしたことを具体化する目的でこれまで予算面においてはまちづくり基本条例に基づき、予算の編成方針、編成過程を公開で行い、また「もっと知りたいことしの仕事」の作成などわかりやすい予算情報の提供に努めてまいりました。これら地道な実践を積み重ねることによりまして、財政民主主義を確立していくことが今後の財政運営、自治体経営に求められるものだと思います。国と地方の財政は、議員もご承知のとおり、地方財政制度により一体的なものとなっております。本町の一般会計歳入予算の構成割合では地方交付税が45%程度を占めておりますが、国の動向により地方交付税総額が圧縮された場合、地方の財政運営は深刻な影響を受けることとなります。過去小泉政権下で地方財政ショックと呼ばれる急激な地方財政の切り詰めが行われたことも十数年ほど前のことで、まだ記憶に新しいところだと思います。現在の状況は、当時と比べれば比較的安定していると言えますが、国においてはトップランナー方式の導入ということに見られるように地方分権、地方自治に逆行する取り組みが進められるなど、地方財政の長期的な見通しが極めて困難な状況であるということをご理解賜ればありがたいというふうに思っております。

地方全体としては、近年基金を積み立てる傾向が強まっているのも地方財政の将来見通しが極めて不明確なことによる反動だと私は考えております。しかしながら、国の各種委員会等において地方自治体の基金残高の伸びが地方交付税の削減の大きな理由となりつつあることも現実でございます。本町におきましては、目的税や使用料、土地の有効活用などにより自主財源の確保を図ることにより、より一層行政の効率性を高めること、財政の自立性を高めていくということが必要だと考えております。また、維持管理経費におきましては、きちんと適正な維持管理による公共施設などの予算を計上し、大規模改修を減少させるなど、単に歳出を切り詰めるだけではなく、財政バランスと緊急度、国の交付金等の活用等の優先度合いなど、ハード、ソフト、両面での地域への必要な投資事業を継続することが大事だと考えております。

このような考えのもとで子育て環境の充実を図り、地域経済の循環を高め、優良な民間投資を呼び込むなど、ニセコ町の暮らしやすさ、ニセコ町の魅力をさらに向上させてまいりたいと思っております。なお、20年後、30年後の将来となるとより一層不確定要素が多くなるというところでございますが、国営緊急農地再編整備事業の負担金償還や防災センター、庁舎の建設など、今後の投資的事業の見通しも含め可能な限り条件の精査の上、中長期の財政、収支の見通しを絶えず勘案、見通しながら財政運営をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 浜本議員。

〇2番(浜本和彦君) 大変細かく説明していただいてありがとうございます。細かいこと私言うつもりはありませんで、数字を並べるということもしたくないと思いますけれども、大ざっぱに言いまして、いわゆる公債基金、わかりやすく借金と貯金です。これは、借金は確実に今返っている状況ですけれども、基金も減っているという状況で、私が議員になってから3年見ると大体同じような金額で、借金も減っているけれども、基金も減っていると。借金減るのは大いに歓迎するべきことだし、いいことですけれども、基金がこのままでいくと何年かしたらなくなるではないかというふうな危惧を持っているのですけれども、その辺の5年ぐらいの見通しがあれば一番いいのでしょうけれども、多分大型工事がこれからいろいろと、今町長おっしゃったとおり、入ってくると思います。突発的なものも出てくるでしょうし、私が一番心配しているのはインフラ関係、これは間違いなくどんどん来ますので、それは待ったができない状況になろうかと思いますので、その辺も含めて今わかっている時点のもので結構ですので、わかる範囲でその辺のお金の流れを教えていただければありがたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 財政健全化といいますか、財政をどうやって維持していくかというのは本当に重要な課題でありまして、今浜本議員さんからいろいろご指摘いただきましたが、私が町長に就任したときの平成20年末の基金残高13億6,000万円でございました。現在平成28年の、もうちょっとふやせると思いますが、今現在の基金残高が14億4,900万円ということで、8,900万円ほど基金については増加をさせていただいているところであります。今後とも一定程度の基金は持ちつつ、その基金を有効に活用しつつ、しかし使用しないできちっと積み増しするという財政運営がこれからは必要ではないかというふうに思っておりますので、これまで同様有効な財政運営を図っていきたいというふうに考えているところであります。

また、借金におきましてもこれまでピーク時、ニセコ町、元利償還金、返す額の一番多いときは11億4,100万円ほど、これは平成18年がピークでありましたが、これ以降ずっと暫減をしておりまして、現在平成28年度、今年度見ると8億9,700万円というふうに元利償還金額も当然減っておりますし、地方債の残高も大幅に減っているということであります。また、今後庁舎建設をし、防災センターをつくり、それから国営事業の償還金を開始するということの現在のその時点での最高といいますか、ピークになるのが平成36年、このときでこれらの全部の償還が合わさっても7億3,400万円という状況でありますので、今よりいろいろな事業やらせていただきますけれども、元利償還金の財政を圧迫する率は下がるというふうに考えております。

それと、今収入におきましてこういった数値を出すときの基準となる標準財政規模ってあるのですが、これが人口増と税収増によって標準財政規模自体が大きくなるので、公債比率とか、そういうものはこれから下がっていくというふうに考えておりますので、それらのことも見通しながら将来町がきちっと財政面で持続していくようにしっかり運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 浜本議員。

〇2番(浜本和彦君) ありがとうございます。数字的には非常に厳しい状況が続くかと思いますけれども、その辺も含めて向こう5年間ぐらいのシミュレーションですか、それを我々も含め町民にお示しいただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ご指摘いただきましたとおり、我々ちょっと過疎のほうの関係もあって、そこまでのシミュレーションはしっかりさせていただいておりますので、そのことは議員さん含めて住民の皆さんにきちっと公開をさせていただいて、議論の題材をつくってまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) この際、午後1時まで休憩いたしたいと思います。

 

休憩 午前11時58分

再開 午後 0時58分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

◎発言の取り消し

〇議長(髙橋 守君) 先ほどの私からの発言を訂正したいと思いますので、確認いたします。

午前中の私の発言の一部の中に斉藤議員の一般質問の際に教育委員の略歴等に関し議会へ行政から出されたものを説明を聞いて、議会が同意し、議会だよりに載せているので、町民に知らせているとの発言をいたしましたが、議会だよりでは委員の名前のみ紹介でしたので、この部分の発言を会議規則第63条の規定において削除したいと思います。このことにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、取り消しすることに決定いたしました。

 

◎日程第3 一般質問(続行)

〇議長(髙橋 守君) それでは、一般質問に入ります。

篠原正男議員。

〇7番(篠原正男君) それでは、通告に従いまして、3件の一般質問をさせていただきます。

まず、1件目は先ほどの同僚議員の質問にもありましたけれども、雪崩事故について伺います。春の滝にて発生した雪崩死亡事故について町長の所見と今後の対策についてどのように考えておられるか伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) それでは、ただいまの篠原議員のご質問にお答えいたします。

