まちづくり

町政

平成29年第1回ニセコ町議会定例会 第1号

平成29年3月7日(火曜日)


〇議事日程

1  会議録署名議員の指名
2  会期の決定
3  諸般の報告
4  行政報告・教育行政報告
5  平成29年度町政執行方針
6  平成29年度教育行政執行方針

7  承認第 1号     

専決処分した事件の承認について(平成28年度ニセコ町一般会計補正予算)

8  議案第 1号

監査委員の選任について

9  議案第 2号

請負契約の締結について

(平成28年度ニセコ町簡易水道配水管移設工事(市街地区)その2)

10 議案第 3号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議について
11 議案第 4号

指定管理者の指定について(ニセコ駅前温泉「綺羅乃湯」)

12 議案第 5号

指定管理者の指定について(ニセコ町学習交流センター)

13 議案第12号

平成28年度ニセコ町一般会計補正予算

14 議案第13号

平成28年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算 

15 議案第 6号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

(以下、提案理由の説明)

16 議案第 7号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
17 議案第 8号

非常勤の特別職の職員に対する報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例

18 議案第 9号 町税条例の一部を改正する条例
19 議案第10号 ニセコ町手数料徴収に関する条例の一部を改正する条例
20 議案第11号 ニセコ町水道審議会設置条例
21 議案第14号

平成29年度ニセコ町一般会計予算

22 議案第15号

平成29年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計予算 

23 議案第16号

平成29年度ニセコ町後期高齢者医療特別会計予算 

24 議案第17号

平成29年度ニセコ町簡易水道事業特別会計予算 

25 議案第18号

平成29年度ニセコ町公共下水道事業特別会計予算 

26 議案第19号

平成29年度ニセコ町農業集落排水事業特別会計予算 


〇出席議員(10名)

1番 木下 裕三   2番 浜本 和彦
3番 青羽 雄士   4番 斉藤 うめ子
5番 竹内 正貴   6番 三谷 典久
7番 篠原 正男   8番 新井 正治
9番 猪狩 一郎   10番 髙橋 守

 


〇出席説明員

町長   片山 健也
副町長   林  知己
会計管理者   千葉 敬貴
総務課長   阿部 信幸
総務課参事   佐藤 寛樹
企画環境課長   山本 契太
税務課長   芳賀 善範
町民生活課長   横山 俊幸
保険福祉課長   折内 光洋
農政課長・農業委員会事務局長   福村 一広
国営農地再編推進室長   藤田 明彦
商工観光課長   前原 功治
建設課長   黒瀧 敏雄
上下水道課長   石山 康行
財政係長   川埜 満寿夫
教育長   菊地 博
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   高瀬 達矢
学校給食センター長   高田 生二
幼児センター長   酒井 葉子
農業委員会会長   荒木 隆志

〇出席事務局職員

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 


開会 午前10時00分

 

◎開会の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員は10名です。

定足数に達しておりますので、これより平成29年第1回ニセコ町議会定例会を開催します。

 

◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) 直ちに本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 

  ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において9番、猪狩一郎君、1番、木下裕三君を指名いたします。

 

  ◎日程第2 会期の決定

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月16日までの10日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日から3月16日までの10日間と決しました。

 

 ◎日程第3 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第3、諸般の報告を行います。

地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、会計管理者、千葉敬貴君、総務課長、阿部信幸君、総務課参事、佐藤寛樹君、企画環境課長、山本契太君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、横山俊幸君、保健福祉課長、折内光洋君、農政課長農業委員会事務局長、福村一広君、国営農地再編推進室長、藤田明彦君、商工観光課長、前原功治君、建設課長、黒瀧敏雄君、上下水道課長、石山康行君、財政係長、川埜満寿夫君、教育長、菊地博君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、高瀬達矢君、学校給食センター長、高田生二君、幼児センター長、酒井葉子君、農業委員会会長、荒木隆志君、以上の諸君であります。

次に、お手元に配付したとおり、監査委員からの例月出納検査の結果報告2件と平成28年度定例監査の結果報告を受理しておりますので、報告します。その内容は、別紙のとおりです。

次に、12月定例会以降の議長及び副議長の動静について報告します。その内容は、別紙報告書のとおりです。

以上をもって諸般の報告を終わります。

 

 ◎日程第4 行政報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第4、行政報告を行います。

これを許します。

町長、片山健也君。

〇町長(片山健也君) おはようございます。第1回ニセコ町議会定例会期間中、ご指導よろしくお願いを申し上げます。それでは、第1回ニセコ町議会定例会に当たり、行政報告を申し上げます。

平成29年3月7日提出、ニセコ町長、片山健也。

行政報告書をめくっていただきまして、総務課の関係でありますが、1月6日、新年交礼会の席上、功労者表彰を行っております。受賞者は、功労表彰として松井武様、交通安全指導員を長く務められ、また会長、あるいは統計調査員等も大変ご協力をいただいておられる方でございます。感謝状として、交通安全指導員長く務めていただきました田中一男様、末次健一様、郡司一夫様にそれぞれ感謝状を贈呈させていただいたところでございます。

その下、4として、総合教育会議を1月23日開催をさせていただいて、教育委員の皆様と教育政策、施策全般についての意見交換をさせていただいたところでございます。

2ページ目でありますが、上段、7として、冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会臨時総会が2月1日札幌市で開催されております。この臨時総会の席上、特別顧問に西江倶知安町長、それからニセコ町長の2名が新たに追加されております。この特別顧問につきましては、北海道の高橋知事、札幌市の秋元市長、そしてニセコと倶知安、それから冬季オリンピック・パラリンピック競技団体連絡会議の伊藤義郎会長という6名が特別顧問として就任をし、北海道経済連合会の髙橋会長以下30名の方が顧問としてこのオリンピック招致委員会を支えるということになっております。会長は岩田圭剛札幌商工会議所会頭でありまして、11月から本格的な活動を開始しており、11月8日には竹田日本オリンピック委員会、JOC会長に対して札幌市長、それから岩田冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会会長が正式な立起の表明の依頼に行っております。また、11月16日におきましては、冬季オリ、パラ招致実現に向けた緊急総決起大会が札幌市で開催され、また11月25日には国会議員の皆さんの応援する会が設立され、共同代表には吉川衆議院議員、小川衆議院議員、稲津衆議院議員がそれぞれ就任をし、事務局長は堀井学衆議院議員が就任をしているところであります。また、これにあわせて11月25日、山谷北海道副知事、それから秋元市長、岩田期成会会長がそれぞれ文部科学省、スポーツ庁に要請活動を行っております。今後2026年の冬季オリンピック、パラリンピック札幌招致に向けて活動を加速化させていくこととしており、本町もアルペン競技スキーの会場になるということで最終調整がなされておりますので、町としても万全を期してこういった招致活動に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

その下、8として、北海道自治体情報システム協議会理事会、総会が開催され、2月の27日には指定管理者の選定委員会を開催しております。

その下、10として、原子力防災対策の取り組み状況、1月20日から以下それぞれ記載のとおり3ページにわたって記載をさせていただいたところでございます。

3ページの中ほどでありますが、冬季原子力防災訓練の実施ということで、国の原子力総合防災訓練との合同で2月4日に開催されており、内閣府、北海道、本町を含む後志管内13町村がそれぞれ対応訓練の参加をしたところでございます。本町におきましては、テレビ会議への参加、それからオフサイトセンターへの要員派遣、ラジオニセコによる周知等を行ったところでございます。

次、4ページ目でありますが、雪崩災害防止功労者表彰につきまして、平成28年度雪崩災害防止功労者として青森市において新谷暁生氏が国土交通省、砂防部長から表彰状を授与されているところでございます。

それから、12番目、その下でありますが、町民防災研修ということで2月24日、札幌管区気象台のご協力を得まして、町民の皆さん参加の中、気象情報を含めた防災活動について研修会を行ったところであります。

13として、熊本地震並びに鳥取県中部地震被災地への支援ということで、平成28年4月14日に発生した熊本地震、平成28年10月21日に発生した鳥取県中部地方を中心とする地震、これらにつきまして私どもと交流のある市町村が甚大な被害をこうむっているということで、さきに議決をいただきました予算の範囲から熊本に対しまして日本赤十字社を通じて県に対して100万円の義援金を送金したところであります。その後熊本市で水資源保全全国自治体連絡会加盟町村からそれぞれということで、我が町からも寄附金5万円を熊本市に寄贈させていただきました。また、その後甚大な被害があった熊本県益城町、鳥取県北栄町、熊本県小国町、大分県由布院温泉観光協会にそれぞれ10万円ずつを寄贈させていただいたところでございます。

次に、5ページ目をめくっていただきまして、暴風雪への対応ということで、12月23日から24日にかけて交通障害含めて発生事案以下関係機関への影響、それから対応状況、記載のとおりでございます。

それから、その下、15として、広域停電の発生ということで1月5日午後8時11分から8時44分まで広範囲におきまして停電がありました。情報収集等しておりますが、今後はこういった大規模な停電等につきましてもラジオニセコの割り込み放送等を活用し、広く住民の皆様に状況をお知らせするということにしてございます。

6ページ目の16でありますが、ニセコアンヌプリ滑走コース外危険地区における雪崩事故の発生ということで、2月25日、通称春の滝というところで5人の方が雪崩に巻き込まれ、残念ながら1人がお亡くなりになり、1人が軽傷を負ったという事故が発生いたしました。エリアとしては倶知安町区域でありますが、完全に立入禁止ということで、これまでもニセコルールの中で周知をし、コースにおいてもネットやロープで立入禁止という表示をきちっとしていたところでありまして、お亡くなりになられました方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、今後さらに完全立入禁止区域のPRといいますか、周知活動を徹底して行っていきたいというふうに考えております。ニセコのゲレンデやコース外の立入禁止には熟知されていたグループの皆さんということも聞いておりますので、加えてこれも大変残念なことであったというふうに思います。

その下、17として、自衛隊に係る会議及び記念行事にそれぞれ出席をし、自衛官募集相談員委嘱ということで、山上廣様にまたご相談員としての就任をいただいているところであります。その下、自衛隊入隊者予定者激励会につきましては2月23日開催、ありましたが、ニセコ町からの入隊者はないというような状況でございました。

次めくっていただきまして、企画環境課の関係でありますが、ニセコ町自治創生推進本部会議第11回目を2月21日に開催しております。

12月20日にはまちづくり町民講座、第158回目でありますが、このRESASの分析を活用し、ニセコは観光で稼げているのかということを参加者とともに議論をさせていただいたところであります。観光においては、我が町においては多くが町外流出をしているという実態でありますので、このRESASの分析を生かしつつ今後の地域の経済循環を図ってまいりたいと考えております。

その下、4として、北海道創生未来につなげるシンポジウムということで、北海道並びに多くの関係機関のもと2月22日に開催され、私どもの金井企画環境課参事が報告者としてパネリストとして登壇をしているところであります。

次、8ページ目でありますが、7として、JOIN移住交流地域おこしフェアへの出展ということで1月15日、担当職員及び地域おこし協力隊員が出席をして、こういった移住、定住に関してのフェアでニセコをPRさせていただいております。

8番目として、ニセコ町ふるさとテレワーク推進事業第1回協議会が2月9日中央倉庫群の旧でん粉工場で開催され、北海道総合通信局、あるいは他市町村の方も参加をいただいて、このテレワークの推進に向けてご協議をいただいたところでございます。

9として、その下、地域おこし協力隊の活動報告会、3月1日に開催したところでございます。

その下、10として、後志広域連合の状況について、記載のとおりであります。その一番下でありますが、第4回後志広域連合会議、町村長会議が2月7日倶知安町で開催され、この議案の中で広域連合について今後検討すべき課題というのがありますが、それらが基本的には全て削除されるという議案提案がなされ、私は反対の意見を述べさせてもらいました。合併するかしないかというときに私どもは単独でいこうというその決意と、一方で徹底してこれから広域でやるほうが効率的であるというものについては広域連合の検討課題にしましょうということで農業委員会初め、教育委員会、消防、そういったものも含めて全体でやっぱり広域でできるものは検討しようという項目が幾つかありまして、これまでも随時これは難しいねというのは落としてきたわけであります。農業委員会はやっぱり制度上ちょっと無理があるということで落としたりしてきたわけでありますが、消防、教育委員会等、残ったものも基本的には全部落とすということでありまして、私は当時後志支庁の伊東支庁長、あるいは蘭越町の、後志町村会長の宮谷内町長が後志の全町村を回り、この広域連合の必要性を訴えて、ご苦労の中でつくり上げたものが1つの議案で、我々の本当に突っ込んだ議論もなく、なされるということについて本当に悲しい思いをし、反対の意見を述べたところであります。

次、9ページ目でありますが、広域連合の連合予算、次のとおり、記載のとおりとなっております。

その下、11として、JR函館線減便への対応ということで、これまでこの函館本線の便数の低減、だんだん厳しくなってきたということで再三JRに対して要望してきたところであります。10ページ目の上段、平成29年2月7日、鉄道のさまざまな会議で持続可能な北海道鉄道ネットワークの確立に向けてという案が公表されております。私どものニセコ駅がある函館本線については、新幹線駅、新幹線開業とともに検討するという方向でありまして、今回の廃止の線としては公表されておりませんが、接続等においても今減便等で実は観光面、あるいは通学等に大きな影響が出ておりまして、引き続きJRに対して要望活動は継続していこうというふうに考えておりますが、基本的にはJR北海道のことにつきましては北海道という、北海道がどうするかって本当に大きな問題だというふうに思っておりますので、北海道に対しても北海道としてこの地域の住民の暮らしを守る鉄道網をどう考えているのかということの要望活動を後志町村会等を通じて行ってまいりたいと、このように考えております。

10ページ目の中ほどでありますが、北海道新幹線及び高速道路の建設促進についてそれぞれ要請活動等、あるいはフォーラム等行ってきたところであります。

13として、ようてい西いぶり地域広域連携会議がそれぞれ開催されております。具体的にこの事業によりまして胆振との交流が相当実は進んでおりまして、これらの地域の活性化に将来結びつけてまいりたいというふうに考えております。

14として、世界一安全なスキー場を目指すICT利活用推進協議会が12月15日、グラン・ヒラフスキー場において実際にドローンというものを使って雪に埋まった人を特定するということの実証公開試験というのが行われております。ただ、捜索が長引いた場合、あるいは天気がよい場合というふうにドローンの活用は限られておりますので、実用性という面ではまだまだ今後検討、調査が必要ではないかというふうに思います。

その下、15として、ShiriBeshiグローバルリゾート経済……済みません。リゾートの字が重複しております。済みません。グローバルリゾート経済フォーラムにご訂正をお願いしたいと思います。3月5日、ニセコ町民センターで開催をしております。これは、後志支庁の、後志総合振興局の大きな地方創生の事業として昨年3月3日にタイアップ協定というのを比羅夫で各町村長、それからスキー場等の民間企業の大手の方が入りまして、33の団体において協定を結んだものでありまして、これによりまして各町村では英語教育の推進でありますとか、かなり多種多様な取り組みを行っております。本町におきましても国際交流を初め、さまざまな面において今回この後志総合振興局の応援を得て事業を行うということで、これまで町単独で進めていた国際交流関係が支庁のほうで経済的な支援もいただくということで、大変大きな動きとなっておりまして、私どものほうでもこの後志総合振興局の動きが引き続きこれからも継続されますようお願いを申し上げているところであります。

次に、めくっていただきまして、11ページ目でありますが、17番目として、羊蹄山麓町村長会議が記載のとおり開催され、研修会や懇話会等も開催されたところであります。

その下、18として、平成28年度第2回地域づくり連携会議が開催され、各町村の状況等について意見交換なされております。私のほうからは、現在海外の皆さんもたくさん来ておられ、歩く方、歩く、ウオーキングを楽しむ方、それから自転車等も大変多くなっている実情から、国道、道道における歩道の整備等を強く要請をさせていただいたところであります。

次に、12ページ目でありますが、20番目として、国際交流事業の推進、国際交流事業の実施状況、記載のとおりであります。さまざまな活動が国際交流員等を中心として行われておりまして、特にこの(1)の中ほどに第3回絵本ワールド、2月25日開催されておりますが、大変多くの皆様が参集され、お子さんもたくさん絵本に親しむ機会があるということで、非常に効果のあるイベント事業であるというふうに思っております。

それから、一番下でありますが、JICAプログラムでウガンダの皆さんが視察対応ということで来られております。

次、13ページ目をめくっていただきまして、JETRO・羊蹄輸出機構協議会、ワークショップが1月25日開催をされております。このJETROとの連携事業、国内では初の取り組みでありまして、この地域の農産物等を中心として海外に打って出る輸出の場として大きな成果が期待されているところであります。

次、その下、22として、地域公共交通ということで、平成28年度のデマンドバスの運行状況、記載のとおりでございます。

また、14ページ目でありますが、23として、ふるさとづくり寄附について、それぞれ寄附をいただいて、現在の寄附額等、記載のとおりとなっております。

その下、環境関係の会議、開催しておりますので、後ほどごらん賜ればありがたいと思います。

次、15ページ目でありますが、27として、観光施設などの省エネ無料診断につきまして北海道経済産業局の支援を得て、各記載のホテル、事業所等の省エネ診断を行っております。今後とも各事業所における省エネを実施することによってニセコ町のCOの排出量を相当数減らすことが可能ではないかというふうに考えております。

16ページ目でありますが、28として、地熱開発理解促進関連事業についてということで、それぞれ地熱開発調査、蘭越町、ニセコ町のエリアで進められておりますので、今後ともこうした理解促進関連事業につきまして町としても連携をとって進めてまいりたいというふうに考えております。

その下、29として、地域エネルギーの持続可能ワーキンググループにそれぞれ職員を派遣しております。

また、30番目、北海道水資源保全審議会でありますが、北海道条例に基づくこれらの審議につきましては道内からも多くの自治体が参加をし、私はこれの委員として出席をしておりますが、北海道条例の制定された意味というのは非常に大きいのではないかというふうに思っております。

以下、31として、コミュニティFM事業の実施状況、記載のとおりでございます。

また、17ページ目でありますが、32として、行政視察の受け入れ状況、平成28年度4月から2月まで619人で53団体の受け入れを以下にして、記載のとおりとなってございます。

18ページ目、33、まちづくり懇談会の実施についてということで、13会場でそれぞれ行っているところであります。意見等につきましては、そこに記載のとおりとなっておりまして、回答等が必要なものについては町内自治会長さんに報告をする等で対応させていただいたところであります。これら意見も踏まえながら予算化、あるいは対応等について検討してまいりたいというふうに考えております。

次、19ページ目でありますが、34として、役場庁舎等10施設の新電力導入についてということで、記載のとおり10施設において王子伊藤忠エネクスとの契約を結び、進めているところでございます。前年と比較すると276万円ほど減額となっておりまして、特にCOの削減率見ていただければわかりますが、89.9%この施設からの削減ということでありますので、大変大きな成果を見ているというふうに思っております。基本的にはエネルギーは地域のエネルギーを地域で使うということで、王子発電所の尻別川発電所、2つの発電所を有効に地域のエネルギーとして今後とも使っていければいいのではないかというふうに考えているところであります。

その下、35として、ニセコ中央倉庫群利用状況ということで、これまでイベントとか、そういったものにつきましては196件、7,158名の皆さんがご利用いただいているというような状況でございます。

次、20ページ目でありますが、税務課の町税の収納状況について、記載のとおりであります。現年分につきましては、町民税、固定資産税とも順調に納税が進んでおり、前年を上回る徴収額、徴収率となっているところであります。また、納付が困難な事案につきましては、北海道並びに広域連合の滞納整理と連携しながら粘り強い納税交渉を進めているというような状況でございます。

次、21ページ目、町民生活課の関係であります。ニセコ町民センターの利用状況、記載のとおりとなっております。

また、マイナンバー、個人番号カードの交付状況も記載のとおりであります。

3として、一般廃棄物の処理状況でありますが、本年から使用済み小型家電、その中ほどに書いておりますが、4.3トンの回収を行っております。こういったリサイクルを進めることによってRDFごみの減量、ごみ総体を減少化させてまいりたいというふうに考えております。

次、22ページ目でありますが、5として、北海道合併処理浄化槽普及促進協議会役員会を2月22日開催をさせていただいたところでありまして、後志から町村長の委員として私が北海道の役員として出席をしておりますが、毎年この合併浄化槽につきましては皆さんが民間の方に委託をしているにもかかわらず、法定点検というのが義務づけられております。浄化槽に3つの義務ということで保守点検、清掃、法定検査というのがあるのですが、民間の事業者の方はきれいな水をつくって、この法定点検に適合する排出の委託をして、確認をしてその委託料というのはもらっているわけでありまして、さらに現在はこの民間の公益社団法人、北海道の場合は北海道浄化槽協会という知事指定の団体が検査をするということになっております。初期の場合は1万3,000円から5万円の手数料がかかる。浄化槽法第11条の規定によると、単独の場合は6,000円、今合併だけですので、8,000円から4万2,000円が毎年かかるということになっております。各全国の事例を見ますと、北海道は本当に皆さん受けていただいて、大変これはありがたいことではありますが、非常に受診率、この検査率の低い県も実際にあって、罰則規定がないということでありまして、再三北海道合併処理浄化槽普及促進協議会の役員会の中ではこれまでも何度も議論になり、会長を中心として厚生労働省に対してこういった浄化槽点検というものやっているものについてはこの検査を除外するという規定にできないかということをお願いをしてまいりましたが、実は聞きおくだけで、全く動きになっていないということであります。役員会の中で現在話しておりますのは、地方分権の中で私ども市町村がこの合併処理浄化槽については一定程度の権限を持つという仕組みになっております。ただ、この法定検査につきましては法律でありますので、基本的に我々がそれをどうかするということできませんが、私どもがきちっとした事業者さんを指定をし、その方に地方分権の中で町として意思決定をしてお願いをすることによってこの法定検査のお金、二重負担になっている可能性が相当実は高いというふうに思いますので、そのことを思い切って我々自治体側からやる必要があるのではないかということもありまして、これらをもう一度厚生労働省にぶつけて、それでもなおかつ厚生労働省がこういった改革に乗り出さないということであれば、自治体が覚悟持ってやっぱり前に進めるべきではないかという話し合いがなされております。ことし厚生労働省に対してさらなる決意を伝え、その上で全く動きがない場合についてはやっぱりある程度の自治体として覚悟持った強硬手段が必要ではないかと思っておりますので、そこは関係町村と連携をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。

中ほどに野犬掃討の実施ということで、それぞれ実施しております。

それから、7として、防犯対策について、記載のとおりそれぞれ人権等の関係につきましても進めているところであります。

また、23として、札幌弁護士会のご協力を得て、無料法律相談をそれぞれ合計7件の審査といいますか、相談がありましたが、6回開催しているところでございます。

24ページ目として、保健福祉課の関係であります。1番目として、国民健康保険審議会を開催し、国民健康保険税率の改正審議等をいただいたところであります。

2として、国民健康保険都道府県化国民健康保険税試算第2回というのがありまして、試験結果が公表されております。しかし、これにつきましてはまだまだ各町村のやっている実態がまちまちでありまして、相当数まだ変動していくものというふうに考えております。

その下、3として、社会福祉委員、民生委員会議を12月7日開催をし、役員改選にあっては高屋清一さんが会長、副会長として若山忠彦さんということになってございます。

その下、4として、各種給付金の受け付け、交付状況、それぞれ記載のとおりとなっております。

25ページ目、上段に臨時福祉給付金の状況等を記載しております。

5として、ニセコハイツ等入居状況につきまして、それぞれここに記載のとおりとなっております。

6として、ニセコ町敬老会欠席者アンケート結果についてということで、記載のとおり敬老会に参加できなかった理由についてお伺いをしております。今後とも敬老会のあり方については引き続き検討しながら、できるだけ多くの皆さんが参加できるような体制をとってまいりたいと、このように考えております。

7として、保健委員会議の開催ということで、2月22日、町民センターで開催させていただいております。

以下、健康教室や生活習慣病予防、あるいは育児セミナー等の各種健診状況について、記載のとおりそれぞれ開催しているところでございます。

26ページ目でありますが、下段のほう、13として、平成28年度地域包括支援センターの運営状況、それぞれ記載しております。介護相談件数90件、関係機関連絡調整件数115件、訪問件数645件ということで、要介護認定含めて相談件数もかなりありまして、これらの福祉の充実というのを今後さらに検討していく必要があるというふうに考えております。

以下、27ページ目にかけまして介護予防等、家族介護支援事業等、記載のとおりでございます。

以下、後段に介護予防プランや救急情報キットの配布状況、記載してございます。

次、28ページ目でありますが、農政課の関係であります。1として、ニセコ町農業金融制度総合推進会議の開催ということで、1月30日、JAようていニセコ支所で開催をし、2として、第3回6次化地産地消等推進協議会を1月25日開催をしたところであります。

以下、その下のほう、4として、ニセコ地区林業懇談会、1月31日、町民センターで開催されております。

また、5として、ニセコ町堆肥センターの運営についてということで、搬入原料等、記載のとおりとなってございます。ニセコ町のこの堆肥センター、傷みも激しい現状から、今後さらなる検討をし、この堆肥センターのあり方につきまして協議をしてまいりたいというふうに考えております。

次、29として、経営所得安定対策の実施状況ということで、記載のとおり畑作物、以下米まで記載のとおりであります。交付総額としては2億3,600万円ということになってございます。

次、30ページ目でありますが、国営農地再編推進室の関係であります。国営緊急農地再編事業につきましては、町の大変重要な事業として1のところから以下記載のとおりそれぞれ開催をし、3として、国営緊急農地再編事業に係る中央要請ということで、中央要請をしながら予算の確保を進めているところであります。今後とも当初予算の確保を重点として要請活動を進めてまいりたいというふうに考えております。

5番目として、土地改良事業団連合会後志支部理事会及び全体会議が行われているというような状況でございます。

次めくっていただきまして、31ページ目でありますが、商工観光課の関係であります。上半期の観光客の入り込み状況、それから外国人の宿泊者の状況をそれぞれ記載のとおり書かせていただいております。

また、2として、ニセコ観光魅力アップ事業の実施状況ということで、2件で62万6,000円の交付を行ったところでございます。

以下、ニセコ観光圏の関係につきまして31ページ目から32ページ目までそれぞれ活動している関係を書いております。

中ほどに6として、第1回全国DMOフォーラムということで、住民の皆さん、あるいは民間の皆さんと新たな観光における情報発信や着地型観光の推進を含めてそういうDMOというものを国を挙げて今各地につくってくださいというような、観光庁を中心として観光におけるDMOということが強力に行われているところでありまして、ニセコ町におきましてもこれらについてニセコ町のDMOの設置について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

その下の7として、シーニックナイト2017、記載のとおり開催されておりまして、実行委員会の皆様におきましては、当時北海道開発局が進めたシーニックバイウエーという事業が今全国に広がって、全国においては日本風景街道ということで九州初め、中国地方、あるいは関東等にそれぞれ事業主体ができて、北海道発信のこのシーニックバイウエーという構想が大きな事業として動いているところであります。今後ともこのシーニックバイウエー事業につきましては町としてもそれぞれ役割を分担して進めてまいりたいというふうに考えております。

それから、8として、ニセコジャポニカ2017の開催ということで書いておりますが、胆振総合振興局の主催事業としてこの中でアイヌ民族の舞踊といいますか、そういったものだったり、いろんな音楽の披露であったり、海外の皆さんにそういう場を提供しようということで大変なご尽力を賜って開催しているものでございます。

次、33ページ目でありますが、11番目として、ニセコリゾート観光協会の取締役会、取締役として林副町長が出席しております。

以下、キラットニセコにつきましても同様でございます。

13として、平成28年度ニセコ駅前温泉綺羅乃湯の入館状況、記載のとおりとなっております。

34ページ目、にぎわいづくり起業者サポート事業の実施状況ということで、記載のとおりとなっております。

また、15として、綺羅カード、このポイントカードにつきました振興策につきまして、それぞれ記載のとおりでございます。

17番目として、ようてい地域消費生活相談窓口の運営状況、記載のとおりとなっております。最近はネット等による被害といいますか、相談もふえているというふうに聞いております。

次に、35ページ目、建設課の関係でありますが、1として、第1回ニセコ町耐震改修促進計画策定委員会、記載のとおりそれぞれ開催をさせていただいているところであります。

その下、2として、ニセコ町営住宅入居者選考委員会、開催させていただいております。

その下、さらに3として、新有島団地長寿命化複合改善工事に係る説明会を1月31日、町民センターで開催をしたところでございます。

36ページ目、国土利用計画法に基づく土地取引の状況について、記載のとおりとなっております。括弧につきましては、海外資本の件数ということでございます。

6として、廃屋、空き家の状況ということで、空き家軒数54軒現在ありますので、これにつきましても特に撤去が必要な廃屋等につきましては通知を行ったり、そういう活動を引き続き精力的に進めてまいりたいと考えております。

7として、景観条例に基づく協議状況、それぞれ開発事業14件、屋外広告物1件ということで記載のとおりとなってございます。

次に、37ページ目、上下水道課の関係でありますが、中ほどに3として、簡易水道曽我第1地区配水管の漏水事故についてということで、2月10日発生した事案について、記載のとおりであります。また、被災状況につきましての対応につきましても下の後段のほうに断水の影響を受けた世帯14件ということでありますが、断水の周知、ポリタンク配布等で断水の影響につきましては最小限でとどまったのではないかというふうに考えております。

以下、次、38ページ目でありますが、農業委員会の関係であります。農地流動化事業助成金の実績ということで、1番目として記載させていただいております。

また、2番目として、平成28年賃借料の情報ということで、記載のとおりであります。

3番目として、後段でありますが、2017グリーンパートナー交流in札幌の開催ということで、記載のとおり開催をさせていただいたところであります。

次、39ページ目、消防組合ニセコ支署の関係でありますが、町村長会議以下、記載のとおりであります。

4番目として、消防出初め式が1月7日開催されております。

以下、5として、ニセコ町婦人防火クラブの活動ということで開催させていただいたところであります。

次、40ページ目でありますが、6として、ニセコ町少年消防クラブの活動を記載のとおり書かせていただいておりますが、消防車の体験から始まりまして、火災予防の啓発、あるいは救急訓練の中では三角巾の使い方や心肺蘇生法を勉強したり、あるいはロープの結索の練習をしたりということで、修了式に参加をさせていただきましたが、子どもたちには大変すばらしい体験になっているのではないかと思いまして、この少年消防クラブにつきましては引き続き支援をして行ってまいりたいというふうに考えております。

41番目、7として、災害出動状況、それぞれ火災、救急等につきまして記載のとおりとなってございます。

また、8として、ニセコ救急の出動先別出場状況につきまして、記載のとおりであります。

以下、43ページ目から建設委託等の状況につきましてそれぞれ進捗状況等記載しておりますので、後ほどごらん賜ればありがたく存じます。

以上をもちまして第1回ニセコ町議会定例会に当たっての行政報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、教育長、菊地博君。

〇教育長(菊地 博君) おはようございます。私のほうより第1回ニセコ町議会定例会に当たり、教育行政報告を行います。

教育行政報告。

平成29年3月7日提出、ニセコ町教育委員会教育長、菊地博。

それでは、お手元の資料1ページをお開きください。大きな1として、教育委員会の活動について記載しております。(1)、教育委員会議につきまして、この間、①として、12月22日に第9回臨時会及び②として、1月23日に第1回定例会を開催しております。それぞれ内容につきましては、記載内容のとおりということで説明及び協議を行っております。

次に、(2)でありますが、全国の教育長と43名で構成する美しい教育のまち連合の設立総会が12月25日、神戸市にて開催され、出席をしております。これは、各自治体の教育の充実と発展を目指し、時代の要請に応える教育を具現化し、相互に情報交換を図ろうとする会であります。北海道から沖縄まで広く全国にわたる教育長によるネットワークがつくられることで、各地の実践交流から本町の取り組みに生かしていけるものと考えております。

同日に兵庫教育大学における特別セミナーに参加しております。

また、2ページに移りますが、この兵庫教育大学が主催となり、美しい教育のまち連合会員の教育長を中心に16名のメンバーにより海外研修としてフィンランドに1月24日から2月の1日までの9日間の行程で訪問、視察を行ってまいりました。フィンランドは、国際的な学力調査であるPISAにおいて毎回上位の成績を上げており、大学までの無償教育や学校の自主性が尊重されるシステム、児童生徒の主体性や共同性が育まれる授業プログラムなど、世界各国からその教育制度が注目されている国であります。今回は、フィンランドで2番目に規模が大きい教育系の大学であるユバスキュラ大学を訪れ、その制度等についての研修を受け、その後現場視察としてポルボー市の小学校及び教育委員会を訪問してまいりました。特に小学校訪問の際には、小学校1年生の子どもたちが小グループで課題をこなしていく授業を参観いたしました。このような授業の積み重ねが子どもたちの考える力や共同して物事を解決していく力につながるものになり、日本でもアクティブラーニングによる手法が見直されておりますけれども、非常に大いに参考になったところでありまして、本町の教育実践に生かしてまいりたいと考えております。議会の皆さんのご理解を得ながら、視察してきた成果を今後の実践に生かしてまいりたいというふうに思っております。

次に、③として、道教委が主催する新任の教育委員を対象とした研修会が札幌市で1月31日に開催され、昨年10月に就任いたしました越湖教育委員が出席をしております。

続いて、(4)として、平成28年度の第2期学校訪問を2月13日及び17日に実施しております。町内小学校から高校及び幼児センターを2日間に分けて訪問し、年度末ということで学校評価結果について等の説明を受けたほか、意見交換及び授業参観を行っております。

次に、大きな2番としまして、学校教育の推進についてですが、まず(1)、学校運営につきまして、町内各学校の参観日及び学校行事について記載をしております。

3ページをお開きいただきまして、③に交流、体験、特別学習を記載しております。そのうちの丸の2つ目になりますが、1月19日にニセコ中学校の1年生を対象にイングリッシュトライアルという校外英会話学習を実施しております。これは、生徒が6名ずつぐらいのグループになり、町内6カ所を回りまして、あらかじめ協力をお願いしていました方々、外国人3名、日本人で英語が堪能な方3名と英会話を行い、スピーキングの力を高めようとする活動であります。子どもたちは外へ出て英語を使う経験というのは今までほとんどなく、初めての経験ということもあって、最初は緊張ぎみでしたけれども、だんだんなれてくると表情もよくなり、活発に受け答えする子どもたちがふえてまいりました。町内には外国人の方、英語が堪能な方、たくさん住んでおりますので、これからも協力をいただきながら子どもたちの実践力につなげてまいりたいと考えております。

次に、その次の④ですけれども、中体連全道大会のスキー競技において、ニセコ中学校1年生の遠藤三四郎君が男子大回転の部で12位ということで全国大会の権利を得て、出場してまいりました。全国大会では、111番スタートという遅いスタート順だったのですけれども、1本目で上位20位に食い込む健闘をいたしました。ただ、残念ながら2本目に失敗をしまして、途中棄権となりましたが、1年生ということもあり、来年以降に期待が持てるよい経験になったのではないかなというふうに思っております。

続いて、⑤、会議、研修につきまして、学校評議委員会、校長及び教頭会議、教育支援会議等の状況を記載しております。

一番下段になりますけれども、ニセコスタイルの教育研修会につきまして、1月10日に町内の教職員を対象に本町が29年度より進める予定のコミュニティ・スクール及び小中一貫教育についての研修会を開催しております。町内各学校より41名の先生方が集まり、説明とその後ワークショップ形式の意見交換を行いました。新しい仕組みが始まるということで不安の声がある一方、期待感も出されました。今後もこのような場を積み重ねながらニセコの特色を生かした教育の確立と推進を行ってまいりたいと考えております。

4ページに移りまして、(2)、児童生徒の状況につきまして、2月1日現在の在籍児童生徒一覧、特別支援教育を要する児童生徒と指導体制の状況、さらに学校保健関係につきまして記載をしております。その下段の学校保健関係につきまして、12月から2月にかけましてインフルエンザによる出席停止がそのような表にありますように見られたところです。

5ページちょっとお開きいただきまして、その上段にインフルエンザの影響による臨時休業について記載をしております。ニセコ小学校の2年生及び3年1組、ニセコ中学校の1年生につきまして学年、学級閉鎖を行っておりますが、現在は落ちついている状況にあります。