雪崩事故全体についてのことにつきましては、先ほど新井議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、ニセコルールの運用につきましては外国人がふえている中でルールを守らない人がふえつつあるという声も聞いております。このニセコルールにおいては、スタート当初、スタートした時点においては日本初の類を見ない仕組みであり、全国から多くのご批判を受け、特にルールを守らない人、あえて無視する人もおり、これまで長年にわたるスキーパトロールの皆さん、スキー場関係者の皆さんなど多くの事故防止を願う方々の地道な啓発努力により理解を広めてきたものでございます。ニセコでは、地元有志を中心に雪崩事故をなくするためのニセコ雪崩ミーティングなどの話し合いが25年ほど前から行われてきており、さまざまな議論、実践のもとニセコ雪崩調査所の新谷暁生所長さんなどの献身的なご尽力により、15年以上かけて現在の形にたどり着いたものでございます。ニセコにおいて大変有効な方法であると考えております。しかし、残念ながら昨今の事故を見ていると地元のガイドの方などがかかわっているものが見受けられます。先ほどの新井議員への答弁でも述べさせていただきましたが、来訪者への情報提供はもとより、スキーやボードによるガイド事業者などに対してもさらに理解と遵守が進むよう関係各所と連携をして取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 今回の雪崩事故に関しまして、いわゆるニセコ町といいますか、ニセコ地区、ニセコアンヌプリを含めたニセコ全体の観光に及ぼす影響について町長はどのように考えておられるのか。私自身は、やはり今回の事故というのは見過ごすことのできない大きな問題、課題を含んでいるものだというふうに考えております。なぜなら、単に1人が亡くなった、事故があったというだけではなくて、禁止区域においてそれをなりわいとする事業者がそこに入っていって事故に遭ったということがいわゆる今までこれまで積み重ねてきた雪崩対策に関する根幹をやっぱり揺るがす大きな問題なのだろうというふうに考えております。そこで、先ほど来申し上げましたとおり、町長は今後の観光に及ぼす影響等についてどのように考えておられるかお伺いします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 先ほどの新井議員の質問の中にもありましたとおり、さまざまな実は伝え方がされております。完全禁止区域というものについてきちっと伝えられているところもあれば、そういったイメージを持たない報道も幾つか散見されているのが事実であり、大変遺憾なことであります。しかしながら、我々にとりましても我々自身がずっと、自身といいますか、ニセコエリアで皆さんの合意形成の中でやってきたこの仕組みを粛々とさらに周知を行いながら進めていきたいというふうに考えております。一部議論の中には本当に入っていけないのだったら、逆に条例等で規制をして、罰則等をつけたらどうだという意見もあります。しかし、山岳遭難同様自分たちの責任で入る部分については排除できないものも当然あります。ただ、我々としては最大限ロープを張る、ネット張る、パトロールの監視を強める等々しながら完全立入禁止区域については入らないということをさらにさらに周知徹底する以外手はないというふうに考えております。今回の事故によりましてそもそも私たちが築いてきたこの仕組み自体が崩壊するということでは私はないというふうに思いますので、きちっとこれまで同様スキー場等関係機関の協力を得ながらこのことを進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 確かにいわゆる今までのルールをしっかりと守る、遵守させるという、してもらおうという努力については私は何ら否定をするものではありませんし、それはさらに進めるべきだというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、今回の事故に関しましてはいわゆるなりわいとしている方々の関与している部分、つまりスキー場にかかわる一般の観光客、スキー客が入って起こされた事故ではないということがやっぱり私は今回大きな点として捉えるべきだろうというふうに考えているのです。そこで、今までと同様の対応であればその点はどうなっていくのか。いわゆるモラルを訴えるだけで本当にいいのかどうかということがちょっと疑問として生まれます。さらに、これまでも事故防止にかかわる予防対策としていわゆるロープを張る、それからパトロール員をつける、さまざまな手だてをしてきていましたけれども、さらにそれがまだ不備な点はないのかどうか。逆にまだまだもっと予算をつけて例えば拡声器を設置するだとか、さまざまな面で取り組みが本当にまだ必要なものあるのではないかというものもやっぱり今後検討すべきことだというふうに思います。そこで、私が考えるのは、入湯税というのがありまして、その入湯税の目的としていわゆる観光の中に使用しても、充当してもいいのではないかと、それからある一部分の、ある一定部分で雪崩対策に対して重点的に入湯税を財源とした事業を展開していってもいいのではないか、そのように考えます。それから、もう一つ感じますのは、行政のかかわりとして、いわゆるさらに積極的に私は行政としてこの雪崩事故対策にかかわっていっていいのではないかと。事業者間、もしくはスキー場間の連携を密にするというのは、そのパイプ役するのはやっぱり行政だろうというふうに考えています。どうも町長のお話を伺っている部分では行政のかかわりという部分の積極性がないと言ったら語弊あります。本当に申しわけございませんけれども、もっともっと行政がかかわっていっていいのではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご意見、全く私もそのとおり思っております。特になりわいとしている方が入られているというのは、関係者一同本当にショックであります。そういうことは守らなくていいという事業者さんも一部おられるということに対して我々はこれまでその方について特に対応したことはありませんが、今後においてはそれなりの厳しい対応をせざるを得ないのではないかというふうに思います。

それと、行政としてもっと応援したらどうだという、これは大変ありがたい話で、私も全くそのとおり思っております。これまでも当初これができて動かしたときには役場から情報発信、各スキー場に流すということについて行政がかかわるのはいかがかということでも本当に大きな実はご批判をいただきました。ニセコ町役場だけが当時本当にそういう情報流しておりまして、当時商工観光課という名前で各スキー場に一旦雪崩調査所からいただいたファクスを流すということをやり続けていましたが、批判が余りにもひどいという状況がありました。そのときに行政として責任とれるのかと、そんなものを出してということもあって、それで弁護士、それから当時大学の先生、新潟大学、北海道大学、現在名古屋大学におられる西村先生、そういったところに当時の町長が全部回って、今ニセコがやっていることは学問上正しいかどうかという確認をした時期もあります。それから、当時おられた町長が全責任は私が持つから、引き続き出してくれという大号令があって、それで各スキー場全部が今雪崩情報を動かしていただいてという大変長い歴史があって、今日があるということでありまして、先ほど目的税の提案も含めて行政としてしっかりもっと予算を組んで対応すべきだというのは私も全くそのとおり思っておりますので、大変エールをいただいたというふうに感じておりますので、その辺また関係機関、それから関係町と連携をとってこの雪崩、ニセコルールというものが次に持続するような展開をしてまいりたいと思いますので、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

〇7番(篠原正男君) それで、続いて2点目でございます。

役場庁舎建設と町財政運営についてでございますが、これまで何回か庁舎建てかえや耐震化の検討がなされて現在に至っております。また、防災センターの建設につきましても国の財政支援制度等の見きわめなどで停止状態にある中、平成32年度完成を目指し、防災センターを備えた庁舎建設事業へと動き出した経緯と本事業が及ぼす今後の財政運営について町長の所見をお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

これまでの庁舎、防災センター等の検討経過でございますが、まちづくりの拠点となる現役場庁舎の老朽化、昭和42年に建設したものでありますが、役場庁舎再整備基本構想を策定し、防災機能を備えた総合庁舎への建設の検討をこれまで行ってまいりました。近年全国各地で過去に経験のない甚大な自然災害が増加し、迅速かつ的確な防災対策が一層求められている状況にあること並びに現役場本庁舎の機能補完などから国の財源措置がある防災センター建設、役場本庁舎耐震補強等の活用の実現に向けて国の支援制度の動向にこれまで注視をしてきたところでございます。このたび熊本での震災での教訓から、国においては従来からの緊急防災減災事業債の拡充、延長に加えて、新たに平成29年度から耐震化されていない役場庁舎建設に対する起債交付税措置の制度が4年間にわたってつくられることが公表されました。この国の新たな支援制度の創設を受け、先般の熊本地震での被害事例や耐震性の問題が指摘されている現役場本庁舎における来庁者、職員の人命防護対策並びに災害発生時における役場機能の維持、継続が喫緊の課題であるということになっております。こうしたことに鑑みて、役場本庁舎並びに防災センター整備のあり方についてさらに検討を具体化する大きな機会であるというふうに判断したものでございます。庁舎整備に係る新たな財政支援制度、これは市町村役場機能緊急保全事業と言われておりますが、について現在の情報と事業規模を防災センターと庁舎全体の概算事業費を20億円とした場合、本事業に係る起債借入額や将来の償還額、町負担について試算を行っております。この試算では、庁舎整備に係る工事費と経費の約3分の1、7億8,600万円ほどでありますが、このうち新制度、新たな役場建てかえに係る分が3億7,300万円ほどになっておりまして、これらについて財政支援が受けられるということになっており、一般財源負担は約3分の2、15億3,500万円ほどとなる予定となっております。この試算上では不明な箇所は仮で条件設定をし、また検討されるコミュニティー空間や新エネルギー、省エネルギー設備などに対する国の補助金は含んでいないなど、一定の想定条件のもとに行っておりますので、その点はご了承願いたく思います。この試算結果を単年度の影響額で見ますと、一般財源ベースで年5,000万円程度の負担が生じます。地方債償還の据置期間を5年と想定しておりますので、この負担額が事業完了後6年目から25年間継続する予定としております。また、平成27年度の決算ベースで国が定める財政健全化指数である実質公債費比率及び将来負担比率の影響を試算すると、それぞれ2.2%、60.4%というふうになり、これを平成27年度の決算で本町比率に単純に加算すると公債比率が16.0、将来負担比率が127.2%となります。国による何らかの制約を受ける基準というのはそれぞれ公債比率18%、将来負担比率350%以上というふうになっておりますので、その基準は下回る結果となっております。

なお、本町の人口増や自主財源の増加により、これら数値算出の基礎となる標準財政規模は今後延びる見込みですので、このことにより公債比率などの数値は下がる見込みとなっております。本事業は、試算ではありますが、事業規模20億円、起債予定額17.6億円という事業でありますので、財政運営、自治体経営への負担面での影響を最小化し、財政の健全性を保持しつつ事業を行ってまいりたいというふうに考えております。このため、補助金、地方債制度の有効活用、防災センターを除く庁舎分の1割相当、現試算では1億4,000万円程度を目安にした庁舎建設基金の積み立てを進めるとともに、地方債残高、公債費の適正管理等、さまざまな対応を検討、実施していくこととしております。また、町政運営全体に対して自主財源の確保、地域経済の成長を促すことによる収入の増加など、財政の自立性を高める取り組みを行ってまいります。今後の財政運営、自治体経営については、これから策定する庁舎整備計画に基づくより詳細な条件での試算などによりさらに検討してまいる所存であります。こういった際におきましては、一方において本町における人口の動向、投資の動向、それから町の基本となります標準財政規模の動向など十分に検討を行い、将来に持続するまちづくりを視野に計画の塾度を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) ただいまのお答えでは、庁舎建設に向けてはニセコ町財政運営上大きな支障もなく取り組めるというようなご判断の上に考えられたというふうに伺っております。ただ、何分私心配性な人間なものですから、そうはいっても20億円の事業を行うとなれば、またそれなりのいわゆる借金といいますか、町みずからが負担しなくてはいけないものもやっぱり相当大きくなっていく。そのために基本的にはお金を積んで、積み立てをして、それをもとに大きな事業に当たっていこうというのが私は基金の目的なのだろうというふうに思ってございます。これまでいろいろな庁舎の建設にかかわってきて、一旦基金設置条例をつくったものの、一回廃止したと。また新たにつくった、その経過もありますけれども、1つはきちっと目的を持ったやっぱり基金の積み方をすべきだったのではないかなというのは1つ疑問です。それから、もう一方、住民福祉サービスの拠点とはなりますけれども、直接住民とかかわる部分については比較的どちらかというと町民センターや集会所などから比べると薄いこの庁舎にかかわっては、その建設にかかわってはやはり私は今の住民がしっかりお金を蓄えて、次の町民にバトンタッチするような、いわゆる今の世代で負をしょって、次の世代には負を負わせないというような姿勢で私は取り組むべき事項なのだろうというふうに思ってございます。その点について町長、いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 役場庁舎、あるいは防災センターにつきましては、何か災害あったときそこが司令部といいますか、まちづくりの根幹をなすところであります。したがって、そこが崩壊するということは災害対応、復興とか、いろんな面の役場機能の喪失に結びつくわけでありますので、まさにニセコ町としての市民自治を動かす機構の中枢部が機能しないということは町民にとって大きな不利益をこうむるというふうに思いますし、今回先ほど申しました3億円強の国の支援が得られるというような方向で、今回を逃すとみすみすそういった国の、今回大変なことになるということで役場庁舎と今まで戦後日本の社会で直接普通の町の庁舎建設にお金を出したことがない国がそれを新たにつくった。それを利用しないでやらないということは行政の不作為責任を逆に問われるのではないかというふうに思っておりますし、先ほど負を負わせるということは全く逆で、逆に安定的に住民の命と暮らしを守る事務局がきちっとそこにある建物をつくるということは、よく東京オリンピックでもレガシーという言葉ありますが、後世に逆によい財産を引き継いでいくのではないかというふうに私は考えております。これまで役場、町民センター含めていろんな投資というのをやっておりますが、それは今ビュープラザも含めて私たちに貴重な財産を先人たちが残していってくれたものであります。そういった面で起債を借りること自体は未来の投資であるというふうに私は考えております。それと、財政的には相当今シミュレーションやっておりまして、今より借金の総額は減り、そしていろんな事業やりつつも毎年度払う公債比率も下がるということになっておりますので、財政的にはきちっとできるものというふうに確信を持って今回提案をさせていただいておりますので、また議員の皆様、町民の皆様のご意見も踏まえながら計画の熟度を高めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 最後にですが、例えば20億円強の投資を行った。その後償還に入っていく。前回いただいた資料の中では、平成37年ぐらいまでの数値は出ていたかと思うのですが、36年ですか、37年以降の部分に関してはいわゆる事業とか、そういうもの全てちょっと抜きにした形かなというふうに受けたのですが、果たしてそれでやっていけるのかどうか。例えば平成29年度予算の編成時に約6億円の予算乖離、歳入歳出乖離があって、2億円におさめたという部分、今時点でもそういうような状態だということに対して、では平成37年以降はそれと同じような状態保てるのかどうか。確かに事業はしなければそこは保つかもしれないけれども、そこに生まれる新たな事業だとか、それから先ほど来同僚議員の一般質問にあったとおり、今後の国の財政見通しや我々の地方の経済等の状況によって脆弱な財政というのは大きく左右されると、そういうものも含んで考えておられるのか再度お伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 現在財政的なシミュレーションで極端に言うと10年先、20年先、30年先というのは今から個々に事業を積み上げて、このときにこれが出るなんていうのは全くわからない話ですので、一定程度の額で毎年事業する額は見込みつつ、その中で平成42年まで現在シミュレーションを行っているところであります。この中で元利償還金自体も今よりずっとそういう面では少ない額で、これを借りたにしてもおさまるということで試算をしておりますし、そのために我々、職員もそうでありますが、財政の収入を最大化するために本来こういう金があっても国の応援があるものは国のお金を入れるということでできるだけ町民の皆さんの財政負担を減らし、その分はこれまでも貯金をして、少しずつながら貯金をしているというような状況であります。今回も1億4,000万円、基金と言っていますのは国のほうが一定率までは基金を活用できますということにしていますので、その額を基金で積みたいというふうに思っています。ただ、それをふやすと逆に国からの支援が減っていきますので、国が今回地方がんばれといって庁舎建設を新たに応援するという制度をうまく活用するという意味で1億4,000万円程度の基金にしたいということでありますので、それはなるべく早く達成をして、安定的に町民の皆さんの事務局としてある役場がきちっと住民の付託に応えれるような、そういう基盤整備をしっかりやっていきたい、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) はい。

〇7番(篠原正男君) 私の発言の立場は、耐震化のない庁舎をそのまま維持するというようなことではなくて、耐震性を持たせる、さらには防災センターは早急につくるべきだと、そういう立場でこの質問させていただきましたことをあらかじめつけ加えさせていただきます。

〇議長(髙橋 守君) 次。

〇7番(篠原正男君) 3点目でございます。

地域公共交通最適化の検討についてでございますが、地域公共交通最適化検討の業務を委託し、その検討作業が進められていると思いますが、特に交通弱者と言われる高齢者や身体に障害を持つ方々に対する対策が急務と考えておりますが、どのように考え、進めようとしているのかお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。

議員ご指摘の検討につきましては、地方創生推進交付金の採択を受け、ローカルスマート交通構築支援事業として、1つ目としては地域住民の皆さんの定住環境の向上、利便性の向上及び2つ目としては観光客の周遊性の向上による地域経済循環の強化を目的として3カ年の事業として進めているものであります。事業初年度の平成28年度は、本町の地域公共交通の現状と課題を体系的に整理した上で今後の検討、対応の方向性をロードマップとして取りまとめる調査を進めているところでございます。今後平成29年度以降はロードマップをもとに既存の交通手段の状況や新たに交通手段を導入する際の議論、合意の場である地域公共交通活性化協議会などにおいて対応方法を具体化する検討に着手する予定でございます。本協議会やまちづくりの町民講座、まちづくり懇談会等の場を利用して、ご高齢の方や障害のある方の意見の収集、反映に努めながら、地域住民や観光客のニーズに配慮した今後の対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 具体的には今後の作業というようなことでお伺いいたしました。

それで、ご答弁の中にもありましたが、いわゆる作業を進めていく上で町民の意見を聞くというようなこともなされるという予定でございますが、もう少し具体的に町民といいますか、特に私は今回取り上げたのはいわゆる交通弱者の声をどのように聞いて、どのように反映させるかというその具体策がもしございましたらお知らせいただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) それでは、私のほうから。