次に、(5)になりますけれども、コミュニティ・スクール導入事業の実施状況について記載をしております。①、②としてありますように、推進委員及び事務局合わせた8名により12月9日のコミュニティ・スクール全国フォーラムへの参加、そして翌10日には先進地である千葉県習志野市秋津コミュニティを訪問してまいったところです。フォーラムにおきましては、熟議など参加型研修形式でありましたが、幼児センターから高校まで一体型で実施予定をするという本町の取り組みにも注目が集まったところです。また、秋津コミュニティのほうは、地域住民が主体的、組織的に学校にかかわっている地域として、コミュニティ・スクールの中でもさらに進んだ取り組みを行っているところであります。代表の方々と意見交換を行いまして、地域のかかわり面で非常に参考になるものを得ることができたというふうに考えておりまして、今年度始まります本町の取り組みにも生かしてまいりたいというふうに思います。

続いて、6ページのほうに移っていただきまして、(6)、小中一貫教育導入にかかわる検討状況ですが、現在②にありますように3分科会を設けまして、英語教育、それから学習や生活にかかわるスタンダード、そして総合学習の部門に分かれてそれぞれ具体的な検討及び作業を行っております。英語部会につきましては、今年度の取り組みとして高校及び中学校の英語科教諭が小学校を訪れ、乗り入れ授業を実施しております。英語のゲームなどを取り入れ、楽しく英語を学ぶ授業内容を工夫し、小学生にとっては英語が楽しいと思えるような内容ではなかったかなというふうに思います。今後もこのような小中高の連携や交流をさらに積極的に取り入れていきたいと考えております。

続いて、(7)、幼児センター関係につきまして、①の園の行事から次、7ページめくっていただきまして、9ページまで、保育状況及び子育て支援センターの利用状況について記載しておりますので、後ほどごらんいただければというふうに思います。

10ページまで進んでいただきまして、(8)、ニセコ高等学校関係でありますが、①の校内実績発表大会及び④の学校活動報告会につきましては、公開実施ということで、町民センターでそれぞれ開催をしております。町民の皆様にも来場していただきまして、ニセコ高校の活動の様子や活躍の状況を発信できたのではないかなというふうに思います。

続いて、11ページをお開きいただきまして、中ほどにあります⑥の各種大会参加状況で、この実績発表活動において学校代表として出場した各生徒の南北海道大会及び全道大会の状況を記載しているところです。

そして、12ページに移りまして、上段、⑦として、高校生の3年生及び4年生の進路、内定状況について記載をしております。2月28日現在、就職予定の生徒さんにつきましてまだ2名が未定ということでありますが、3月中に決まる見込みでございます。

⑧には、入学者の出願状況を記載しております。募集40名に対し23名の出願ということで、倍率は0.6倍であります。本日が面接検査となっております。

また、⑨ですが、寄宿舎における石綿含有断熱材対策について記載をしております。石綿、つまりアスベストの本町の学校施設における使用状況ということで、ニセコ高校の寄宿舎設置の煙突内部に疑われる断熱用部材が確認されました。すぐに専門事業者による現地調査を行いまして、先月2日にその分析結果について報告を受けたところです。報告によりますと、アスベストを含有する部材が使われておりますけれども、剥離劣化や飛散は認められず、現在のところは影響がないとされました。しかし、早急な対策を講じる必要はないものの、今後部材の劣化が懸念されることから、段階を踏んで対策工事を進めてまいりたいと考えております。

次に、(9)の学校給食センター関係につきまして、昨年度から実施しております第3子以降の給食費免除の状況について報告をいたします。今年度免除を申請した件数は22件あり、そのうち19件を決定しております。決定されなかった3件につきまして、2件が他の制度の対象として実質的には免除になっておりますけれども、もう一件につきましては児童手当特例該当ということで対象外になったものであります。今年度の免除金額及び内訳については、記載のとおりとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。

13ページを次にお開きいただきまして、大きな3、社会教育、社会体育の推進についてでございます。(1)、社会教育活動につきまして、①の社会教育委員会議から14ページの⑥まで、家庭教育学級まで記載のとおりでございます。

続いて、(2)の文化、図書活動、有島記念館の展示及び普及事業につきまして、記載の事業を行っております。

次に、15ページを開いていただきまして、③に学習交流センターあそぶっくの1月までの利用状況を記載しております。

また、④にはあそぶっくの会の活動状況を16ページにかけて記載しておりますので、ごらんいただければというふうに思います。

17ページお開きいただきまして、(3)、社会体育、スポーツ活動について記載をしております。冬季間、子どもたちにはできるだけスキーを楽しんでもらいたいということで、初心者のスキー教室、それから夜間スキー・スノーボード講習会等、スキーの技術レベルに応じた教室及び講習会を開催し、大変好評を得ているところでございます。

また、63回を数えました全町児童生徒スキー大会は、今年度好天のもとグループに分かれたクリニック及び旗門を立ててのタイムレースなど順調に行われました。クリニックでは、インストラクター及びボランティアの方など33名の協力を得ることができまして、ニセコならではの取り組みとして定着をしてきたと考えております。

また、スキーリフトシーズン券助成事業につきまして、2月15日現在の利用枚数は254枚となっております。今年度の購入率は、小学生では全体の7割程度、中学生では2割となっております。昨年に比べまして小学生では約1割近くふえているということで、非常に子どもたちにとってはスキーにどんどん足を運ぶということで有意義な事業になっているかなというふうに考えております。

次に、18ページに移りまして、上段ですけれども、札幌冬季オリンピック、パラリンピック招致に向けた連携強化として、2月の20日から25日までの期間札幌市で開催されました第8回冬季アジア大会に職員を派遣し、運営支援への協力及び視察を行ってまいりました。オリンピック、パラリンピック関係につきましては、今後も札幌市との連携を図りながら協力をしてまいりたいと考えております。

次のニセコカップジュニアスキーマラソン大会につきましては、記載のとおりでございます。

以上で教育行政を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これで行政報告は終わりました。

この際、午前11時15分まで休憩いたします。

 

休憩 午前11時05分

再開 午前11時15分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

 ◎日程第5 平成29年度町政執行方針

〇議長(髙橋 守君) 日程第5、平成29年度町政執行方針の件を議題といたします。

これを許します。

町長、片山健也君。

〇町長(片山健也君) それでは、平成29年3月7日、第1回ニセコ町議会定例会に当たり、平成29年度町政執行方針を申し上げます。

執行方針書めくっていただきまして、平成29年度町政執行方針。

平成29年第1回ニセコ町議会定例会の開会に当たり、町政執行に関する所信と基本的な方針を明らかにするとともに、平成29年度における政策の大綱について、説明させていただきます。町議会議員並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

私は、平成21年10月9日、ニセコ町長に就任以来、本年で2期8年目を迎えることができました。この間、第4次ニセコ町総合計画におけるテーマである「小さいながらも世界に誇れる暮らしやすさが実感できる環境のまち「小さな世界都市ニセコ」」に基づいて、また、平成24年からの第5次ニセコ町総合計画では、第4次町総合計画の理念を引き継ぎつつ、目標を「環境創造都市ニセコ」とし、今日まで町政を進めてまいりました。この間、ニセコ町の美しい景観とすぐれた環境の中で、町民の皆様が、将来にわたって安心してニセコ暮らしを享受できる「将来のニセコの姿」を俯瞰しつつ、本町の公共益を最大化するよう取り組みを進めてまいりました。

こうした取り組みの結果、「環境モデル都市」の指定や「プラチナシティー」の認定を受け、地域経済推進の基盤となる「国営緊急農地再編整備事業地区」の指定、「ニセコ町ワイン特区」の認定、さらには、「ニセコ観光圏」や「重点道の駅」として「ニセコビュープラザ」の指定をいただくなど、地域経済の循環型社会へ向けての基礎をつくることができました。

また、町民の皆様の自治の機構としてある役場改革にあっては、平成12年に制定した私たちの町の憲法である「ニセコ町まちづくり基本条例」に基づく「予算情報」の共有を推進する一環として、予算の方針及び編成過程の公開を進め、職員に対しては事務事業の必要性に応じた予算をでき得る限り予算要求をし、公共課題を早目に明らかにするよう指示をしてまいりました。この数年、町の従前の予算規模を大きく上回る予算要求が各所管課から提出されるようになり、これまで表面化されることのなかった個々の事務事業の具体的な予算が提示され、事業の優先順位づけや事業の選択の見える化が図られるなど、職員の意識改革を含めて、大きな効果が出てきているものと感じております。

こうした「財政の見える化」に向けた地道な実践の積み重ねが、住民参加による「財政民主主義」の確立や、町長の予算における政治責任を明らかにするとともに、ニセコ町の将来にわたる「住民自治」をより強固にしていくものと考えております。

さて、昨年度は幼児センターの増築、ニセコこども館の運営、新たなニセコの歴史を引き継ぐコミュニティー拠点として中央倉庫群の開設、農業生産基盤確立のための国営緊急農地再編整備事業の推進等、各種の事務事業に取り組んでまいりました。本年は、子育て支援の強化の一環として、こども医療費の支給年齢の拡充、不妊治療への新たな支援、また長年の懸案であった火葬場の改修整備を実施、自治創生においては地域内交通のあり方の調査を進めるなど、住民生活のさらなる向上を図ってまいります。

国では、地方交付税に反映する自治体の評価の基準に事務事業の外部委託を初め、事務事業の民間委託等の実施状況、事務事業や組織の縮減内容を「トップランナー方式」として採用、評価をし、地方交付税の配分に差をつける動きを加速させております。こうした動きは、地方分権への推進に逆行する流れであり、大変憂慮するところでありますが、本町にあっては、目的税や使用料、土地の有効活用などを初めとする自主財源の確保を図りつつ、将来の財政における自立を目標に自治体としての「矜持」を持ち、自治体経営を進めてまいります。

Ⅰ 予算執行の基本的な考え方

初めに、予算執行の基本的な考え方について申し上げます。

平成29年度は、まちづくりの指針となる平成24年度から始まった第5次ニセコ町総合計画の中間年となり、総合計画の基本理念のもと、これまで培ってきたまちづくりの基盤をさらに充実させるとともに、「自治創生」への継続的な取り組みなど、将来に向けての戦略的な視点と行動力を持って諸施策を進める年として予算編成を行っております。

予算規模の大きい投資的事業については、投資的事業の緊急性、財政負担の優位性を勘案し、1つとして着手事業の確実な推進・完了、2つ目として人口増に伴う喫緊の課題である子育て・教育施設の整備、3つ目として安心・安全を支える社会インフラの更新・整備・防災対策、4つ目として暮らしやすさの向上・将来の持続的発展等に向けた整備、との優先順位づけを行い、財政の状況を踏まえながら、中・長期的視点から重点的かつ計画的に事務事業を実施していくこととし、予算の編成を行っております。

本年度は、火葬場の機能向上工事を行うほか、近藤小学校の改修、下水道管理センターの長寿命化工事、農村公園公共トイレの整備などを行います。

また、平成23年度に行った役場庁舎の耐震診断において、耐震性に問題があることが判明したことから、これまで役場庁舎と防災センターの建設について検討を進めてきました。このたび、国では熊本震災の教訓から庁舎の建設について、新たな支援策として「市町村役場機能緊急保全事業」が制度化されました。この支援制度は平成32年度までの時限措置となっていることから、この支援策を活用し平成32年度の新庁舎完成を目指し、本年度にて基本設計に係る経費を予算計上しております。

農業では、国営緊急農地再編整備事業が4年目を迎え、期成会による事業予算確保の要請活動を継続するとともに、国の制度を利用して工事を実施する農業者の所得の減少を緩和するための支援を引き続き行います。

観光においては、国が重点事業として積極的に外国人観光客の誘致に取り組んでいる状況を踏まえ、「ニセコ町観光振興計画」を基本に各種施策に取り組みます。

このほか、主要政策の各般において、町の将来のあり方を見据えた予算執行に努め、財政の健全性を確保しつつ「ニセコの自治力」がさらに高まるよう配慮してまいります。

大きなⅡとして、重点政策の展開。

次に、重点となる6分野の政策展開について申し上げます。

1 守りの経済から攻めの経済へ

地域経済の活性化を図るため、本町の豊かな自然環境を生かした産業の育成に努め、農業・観光業・商工業の連携による内発的経済の振興と新たな雇用の場の創設に努めます。

(1)農業と畜産業の振興

今日の農業を取り巻く環境は、米国のTPP離脱を背景にTPP協定が発効されるかどうか、極めて不透明な状況となっている一方で、国内では、TPP協定及び関連法案が、昨年12月、国会で承認・成立していることから、米国を除いた新たな協定の枠組みづくりを求める参加国もあり、予断を許さない状況が続いております。また、今後想定されている米国との2国間貿易協議の進展によっては、日本の農業へ大きな影響も予想されます。

このような状況の中、国は昨年11月、「農業競争力強化プログラム」を取りまとめ、農業者の所得の向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決しようとしています。このプログラムには、生産資材価格の引き下げや流通・加工構造の改革、生乳流通改革のほか、土地改良制度の見直しや、収入保険制度の導入といった改革を盛り込んでおり、「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」をテーマに、諸施策を進めようとするものです。こうしたことを踏まえ、国の制度を適宜活用しながら、農業者の経営体質強化を積極的に進め、地域の特色を生かした農業を推進する必要があります。さらに、昨今の気候変動に伴う天候不順による農地、農作物への被害など、農業者を取り巻く環境は、一層厳しさを増しています。これら気候変動にも強い農業づくりを進める必要も生じております。

これらの現状をしっかり受けとめ、新たなニセコ町農業の体質構築へ向けて取り組みを強化していきたいと考えています。4年目を迎えた国営緊急農地再編整備事業については、引き続き円滑な事業推進を農業最重点施策に据え、通年施工促進の農業経営高度化促進事業などの諸事業制度の活用を図り、農業経営の効率化、大規模化により、農業経営そのものの体質を強化し、ニセコ町農業全体が向上できるよう、取り組みを推進していきたいと考えます。なお、小規模・高品質の小規模農業においても地域農業の多様性を確保するため、支援をしていきます。

また、平成29年度も引き続き、国の政策をうまく活用できる仕組みを構築しつつ、環境に調和した安全で安心な「クリーン農業」の推進、農地の利用集積や農業基盤の整備、収益性の高い営農の促進、担い手育成対策、6次産業化の推進など、農業所得の向上に向けた取り組みを強めていきます。

さらに、町内の生産者グループが共同で行う新たな生産体制の構築について、「季節雇用と担い手のマッチング」を目指す自治創生関連事業の一環として支援を継続します。

このほか酒米への支援強化を行うため、イエスクリーン米栽培支援制度を拡充させるとともに、完熟堆肥助成単価の上乗せや緑肥作物の奨励、土づくり対策、観光と連携した地場産品の地域ブランド化対策、6次産業化支援、新たな栽培技術の導入支援など、引き続き施策を講じてまいります。

今年度は、農業委員の改選期に当たります。一昨年の農業委員会法の改正に伴い、新たな制度のもとで組織構成を行い、引き続き優良農地の保全に努めていきます。

(2)観光の振興

ニセコ町の観光は、半世紀に及ぶ観光関係者のご尽力により、着実な成長を遂げつつあります。日本の人口減少を見据えての早い段階での海外客の誘致活動の実施、全国初となる観光協会の株式会社化、さらには、冬季における雪崩事故を防止するための「ニセコルール」の創設等、先見性を持った町民の方々の地道な活動の積み重ねが、今日のニセコブランドを確立し、広域的にも「ニセコ」の名前を利活用する広がりを見せてきているものと思います。

特に、ここ数年の変化は著しく、平成27年度の冬期間(12月~3月)においては、外国人観光客の宿泊延べ数が全体の4割を占めるなど、過去とは異なる入り込み割合となっています。国においては、現在、外国人観光客の誘致を強化、平成27年度の訪日外国人客数は2,000万人を超え、さらに、平成32年には4,000万人、平成42年には6,000万人を迎え入れることを目標としており、観光客の受け入れ環境の整備が急務となっています。

こうした状況を踏まえ「ニセコ町観光振興計画」を基本に各種施策に取り組んでいきます。また、倶知安町、蘭越町と3町で取り組んでいる「ニセコ観光圏」においても、観光客の受け入れ環境の整備に努め、ブランドの維持向上に努めてまいります。特に、本年度は、国土交通省観光庁が推進する「観光客に選ばれる観光地づくり」を進めるため、DMO(デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション)と言われておりますが、こうしたDMOの体制確立に向けた取り組みに着手をいたします。

このほかにも、各団体等が主催するニセコフェスティバルなどのイベントの実施やその運営など、観光振興に資する事業の支援を行うとともに、雪山の安全確保を図る雪崩事故防止対策、ニセコのパウダースノーが世界に知られる大きな要因となった「ニセコルール」の周知徹底についても、関係事業者、団体とともに取り組みを強化していきます。

また、綺羅乃湯、道の駅ニセコビュープラザ、ニセコ町五色温泉インフォメーションセンターなどの観光関連施設の適正管理、運営充実に努めます。

(3)商工業の振興と労働対策

ニセコエリアの観光関連投資が続く昨今、地域経済の活性化を初め労働環境の変化などさまざまな事象が生じています。町では持続可能な経済基盤の確立を目指し、国などの関係機関と連携しながら各種施策に取り組みます。

特に、商工会、国や金融機関などと連携して、小規模の起業を支援し、事業者の多様性と地域の魅力の向上を図り、早期に中小企業振興条例の制定を図るなど、企業の誘致とともに、域内経済基盤と雇用の拡充に向けて取り組みを進めます。

また、昨年度の「ニセコ町自治創生」事業におけるRESAS分析によっても、町内の観光分野における町内への経済循環率は低いことから、引き続き綺羅カード会が実施する「キッズカード事業」への支援を行うなど、地域商店と消費者、観光事業者との接点をふやし、地域内の消費拡大に取り組んでいきます。

さらに、不当な勧誘等によって住民の皆さんが苦しむことがないよう、消費者行政活性化基金を活用し、本町を含む羊蹄山麓7町村で設置した「ようてい地域消費生活相談窓口」については、消費者が抱える個別具体の案件を解決することに大きな効果を発揮しています。本年も引き続き関係町村と連携して、消費相談窓口の一層の活動PRと相談業務の充実を図ります。