この公共交通については、例えばバスを1路線ふやすとかさまざまな交通機関についてはニセコ町地域公共交通活性化協議会というものを開いて、そこでの合意が必要ということに法律上なっております。その地域公共交通活性化協議会の中には、例えば高齢者団体の代表の方だとか、それから身体に障害のある方の団体の方だとかいうことも構成員の中に入っておりますので、少なくともまずそこではきっちりと高齢者、それから障害のある方の意見を収集するという作業ができるというふうに考えております。そのほかという部分であれば、いわゆるまちづくり町民講座などの機会を利用して皆さんからの意見収集をしたいという考えでございます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) デマンドバス、今動かさせていただいていますが、それについて例えば台数をふやせばいいのかもっと別な路線バスを逆に、例えば山のほうは路線バスにするであるとか、あるいはにこっとBUSを地域を限定して走らすことによって地域の価値を高めるとか、それから周遊バスも今一部動かしておりますが、これらのあり方とか、そういうところを基本的に全部網羅したいというふうに考えております。この作業の進捗状況においては、今交通関係の専門家の大学の先生等の参加意向も来ておりまして、こうした皆さんにお手伝いいただけるのであれば、そういった方にも入っていただいて、将来的には倶知安に新幹線駅ができる。それから、比羅夫、あるいは昆布温泉、このニセコ町を結ぶ足全体をどうしていくか、そういうことの将来の全体像も俯瞰しながら、今あるすぐやらなくてはならない対策と、それから将来、10年、20年先の交通全体見ました二次、三次交通どうするのだというこの2本立てをきちっと整理するような形で3年間いろんな議論をしながら積み上げていきたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 概要については理解いたしましたが、ただどうも役場の机上の中で仕事を進められていくと大きな勘違いをされる部分があります。1つは、いわゆる交通弱者と言われる方は本当に家から出るのがゆるくないと。役場に来るのもゆるくない。では、どこでそういう人方の意見を聞くのかということを職員の皆さん方一人一人がやっぱり考えて、次行動するということが私は大事なのだろうというふうに思いますし、またもう一方ではいわゆる企画担当の仕事ではあるかもしれませんけれども、福祉や教育委員会やさまざまな部署とどう連携してこの作業を進めていこうと考えられているのか、この点もまたお伺いしたいと思いますし、再度お伺いしたいのはいわゆる弱者と言われることに対して時間的にはやはり私は延ばしてはいけない、早くできるものは早くする、3年間猶予あるから、3年間で終わらせるのではなくて、3年間のうちの1年間でこの弱者の部分は終わらせると、そんなめり張りのある仕事をぜひお願いしたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいま篠原議員さんからいただきましたご意見、全くそのとおりでありまして、これまで昨年からまちづくり懇談会やったり、あるいは寿大学のご高齢の皆さんとの懇談会をやっておりまして、その中では現在あるデマンドバスについてやっぱりたくさんのご意見いただいております。この場合におきましては、今現在調査をしていて、例えばデマンドバスをふやせばいいのものか、もっと別な仕組みをつくるのか、それはこの秋までには方向を出したい。早くやるべきものは早くやる。大きなスパンでやるべきものはちょっと時間かけますという話をこれまでもしておりますので、今議員おっしゃった方向で調整してまいりたいと思います。それから、行政の縦割りを排除して、これはまさにおっしゃるとおりでありますので、今後役場の中にも政策会議というのがあって、管理職全員が入る会議がございますので、こういったものを通じまして全員の議論の中で熟度を上げたい、また適宜議員の皆さん、あるいは町民の皆さんとの懇談会等も行ってまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、木下裕三君。

〇1番(木下裕三君) 通告に従いまして、私のほうから2件質問させていただきます。

1件目です。学童保育の日曜、祝日の利用について質問いたします。来年度の町政執行方針で検討を開始するとありました学童保育の日曜、祝日の利用に関してですけれども、現在日曜日や祝日にお子さんを預かってもらえる場所がないということで、平日のパートとかに甘んじている方だとか就業を諦めている方にとってこのことというのはフルタイムで正社員とかで就業できる、そういった夢をかなえられるチャンスが生まれるのではないかなというふうに思っています。この今回の利用に関しての検討開始に至ったその経緯をちょっとまずは伺いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの木下議員のご質問にお答え申し上げます。

学童保育の日曜日、祝日の開所の要望につきましては、2月20日開催されました小さなお子さんのいるお母さん方とのまちづくり懇談会、2月20日開催されましたまちづくり懇談会、それから2月23日にニセコ幼児センターで行われました保護者懇談会での場でご意見として出されたものであります。現在のニセコこども館は月曜日から土曜日までの午前7時30分より午後6時30分までの開館で、長期休暇や学校の休みの日、土曜日は11時間の開館時間により児童を受け入れております。ニセコこども館の休日利用、もしくは開館には指導員や補助員の休日の確保と出勤シフトの課題、定員に達している現状など多くの課題を解決しなければならないということがありますが、しかしながら、先ほど議員がおっしゃったとおり、リゾート地としての休日に子どもを預ける場所としてはこういったことの検討が必要ではないかというふうに考えておりますので、引き続き検討を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) 今町長のご答弁にもありましたとおり、今ニセコの特に観光に関する来訪者、年々伸びていまして、それに伴って観光施設も増加して、施設も拡大して、夏、冬問わず今人手不足というのがもう生じてきていると。その中で2回行われた中でのお母さん方の声が出てきたということですけれども、実際に本当に週末や祝日というのは最も人手を必要としていまして、小学生のそういったお子さんを持った方々だとか学童のそういったこども館のほうの利用ができないということは働きたくても働けない、稼ぎたくても稼げない、要は正社員になる道というのはなかなか閉ざされるわけです。稼ぎたくても稼げない。先般ちょっと自治創生のお話がありましたときにそんな中にも稼ぐ力を強化することは地域づくりに欠かせないというふうな話もありました。今回の利用に関しては、僕の個人的な意見も含めてぜひ本当に早急に進めてもらいたいというふうに思っておりますけれども、この実現に向けて課題だとかもし問題点等があれば、それを伺いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) それでは、木下議員の質問、課題についてお答えします。

現在日曜、祝日の開館はしておりませんが、今現状で日曜日、祝日以外の、土曜日を含めて開館をしておりますが、現在60名定員でございます。通常であれば指導員、補助員、これらの的確な人数が備えられればいいのですが、今回実は4月1日で人数の募集に対しまして応募があったということで、これでやっと現在の運営基準で休みをとってもらいながら開所をしていけるという状態でございます。先般現場のほうとも話をしまして、日曜日の開設したときにこの場所を使わせたときに現在預かっておられます子どもたちのものですとか、新たに預かる方のものですとか、いろんなそういう部分をどうしようかという部分ですとか、やはり今現状のままで開設してしまいますと全く働く方の休みがないという状態で、安全、安心に子どもをちょっと受け入れることができないという現状でございます。しかしながら、町長の答弁もございましたが、これを何とか打開する場合、新たなシステム、例えば新たに支援員、補助員、こちらの方々を雇い入れながらローテーションに入れていくですとか、いろんな方法をちょっと検討しながら今後の考え方を決めていきたいと思っております。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) 1点だけ、済みません。

道内でこの件に関して学童の日、祝で実施している町村があれば教えていただきたいなと思っておりますが。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 申しわけありません。ただいまここには手持ちの資料がございません。

〇1番(木下裕三君) 2件目です。日本版DMOについて質問いたします。

平成29年度、ニセコ町で体制づくりを予定している日本版DMOですが、具体的にどのようなものでしょうか。また、既に全国で123件が候補法人として観光庁に登録されていますが、このタイミングで取り組む理由は何でしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

これまで日本の観光産業には定型的なビジネススタイルがございました。都市部の旅行会社がツアーをつくり、お客様を集め、地方へ送り込む。地方の観光協会や施設がそれぞれに受け入れ、次の旅先へ送り出すというもので、それぞれに役割分担ができておりました。しかし、近年旅行形態がツアー型から個人旅行に変わり、さらにインターネットが発展することにより旅行予約は旅行する方自身で簡単にできるようになっております。そして、食べログやフェイスブックのようなソーシャルメディアが進展することで、これまで手に入らなかった地域の小さな情報までもが個人で入手可能となっております。こうした変化により、観光地は旅行会社だけでなく、多くの個人の方々とも向き合い、対応しなければならなくなりました。個人に選ばれない観光地は生き残れない時代になったと言われております。国が進めているDMOは、観光施設、自然、食、文化など地域にある観光資源に精通し、地域と共同して観光地域づくりを行う法人のことでございます。ここでは、経験などといった感覚的な情報に頼るのではなく、調査に基づいたデータを用いて観光客の嗜好や地域での経済効果を最大化する施策を企画し、地域関係者が中心となって関係機関と調整しながら観光客を呼び込もうというものでございます。旧来の観光協会が行ってきた地域の魅力アップや商品化のほかに旅行会社などが行ってきた観光客へのPRというみずからの特色、特徴を全面に出して担っていく組織ということになります。

次に、なぜ今取り組むかということでありますが、旅行の形態や訪日外国人の増加など、市場が大きく変化している昨今、この動きに対応できなければ観光地として生き残ることは難しいものと考えているからでございます。現在訪日外国人が急増する中、ゴールデンルートと言われる東京、京都、大阪エリアでは既に受け入れが限界となっております。国では、これら観光客を国内各地へ分散することを考えており、国の大きな政策の柱として進めているDMOへの取り組みがおくれるとニセコが取り残されるということも予想されます。こうした国の動きの中にあって、本町においては平成15年、全国に先駆けて株式会社化したニセコリゾート観光協会がございます。このニセコリゾート観光協会は、旧来の観光協会とは違い、これまでもDMOに大変近い役割を担ってきております。本観光協会に不足する機能を補完し、いち早く体制づくりに取り組むことがニセコ町並びにニセコエリアの将来に資するものと考えておりますので、何とぞよろしくご支援をお願い申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) 近年いろんな言葉が錯綜しております。観光局、観光圏、DMOと。観光事業者の人でさえそれが組織なのか何なのかというのはよくわかっていないと思うのです。正直関係している方でさえもそれがどこでどう区切っていいのかなかなかわからない状況というのがあると思うのですが、ただ、少なくとも予算を執行している、観光局は来年度に関しては予算はつけないということなのですが、まず1つがこういった言葉が錯交していて、それまず整理して、しっかりと理解してもらえるように繰り返しちょっと努力すべきなのではないかなというのがまず1点目。

それとあと、この日本版DMOに関しては、3つのDMOが国のほうで言われています。1つが複数の都道府県にまたがる広域DMO、それと複数の地方公共団体にまたがる地域連携DMO、そして単独市町村による地域DMOと。今回は株式会社ニセコリゾート観光協会でこの単独市町村による地域DMO、これを目指すというふうに解釈しておりますけれども、今回の、今観光圏で連携している蘭越町や倶知安町との市町村またいだ地域連携DMOではなくて、単独のDMOとして登録といったその理由をもう一回先ほどに加えてちょっと話を丁寧に伺いたいということ。

それとあと、3つ目が観光局はちょっと違いますけれども、観光庁が今回観光行政に関してここ数年いろいろと施策を出したりとかかなり牽引をしていますけれども、今回のDMOに関して僕の個人的な見解もそうなのですが、かなり国の施策に流されていないかというのがちょっと心配なところでもあります。そういった延長線上にいろんな言葉が出てきてしまったりだとか、何かわからなくなってしまったりとか、これも国は国で考えてもらいたいところなのですけれども、流されていないだろうかというところに関してもちょっとお話を伺いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまの木下議員のご質問にお答えをいたします。

確かにご指摘のとおりさまざまな言葉が今飛び交っておりまして、非常に我々担当としても理解をするのに苦労しているというのが実態でございます。ただ、言葉云々というところもあるのですが、その本質として町としてどうしていくのかというところは、先ほど3点目にご質問のあった国の施策に流されているのではないかというところと関連してくるのかとは思うのですが、DMOという言葉自体も、国のほうではそういう言葉と概念ということ提案をされてきておりますが、ニセコ町では、先ほど町長の答弁でもございましたとおり、ニセコリゾート観光協会、全国で初めての株式会社化という取り組みを先んじて行ってまいりまして、そこの考え方としては当時DMOという概念、言葉はなかったのですが、要するにそういう今言い出しているものに非常に近いようなものの取り組みをしてきている、そこがまだ道半ばであるというところで今町としてはそこをしっかりと確立をしていくべきであろうということで取り組みをさせていただいているところでございます。

それと、2点目の地域連携DMOでないのはなぜかということでございますが、先ほどのDMOの説明の中でもございましたが、地域と共同して地域づくりを行う法人ということで、現在倶知安町、蘭越町ともに同じ観光圏という中で連携をして進めさせていただいておりますが、それぞれの地域においては熟度がそれぞれ異なっているというのが実態でございます。これらの共同して取り組むことができるというような受け入れ態勢についてはそれぞれの町で今取り組まれているところというふうに考えておりますが、ニセコ町については、先ほど申したとおり、既にそのベースができているということで、今回についてはニセコ町のほうが先にエントリーをさせていただきますが、今後については各町の準備というか、その動向が進んだ中で当然地域連携DMOについても検討させていただいて、進んでいくべきだというふうに考えております。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 今回ご承知のとおり観光圏ということで観光庁のいろんな支援を受けてさまざまな事業をやっておりますが、議員から国の政策に流されていないかということでありますが、逆に国の政策をうまく利用して地域の価値を上げていくという形で進めていきたいなというふうに考えておりますし、ご承知のとおりニセコリゾート観光協会自体は国が進めようとしているまさにDMOであるわけであります。そこをうまく機能強化することによって国が求めるものの一つのモデルがニセコから発信できればよいかなというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) 株式会社ニセコリゾート観光協会に関しては僕も少なからず株に、いろんな経緯があったので、かかわってはおりますが、その中でもこのDMOの進め方のもともと観光組織のあり方に関してモデルとなったのが実は観光協会の、モデルとなった一つがニセコリゾート観光協会の一つでして、僕もその当時観光庁の委員やったこともありますけれども、そういった意味ではかなり先を行っていたわけなのですけれども、先駆けて、全国的に。ところが、今国のほうが日本版DMOというのの設立をどんどん全国的に促して、DMOの候補法人、そういうのがどんどん設立されて、ニセコがどんどん、どんどん追いつき、追い越されてしまっているような、そんなのが現実かなというふうに僕のほうでは今実感しています。観光庁によると、日本版DMOの役割というのは、先ほどもお話がありましたけれども、多様な関係者の合意形成ですとかデータの収集と分析、戦略の策定や調整、仕組みづくり、プロモーションなど、そういった観光地域マーケティングというものを挙げております、この中身で。このことを踏まえて、今回マーケティングを担える人材を確保するということで今度新年度にDMOの推進業務委託料というのが計上されており、それ非常に僕は理解するところでありますが、1点ちょっと質問したいのがこのマーケティングの担当に係る方というのは専門的な知識を持っていないといかぬのかなというふうに思っていますが、この方はどういうふうに募集する予定なのかというのがわかればちょっとお知らせをしていただきたい。

それと、もう一点で、これから地域DMOをニセコリゾート観光協会が目指そうとしていますが、この観光協会の現場の最高執行責任者でもある、最も重要なポジション、事務局長が契約年の途中で、4月なのか、退社されるというふうになっております。この間もハローワークでばんと張り出されておりましたけれども、こういったマーケティングの方も募集すると。肝心かなめの事務局長もやめて、今募集する最中だと。募集しているか。これで本当にDMO候補法人目指せるのかなという心配がちょっとございます。

以上、2点お願いします。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまのご質問にお答えいたします。

まず、マーケティング人材につきましては、議員ご指摘のとおり専門のやはり知識が必要ということでございまして、現在考えているのはそういう知見のある人材を雇われている企業のほうから派遣をいただこうということで考えております。まだどこという決定があるわけではございません。予算を決定いただいた中でそこはぜひ決めてまいりたいというふうに思っております。あと、事務局長の交代、これにつきましては事務局長、年齢的にもそれなりの年齢で観光協会のほうにはご着任をいただいて、一応当初予定では来年の3月ごろめどにということでお話を当初させていただいておりましたが、今回本人の申し出等もございまして、しっかりと新任の方に引き継ぎをした中で自分は身を引いていきたいという申し入れがございました。ですので、また人については探さなければいけない状況でありますが、観光協会含めて組織、どうしても人の動きというのはございます。そういう中で今回今の現事務局長かわられますけれども、これをもって観光協会の何か屋台骨が緩むのかというとそういうことではなくて、やはりそこはしっかりと我々もできる限りの支援をする中と、あと企業、観光協会のほうの中でのそこはご努力と前向きな取り組みの中でさらに今のDMOという部分の進化をしていっていただきたいというふうに考えております。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 1点だけ補足させていただきます。