大きな2として、誰もが健やかに笑顔で暮らせるまちづくり。

子ども、大人、高齢者、障害のある人やさまざまな立場の人たちが、相互に助け合い、健康で心豊かに生活できる社会をつくるため、保健、医療、福祉の課題を総合的に見通しながら、必要な取り組みを進めます。

(1)子育て支援

本年度の子育て環境の整備においては、子ども・子育て支援法による平成27年度から5カ年を1期とする「ニセコ町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、次代を担う子どもたちと子育て家庭が、安心して子育てができる環境づくりを進めます。この一環として、学童保育所と放課後子ども教室事業の一体的な運営施設として「ニセコこども館」を開設し、運営を開始しているところで、開設以来、順調な運営が進んでいるところですが、今後については、「学童保育の日曜・祝日の利用」についての検討を開始することとしております。

本年は、幼児センター「きらっと」の増築により、短時間型保育及び長時間型保育の定員を増員するほか、子育て支援センター「おひさま」の利用時間を延長し、共働き世帯などへの支援を行いながら、子育て環境の整備を行います。

また、現在、中学生までの医療費を無料化していますが、本年10月より18歳までの未就労者までに対象を拡大し、医療費助成を行いたいと考えており、町議会のご承認が得られれば、6月議会に改正条例を提案させていただきます。

また、今までの妊婦や乳幼児の健康診査、新生児訪問指導や保健指導等の母子保健施策の充実に努めるとともに、産婦人科医師の確保対策を継続することや、一部の任意予防接種の全額公費負担、5歳児健診は実施を継続して行い、子どもの健康づくりの推進と保護者の経済的負担の軽減、未熟児や障害児の医療費給付事業などを継続して実施します。

さらに本年から、新たに不妊治療を受けているご夫婦の経済的な負担を軽減するため、北海道の助成とともに不妊治療費の自己負担分を助成する制度を設け、子どもに恵まれる機会が訪れることを願う夫婦を応援します。

(2)高齢者、障害者福祉

高齢者や身体に障害をお持ちの皆さんが、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう「後志広域連合第6期介護保険事業計画」や「第6期ニセコ町高齢者保健福祉計画」に基づき、福祉の充実に努めるとともに、国の目まぐるしく変更される福祉制度に留意しつつ、新たな「後志広域連合第7期介護保険事業計画」及び「第7期ニセコ町高齢者保健福祉計画」を策定します。

特別養護老人ホーム「ニセコハイツ」においては、建設後30年を超えており、施設の老朽化や国による介護報酬の引き下げなどの改正により、経営も決して楽な状況ではありません。しかしながら、高齢者対策では中心的役割を果たす施設でもあり、本年は施設の新築または増築や改修の検討、さらには経営も含めた多角的な検討による総合的な基本構想を構築します。また、「ぐる~ぷほ~む・きら里」においては、経営の安定化に向けての支援を継続します。

地域包括支援センターにおいては、介護予防の中心的な役割を担い、関係機関と連携を図りながら支援を行うとともに、健康維持のための予防事業を推進していきます。増加する認知症患者の対応として「認知症初期集中支援事業」を実施、認知症初期集中支援チームを設置して、認知症専門医の指導のもと、認知症の人及びその家族等への初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを継続して行います。

また、本年度から地域の支えやコミュニティーを通じながら介護予防を行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の円滑な推進に向けての町政活動を開始します。さらに、相互扶助の精神により支え助け合い、ともに暮らす地域福祉活動を進めることなどを目指す「第4期障がい福祉計画」も本年が最終年となり、新たに「ニセコ町第3次障害基本計画」「第5期障がい福祉計画」を策定します。本年度も、引き続き福祉関係団体との連携強化に努め、相談支援及び地域生活支援事業の充実を図ります。

昨年度から、高齢者の福祉向上を図るため、ニセコ町社会福祉協議会による「移送サービス」が開始、円滑に実施されているところでありますが、本年も継続して支援をします。近年、特に相談件数がふえている成年後見制度についても利用支援を行うとともに、相談業務を適切に行うため「市民後見人」の養成に取り組んでいきます。

これまで実施してきた一定の障害のある65歳以上の方と75歳以上の方の特定健康診査の無料化を継続するほか、介護保険制度等に基づく住宅改修費助成の上乗せ助成、重度障害者の方へのタクシー利用扶助、除雪支援事業なども継続して実施します。

(3)として、健康づくり。

生活形態の変化や高齢化とともに、日常の食生活や運動といった生活習慣に起因する病気の割合が増加をしており、本町では「第2次健康づくり10年計画」をもとに事業を実施してきました。

本年も「健康な食習慣で病気知らず」を目標に、生活習慣病予防の観点から、バランスのとれた健康的な食習慣を身につける栄養教室などの事業を推進します。また、日ごろより生活習慣病予防の指導や、各種検診事業の実施・検診受診率の向上、健康運動教室の開催など、がんやメタボリック症候群予防対策などの健康づくりに取り組んでいきます。

テレビ電話健康相談事業は、関係4カ町村での協議を受け事業内容の改善を図ってきました。本年も社会福祉協議会に委託し「介護予防・日常生活支援総合事業」にも対応した事業の展開を行います。このほか、町民の皆さんの協力を得ながらエキノコックス駆除対策を継続して行います。

(4)国民健康保険事業、医療制度

本町においては、健康づくりや各種健診への受診、健康相談や訪問指導などを細やかに実施し、一般の医療費が減少傾向にあるなど成果を上げていますが、後期高齢者を中心とする医療費が増加を続けており、健康寿命への対策が必要となっております。

こうした状況のもと、国民健康保険事業を健全かつ安定的に運営することや、平成30年度に実施される「保険者の都道府県化」に対応するため、保険税率を段階的に引き上げてきましたが、保険事業会計の収支の状況や加入者の負担の状況などを総合的に勘案して、本年は、「保険税率を据え置く」こととしております。

また、保険税の収納対策による税の公平性確保とともに、各種保健事業の実施や広域連合でのレセプト点検、ジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知の実施、健康診断未受診者への受診勧誘通知などにより、医療費支出の抑制と適正化に努めます。

(5)地域医療の確保

地域医療を取り巻く環境は、人口減少、医師や看護師などの医療技術者不足、たび重なる国の医療制度への支援の低減により、過疎地域における地域医療機関を取り巻く環境は厳しさを増しております。地域の中核医療機関としてある倶知安厚生病院の維持向上を図るため、本年も病院所在地である倶知安町を中心として羊蹄山麓町村とともに、病院の運営費についての支援を行います。また、救急医療の確保や医師の労働環境改善のため、羊蹄山麓町村での「夜間急病センター」の取り組みを継続して進めます。

大きな3として、環境に優しいニセコの創造。

豊かな自然や景観が経済基盤を支える本町にとって、自然を守り育て、自然と共生する暮らしこそが、ニセコ町の価値を高め、自立したまちづくりにつながっていくものと考えています。地域資源を循環させる仕組みの構築や豊かなニセコのライフスタイルを創造することが、これからのまちづくりには重要であり、「環境モデル都市アクションプラン」に基づき、環境負荷を低減させるよう対策を講じていきます。

(1)自然環境の保全と環境対策

ニセコ町のすぐれた自然環境を守り育てるため、環境基本条例、第2次環境基本計画、地球温暖化防止計画等に基づき、「環境創造都市ニセコ」の実現に向けた取り組みを進めます。また、平成28年度に取りまとめた「環境白書」を題材に、環境に関する意識啓発と草の根の取り組みを推進していきます。

ニセコアンヌプリ・モイワ地区周辺においては、国定公園法、都市計画法や景観条例による土地利用の用途制限や景観に関する規制を行っています。今後、ニセコ町が国際リゾート地として、より一層発展するためにも、これらの制度をしっかり運用し、開発行為や建築行為など、ニセコらしい景観づくりのための秩序ある開発誘導に努め、良好な景観を保持していきます。

また、廃棄物処理対策に関しては、平成27年3月から羊蹄山麓7町村の可燃ごみ固形燃料化処理を倶知安町の民間事業者へ業務を委託しています。総合的なごみ処理に関しては、ごみ量が増加傾向にあることから、ごみの減量化と分別排出の徹底に関する周知を継続するほか、燃やさないごみの減量化対策として、昨年から取り組んでいる「使用済み小型家電リサイクル」を本年も継続して実施します。加えて本年は、既存の施設の埋め立て処理終了以降の最終処分場の確保等の方法を明確にするため、廃棄物処理に関する「ニセコ町循環型社会形成推進地域計画」を策定することとし、具体的な計画づくりを進めていきます。

衛生対策に関して、火葬場の機能向上を図る増改築改修工事を実施します。

また、し尿処理については、引き続き広域連携による羊蹄衛生センターの維持負担を継続しますが、業務を安定的・継続的に行うため、本年度から「し尿処理手数料の改定」を行います。

(2)自立型省資源社会への転換

「環境モデル都市」として、豊富な地域資源を最大限に活用した循環型地域社会を創造するため、再生可能エネルギーや地域内エネルギーのスマート化を進め、地球温暖化対策を推進します。

本年度は、環境モデル都市アクションプランの実行4年目になり、平成27年に環境省支援のもと行った調査事業の成果を踏まえ、北海道経済産業局との連携し、特に観光業のCO削減に向けた取り組みを進めます。また、エネルギーの地域内循環実現のため、地域電力会社の設立もしくは事業所の誘致に向けた検討を進めます。

ニセコ町及び蘭越町で調査が進んでいる地熱開発については、本年度から協議会を設置し、地熱開発の理解を図るとともに、利活用について検討を進めます。

(3)林業の振興

林業では、ニセコ町森林計画やその他森林振興施策との調整を図り、地球温暖化防止や国土保全、水源涵養など森林の持つ多面的機能が持続的に発揮されるよう配慮していきます。

国や町独自の補助制度を活用した民有林の整備促進と町有林の除伐など適正な管理に努めます。

大項目の4として、豊かな心と個性ある文化を育む。

総合教育会議を適宜開催するなど、教育委員会や関係機関との連携を密にしながら、子どもが健やかに成長できる教育環境づくりと地域文化や生涯スポーツの振興を進めます。

(1)教育環境の充実

教育行政については、「第5次総合計画」、「教育大綱」並びに「教育振興基本計画」に沿って、教育委員会が取り組む事業を支援していきます。

(2)文化とスポーツの振興

誰もが気軽に文化活動への参加やスポーツに親しむことができるよう、「第6期社会教育中期計画」に沿って、社会教育、社会体育の諸事業を支援していきます。

(3)コミュニティー活動と国際交流の推進

コミュニティー活動の中核であるニセコ町民センターの利便性の向上を図るとともに、コンベンション機能が発揮されるよう取り組みます。

集落再編により整備した地域コミュニティセンターについて、指定管理者の負担軽減を検討します。

西富地区町民センターについては、耐震診断調査結果を踏まえ、新たな施設整備に向けて、地域住民の皆さんとの協議を進め、国の交付金等の活用を視野に、早期整備の実現に向けて取り組みます。

また、地域全体で国際化・国際交流を推進するため、国際交流員を自治体国際化協会の支援を受け、継続して配置します。加えて、テレワーク推進など、国の支援を受け整備を進めてきた中央倉庫群を活用しながら、国際的なビジネス環境づくり、海外観光客の受け入れや町民の皆さんが国際感覚を育むことができるよう交流の場づくり、町民の皆さんが気軽に集まれる居場所づくりとなるよう努めます。

5として、安全で安心な暮らしを支える。

町民の皆さんや来町される皆さんが、安全で安心な生活環境のもとで暮らし、過ごすことができるよう、防災対策の充実強化、生活基盤や社会基盤の総合的な整備に引き続き取り組みます。

(1)防災・救命対策の強化

本町の地域防災計画をもとに、町民の命と財産を守るための防災対策の充実強化に継続して取り組みます。災害発生時に迅速かつ的確な対応が行えるよう防災訓練の実施並びに各種研修への参加により、職員の実務的な能力を高めるとともに、町民に対する防災情報の周知・広報活動の一層の工夫に努め、自治会との連携を図り、地域に根差した防災活動のための基盤づくりを進めます。

原子力防災対策については、北海道や関係自治体などと緊密に連携し、町防災計画原子力防災計画編を実効的な内容となるよう適宜協議を進め、町民の皆さんへの周知・啓発を行います。

また、本町の地域防災対策の拠点であり、住民自治推進の拠点となる「役場本庁舎」並びに「防災センター」の整備計画を策定し、ニセコ町の貴重な歴史価値が将来に引き継がれるよう検討します。あわせて、羊蹄山ろく消防組合の将来像と調整しつつ、消防ニセコ支署庁舎のあり方についても検討を進めます。

羊蹄山ろく消防組合ニセコ支署では、本年1月より「救急救命士の運用が開始」され、これにより迅速な救命活動が可能となっております。今後も消防組合と連携をとりながら救命率の向上を目指します。

(2)情報基盤の充実

防災通信として重要な地域密着型のコミュニティFM放送局「ラジオニセコ」について、運営体制の充実を図るとともに、ラジオの難聴対策を随時進めます。ラジオニセコでは、国からの緊急事態情報、Jアラートや行政情報、防災情報を初め、町内の活動団体や商店街、観光イベント、雪崩事故防止情報など、町民や観光客の皆さんへのさまざまな情報発信をこれまで行ってきております。また、ラジオ局を通じてでき上がった新たなコミュニティー活動も「ボランティアパーソナリティー」の増加、「ラジオ劇団」の創設など、放送局職員の献身的な業務遂行と町内外の支援者のおかげをもち、大きな広がりを見せています。今後とも、「聞くだけではない、出るラジオ」として、北海道のみならず、全国から注目を集めつつある、「町民皆さんから愛される放送局づくり」を目指している、コミュニティFM「ラジオニセコ」の活動を、町におけるコミュニティー推進の中核拠点として位置づけ、継続支援していきます。

情報媒体として重要な「広報ニセコ」及び「ニセコ町ホームページ」のリニューアルを進め、情報共有の一層の充実を図ります。加えて、町が保有する光ファイバー通信施設の通信事業者への移管について、所管する総務省及び通信事業者と継続して協議し、電気事業者への早期移管が実現できるよう努めます。

なお、平成27年10月に施行した「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」においては、円滑な運用がなされるよう関係機関と連携して推進します。

(3)住環境の整備と定住促進

本町の人口増加を支えている社会増の傾向を維持するため、本年度も移住・定住意識が高い都市部に重点化して、町のPRを行います。また、本町の地域課題の解決と定住人口の増加を図るため、地域おこし協力隊及び集落支援員を適宜導入して、地域の活性化、自治創生事業の担い手の確保を図ります。

また、慢性的な住宅不足が続いていることから、民間による賃貸集合住宅の建設促進を図るため、「民間資金活用集合住宅建設等促進条例」に基づく振興策に取り組むなど、民間事業者と連携して住宅確保策を強化します。

町営住宅については、「ストック総合活用計画」及び「長寿命化計画」に基づき、本年度は、新有島団地及び望羊団地の長寿命化型複合改善工事を実施します。

また、平成15年の「ニセコ町住宅マスタープラン」の策定に続き、ニセコ町の住環境のあり方を再点検し、「ニセコ町住生活基本計画」を策定し、引き続き、入居者のミスマッチ問題の解消と、高齢者用住宅や子育て世代住宅・単身者住宅等の整備に向けての検討を進めていきます。

(4)道路交通網の整備

北海道が進めている道道ニセコ停車場線の歩道整備事業については、沿線の皆さんのご理解とご協力により本年度が最終となり、有島団地前からコーポ有島前にかけて工事を実施、完了の予定となっています。町としても、事業の円滑な推進に向け、引き続き連携して対応していきます。また、道道蘭越ニセコ倶知安線の歩道整備や交差点における感知式信号の設置、交差点改良事業として右折・左折車線設置についても工事が早期に進むよう北海道へ要請を強化してまいります。

町道については、交通量の増加などに伴い、老朽化や損傷が進んでいることから、国の交付金を利用し、計画的な維持補修と適正な管理を目指します。また、道路や橋梁施設の長寿命化修繕計画に基づき、イトウ橋の橋梁改修実施設計や芙蓉橋の橋梁改修工事を実施します。また、大型車両の交通量の増加により、歩行者等の安全対策と路面強化が必要となっている町道羊蹄近藤連絡線の歩道整備工事や未改良である町道近藤七線舗装改良概略調査設計に着手します。このほか、町道道路安全施設のガードレールや標識、道路排水施設の側溝や遮断工などの補修工事も進めます。冬期間の生活道路除雪費補助や町道除雪についても、引き続き必要な対応を進めてまいります。

(5)地域交通の確保

自治創生事業の一環として昨年度から調査を開始した域内交通の課題調査を本年も継続して行い、将来を見据えた対策を講ずることとしております。なお、これらに係る国費支援に要する事業費は、国との協議が調った段階で、補正予算において措置することとしております。あわせて、現在運行している「にこっとBUS」を含めた町内の交通手段が、より最適なものとなるよう地域公共交通協議会を開催し、地域公共交通の現状と課題の共有化を図るとともに、2次・3次交通の利便向上のため新たな域内交通システムの検討を行います。

(6)都市計画、上下水道

空き家対策として、本年度は「空き家等対策計画」を策定し、空き家の管理・活用や廃屋撤去など問題解決に向けた取り組みを進めます。また、引き続き町内の「廃屋・空き家」の対応については「羊蹄山麓広域景観づくり推進協議会」や「しりべし空き家バンク」と協力して対応します。

水道事業については、平成27年度から水道施設の適切な維持管理を目指して水道施設の維持管理業務の民間委託化を図っており、本年度は昨年策定した「水道ビジョン」に基づき、水道事業の今後の運営のあり方を検討の上、持続可能な水道運営の確立に努めます。また、観光施設や企業立地検討箇所などで、水道施設の整備が必要となる箇所も発生する可能性があり、これらについては適宜整備拡充の検討を進めてまいります。加えて、新規の大型水道供給に当たっての経費増に鑑みて、大規模施設における水道接続料の創設を検討します。

下水道事業については、施設の適切な更新と維持管理を行うため、平成26年度に策定した下水道管理センターの長寿命化計画に基づき、昨年に引き続き国の交付金を活用して「下水道管理センター電気計装設備の更新工事」を完了させます。下水道区域の拡張など、将来のまちづくりを俯瞰し、検討を進めるほか、既存下水道布設エリアにおける人口増加策を推し進め、下水道会計の自立化を図っていきます。