マーケティングを担う専門知識を持った人材ということで、先ほど前原課長からありましたとおり、今鋭意募集をかけたり、いろいろつてを使って探しているところでありますが、ただ今回その部分に対して交付税をいただけるということで、その条件としては資本金1億円以上の企業からの派遣を受けることに対してその交付税を受けれるという当初の基本的な条件がございますので、その点1点だけ補足させていただきます。

〇議長(髙橋 守君) 次に、三谷典久君。

〇6番(三谷典久君) 通告に従いまして、3件質問いたします。

まず初めは、フッ化物洗口についてです。フッ化物洗口がニセコ町幼児センターに導入されて数年経過しましたが、現在の状況を確認したいと思います。

1、現在の実施状況はどうなっているか。

2、フッ化物洗口の実施は、保護者の希望によります。その際、保護者がフッ化物洗口を実施するか否かの判断材料として保護者に対してどのような情報をどのように提供しているか。

3、洗口の使用薬剤であるオラブリスの情報はどのように伝えているか。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それでは、ただいまの三谷議員のご質問にお答えをいたします。

現在の幼児センターにおけるフッ化物洗口の実施状況は、幼児センターで4歳児と5歳児の保護者が希望する園児が行っており、4歳児では17名、5歳児では5名、合計22名が実施しております。洗口は、園児登園後全員がそろいました9時半ごろ、園児が遊んでいる場所とは別な場所であるホール等で実施しており、洗口を希望していない園児とは一緒にならないように配慮して実施をしているところでございます。

また、保護者のフッ化物洗口をするかしないかの判断材料につきましては、毎年3月に3歳児クラスの保護者にクラス懇談会の中で説明会を実施し、保健福祉課保健師と幼児センター職員で洗口の可否判断ができるよう保護者にフッ化洗口による効果、現在使用している洗口液やフッ化物について、またセンターでの洗口実施方法等の説明をしております。あくまで強制ではなく任意であり、希望により行うことを説明しております。

最後に、洗口の使用薬剤であるオラブリスの情報について、これにつきましては顆粒状のオラブリスは劇薬であること及び薄めることで虫歯予防の効果があることを伝え、さらにオラブリス洗口用顆粒の説明書を希望者に渡し、周知、判断をしていただいているところでございます。今後も幼児センターにおけるフッ化物洗口につきましては安全、安心に十分配慮して実施していきますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 安全、安心に十分配慮して実施するということですから、安全に配慮して実施するということは安全性に問題があると言ったらおかしいですけれども、安全性をあえて確保しなければいけない何らかの理由があるわけですから、その理由をこの説明会の中で説明しているのかどうか。先ほどのいろいろおっしゃった中でその辺は明瞭になっているのかどうか。

それから、もう一つはオラブリスの説明書は希望者へ配布するということなのですけれども、これは本来全員に配布すべきではないかと思うのですが、そしてその中身をきちんと説明すべきではないかと思いますが、特にオラブリスの何を説明すべきであるか、その辺お伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) センター長。

〇幼児センター長(酒井葉子君) フッ化物洗口についてですけれども、一応安全であるということで、飲んでしまってもそんなに害はないということと安全に対して必ず練習をしっかりして行っております。今年度も1カ月ほど練習を予定していましたけれども、きちんと30秒間口の中でできないという状況もありましたので、1カ月延長して2カ月練習をして、きちんと飲み込んだりはしないことということで状況を見て、本実施に移行しているという状況です。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 三谷議員のオラブリス洗口顆粒の説明書を各本人になぜ配らないかということでございますが、保健福祉課のほうからこのクラス懇談会のときに保健師を派遣しまして、このフッ化物の洗口の仕方なりを説明しております。その中では顆粒のままであれば劇薬であるということもお伝えしておりますし、この中で説明の中で、会場にもございますけれども、チラシ等を置いておりますので、必要であれば持っていっていただきたいということで措置をしております。

今全員という部分ですけれども、クラス懇談会に参加された保護者の皆さんということになります

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) まず、センター長のほうから飲んでしまっても害はないという言い方は、ちょっとこれはまずいと思います。そこまでは言えないということです。そして、この劇薬そのもの、溶かす前は劇薬です、確かに。それを溶かしてしまえばそれはもう劇薬ではないのだということは、確かに形はそうですけれども、それに及ぼす影響というのがあるからこそこのオラブリスの洗口説明書に書かれている内容、これは飲み込んだらいけないのだよということが書かれているわけです。だから、そこに安全性ということで問題が出てくるから、安全に注意しますというのはそこにあるはずです、教育長。だから、そこはきちんと説明しなければいけないのです。だから、全員にこれは配るべきだし、そこの部分はきちんと説明すべきです。そして、飲んでしまっても害はないは、ちょっとこれはまずいと思います。その辺もう少し認識と勉強を新たにしていただきたいと思います。

それから、保護者説明会に参加できなかった保護者に対して情報提供しているかどうかちょっとお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 酒井センター長。

〇幼児センター長(酒井葉子君) 一応保護者説明会に参加できなかった方には必ず全部保健師さんの説明資料もともに保護者にはきちんと渡しております。そして、質問がある方はきちんと言ってくださいという説明は改めてしますということで話はしております。誤飲しても大丈夫ということを伝えるというよりも、そうではなくて、フッ化物については一応フッ化洗口の中に入っているフッ化のうがいをして、その後口の中に残ったフッ化物の量というのは普通にお茶を2杯ぐらい飲んだときに残るフッ化物の残量と変わらないということの説明をしております。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) ただいまの三谷議員のご指摘をまた十分に受けながら実施してまいりたいというふうに思っているところでございますが、まずセンター長からも説明ありましたけれども、水うがいの練習につきましては、本当にその状況を見ながら子どもたちがしっかり水うがいができるようになった上での実施判断というふうになっておりますので、練習の様子を見ながら本実施の開始日を判断しているところでありますので、その辺これからも徹底をしてまいりたいというふうに思っております。また、オラブリスの説明書への保護者への説明につきましては、これからなお一層きちっと丁寧に説明をしていきたいというふうに思っていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) そこまで突っ込んでするつもりはなかったのですが、安全、要するにお茶の濃度と同じだとかということまでは私はちょっと問題ではないかと思うのです。これ使用上の注意の中にやっぱり誤って飲用した場合というのが急性中毒起こす場合があるのだということが言われているわけですから、そこまでいってしまうとこれは安全を強調し過ぎてしまうと思うのです。だから、その辺はもう一度考え直していただきたいと思います。

次に行きます。行政報告で議会に報告された情報が町民に提供されているかについて質問します。ニセコ町議会広報紙であるニセコ町議会だよりの行政報告からにおいて、平成26年11月1日発行159号では町有地における立木の盗伐として字羊蹄町有地内立木の盗伐の記事、平成29年2月1日発行168号には競争入札参加資格者指名停止の記事が掲載されています。どちらも議会において行政報告として議員に対して報告されたものです。ニセコ町は、これらの情報を町民に向けて情報提供しているのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答えいたします。

ご指摘の町有地における立木の伐採につきましては、平成26年9月第6回ニセコ町議会定例会での行政報告において町有地における立木の盗難被害として事案の発生について報告をさせていただきました。その後もニセコ町議会定例会において当事者からの事実関係の調査経過に加えて、当該当事者に対する指名停止処分、ニセコ町に係る案件で1カ月の停止処分、民事法に係る案件で2カ月の指名停止処分及び原状回復のための植林計画の履行状況について適宜町議会行政報告させていただいたところでございます。こうした町議会への行政報告をもちまして本件については情報公開させていただいたという理解をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 今回の質問ですが、行政報告として議会に報告された情報の中に町民にとって重要と思われる問題は基本的に町の情報媒体によって町民に情報提供されるべきではないのかというのが趣旨です。そういう意味でこの2題は例として取り上げました。これまでもさまざまな問題がニセコ町議会の広報紙であるニセコ町議会だよりの行政報告からという紙面で情報提供されてきました。しかし、広報ニセコなどの町の独自の広報媒体等ではそれらが情報提供されていないと思われることが多々あります。それは、たまたま議会だよりに掲載されたけれども、それがなければ町民に情報提供されなかったとも言えるわけです。そういう意味で、この2つの例として出したのですけれども、町民にとって重要な問題というのは町の広報媒体で町民に対して情報提供すべきではないかと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。それは、広報ニセコですとかホームページ、こういったもので町は町としてきちんと情報提供すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) おっしゃるとおりだと思います。ただ、広報ニセコもご承知のとおり紙面の状況で、そんなにたくさん多くないので、広報担当でも種々選択をして情報出しているのです。それで、議会だよりに掲載されて、これはでは議会から発信できていますねというのは相当落としているのは事実としてあります。ただ、それぞれ別な情報だから、それぞれ出せということになると相当広報紙自体も考え方変えていかなくてはならないかなというふうには思います。ただ、おっしゃっている意味はよくわかります。少し検討したいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 私から1点だけ補足させていただきます。