大きな6として、未来を見据えた行財政の基盤づくり。

国が進める地方創生との連携のもと、本町の自治創生に取り組むとともに、町が保有する行政財産・資源の有効活用を図り、効率的で効果的な行財政運営に努めます。

(1)ニセコ町まちづくり基本条例の見直し

本町のまちづくりにおいて、情報共有と住民参加による住民自治を定めた「ニセコ町まちづくり基本条例」について、基本条例第57条に規定する検討及び見直しを進めます。

(2)自治創生の推進

「ニセコ町自治創生総合戦略」に基づく持続可能な地域づくりを進めるため、町民の皆さんの主体性と外部人材が加わることによる「文化や価値観の相違等」による摩擦やあつれきを「創造的な摩擦」として戦力的に捉えながら、客観的な地域経済分析の結果等の根拠、最近はエビデンスという言葉が盛んに使われておりますが、こういった根拠に基づく政策の実現に努めます。

(3)総合計画によるまちづくりと行財政運営

第5次ニセコ町総合計画については、人口減少社会に対応する「ニセコ町自治総合戦略」を計画の一部に位置づけ、計画の体系化を図っております。

限られた財源の中で効果的かつ効率的な公共の役割を、住民自治の視点から整理・再構築していくことが課題となっていることから、今後も引き続き、各種の事務事業の検証を行いながら、将来のまちづくりを展望した行財政運営を進めていきます。また、時代の流れに即応した組織のあり方を検討するとともに、職員の人事評価制度を導入し、町民に信頼される活力ある役場づくりに努めます。

さらに、自主財源の確保も極めて重要な課題であり、観光や環境に充当する新たな「目的税」について引き続き検討し、早期の制度化を図っていきます。加えて、本町が実施している「ふるさとづくり寄附」についても、「ふるさと住民票」制度の活用など、新たな視点を加えて制度の見直しを行います。

(4)計画的な公共施設管理

各公共施設の維持管理等に関しては、「公共施設等総合管理計画」及び公営住宅や道路・橋梁、上下水道などの個別計画に基づき、計画的な維持修繕や解体、類似施設の統廃合、長寿命化、施設管理の見直し等、適切なマネジメントの実施に努めます。また、町が保有する資産については、売却や貸し付け等の有効活用を検討し、民間活力の導入による雇用の場の確保や町の安定的収入の確保策を講じていきます。

(5)広域行政の推進

広域行政の推進については、税の滞納整理、国民健康保険、介護保険に関する事務が後志広域連合で行われており、今後も引き続き広域事務を推進します。また、羊蹄山ろく消防組合や羊蹄山麓環境衛生組合の共通経費等の負担が毎年増加している現状を分析し、対応策を講じていきます。

以上、平成29年度の町政執行に関する基本的な方針を申し上げましたが、本年度も引き続き、これまでの基本姿勢である「公正、スピード、思いやり」の行動原則を柱に、次代を担う子どもへの投資、子育てしやすい環境の拡充を図り、1つとして資源の循環、2つ目としてエネルギーの循環、3つ目として地域経済の循環と、ニセコ町が将来にわたって自立していくための3つの循環による「子どもの笑顔が輝く元気なニセコ」づくりに努めていきます。

私が尊敬する財政学者のお一人で地方財政審議会会長を務められ、「人間回復の経済学」などの多数の著書で有名な東京大学名誉教授の神野直彦先生は、昨年の全国町村長大会で「町村の一番重要な役割は、いかなるときも住民の皆さんに希望の光をともし続けることである」と述べておられます。昨今、国においては、これまでの住民自治を信頼し地方の自主自立を目指す「地方分権」から、中央政府が地方のまちづくりまで詳細に関与する「中央集権」へと、歴史的な回帰をしているように感じます。私は、就任時に宣誓させていただきましたように国民主権を掲げ、世界平和を希求する「日本国憲法」を遵守し、「ニセコ町まちづくり基本条例」に従って、これまで同様に町政を進めてまいる決意であります。

今日、日本社会は、真っ当な民主主義や社会正義を希求する概念が希薄化し、貨幣重視の経済や経済合理性が正しいものとして見られるように、「人々の心の豊かさを排除」した、「市場経済優先の社会」になってきているように感じています。現代社会において、資本主義は、長期経済低迷と貧困問題に見られる格差の拡大という壁を突破できない状況に陥っています。大量生産・大量消費による経済成長、物質文明一辺倒の社会から精神文明社会への緩やかな移行の時期に来ているものと私は考えております。

自治体の役割は、住民の命と暮らしを守り、住民の皆さんが安心して暮らせる社会を住民の皆さんとともにつくっていくこと。そして、住民の皆さん、お一人お一人がみずから考え行動し、それぞれの個性が輝き、さまざまな価値が創造される社会、そして、今後は、「さまざまな価値を許容する寛容な社会」をつくっていくことであると私は確信をしております。

これまで、ニセコ町のまちづくりのベースとなってきた有島武郎の遺訓「相互扶助」は、まさにこうした理念を私たちに残していってくれたものであると思います。昨今の国内の状況を見ると、上意下達と黙って追随する自己保身型の「物言えない社会の風潮」が蔓延しつつあるように感じます。

ニセコ町においては、国政がどのように変動しようとも、情報の共有と住民参加による民主主義社会の構築を図り、「公共益・公正・公開」の公共哲学の理念を真正面に据え、行政の不作為や恣意的な利益誘導、そして差別のない、「世界に開かれた町」を目指してまいります。

終わりに、町議会並びに町民の皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げ、平成29年度の町政執行方針といたします。

なお、事業の詳細につきましては、次ページ以降に添付の「Ⅲ 政策分野別の事業詳細」をごらんいただきますようお願いを申し上げます。

平成29年度におきましても職員ともども力を合わせてニセコ町の町が一歩でもよくなるよう努力をしてまいりますので、ご指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

以上をもちまして平成29年度町政執行方針を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって平成29年度町政執行方針の説明を終わります。

 

 ◎日程第6 平成29年度教育行政執行方針

〇議長(髙橋 守君) お昼休みでありますが、日程第6、平成29年度教育行政執行方針の件を議題といたします。

これを許します。

教育長、菊地博君。

〇教育長(菊地 博君) それでは、引き続きまして私のほうより平成29年度教育行政執行方針を説明させていただきます。

なお、この概要版ということで別紙用意しておりますので、後ほどごらんいただく中でご活用いただければというふうに思います。概要版のほうは新たな事業、そして改善するものについてはアンダーラインを引いておりますので、ご参照いただければありがたいというふうに思います。

それでは、資料のほう1ページめくっていただきまして、平成29年度ニセコ町教育行政執行方針。

平成29年第1回ニセコ町議会定例会の開会に当たり、教育行政の執行方針について説明させていただきます。町議会議員並びに町民各位のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

グローバル化や情報化の急速な進展が社会構造や生活環境に大きく変化をもたらす中、将来を担う子どもたちが、多様な人々との協働やさまざまな体験を通して、こうした変化を乗り越え、高い志や意欲を持つ自立した人間として未来をつくり出す力を身につけることが求められております。

次期学習指導要領では、学校と社会が目標を共有し、連携・協働しながら子どもたちを育んでいくという「社会に開かれた教育課程」の実現、子どもたちが身につけるべき資質・能力の育成、そして「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善などが重要な柱となります。

本町におきましては、「ニセコ町教育振興基本計画」の前期最終年度となる平成29年度において、前期施策の見直し並びに後期施策の重点化について検討するとともに、次期学習指導要領を見据えた新しい時代の教育の仕組みを構築し、地域が一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校づくり」を進めてまいります。

その推進に当たって、①、「コミュニティ・スクール」を幼児センターから高校まで全ての学校に導入し、学校と家庭、地域の役割を明確にするとともに、目標や課題を共有し、連携・協働体制の一層の充実を図ります。

②、ニセコが有する豊富な教育資源を積極的に活用し、ニセコで学び、ニセコを愛する子どもたちを育むことを目標に、幼児センターから高校まで連続性のある「ニセコスタイルの教育」を確立し、英語教育の充実及びふるさと学習「ニセコ学」の実践と体系化に取り組みます。

以下、平成29年度の各施策の重点について申し上げます。

大きな1、豊かな心と健やかな体の育成。

(1)子育て支援の推進

子育て支援は、今後も社会全体として取り組む必要があることから、教育委員会では幼児教育、学校教育、社会教育の各般にわたり、必要な支援、施策に取り組んでまいります。

近年、転入者の増加や少子化・核家族化の進行といった社会的状況の中、子どもを持つ親は、育児に悩んだり、地域とのつながりを上手にとれなかったり、子育てに対する身体的・心理的負担が増大しています。地域子育て支援センターでは、子育て相談の場の充実、預かり保育によるリフレッシュや子育て講座による地域の方との交流、保育開放等、子どもたちが健やかに成長するための支援と各種事業の提供を継続して行ってまいります。また、本年度から支援センターの開放時間を拡大し、親が安心して子育てを行える環境づくりに努めます。

(2)就学前教育の推進

幼児教育は、学びの基礎となる体力や豊かな情操、道徳性の芽生えなどを培う上で大切な役割を果たすとともに、幼児期は人格形成の基礎となる重要な時期であります。幼児センターでは、人や自然との触れ合いを通し、基本的な生活習慣や道徳性を園児に育んでいます。本年度も、子どもが主体的な遊びを十分にできるよう、年齢ごとの特性を踏まえた環境整備を進め、ニセコの豊かな自然との触れ合いを大切にし、遊びを通した心身の調和のとれた活動を行ってまいります。また、家庭や地域との連携を大切にした教育体制づくりに努め、信頼ある教育・保育を推進します。

幼児センター運営においては、「PDCAサイクル」に基づく評価活動を保育・幼児教育に有効に機能させ、運営改善に生かします。また、本町における小中一貫教育の展開と連動させ、園児が英語に触れる機会を継続的に設けるとともに、小学校への接続がスムーズになるよう連携を大切にし、子ども同士、教職員同士の交流を進めます。

施設整備の面では、増築工事の完了により子育て環境が充実しましたので、本年度より3歳児を2クラス化するとともに、定員増を行います。

(3)健康・人権教育の推進

子どもの健やかな体や基礎的な体力・運動能力を育てるため、学校での体育や部活動の充実に努めてまいります。また、学校・家庭・地域が連携して健康意識の向上に取り組むとともに、法令に基づく児童生徒の健康診断を行います。このほか、幼児の歯・口腔の健康づくりを推進するため、町の関係部局と連携し、虫歯予防教室や食後の歯磨きうがいの実施を進めるとともに、引き続き幼児センターにおいて、フッ化物洗口を安全・安心に十分配慮して実施いたします。

人権教育や道徳教育の推進については、子どもが地域の歴史や文化、自然を理解し、人々と交流し学ぶ活動や体験活動を進めるほか、多様性や共生・共助に係る教育などに取り組み、命を大切にし、心豊かで思いやりのある人の育成に努めます。

(4)学校給食

学校給食については、地域の食料生産や食文化等に対する理解を深めるため、地場産品を活用した給食の提供に努めるとともに、施設や配送の衛生管理に留意するなど、安全で安心な給食運営に努めます。また、望ましい食習慣や生活習慣の定着、食の大切さに対する心を育てるため、栄養教諭による児童生徒への食育指導を進めます。

給食費について、食材価格は値上がりの傾向ですが、保護者の負担軽減を考慮し、献立の工夫や生産者、納入事業者などとの連携を図りながら、本年度も第3子以降の免除制度の運用や公費負担による値上げの抑制を引き続き行います。

給食食材については、冬場も含め地元食材や地元産加工品などを取り入れた地産地消に取り組んでいます。本年度もさらにこれを進め、安全・安心な給食の提供に取り組みます。

また、今後における児童生徒数の増加に対応するため、給食設備等の計画的な充実を図ってまいります。

大きな2、生活習慣と社会性の育成。

子どもの望ましい生活習慣の定着に向けた取り組みを学校・家庭・地域が一体となって進める必要があります。子どものよりよい生活習慣の形成に向け、挨拶や返事、生活リズムの確立等、自主的・自立的生活習慣の定着に引き続き取り組んでまいります。

生き方教育の推進として、子どもの夢や希望を広げ、生き方や地域のことを学ぶ、外部人材による特別授業や職業体験を各学校で進めます。また、いじめや不登校などの児童生徒を取り巻く諸問題に対応するため、スクールカウンセラー等外部人材の活用や教育相談、支援体制の充実に引き続き取り組みます。

大きな3、確かな学力の育成。

(1)教育課程の編成と実施

本町が目指す「よくわかる授業」、「集中できる授業」による学習意欲の向上、確かな学力育成のため、学習指導要領を踏まえ適切かつ社会に開かれた教育課程の編成と実施に努めます。引き続き、チームティーチングや少人数教育、習熟度別指導、アクティブ・ラーニング、情報通信機器の活用など、多様な指導方法に取り組みます。

今後の外国語教育充実のため、小学校の英語教育において、平成32年度からの改訂学習指導要領全面実施を前に、平成30年度からの先行実施に向けた教育課程の編成と授業・学習活動の準備を進めます。外国語指導助手、ALTと呼んでおりますが、ALT等の人材活用を組み合わせながら、幼児センターから高校まで連続した一貫性のある英語教育の展開を目指します。

このほか、国の全国学力・学習状況調査等の結果を活用した指導方法の工夫改善を図るとともに、小規模校ならではの教育を生かす複式教育の充実も進めます。

(2)高等学校教育の推進

ニセコ高等学校では、農業と観光を融合した産業人を育成する教育内容の充実を図り、町立高校として地域の密接な連携のもと、町民に信頼され、地域の未来を担い貢献する人材育成、学校づくりに引き続き取り組んでまいります。

この教育理念により、緑地観光科として特色ある教育課程の編成と実施を基本としながら、本年度から家庭科の選択科目にフードデザイン、これは食生活、食品加工や調理、食育など「食」にかかわる科目ということですが、これを設けるなどの工夫を行うとともに、農業クラブや校内プロジェクトなど、生徒の主体的な活動の振興を図ります。

近年、少子化による入学希望者の減少など厳しい学校運営環境が続いていますが、生徒募集活動の強化やニセコ中学校との連携、接続などの対策を講じつつ、高校教育のあり方や学校振興の方向性、戦略について、今後も検討を進めます。

(3)特別支援教育の推進

教育上特別な支援が必要な児童生徒の学習を支えるため、ニーズに応じた課題解決を図る特別支援教育を推進し、保護者や関係者との連携、相互協力に努めます。

幼児期に作成する個別の教育支援計画をもとに、特別支援学級の設置運営や「ことばとまなびの教室」への通級指導のほか、特別支援講師の配置、指導を行ってまいります。また、特別支援教育に係る就学奨励制度の運用を行うほか、教職員を中心に関係者が連携し協議、対策を進める教育支援委員会を効果的に運営をするなど、学校が連携し一貫した支援に取り組みます。

(4)読書活動の推進

学校を通じた児童生徒の読書活動の推進として、学習交流センター「あそぶっく」の利用を一層進め、各学校での一斉読書や読み聞かせ活動、学校図書の有効利用を図ってまいります。

学校図書室支援員の継続配置による学校図書室の環境整備や有効活用、選書充実に取り組むほか、学校図書担当者や関係者による協議など、学校、「あそぶっく」、教育委員会が連携し、読書環境の一層の充実と読書習慣の定着を図ります。

大きな4、学校経営の充実。

今後も各学校が特色ある教育活動を展開していくため、学校評価の取り組みを通じた学校運営の改善、質の向上に引き続き努め、地域から信頼される学校づくりを進めてまいります。この学校評価を軸とし、幼・小・中・高の連携強化と教育内容の質の向上を目指したカリキュラム・マネジメントに取り組みます。

また、本年度から導入するコミュニティ・スクールの運用を通じ、その内容の学校経営への効果的な反映や、次期学習指導要領の方向性や要点を踏まえた学校経営と教育内容の充実について、対応を進めます。

各学校においては、保護者や学校運営協議会委員との連携を図るほか、「学校便り」、学校ブログ、ラジオニセコを通じた学校からの情報発信、授業公開や地域と連携した学校行事運営に努めます。また、地域の教育資源を生かしたふるさと教育や、「環境モデル都市ニセコ」としての環境教育について、その推進と充実を図ります。

大きな5、教職員の資質能力の向上

教職員は、児童生徒への教育、指導はもとより、本町が目指す教育の姿の実現に向けさまざまな取り組みの推進を担う立場でもあることから、教育公務員としての適切な服務管理とともに、一人一人の資質や能力が向上し、本町の教育振興に資するものとなるよう努めてまいります。

各教科や学級運営における指導、適切な校務分掌業務を基本として、児童生徒の学力・体力向上の取り組みや特別支援教育のほか、本町が進めるコミュニティ・スクールや小中一貫教育の取り組みなどについても、教職員による学校間連携のもとで充実を図ります。これらにより、地域から評価される教育成果を上げることができるよう、特に町内の教職員がともに研修、研さんできる機会を設けていくほか、授業研究や指導力向上のための授業公開などを推進します。

大きな6、教育環境の充実

(1)「ニセコスタイルの教育」の推進

学校教育においては、本町の自然環境や人材、まちづくりの取り組みなど豊富な教育資源を生かし、個性豊かでニセコを愛しニセコに誇りを持つ子どもを育てる教育の充実に取り組みます。ニセコの子どもたちが身につけるべき力として、社会の変化を乗り越え、他者とかかわりながら自立し、未来を切り開いていく力を中心に据え、社会とのつながりをより意識した教育の実践に努めます。

その根幹をなす取り組みとして、学校と家庭、地域が課題や目標を共有し、地域とともにある学校づくりを進めるコミュニティ・スクールを昨年度までの調査研究を経て、幼児センター及び全ての町立学校に本年度から導入、実施します。また本年度は、幼児センターから高校まで連続した一貫性のある教育活動の推進を柱に、小・中学校が特に連携する小中一貫教育の取り組みを本格化させ、英語教育の充実やふるさと学習「ニセコ学」の実践と体系化、ニセコスタンダード、これは学校内の学習規律や生活規律のスタンダードでありますが、に基づく児童生徒への指導充実などに重点的に取り組みます。教育委員会に本年度新たに配置するスクールコーディネーターを活用しながらこれら施策の展開を図り、「ニセコスタイルの教育」を確立し、推進してまいります。