ラジオニセコは、これまで定例会で一般質問について放送させていただいてきております。今回から定例会の中で定例会での行政報告と執行方針も放送させていただきました。今後定例会では行政報告についても順次放送させていただきたいなというふうに考えております。なお、ラジオニセコで一般質問、行政報告等を放送している旨の周知を広報紙ですとかホームページですとか議会だより等々で町民の皆さんに周知をしていきたいなというふうに考えております。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 行政報告をラジオでこれからやるというのは非常に前進だと思って、評価したいと思います。

それから、町長のお話の中で取捨選択しているのだということですけれども、重要性から見て、これは重要な問題ですから、取捨選択したらこれは当然一番初めに来る問題ではないかと思うのです。そういう問題今までも多々あるわけです。あえてこれを避けているというふうに思えてしまうので、その辺はこれからきちんと検討していただいて、1つ特に言いたいのは活字に残すということです。これをしていただきたい。ラジオで放送したから、いいだろう、あるいはまちづくり懇談会で言っているから、いいでしょうということもなりがちですけれども、活字できちんと残していただきたいということをお願いしたい。お願いしてはいけないのですね。そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 事例ということで私の所管している指名停止の部分があったので、私のほうからちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、今回の指名停止の部分については競争入札の指名停止事務処理要綱というのがありまして、それに特段指名停止について公表していないものですから、今回公表していないという形にはなっています。ただ、行政報告においては事業者名を公表しないで公表しているという部分もありますので、今後指名停止の関係の事案については、指名選考委員会というのが別に組織がありますので、そちらのほうで要綱等の改正も含めましてそちらを検討していきたいというふうに思っていますので、どうぞご理解いただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 私たちまちづくり基本条例、それからニセコ町の情報公開条例に基づいてできるだけ多くの情報を住民の皆さんに公開すると、基本的には隠し事ないということで町政進めておりますが、広報紙を使ってお知らせするときに何が重要かというのはやっぱり見方によって相当変わってくるというふうに思っております。今回の事案につきましては、ペナルティーを科す事案でありますので、そこはお知らせするに当たっては相当慎重にやりたいというふうに思っています。小さい町でありますので、そのことによってふだんの住民生活に多少なりとも影響があるようなものであれば、やっぱり私は人権を守るという視点であえて記録公開しないほうがいいものも中にはあるのではないかと思っておりますので、その辺は今後ともちょっと慎重に検討しながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次。

〇6番(三谷典久君) 3つ目は、マイナンバー制度についてです。

まず、1番はニセコ町におけるマイナンバー制度の現況について、これまでの町民への通知カードの送付数とマイナンバーカードの交付数は幾らか。

2番目として、住民税の特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載することの適否が問題になっています。

1、住民税の特別徴収税額決定通知書とは何か。

2、住民税特別徴収義務者として認識されているニセコ町内の事業者数は幾らか。また、その事業所の従業員規模はどれぐらいか。それらの事業所においてマイナンバーに対するセキュリティー対策はどの程度行われていると確認しているか。

3、住民税の特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載することにどのような問題があると考えているか。また、ニセコ町として住民税の特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載することについてどう考えているか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答えいたします。

1つ目の質問でございますが、通知カードは平成27年10月5日の制度開始から平成28年12月までに5,371人分を世帯ごとに2,821通送付いたしております。また、マイナンバーカードは本年3月8日現在までに322枚を交付しております。

次の2番目の①のご質問でありますが、個人町民税については特別徴収事業者が給与から預かり納入すること、この特別徴収により納入することが原則となっております。この特別徴収を行う義務者、事業者が特別徴収を行うために毎月の納税する額を通知することとなっております。個人町民税の特別徴収税額決定通知書は、地方税法に基づく地方税法施行規則第2条に規定された特別徴収義務者に毎月の納税額等の通知文書となっているということでございます。

2番目の②として事業所数のご質問でありますが、ニセコ町所在の特別徴収義務者は平成28年度実績で38事業所となってございます。また、その事業所の従業員の規模はどれぐらいかというご質問でありますが、従業員数はさまざまございまして、1名から90名までの事業所がございます。特別徴収納税義務者は409名となっており、平均すると1事業所当たり10名前後というような状況でございます。

次に、セキュリティーの関係でありますが、この番号法第12条により個人番号関係事務実施者である事業者、この特別徴収義務者のことでありますが、個人番号の漏えい、滅失または毀損の防止、その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講ずることとされており、具体的には特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインに基づいて必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならないということになってございます。また、この番号法に違反する行為が行われ、個人情報保護委員会の命令等に反した場合については、番号法に基づく罰則が適用されるということになっております。

次に、3番目として最後にご質問いただいた関係につきましてでありますが、特別徴収税額通知に個人番号を記載することにより特別徴収義務者と町との間で正確な個人番号が共有されることとなり、個人町道民税の手続を通じて番号法が目的とする公平、公正な課税や事務の効率化につながるものと期待をしているというようなところでありますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) このマイナンバー制度なのですけれども、今のお話聞きますと5,371人に通知して322枚ということは1割にも満たない、それだけの数しかない。これは、やはり町民のマイナンバー制度に対する不審と不安のあらわれではないかというふうに考えざるを得ないのです。この特別徴収税額決定通知ということ、特別徴収そのものは、先ほどの答弁にありましたけれども、サラリーマンが給料から住民税天引きされることなのです。この特別徴収の事務の流れなのですけれども、会社などの事業所が1月末までに役場に給与支払い報告書というのを提出するのです。それに基づいて役場は税額を計算して、役場は5月の末までにこの特別徴収税額決定通知書というのを事業所に送るということになっています。そして、この決定通知書には特別徴収義務者用、これ事業者です。それと、納税義務者用の2種類があるのです。このうちの納税義務書、要するに従業員の方です。この人の分は直接本人に送付されるのではなくて、事業所を経由して交付されるというところなのです。ここに問題が生じてくるわけです。というのは、事業所に送られるこの通知書に個人番号を記載しなさいということを自治体に対して総務省が指示しているわけです。そこでこういう問題が出てくるわけです。どういう問題が出てくるかということをお聞きしたのですけれども、町長はメリットしかおっしゃっていなかったのですけれども、ではそれで私はこれは非常に大きな問題があると思っています。これは、従業員の立場での問題、それから事業者側の問題、それから自治体の問題、それぞれの問題があるわけです。それでまず、従業員のほうから考えますと先ほどの話では38事業所、409名ということです。その中の従業員の中には俺はもうこんなもの使いたくないという人だっているわけです。そうすると、自分の意思で事業者に、会社に個人番号を提供しないという人もいるわけです。ところが、それに反して行政から事業者に個人番号が入った通知が行ってしまうわけです。本人の意思に反してそれが扱われてしまうという問題があるわけです。この個人番号を提供する、しないは個人の自由なわけです。そんな中で他社が個人番号を要するに第三者に提供することになる。これは、この従業員の権利、利益に反する、著しく侵害するというふうにも言えると思うのです。

それから次に、事業者のほうのことを考えてみますと、この番号法は事業者に対して適切な管理のために必要な措置講じなければいけないと言っているわけです。そうすると、その場合は例えばマイナンバーが記載された書類は鍵がかかる棚や引き出しに入れるですとかウイルス対策ソフトを最新のものにするとか、そういったセキュリティー対策を行うとか、それはお金のかかることです。そういうことが十分にできていないところにさえもそれを送ってしまうということが生じるわけです。そうすると、その事業者にとっての責任も大きなものがある。それがもし漏えいした場合には例えば4年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金、こんなようなことも出てくるわけです。