また、教育委員の活動として学校訪問や教育行事への参加、教育委員会議、道内外での視察研修のほか、教育委員会活動の外部評価などを通じ、教育委員会の運営、活動の充実に努めます。

(2)安全教育の推進

子どもの安全・安心を確保していくため、みずからの安全はみずから守るとの視点に立ちながら、学校・家庭・地域や関係機関が連携し、防犯や交通安全、防災等の安全・危機管理に関する教育、啓発に引き続き努めます。

通学路点検等、児童生徒の登下校時の安全確保を進めるほか、各学校における防災訓練、交通安全教室や「子ども110番の家」の運用、不審者情報への対応などを進めます。また、「いじめ防止基本方針」に基づくいじめ問題への対応や児童生徒の主体的な活動を中心とした「いじめを生まない教育土壌づくり」、不登校等諸問題への対応に取り組みます。このほか、携帯電話やインターネット上のトラブルや犯罪から子どもを守る取り組みとして、利用ルールの啓発にも取り組みます。

スクールバスの運行は、児童生徒数の増加により経路や車両の調整などが複雑化する傾向にありますが、安全を第一にした安定運行に今後も努めてまいります。

(3)学校施設設備の整備維持

児童生徒が安心して学ぶ環境の維持、また、今後見込まれる児童生徒数増加への対応のため、学校施設や設備の適切な保守管理、整備充実などに取り組みます。

平成30年度に学級数の増加が見込まれる近藤小学校について、普通教室増設と老朽改修を組み合わせた校舎改修工事を国の交付金活用により、昨年度からの繰越事業として進めます。ニセコ小学校では、老朽化した変電設備を屋外に移設、更新するとともに、移設後の空間を教室利用するための改修工事を行います。ニセコ高校では、屋内体育館について国の交付金活用により耐震改修工事に向けた実施設計を行うほか、食物調理実習室の機能向上工事、寄宿舎の厨房修繕工事を実施します。このほか、各学校施設の修繕、教職員住宅の計画的営繕を進めます。

備品類の整備では、近藤小学校校舎改修工事にあわせテーブルや椅子の一部を更新するほか、近藤小学校とニセコ中学校で共用するタブレット型パソコンの導入、各種教材備品の更新を進めます。

大きな7、生涯学習・スポーツの充実。

(1)生涯学習の推進

教育振興基本計画のほか第6期社会教育中期計画に基づいた各種社会教育施策に取り組むとともに、町と教育委員会、学校・家庭・地域や関係機関・団体などの連携を強化して社会教育行政を推進してまいります。

第6期社会教育中期計画は本年度が3年目となりますが、子育て支援体制の充実、異文化交流機会の充実、地域を知る機会の充実、高齢者の健康の4項目を柱として、生涯学習やスポーツ、文化や芸術、異文化共生のそれぞれの事業を推進、振興してまいります。

子育て支援では、子どもたちの安全・安心な活動拠点として、引き続き「ニセコこども館」において、学童保育事業と連携を図りながら放課後子ども教室を実施します。学習活動やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の取り組みを行い、子どもたちの社会性、自主性、創造性を育みます。また、子どもたちが読書を生活習慣として身につけられるよう、子どもの読書活動推進計画に基づき、活動拠点である学習交流センター「あそぶっく」を中心として、日常的に楽しく読書ができる環境づくりを進めます。

子どもたちが異なる町の文化やコミュニケーションに触れることで、視野を広げ、新しい発見と学ぶきっかけとなる機会を引き続き提供します。本年度は、鹿児島県薩摩川内市への「少年の翼セミナー」を実施するとともに、滋賀県高島市の児童生徒受け入れなどの交流事業を実施します。また、小学4年生を対象にみずから学ぶ心を養うことを目的に、ヘリコプター体験搭乗による郷土学習を継続します。このほか、北海道ジュニアリーダーコースへの参加に取り組みます。

高齢者の生きがい、仲間づくりを推進するとともに、幅広い交流を通し明るく楽しい社会生活を送ることができるよう、「寿大学」を引き続き実施します。学習会では、社会福祉協議会や役場保健師との連携により、健康づくりを一つの柱と捉えながら、交流機会の提供とともに、趣味や教養の幅を広げ、充実した生活の一助となるよう魅力ある活動を推進してまいります。

(2)生涯スポーツ活動の振興

スポーツは、人生をより豊かにし、人間の身体的・精神的な欲求に応える世界共通の文化であり、心身の両面に影響を与え、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に貢献します。本年度も、ニセコの自然や人材などの教育資源を生かしたスポーツ活動の推進と充実に取り組んでまいります。

子どもたちのスポーツ技術の向上、スポーツへの関心や意欲を高めることを目的に、さまざまな競技のトップ選手やニセコ町出身選手、北海道日本ハムファイターズによるスポーツ教室を開催し、スポーツを通じ努力することの大切さなどを学ぶ機会を提供します。

また、本町の特色を生かしたスキーリフト券助成事業を町内スキー場の協力を得ながら継続するとともに、幼児期からスキーが楽しめる環境づくりのため、新たに幼児用スキーの貸し出しを行うなど、子どもたちがスキーに親しみ、技術が向上するよう努めます。このほか、全町児童生徒スキー大会の開催、初めてのスキー教室や夜間スキー・スノーボード講習会、小学1年生の水泳教室、ラジオ体操会を引き続き実施します。

町民皆さんの健康増進と親睦を目的に、運動公園開幕スポーツ大会を初め、地域対抗による「ふれあい町民運動会」、「ソフトボール大会」、「9人制バレーボール大会」を継続して開催するほか、スポーツ競技の向上を図るため「町長杯スポーツ大会」を支援してまいります。このほか、「ニセコマラソンフェスティバル」は、本年度も実行委員会を組織し、安全面はもとより意義ある大会となるよう、工夫を図りながら運営の支援、協力に努めます。

体育協会は、町の少年スポーツ、健康スポーツ、競技スポーツの各分野で中心的な役割を担い、地域に密着したスポーツ活動を展開してきました。町民の健康で充実した生活を確保するため、競技団体の運営やスポーツ少年団への支援を継続してまいります。

スポーツ施設の管理では、テニスコートのひび割れ修理、町営プール水槽の取水口安全カバーの設置、照明施設の安全点検を行います。また、総合体育館前の駐車場が狭いことから駐車場の拡張工事を実施します。

札幌オリンピック・パラリンピックの開催は、子どもたちの夢や希望を持つ心を育むとともに、ウインタースポーツの振興を通じてさらなるニセコの活性化につながります。今後も、札幌市が行う招致活動に協力してまいります。

大きな8、文化・芸術の振興。

文化・芸術は人の心を豊かにするとともに、人と人とをつなぎ、相互に理解し尊重し合う土壌を育て、心豊かな社会を形成します。町民が文化芸術の振興に取り組めるよう、関係団体や行政が役割を分担し、連携しながら、文化芸術施策を展開していきます。

子どもたちへの施策では、小中高校生を対象とした青少年芸術鑑賞会や児童生徒作品展を開催し、子どもたちの豊かな創造力や思考力、コミュニケーション能力を養います。また、ニセコ町民センターや「あそぶっく」、有島記念館などの施設を活用し、音楽鑑賞など芸術に触れる機会の確保に努めます。

有島記念館は、大正期を代表する有島武郎の文学、農場開放の軌跡などを紹介する施設であり、さまざまな企画展を開催するなど、文学、郷土史、美術などを扱う町唯一の博物館です。また、音楽や講座などの普及事業も積極的に開催し、町の文化センター的役割も果たしています。

近年、有島記念館の入館者数は増加傾向にありますが、平成27年度に有島記念館が行った有島武郎認知度調査では、若年層の8割が有島武郎自体も知られず、作品も読んでいないという結果が出ています。有島武郎の認知度を高め、広く紹介し、後世に語り継がれるよう、作家や本町を紹介するパネルを作成し、各地の博物館や図書館などの文化施設でパネル展を開催します。また、ニセコ町を含む北海道の豊かな風土の魅力を、張り絵手法で描いてきた作家藤倉英幸氏の作品を受贈し、近年進めている美術館的機能のさらなる充実を図り、外国人を含めた来館者の一層の増加に努めます。

このほか、埋蔵文化財など文化財の保護や伝承、ふるさと意識の醸成、文化・芸術施設の維持と充実に引き続き取り組んでまいります。

大きな9、異文化共生の推進。

異文化共生の社会づくりには、日本人も外国人も、互いの文化や習慣の違い等を認め合い、互いによく理解、尊重し、助け合って生活していくことが大切です。そのため、職種や年代などを問わず参加、交流できる文化・スポーツ等の事業を実施、支援してまいります。

特に国際的な視点の交流では、放課後子ども教室での国際交流員による読み聞かせや遊び、寿大学での国紹介など、幅広い年代を対象に異文化に触れる機会を提供します。また、国際交流員・国際交流ニセコFRIENDS(ニセコ町国際交流推進協議会)が行う英会話教室や文化イベント等の事業と連携するなど、異文化交流の場の提供に努めます。

このほか、国際理解教育の推進においては、各学校に引き続き外国語指導助手を派遣し、幼児センターから高校までの園児・児童生徒が英語を通じたコミュニケーション能力を養えるよう、英語教育の充実に取り組みます。

以上、平成29年度の教育行政執行に関する方針を述べましたが、教育委員会運営の一層の充実を図りながら、教育を取り巻く諸課題へ積極対処していく所存でございます。本年度も教育行政の推進に特段のご理解とご支援をお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって平成29年度教育行政執行方針の説明を終わります。

この際、午後1時45分まで休憩いたします。

 

休憩 午後 0時45分

再開 午後 1時43分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

 ◎日程第7 承認第1号

〇議長(髙橋 守君) 日程第7、承認第1号 専決処分した事件の承認について(平成28年度ニセコ町一般会計補正予算)の件を議題とします。

提出者からの提案理由の説明を求めます。

副町長、林知己君。

〇副町長(林 知己君) よろしくお願いいたします。それでは、日程第7、承認第1号 専決処分した事件の承認について説明をいたします。

横長の議案をご用意いただきたいと思います。承認第1号 専決処分した事件の承認について。

地方自治法第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり平成28年度ニセコ町一般会計補正予算の専決処分をしたので、同条第3項の規定により報告し承認を求める。

平成29年3月7日提出、ニセコ町長、片山健也。

おめくりいただきまして、3ページは、平成29年1月30日付での専決処分書でございます。

5ページになります。平成28年度ニセコ町一般会計補正予算。

平成28年度ニセコ町の一般会計補正予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ157万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億279万5,000円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

平成29年1月30日、ニセコ町長、片山健也。

次のページをお開きください。第1表、歳入歳出予算補正の歳入が6ページ、歳出を7ページに載せてございます。

続きまして、8ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の歳入を載せてございます。9ページ、歳出をごらんください。歳出の合計、今回の補正額157万2,000円の財源については、一般財源となっております。

先に歳出よりご説明いたします。11ページをお開きください。4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、11節需用費の消耗品費では、ごみ袋の購入で157万2,000円でございます。現在本町で使用しております生分解性の生ごみの袋について、原料高騰により今後の発注価格の高騰が事業者より提示されていることから、平成29年度の発注契約においては経費高騰を最小限とするため、製造事業者の変更を含めた見直しを予定してございます。新たな生ごみ袋の納入にある程度の期間を要することから、不足が生じないよう価格が抑えられている今年度中に次年度の3カ月程度のストック分を購入する予算を補正するものでございます。生分解性の生ごみ袋の納入については、通常発注から2カ月程度を要することから、年度内の納品が可能で、ほかの指定ごみ袋を含めて必要予算の積算精算が整った段階で専決により補正を行っております。

次に、10ページ、歳入でございます。19款1項1目繰越金、1節前年度繰越金では、歳入歳出均衡を図るため前年度繰越金を157万2,000円増額補正するものでございます。

なお、専決処分にかかわる本補正予算の各会計総括表及び一般会計歳入及び歳出の内訳、補正予算の内訳につきましては、別冊でお配りしております資料ナンバーワンをごらんいただきたいというふうに思います。

承認第1号に関する提案理由の説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

これより承認第1号 専決処分した事件の承認について(平成28年度ニセコ町一般会計補正予算)の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

本件については討論を省略いたします。

お諮りします。本件は、承認することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、承認第1号 専決処分した事件の承認について(平成28年度ニセコ町一般会計補正予算)の件は、承認することに決しました。

 

 ◎日程第8 議案第1号

〇議長(髙橋 守君) 日程第8、議案第1号 監査委員の選任についての件を議題といたします。

提出者からの提案理由の説明を求めます。

副町長、林知己君。

〇副町長(林 知己君) それでは、日程第8、議案第1号、ニセコ町監査委員の選任についてご説明いたします。

議案の4ページをお開きください。議案第1号 監査委員の選任について。

ニセコ町監査委員に下記の者を選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求める。

記、住所、虻田郡ニセコ町字中央通、氏名、小松弘幸。

平成29年3月7日提出、ニセコ町長、片山健也。

本案におきましては、監査委員を務められております斎藤隆夫さんが本年3月31日の任期満了をもって退任されることとなりました。勇退されます斎藤さんにおかれましては、2期8年の長きにわたり監査委員として本町の振興、発展にご尽力をいただきました。厚く感謝を申し上げたいと思います。本議案は、新たに小松弘幸さんを監査委員に任命することについて議会の同意を求めるものでございます。

小松さんの略歴等につきましては、5ページから6ページに掲載してございます。

小松さんは、人格が高潔でございまして、これまで民生分野を初め、行政の各委員を務められて、町内会活動など地域ボランティア活動にも積極的に参加しております。まちづくり全般において精通して識見を有していることから、今回新たに監査委員として同意を求めるものでございます。

議案第1号に関する提案理由の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

これより議案第1号の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

本件については討論を省略します。

お諮りします。ただいまの議題となっております議案第1号 監査委員の選任についての件は、これに同意することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、議案第1号 監査委員の選任についての件は、同意することに決しました。

 

 

 ◎日程第9 議案第2号から日程第14 議案第13号

〇議長(髙橋 守君) 日程第9、議案第2号 請負契約の締結について(平成28年度ニセコ町簡易水道配水管移設工事(市街地区)その2)の件から日程第14、議案第13号 平成28年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算までの件、6件を一括議題とします。

提出者からの提案理由の説明を求めます。

副町長、林知己君。

〇副町長(林 知己君) それでは、日程第9、議案第2号、工事請負契約の締結について説明をいたします。

議案の8ページをお開きください。議案第2号 請負契約の締結について(平成28年度ニセコ町簡易水道配水管移設工事(市街地区)その2)。

次のとおり請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求める。

記、1、契約の目的、平成28年度ニセコ町簡易水道配水管移設工事(市街地区)その2。

2、契約の方法、指名競争入札。

3、契約金額、4,935万6,000円。

4、契約の相手方、虻田郡ニセコ町字有島90番地22、志田・長澤経常建設共同企業体代表取締役、三浦清昭。

平成29年3月7日提出、ニセコ町長、片山健也。

本議案につきましては、地方自治法及び条例の規定により工事または製造の請負にかかわる契約について、その予定価格が5,000万円以上のものに関しては議会の議決に付さなければならないということによるものでございます。本件は、道道ニセコ停車場線歩道整備工事に伴う簡易水道配水管移設工事にかかわる契約に関するもので、2月17日に指名選考委員会を開催し、審査基準に基づき工事の規模や必要とされる技術水準から指名競争参加資格者のうち工事実績を考慮してニセコ町の事業者2社、本町の経常建設共同企業体事業者1社の計3社を指名いたしました。3月3日に入札を行った結果、消費税抜きで最高額が4,620万円、最低額が4,570万円となりまして、志田・長澤経常建設共同企業体に落札したものでございます。なお、予定価格に対する落札額の割合、いわゆる落札率は97.1%でございます。

議案第2号に関する説明は以上でございます。

 続きまして、日程第10、議案第3号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議についてご説明いたします。

議案の10ページでございます。議案第3号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議について。

地方自治法第291条の3第1項の規定により、関係町村との協議に基づき、別紙のとおり後志広域連合規約の一部を変更したいので、同法第291条の11の規定により、議会の議決を求める。

平成29年3月7日提出、ニセコ町長、片山健也。

次のページをお開きください。初めに、提案理由についてですが、読み上げます。提案理由、第3次後志広域連合広域計画案の検討において、広域化の調査研究に関する事務の見直しを行い、規約に規定している事務及び項目について規約を変更する必要が生じたため、本規約を提出するものでございます。

改正の内容について、新旧対照表によりご説明いたしますので、別冊の新旧対照表の1ページをごらんください。新旧対照表、左側が現行で、右側が改正後の案となります。上から第4条の広域連合の処理する事務の第5号中、イの消防事務に関すること、ウ、し尿処理施設の設置、管理及び運営に関すること、エ、火葬場の設置、管理及び運営に関すること、オ、学校給食センターに関すること、カ、教育委員会に関することを削り、キをイとします。

下段のほうに第5条、広域連合が作成する広域計画の項目の、次のページ、2ページになりますが、第5号のイをその他広域にわたる重要な課題で広域連合長が必要と認める事項に関することに改めます。第5条の第5号中、ウからカまでを削ります。改正内容については以上でございます。

議案に戻っていただきまして、附則でございますが、11ページになります。この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行いたします。

議案第3号に関する説明は以上でございます。

 続きまして、日程第11、議案第4号 指定管理者の指定について(ニセコ駅前温泉「綺羅乃湯」)でございます。

議案の12ページでございます。議案第4号 指定管理者の指定について(ニセコ駅前温泉「綺羅乃湯」)。

次のとおり指定管理者に指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

記、1、指定管理者に管理を行わせる施設、所在、ニセコ町字中央通33番地ほか、名称、ニセコ駅前温泉綺羅乃湯。

2、指定管理者に指定する団体、所在地、ニセコ町字中央通33番地、名称、株式会社キラットニセコ、代表者、代表取締役、小貫理。

3、指定する期間、平成29年4月1日から平成32年3月31日まで。

平成29年3月7日提出、ニセコ町長、片山健也。

本件につきましては、ニセコ駅前温泉綺羅乃湯、ご承知のとおり平成13年6月に開設されまして以来、綺羅乃湯の運営会社として設立されました株式会社キラットニセコに運営を委託してございます。平成17年4月からは同社を指定管理者に指定いたしまして、今月末をもって第4期目の指定期間が終わるという状況でございます。株式会社キラットニセコは、施設開設以来、地域からの雇用として現在3名の社員と8名のパートが雇用され、地域に根差した運営を行っております。公共温泉は全国的にも周辺自治体にあっても多額の運営費補填がされる例が多い中、このキラットニセコは清潔感がある温泉施設として維持管理され、施設管理費用の節減対策など改善を施してきておりますが、原油価格の変動が経営に大きな影響を与えておりまして、その額は当初の想定をはるかに超えております。開設から15年が経過し、施設機器のメンテナンスにかかわる経費が増加している中、繁忙期は休みなしの営業により利用者の確保に努めるなど、キラットニセコの経営努力により健全な経営を続けている状況でございます。このような状況の中、株式会社キラットニセコは綺羅乃湯の設置目的の一つがさまざまな交流に供することとあります。これまで役員、従業員が一致協力いたしまして地場産品の販売拡大に取り組み、成果を上げているほか、昨年からは手づくりパン、ケーキのお店の入店により新しい魅力向上に取り組んでおります。また、みずから企画し、綺羅乃湯まつりやフリーマーケット、カボチャの落書きコンテストの開催、冬にはシーニックイベント事業として雪像でお客様をお迎えする取り組みは、地元住民と共同で実施することにより駅前地区の活性化はもとより、ニセコ町全体の活性化、さまざまな交流の創造に大きく貢献してございます。これらを考慮いたしまして、平成29年2月27日、再度今後3年間株式会社キラットニセコを指定管理者としてしたい旨町長よりニセコ町指定管理者選定委員会に諮問を行いました。この委員会で審議の結果、2月27日、ニセコ町駅前温泉綺羅乃湯は平成17年4月より株式会社キラットニセコが指定管理者として綺羅乃湯の管理運営を優良に行い、諸問題に適切、効果的に対応して施設の管理運営のほか、地域の雇用の増大や地場産品の販売促進など地域経済に対して大きな貢献をした実績があることから、株式会社キラットニセコを指定管理者として指定することが効果的に達成することができると考えられるとの答申がございまして、それに沿って今回この議案を提出するものでございます。

議案第4号に関する提案理由の説明は以上でございます。

 続きまして、日程第12、議案第5号 指定管理者の指定について(ニセコ町学習交流センター)でございます。

議案の14ページでございます。議案第5号 指定管理者の指定について(ニセコ町学習交流センター)。

次のとおり指定管理者に指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

記、1、指定管理者に管理を行わせる施設、所在、ニセコ町字本通105番地10ほか、名称はニセコ町学習交流センター。

2、指定管理者に指定する団体、所在地、ニセコ町字本通105番地、名称、特定非営利活動法人あそぶっくの会、代表者、理事長、吉川洋子。

3、指定する期間、平成29年4月1日から平成32年3月31日まで。

平成29年3月7日提出、ニセコ町長、片山健也。

本件につきましては、学習交流センターあそぶっくは平成15年4月の開館以来、あそぶっくの会に運営を委託してございまして、平成20年度からは同あそぶっくの会が特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人として登記したことに伴いまして、指定管理者に指定して、管理運営を行ってございます。この間、図書に対する町民のニーズの把握や高齢者に配慮した大きな文字の図書の導入提案、さらに新書情報を的確に得るなど同施設の図書の充実に真摯に取り組んでございます。また、各種イベントやボランティア活動、ニセコハイツ訪問であるとか学校の訪問、あそぶっくくらぶなどを積極的に開催するなど、幼児から高齢者まで幅広い層の町民に親しまれ、喜ばれる活動を進めてございます。また、前回指定管理者に指定された平成26年度以降、入館者数、図書貸出冊数は微増、あるいは着実に伸びている状況でございます。学習交流センターの目的といたします知識、情報に対するさまざまな要求、これに対応しまして人づくり、文化の拠点となる施設を目指す観点から、これらの活動、運営の実績は高く評価されると考え、NPO法人あそぶっくの会を引き続き指定管理者として指定することが当該施設の設置目的を効果的かつ個別的に達成すると考えられます。こうしたことを考慮いたしまして、平成29年2月27日に再び今後3年間NPO法人あそぶっくの会を指定管理者としたい旨町長及び教育長よりニセコ町指定管理者選定委員会に諮問を行いました。同委員会で審議の結果、2月27日に答申がございまして、ニセコ町学習交流センターについては開館以来あそぶっくの会が運営を行い、図書の充実はもちろんのこと、イベントや文化活動の発表の場として作品展示を行うなど、積極的に地域住民との交流を行い、施設の利用を促進し、町民にも定着させた実績があることから、NPO法人あそぶっくの会を指定管理者として指定することが効果的に達成することができると考えられるとのことから、この答申に沿って今回議案を提案するものでございます。

議案第5号に関する提案理由の説明は以上でございます。

 続きまして、日程第13、議案第12号 平成28年度ニセコ町一般会計補正予算についてご説明いたします。

先ほどの専決で説明いたしました横長の議案おめくりいただきまして、13ページをお開きください。議案13ページでございます。議案第12号 平成28年度ニセコ町一般会計補正予算。

平成28年度ニセコ町の一般会計補正予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ6,033万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億6,312万5,000円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

(繰越明許費)

第2条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

(地方債の補正)

第3条 地方債の追加及び変更は、「第3表 地方債補正」による。

平成29年3月7日提出、ニセコ町長、片山健也。

次のページをお開きください。第1表、歳入歳出予算補正の歳入が14ページに、歳出を15ページに載せてございます。

続きまして、16ページから19ページの第2表、第3表を飛ばしていただきまして、20ページをごらんください。20ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書、総括の歳入を載せてございます。21ページの歳出をごらんください。歳出の一番下の歳出合計、今回の補正額6,033万円増額の財源内訳について、国、道支出金で576万6,000円の増、地方債では1億2,470万円の増、その他で617万7,000円の増、一般財源では7,631万3,000円の減額の構成でございます。

説明の都合上、歳出からご説明いたします。33ページをごらんください。33ページ、歳出、2款総務費、1項総務管理費、4目基金積立費において、ふるさとづくり基金積立金では12月補正予算以降7件611口の寄附をお受けしたことによる基金への積み立て305万5,000円の増額補正です。

6目企画費については、11節需用費の印刷製本費17万3,000円の減及び12節役務費の通信運搬費2万5,000円の減と14節の会場使用料25万円の減につきましては移住定住促進事業に関する予算で、平成27年度に国の地方創生加速化交付金事業、10分の10の補助になりますが、その採択を受け、繰越事業として新たに予算措置を行ったため重複計上となっていました当初予算措置分を減額するものでございます。なお、このほかの予算科目においても同様に重複計上予算の減額補正を計上しておりますので、順次ご説明をいたします。

10目の庁舎管理費の25節積立金については、平成32年度までの役場本庁舎の整備検討をさらに進めるに当たり、今後の財政負担に備えるため、庁舎整備基金に積み立てを行うもので、3,000万円の計上でございます。

34ページになります。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、13節委託料では、受診勧奨の取り組みを進めていることもありまして、健診受診者が当初予定を上回る見込みとなったことから、増加となる各健診、合計100人分の健康診断委託料67万9,000円を増額するもので、歳入歳出同額の補正となります。19節の負担金では、マイナンバー制度対応のためウエブタウン医療給付システムの改修が必要となったことから、北海道自治体情報システム協議会負担金31万3,000円の増額計上でございます。20節扶助費では、障害者福祉サービス利用者の増加に伴う介護給付費579万4,000円の増額補正、なお給付費については国費で2分の1、道費で4分の1が補助されます。28節の繰出金では、国民健康保険事業特別会計繰出金については保険基盤安定繰入金、これは保険者の支援分と保険税の軽減分になりますが、その交付申請に伴う実績の減及び国保財政安定化支援事業にかかわる算入額通知に基づき458万円減額補正するものでございます。また、任意分の繰出金については、国民健康保険事業特別会計において後志広域連合からの過年度精算還付金の収入及び国保会計の歳入歳出補正による収支均衡により減額補正するもので、繰出金金額2,378万2,000円の減額補正を計上してございます。

2目の老人福祉費では、過疎債ソフト分の追加同意があったことによりまして高齢者グループホーム運営支援事業の財源内訳について一般財源から地方債に530万円の充当の変更となります。

2項児童福祉費、1目児童措置費、20節扶助費ですが、こども医療費の町の施策としての拡大分について中学生の入院等が当初見込みよりも多くなる見込みであることから、当初予算不足分を補正するもので、121万9,000円の増額計上でございます。

36ページになります。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費では、道補助金により公的精神科病院等運営費補助金625万8,000円が新規で増額計上となったことにより、倶知安厚生病院運営補助事業の財源内訳について充当変更となります。

2目の予防費では、過疎債ソフト分の追加同意があったことによりまして健康推進事業経費の財源内訳について一般財源から地方債に170万円の充当の変更となります。

4目の火葬場費、15節の工事請負費では、火葬場機能向上改修工事で事業費の確定に伴う548万8,000円の減額補正、主な減額要因は揚水ポンプ整備を次年度事業としたためとなっております。

続きまして、7目環境対策費、9節旅費の10万2,000円の減及び19節の持続可能な発展を目指す自治体会議負担金5万円の減は、環境政策自治体連携事業について先ほどの企画費同様重複計上予算を減額するものでございます。

2項清掃費、2目塵芥処理費、13節委託料では、当初予定よりごみ処理手数料、いわゆるごみの袋代がふえたことにより、取扱業務委託先への手数料も増額となることから、13万8,000円増額補正するものでございます。なお、ごみ処理手数料の増額分は、歳入予算で補正計上しております。37ページ、羊蹄山麓地域一般廃棄物可燃ごみ処理業務委託料について平成27年3月から可燃ごみの固形燃料化処理、RDF化が開始されておりますが、観光施設の増加やそれに伴う観光客の増加などにより処理委託するごみの排出量は当初予算では72万6,600キログラムを見込んでおりましたが、7万4,580キロ増の見込みにより処理委託料の不足分が見込まれるため、306万1,000円の増額計上でございます。

38ページになります。6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、19節では、青年就農給付金75万円、こちらは当初見込みから夫婦での家族間協定者が1件増加したことに伴う補正でございます。こちらは、歳入歳出同額の計上となります。

6目農地費、過疎債ソフトの追加同意があったことによりまして町単独農地整備事業補助分の財源内訳について一般財源から地方債に80万円の充当変更となります。

11目の農業経営基盤強化促進対策費、21節貸付金において、農業者育英資金貸付金30万円、こちらは農業後継者1名が農業系の大学に進学し、資金の貸し付け希望があったことから、ニセコ町農業担い手育成に関する条例に基づき、貸し付けに必要な予算を補正するものでございます。

12目土づくり対策費、11節需用費の修繕料ですが、堆肥センターで稼働中のタイヤショベルは堆肥センター開所当初からの稼働のため老朽化が著しく、今回の修理については噴射ポンプ及び油圧ホースで、いずれも経年劣化によるものとなっております。また、混合器についても底抜けが生じたため、修理に必要な予算を補正するもので、91万5,000円の計上となります。なお、過疎債ソフトの追加合意があったことによりまして土づくり事業の財源内訳について堆肥センターでの土づくり対策事業として600万円及び有機質資源対策事業として480万円、合計1,080万円が一般財源から地方債に充当変更となります。

39ページになります。7款商工費、1項1目商工業振興費、19節のにぎわいづくり起業者等サポート事業補助500万円の減につきましても先ほどの企画費同様重複計上予算を減額するものでございます。

2目の観光費、これは過疎債ソフト分の追加同意もあったことによりまして観光振興事業分の財源内訳について一般財源から地方債に100万円の充当変更となります。

40ページになります。8款土木費、2項道路橋梁費、4目道路新設改良費、15節の工事請負費では、町道羊蹄近藤連絡線歩道等整備工事は事業費の確定による1,199万9,000円減額補正となっております。なお、国の交付金の内示額が要望額を下回り、内示額に応じた事業執行としていることから、大幅減となっております。あわせて歳入で補助金起債の減額補正を行っております。町道遮断工設置工事につきましても事業費の確定による13万2,000円の減額補正です。町道北栄中通改良工事も事業費の確定による54万円減額補正で、あわせて歳入で町債の減額を行っております。

5項都市計画費、2目都市計画整備事業費、13節委託料650万円の減額及び15節工事請負費340万2,000円の減額、18節備品購入費597万円の減額は、中央倉庫群再活用事業について企画費同様重複計上予算を減額するものでございます。

40ページの下段になりますが、7項住宅費、41ページの2目の住宅建設費、9節旅費の特別旅費13万3,000円の減額についても環境政策自治体連携事業について企画費同様重複の計上予算を減額するものでございます。15節の工事請負費では、公営住宅個別改善工事180万4,000円減額は富士見団地長寿命化型複合改善工事及び望洋団地長寿命化型改善工事の事業費確定に伴う減額補正でございます。あわせて歳入で補助金と起債を減額、また起債対象事業から対象外事業への割合の変更に伴い財源内訳が変更となります。

3目の住環境整備費の19節では、ニセコ町住宅省エネルギー改修促進事業の事業確定による120万円の減額補正です。あわせて歳入で補助金を減額しております。

42ページになります。消防費では、消防負担金共通経費の減額に伴う羊蹄山ろく消防組合負担金106万8,000円の減額補正でございます。

続きまして、43ページになります。10款教育費、1項教育総務費、12節役務費の手数料187万2,000円減及び13節委託料の外国語教育推進業務委託料565万8,000円減は、外国語教育推進事業について企画費同様重複計上予算を減額するものでございます。

2項小学校費、1目学校管理費では、近藤小学校校舎の経年劣化による老朽箇所の大規模改修と今後の児童数増加見込みに備えた普通教室の増設を行うための事業に係る経費を補正するものでございます。なお、財源として国の補正予算による補助金の内示があったことから、平成28年度予算措置の上、平成29年度への繰越事業として実施するものでございます。12節役務費の手数料では、近藤小学校校舎改修工事に伴う建築確認申請手数料建築確認分1万2,000円と完了確認分1万3,000円の合わせて2万5,000円の事務費を補正計上しております。13節委託料では、近藤小学校校舎改修工事施工監理業務委託料366万2,000円、15節工事請負費では近藤小学校校舎改修工事8,985万6,000円の計上となっております。

別冊の補足資料の7ページをごらんいただきたいというふうに思います。大きく補足資料と書いている部分です。これの7ページになります。7ページに近藤小学校校舎改修工事について補正予算の枠組み、工事内容等々について記載をしております。主な工事内容でございますが、屋根や外観については現在の形状のままで、屋根の一部張りかえと塗装、外壁については修繕と塗装、各内窓のサッシの更新と床の改修、これらが老朽改修の部分となります。また、普通教室を内部改修により増設する工事として現在の理科、家庭教室を普通教室に改修し、理科、家庭科室の機能を現在の多目的室に移転いたします。このため、多目的室を全面的に改修をいたしますが、従来の多目的室としての機能も維持できるよう移動可能なテーブルを配置するなどの工夫を行います。このほか、公共施設としてのバリアフリー化の観点から特別支援教室の扉の改修や1階に多目的トイレを設置するなど、附帯的な工事も予定してございます。なお、現在今年度の実施設計業務の後期途中でありまして、今後詳細の設計内容を精査の上で工事の実施に向け準備を進めてまいります。近藤小学校校舎改修工事の部分については以上でございます。

議案のほうの43ページの下段になります。4項高等学校費の2目定時制高等学校管理費については、ニセコ高校の調理実習室の設備更新150万円について過疎債の2次分として申請しており、充当が可能な見込みとなったことから、財源内訳について一般財源から地方債に充当変更となります。

44ページになります。一番上の3目教育振興費では、過疎債ソフト分の追加同意があったことにより高等学校教育振興経費、学校教育振興経費分の財源内訳について一般財源から地方債に970万円の充当変更となります。

5項1目幼児センター費、3節職員手当等では、休日保育利用者が当初見込みよりもふえたことに伴いまして、対応する職員の時間外勤務手当5万3,000円を増額補正するものでございます。休日保育の利用者は、1月の時点で24名の利用者がふえてございます。19節では、施設型給付費負担金23万8,000円の増額補正でございます。施設型給付費負担金等は、子ども、子育て支援の新制度で町内の子どもが私立の幼稚園や認定こども園に通う施設に対して施設運営に必要となる費用を国の定めた公定価格の基準によって財政支援を負担していくものでございます。今回対象者、5歳児が1名ふえたこと及び補助金算定のもととなります公定価格が改定となることに伴い補正するものでございます。あわせて歳入で国費、道費を増額補正しております。なお、幼児センター保育事業経費について過疎ソフト分の追加同意があったことにより地方債に100万円の充当変更となっているほか、歳入において国費、道費が増額となっていることから、国、道支出金が18万6,000円の充当増及び休日保育料の負担金増によりその他で1万1,000円の増額となっております。

下段の6項社会教育費の有島記念館費で560万円、学習交流センターで1,100万円については、いずれも補正予算対応をいたしました空調設備更新について過疎債の2次分として申請をしており、充当が可能な見込みとなったことから、一般財源から地方債に充当変更となります。

7項保健体育費の保健体育総務費では、過疎債ソフト分の追加同意があったことにより財源内訳として児童生徒スキーリフト券事業120万円とトップアスリートによるスポーツ振興事業100万円の合わせて220万円が一般財源から地方債に充当変更となります。

45ページ、46ページは給与明細書でございますので、後ほどごらんいただきたいというふうに思います。

16ページにお戻りください。16ページ、第2表、繰越明許費でございます。繰越明許の対象として事業を新たに追加するものでございます。なお、繰越明許費については先ほどの別冊補足資料の1ページに説明資料を掲載しておりますので、参考としていただければというふうに思います。

2款総務費の通知カード、番号カード発行委託業務36万8,000円については、国の施策として進めております各カードの発行に対する10分の10補助の予算となっております。この国の補助分については、人口案分によって決められた市町村に配当されておりまして、今年度分のカード発行実績が国の配当分に満たない場合については繰越明許費により平成28年度中に支出が終わらない経費として対応することとなったことから、次年度に繰り越すものでございます。なお、繰り越しに必要な予算については、既存予算で既に措置済みでございます。

また、10款教育費の近藤小学校校舎改修事業9,354万3,000円については、国の補正予算による国費補助の内示に応じた事業でありまして、平成28年度中に支出が終わらない見込みであることから、今回補正予算で計上した経費について次年度に繰り越すものでございます。