さらに、自治体の場合もいろんな問題が出てくる。まずは、従来の個人情報の漏えいなんかよりもさらに深刻な事故になる。自治体が負うリスクは高まるということです。そして、これを例えば郵便で送れば郵便事故によって個人番号が漏れればそういった事故が考えられる。では、簡易書留にするか。これお金がかなりかかるということになる。そして、簡易書留の場合は本人がいなければなかなか届かないから、そうするとある程度の期限の中でそういう処理をしなければいけない、仕事にも影響が出てくるでしょう。そういった問題があるわけです。それで、私の調べたところでは、東京都、各区、それから市町村に対してのアンケートということで見たのですけれども、東京都内でもこういった問題に敏感に反応していらして、自治体の約半数はこれに記載していないと、空欄だとか、そういった形で対処するというようなことがアンケート調査にあるようです。私としては、この住民税特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載することはやめたほうがいいと、あるいは米印を入れるなりして、ニセコ町としてはそういう態度をとるべきではないかと思うのですが、そこでちょっと質問したいのですが、まず1番としてこの住民税特別徴収義務者の通知書に個人番号を記載するということは義務なのかどうか。まず、1つです。

それから、2番目にこの通知書にマイナンバーを記載しないという自治体に対して法的な罰則があるのかどうか。

それから、3番目にニセコ町としてこの特別徴収事務を処理する上でこの通知書に個人番号を記載する必要があるのかどうか。

この3つをちょっと質問したいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 税務課長。

〇税務課長(芳賀善範君) ただいま三谷議員から質問が何点かあったので、ちょっと私のほうで説明できるもの説明させていただきたいと思います。

先ほど個人が会社に提供していない個人番号の話をされていたかと思います。こちらのほう特別徴収税額通知の特別徴収義務者用個人番号記載に関するQアンドAということで総務省のほうから来ております。その内容によりますと、個人番号を給与支払い報告書に個人が記載しないでくれということで個人番号記載のない個人番号特別徴収税額通知、こちらに記載するのかというQがありまして、そのアンサーとして示されておりますのが番号法第19条第1号により個人番号利用事務実施者である市区町村が個人番号関係事務実施者である特別徴収義務者に対して個人番号利用事務を処理するために必要な限度で個人番号を含む特定個人情報を提供する場合、本人が事業者に対して個人番号を提供したか否かを要件とはされていないということがありまして、三谷議員が言われた個人番号提供しているかいないかということは要件とされていないので、したがいまして特別徴収義務者に対し個人番号の提供をしていない者など給与支払い報告書に個人番号の記載のないものの個人番号についても特別徴収税額通知に記載することというふうに回答がなってございます。

また、個人番号欄を設けない様式とかアスタリスク、一部不記載とかいう場合はどうなるかという部分ですが、こちらも地方税法第43条で様式を定められておりますので、同様式に定められた記載事項である個人番号欄は削除することはできないという回答となっております。また、アスタリスクなど一部不記載につきましても、こちらについても認められていないというアンサーというものが来てございます。

また、郵送方法の関係なのですけれども、これはまだ連休明けから5月の末までには送らなければならないということになっておりますので、こちらについてはただいま内部で検討しているところでございます。ただ、ある程度の期間は設けられるかなと思いますので、5月の連休明けぐらいに送付すれば2週間なり、3週間の時間があるので、その中で簡易書留なども含めた中で検討していきたいなというふうに考えております。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) このマイナンバー制度の関係につきましては、私どもの解釈としては法定受託事務であり、自治体としては国の方針にのっとって適切に事務を遂行するというのが自治体の役割ではないかという認識をしております。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 難しくて何か説明がよくわからない分があったのですけれども、この特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載するというのは地方税法上に通知することが規定されていますよね。施行規則によって様式が規定されているわけです。その様式の中で個人番号を記載するように変わったということだと理解しているのです、私は。ということは、条例でここに書きなさいということは決められていないと思うのです。様式が変わったから、そこに書きなさいということだとちょっとそれは意味が違うと思うのです。

それから、先ほどの質問にちょっと答えなかったのではないかと思うのです。もう一度聞きたいのですが、個人番号を記載しない自治体に対して法的罰則があるのかどうか、それをお聞きしたいということ1つ。

それから、議長にちょっとお願いしたいのですが、私初めの質問で事業者の数とか質問したのですけれども、その中に事業者においてマイナンバーに対するセキュリティー対策はどの程度行われていると確認しているかという部分があったと思うのですが、それに対しての答弁がなかったので、お願いしたいと思います。

それから……これ3問目ですものね。それから、ニセコ町のまちづくり基本条例の第9条に町は個人の権利及び利益が侵害されることのないよう個人情報の収集、利用、提供、管理等について必要な措置を講じなければならないとあります。これから考えると、この特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載すべきではないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 佐藤参事。

〇総務課参事(佐藤寛樹君) 関連事項で前の事務、マイナンバー制度の関係やっていましたので、自治体に法的な罰則規定があるかという部分では罰則規定はありません。ただ、先ほどのご指摘の中で調書に番号を書かないで事務を執行した自治体があったようなのですけれども、それにつきましては総務省、関連省庁から是正指導あったということで聞いております。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 税務課長。

〇税務課長(芳賀善範君) 事業者に関する部分なのですけれども、事業者の部分で調査は特に行ってはいませんけれども、こちらにつきまして番号法第12条により、先ほどちょっと町長のほうで答弁ありましたとおり、具体的にはガイドラインということが示されておりますので、それに基づいて必要かつ適切な安全管理を講じなければならないというふうになっております。こちらのガイドラインにつきまして小規模用、中規模用という、こういうようなものございますので、こういうものも含めて番号通知をする際に運用を適切に行っていただけるように必要な措置を講じていきたいなというふうに思っております。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいままちづくり基本条例第9条に基づく、この原則からいくとこういったものは取り扱わないほうがいいのではないかという趣旨のことかと思いますけれども、これは国の法律に基づいて執行している法定受託事務でありますので、そこは国あっての中で地方自治の規定があって今日まであるわけですから、それは法定受託事務として粛々として事務を進めるというのは自治体の役割ではないかというふうに思っています。したがって、この第9条に違反するというふうには考えておりません。

〇議長(髙橋 守君) 最後、三谷さん。

〇6番(三谷典久君) 町長はどちらかというとマイナンバーを推進するという立場と思われるのですけれども、やはりこの情報漏えいに対しての危険性というのをもうちょっと認識すべきではないかと思うのです。私先ほどいろんな問題を指摘しました。それらに対して大丈夫というような、そういう意見は全然聞かれていないですし、結局国が決めたから、それやるということなのですけれども、国が決めてはいるけれども、これ法的に条例として決まっているわけではないわけです。さっき言いましたように、様式が変わったということですよね。それから、総務省は全国商工団体連合会というのとヒアリングを行ったときに番号を記載しないと決めた自治体に対してペナルティーはないと、地方税法上の罰則規定もないと明言しているわけです。ということは、それを記載しないということは何ら問題ないと思うのです。そして、町民のそういう個人情報の漏えいということを考えると、それはむしろ記載しないで書くべきだと思います。

それから、先ほどの事業者の調査そのものはしていないということですよね。ということは、どの程度のセキュリティーがなされているかどうか事業者がわからない中にこういうものを送りつけること自体が非常に問題があるということも考えられるわけです。そういうことをいろいろ総合的に考えた場合には、ニセコ町としては特別徴収ですか、税額決定通知書にはマイナンバー制度は記載すべきではないと私は考えます。改めてどうでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 三谷議員がセキュリティー含めて危惧を持たれるというのは、これまでの住民票の関係も含めて国で統一的な住基データをやったり、さまざまな関連の中で危惧されることについては十分理解をします。しかし、国は、これまでも何度か申し上げておりますとおり、さまざまな場面でトップランナー方式といいまして、自治体が国の基準どおりやっているかどうか、事務事業全てを基本的に網羅する中で今議論が進められている。その中で全く違うことをやることについてペナルティーを科すというのはこれまでも何度か行われてきて、今実際に交付税上の措置もなっているわけであります。今回につきましては、法定受託事務で、国が決めたことにつきましては淡々と我々のような町はやるということが必要ではないかと思っておりますので、そのように進めているということでありますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) これにて一般質問を終了いたします。

 

◎休会の議決

〇議長(髙橋 守君) お諮りします。

議事の都合により、3月14日から3月15日までの2日間休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、3月14日から3月15日までの2日間を休会いたしたいと思います。

 

◎散会の宣告

〇議長(髙橋 守君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会します。

なお、3月16日の議事日程は当日配付いたします。

ご苦労さまでした。

散会 午後 2時38分

 

 

 

 

 

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

 

議     長   髙 橋   守 (自 署)

 

 

署 名 議 員   斉 藤  うめ子(自 署)

 

 

署 名 議 員   竹 内  正 貴(自 署)

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