続きまして、歳入について説明をいたします。22ページをお開きください。22ページ、6款1項1目地方消費税交付金では、地方消費税交付金の確定による483万1,000円の増額補正でございます。

23ページ、12款分担金及び負担金、1項負担金、2目教育費負担金、2節の児童福祉費負担金では、休日保育の利用者が当初見込みより増加していることから、休日保育料1万1,000円の増額補正でございます。

24ページは、13款使用料及び手数料、2項手数料、3目衛生手数料、1節保健衛生手数料では指定袋の販売実績及び直接搬入分の実績増によるごみ処理手数料243万2,000円の増額補正でございます。

25ページ、14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金として保険基盤安定負担金50万9,000円の減、保険基盤安定繰入金保険者支援分の交付申請に伴う実績減による減額補正でございます。繰入額の2分の1が国費で措置されております。障害者給付費負担金289万7,000円の増では、障害者福祉サービス利用者の増加に伴う給付費の増加に応じた負担分、国費2分の1、道費4分の1の国庫の増額補正で、道費負担金については26ページの民生費道負担金で144万8,000円を計上してございます。

2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金では、地方創生交付金896万4,000円の減額でございます。こちらは、当初予算で見込んでいた地方創生推進交付金2分の1補助について繰越事業で地方創生加速化交付金事業10分の10の補助の採択によりまして組みかえ実施を行ったことに伴いまして重複計上となっていた分を減額補正するものでございます。

5目、土木費の国庫補助金、1節道路橋梁費補助金の社会資本整備総合交付金については、羊蹄近藤連絡線歩道整備工事にかかわる交付対象事業の確定に伴い交付金額650万円を減額補正するものです。なお、本年度も本町要望額に対して大幅な減額での補助内示となったことから、補助額に応じて事業量を調整しているため、減額する額が大きくなってございます。2節住宅費補助金の社会資本整備総合交付金については、公営住宅長寿命化改善事業の事業費確定及び住宅省エネ改修補助金の交付実績による事業の確定に伴い交付金額150万2,000円を減額補正するものでございます。

6目の教育費国庫補助金、2節の小学校費補助金、学校施設環境改善交付金1,461万4,000円の増額補正では、歳出の教育費において説明をいたしましたが、近藤小学校校舎の経年劣化による老朽箇所の大規模改修と今後の児童数増加見込みに備えた普通教室の増設を行うための事業にかかわる補助金額を補正するものでございます。なお、財源として国の補正予算による補助金の内示があったことから、平成28年度予算措置の上、平成29年度へ繰越事業として実施するもので、補助率は国の単価により積算された工事費の3分の1でございます。5節幼児センター費補助金ですが、幼稚園就学奨励費補助金7万4,000円の増額補正、これは対象者、5歳児が1名ふえたこと及び補助金算定のもととなる公定価格が改定となることに伴い補正するもので、道費補助金については26ページの教育費道補助金で7万9,000円を計上してございます。

26ページになります。15款道支出金、1項道負担金、1目民生費道負担金、1節社会福祉費負担金、保険基盤安定負担金291万2,000円の減額、こちらにつきましては保険基盤安定繰入金、保険者の支援分と保険税の軽減分の交付申請に伴う実績減により減額補正するものでございます。保険者支援分の4分の1、保険税軽減分の4分の3が道費で補助をされております。

2項道補助金、3目衛生費道補助金、1節保健衛生費補助金の公的精神科病院等運営費補助金では625万8,000円の増額計上となります。こちらは、周辺7町村で実施しております倶知安厚生病院の不採算部門への財政支援はこれまで特別交付税により財源措置されておりましたが、今年度より精神医療分が対象外とされたところ、本制度変更に伴い、今年度分については北海道より補填的補助がされることとなったため、補助見込み額を補正するものでございます。なお、次年度以降の精神医療分の財政支援は、7町村が行うのではなく、北海道が実施することとなっております。

4目農林水産業費道補助金、1節農業費補助金の経営所得安定対策事業補助金、これは青年就農給付金でございますが、これでは当初見込みから夫婦での家族間協定者が1件増加したことに伴います75万円の増額補正計上で、歳入歳出同額となります。

6目教育費道補助金、3節幼児センター費補助金では、保育料軽減支援事業費補助金3万3,000円、こちらは北海道が新たに多子世帯の保育料軽減支援事業を実施したことに伴い、本町でも実施しております保育料軽減措置のうち道補助金対象分、補助率2分の1を新たに補正するものでございます。

27ページになります。17款1項寄附金、2目指定寄附金、2節ふるさとづくり寄附金では、12月補正予算計上以降7件611口の寄附を受けたことによる合計305万5,000円の増額補正でございます。

28ページ、18款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金、今年度の決算見通しにより当初予算で計上していた財政調整基金からの繰り入れが全額解消できる見込みとなったことにより9,500万円の減額補正でございます。

29ページ、19款1項1目繰越金、1節前年度繰越金、歳入歳出予算の収支均衡を図るため、前年度繰越金を2,272万3,000円の増額補正でございます。

30ページの20款諸収入、4項受託事業収入、2目1節後志広域連合受託事業収入の健診事業受託収入につきましては、健診受診者が当初予定を上回る見込みとなったことから、67万9,000円の増額補正計上するもので、歳入歳出同額の補正となります。

31ページ、21款1項町債、2目衛生債、1節保健衛生債については、歳出でも減額計上しました火葬場機能向上改修工事で事業費の確定に伴う起債額550万円の減額補正。

3目土木債、1節道路橋梁債については、3つの事業いずれも歳出で説明をいたしました事業費の確定に伴う起債額、合わせて610万円の減額補正、2節住宅債についても事業費の確定に伴う起債額160万円の減額補正。

4目教育債、2節の学校教育債については、こちらも歳出で説明をいたしましたが、近藤小学校校舎改修事業にかかわる起債借入額を補正するものです。なお、財源として国の補正予算による補助金の内示があったことから、起債についても国の補正予算債として平成28年度予算措置の上、平成29年度への繰越事業として実施するものです。繰越分借入見込み額7,880万円の計上でございます。次に、ニセコ高校の調理実習室の設備更新について過疎債の2次分として申請しており、充当が可能な見込みとなったことから、150万円を補正するものです。なお、過疎債については、近年申請額から減額での配当となっておりまして、本件について配当通知がまだでございますが、減額となる可能性がございます。3節の社会教育債については、補正予算で対応いたしましたあそぶっくと有島記念館の空調設備更新について過疎債の2次分で申請しており、充当可能な見込みとなったことから、学習交流センター施設整備事業債1,100万円と有島記念館施設整備事業債560万円を補正するものでございます。なお、過疎債2次申請分については、配当通知がまだでございまして、先ほどと同様減額となる可能性がございます。

5目の過疎地域自立促進特別事業債では、いわゆる過疎債ソフト分について限度額超過分の2次申請として5,150万円を要望していたところ、4,100万円の配当見込みとなったことから、増額補正するものでございます。歳出で説明のとおり、追加配当額4,100万円を既存事業の財源として充当しております。

6目の臨時財政対策債では、普通交付税の算定結果による臨時財政対策債発行可能額の確定に伴いまして886万7,000円の減額補正でございます。

17ページにお戻りいただきたいというふうに思います。17ページ、第3表の地方債補正でございます。今ほど歳入で説明をいたしました各起債の限度額の追加及び変更に関する補正を行うものでございます。17ページの追加分では、ニセコ高校施設機能向上改修事業については限度額150万円、学習交流センター施設整備事業では限度額1,100万円、有島記念館施設整備事業では限度額560万円で、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。

次に、18ページ、こちら変更分でございます。火葬場施設の整備事業については変更前の限度額970万円を420万円に変更、羊蹄近藤連絡線歩道整備事業については変更前の限度額900万円を350万円に変更、北栄中通改良舗装事業については変更前の限度額1,810万円を1,760万円に変更、中央地区排水路等の整備事業については変更前の限度額2,770万円を2,760万円に変更、公営住宅改善事業については変更前の限度額1,460万円を1,300万円に変更、近藤小学校施設改修事業については変更前の限度額610万円を8,490万円に、償還の方法も12年以内、うち据え置き3年以内を25年以内、うち据え置き3年以内に変更、過疎地域自立促進特別事業については変更前の限度額5,150万円を9,250万円に変更、臨時財政対策債については変更前の限度額1億2,000万円を1億1,113万3,000円に変更いたします。変更する8事業のうち近藤小学校校舎改修事業以外の7事業の変更起債の方法、利率、償還の方法については、補正前と同額でございます。

それから、47ページに地方債の現在高に関する調書が添付されておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

議案第12号に関する説明は以上でございます。

 続きまして、日程第14、議案第13号 平成28年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算について説明をいたします。

議案の49ページをお開きください。議案第13号 平成28年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算。

平成28年度ニセコ町の国民健康保険事業特別会計補正予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ620万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,857万9,000円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

平成29年3月7日提出、ニセコ町長、片山健也。

次のページをお開きください。50ページ、第1表、歳入歳出予算補正の歳入と歳出を50と51ページに載せてございます。

続きまして、52ページが歳入歳出補正予算事項別明細書の総括で、歳入でございます。53ページの歳出をごらんください。歳出の合計、今回の補正額620万3,000円増額の財源内訳は、国庫支出金で93万8,000円の増額、その他財源で3,446万1,000円の減額、一般財源で3,972万6,000円の増額となっております。

歳出から説明いたしますので、57ページをお開きください。57ページ、歳出です。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、19節負担金補助及び交付金については、北海道自治体情報システム協議会負担金93万8,000円は平成30年度からの国保制度の改正、都道府県化に伴い必要となるシステム改修費の補正計上でございます。10分の10補助により歳入歳出同額補正となります。

2目広域連合負担金、19節負担金補助及び交付金については、後志広域連合2月補正予算により後志広域連合への分賦金が変更となったことに伴い補正するもので、連合会計において本町分の歳入、これは療養給付費の負担金と普通調整交付金などでございますが、それが実績により減額となる分を補うため分賦金を増額するもので、526万5,000円の増額補正となります。

次に、歳入の54ページでございます。3款繰入金、1項1目1節一般会計繰入金において保険基盤安定繰入金の保険者軽減分、保険者支援分については交付申請に伴う実績減による減額補正をするものでございます。財政安定化支援事業繰入金については、国保財政安定化支援事業にかかわる算入額の通知に基づき減額補正するものでございます。繰入金の任意分2,378万2,000円の減額につきましては、後志広域連合から過年度分精算還付金の収入及び国保会計の歳入歳出補正による収支均衡により全額を減額補正するものでございます。

2項1目1節基金繰入金では、後志広域連合からの過年度精算還付金の収入及び国保会計の歳入歳出補正による収支均衡により基金繰入金609万9,000円の減額の補正でございます。

55ページの5款諸収入、3項雑入、1目雑入において平成27年度後志広域連合国保事業分賦金について精算による還付金が発生いたしましたので、3,972万6,000円の増額の補正計上でございます。

なお、本補正予算の各会計総括表及び一般会計歳入及び歳出の内訳、補正予算の内訳につきましては、別冊の資料ナンバー2のほうをごらんいただきたいというふうに思います。

議案第13号に関する説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

この際、午後3時20分まで休憩いたしたいと思います。

 

休憩 午後 3時02分

再開 午後 3時20分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

これより議案第2号 請負契約の締結について(平成28年度ニセコ町簡易水道配水管移設工事(市街地区)その2)の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第2号 請負契約の締結について(平成28年度ニセコ町簡易水道配水管移設工事(市街地区)その2)の件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

これより議案第3号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議についての質疑に入ります。質疑ありませんか。

三谷議員。

〇6番(三谷典久君) これは、先ほどの行政報告の中で町長から幾らか説明あったのですけれども、1つ教えてほしいのですが、これ広域連合のほうでこれを外す理由というのはちょっとはっきりわからなかったので、もう一回教えていただければと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 広域連合のほうでは、将来の検討事項として前はもっといっぱい、これの3倍ぐらい、17項目ぐらい当初はあったのですけれども、農業委員会は難しいとだんだん減らしてきたのです。可能性としてあるということで今残しているのですけれども、説明では広域連合の議会からこの検討はどうなっているのかということを毎回言われますと。具体的に今進めれる状況ではありませんと。事務的にも毎回そういう作業があるので、一旦落とさせてくださいというような趣旨の説明でありました。それで、今後の広域行政、拡大するにはどうするのかということは当時私も会議の中で質問しましたが、それについては必要があればまたそのときに加えますということの説明で一応落としたいということでありました。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第3号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議についての件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

これより議案第4号 指定管理者の指定について(ニセコ駅前温泉「綺羅乃湯」)の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第4号 指定管理者の指定について(ニセコ駅前温泉「綺羅乃湯」)の件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

議案第5号 指定管理者の指定について(ニセコ町学習交流センター)の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第5号 指定管理者の指定について(ニセコ町学習交流センター)の件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

これより議案第12号 平成28年度ニセコ町一般会計補正予算の質疑に入ります。質疑ありませんか。

斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 43ページの近藤小学校の改修工事について伺います。

この改修の経費についてですけれども、今伺いたかったのはこの大規模改修なのですけれども、これは築24年たって校舎の老朽化が、内装も、それから外壁も老朽化しているということと、それと児童数の増加で教室が1部屋足りない、増築ですか、増設しなければならないということで大変大規模な改修工事になったのですけれども、ここでお聞きしたいのは児童生徒数の増加ということがもしなかったとしたら、それでも改修とか改装する必要は絶対あったのでしょうか。そこをひとつお聞きしたいことと、それから1つ、1教室を増設することによってこれだけ全て建築の内容を設計をして、そして約9,300万円ですか、1億円まではいっていませんけれども、それに近いような経費を投入するわけですけれども、これについて私は大変疑問に、疑問というか、最初に申し上げたような質問に対してまず答えて……もたなかったのかどうかということまずお聞きしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) 質問にお答えします。

児童の増加が見込まれない場合にも工事をやっていたのかというご質問ですよね。やっていたのかというか、工事を提案したのかどうかということですけれども、議員もご承知のとおりこの近藤小学校の維持管理については、我々は平成25年度から老朽化による傷みが激しいということで維持管理のための老朽対策工事、改修工事をずっと検討してまいりました。平成26年度に入りましてから児童数の増加というのが現実的に見込まれるようになりまして、その後から児童数の増加にもあわせて対応しようということでこれまで設計も含めて工事内容の検討に入ってきたわけです。したがいまして、もし児童数の増加という要素がなければ、単純に老朽改修のための工事という提案になっていたかと思います。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) そうしますと、それの改修だけでしたら、予算としてはどういう見積もりをされていたのかわかりますか。教えていただけたらと思います。

〇議長(髙橋 守君) 教室をふやさない場合ということ。

〇4番(斉藤うめ子君) はい。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) 内部改修、教室の増加が具体的に必要だというのが平成26年度あたりからもう既に検討の中に加わってきていますので、単純に児童数の増加が見込めないという前提での単純な改修工事単体での見積もりというのはしていません、具体的には。ただ、選択肢を考えるという意味で、平成26年度あたりからは改修工事でいった場合、内部改修でいった場合は8,800万円ほど校舎改修には必要だと。増築という方法をとった場合は加えて5,200万円ほど必要になるだろうということで、増築をした場合だと1億円を超えてくる金額になるというところまで見積もりをしております。1つ、26年度の検討段階では、今児童数の増加を見込まない前提で老朽改修のみの工事費は見積もっていませんというふうにお答えしましたけれども、正確にはある程度老朽改修の場合のみの工事費として数字も一旦出してみておりまして、その数字は7,000万円ほどと、単純に……違います。ごめんなさい。これは違いました。これは撤回します。ですので、先ほど申し上げたとおり、児童数の増加というのを具体的に加味して、26年度から具体的な想定工事費の算出もしてきたということなので、先ほど申しましたとおり、内部改修による場合は8,800万円ほど、加えて増築工事が必要になれば5,200万円ほどがプラスされるというような見積もりをしております。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 今のお話でしたら、はっきりはしていないけれども、改修だけでも8,800万円ぐらいの予算ということ見積もっていたということになりますか。

(何事か声あり)

それは、もう全部撤回したわけですか。私は、1クラスふやさなくてはいけないということで全面的に今度校舎の内部を改修することになって、外装とか内装とかだけでなくて、それが非常に大きな経費の部分になっているのではないかというふうに理解しているのですけれども、その点のところがどうしても納得というか、近藤小学校の場合は小さな学校ですから、最初から児童数ももう決められているような状態でスタートしたと思うのですけれども、この学校の将来というか、考えたときに改修とかというのはどうしても必要なことはあるかもしれませんけれども、それを最小限に抑えるとか、お金があり余るほどあればいいのですけれども、そういう中でどこまで節約できるかということは検討されなかったのかなというふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) 繰り返しの説明になりますけれども、平成26年度から検討してきた経過の中では複数の選択肢で比較、考慮した上で内部改修が最も効率よく、しかも安価に工事ができるということで最終的に内部改修方式を、方法を選択したと。今回の予算提案に至ったという経過になっています。ちなみに、増築した場合だと、1階の屋外に新しく教室を増設するということになりますと、先ほど申し上げたとおり、5,200万円ほどの、単純に立派なつくりにすればそれだけはかかるだろうということも含めて、それらも選択肢に入れて考えた結果、内部改修で、しかも限られたスペースでありますので、工夫をした上でできるだけ国の交付金の対象面積に入るように工夫をしつつ、あとは財源についてももちろん起債も含めてなるべく有利な起債、それから交付金の対象含めて一般財源の持ち出しが少なくなるようにということも含めて考えた結果、今回の提案に至ったということでございます。

〇議長(髙橋 守君) 菊地教育長。

〇教育長(菊地 博君) 今課長からも説明あったように、30年から大人数の子どもたちが入学するということが26年度あたりからわかりましたので、その時点で教室が4つ必要だということがわかったわけです。それで、増築と内部改修と両方の線で検討はしてきたのですが、その辺、今説明しましたように、工事費圧縮ということもあって、増築の声もあったのですけれども、内部改修で方針を決めて、内部改修の中で進めてきたということであります。その中で学校のほうと連絡をとりながらどこの場所が教室として適切かというあたりで、使いやすい、使い勝手がいい教室ということを考えますと現在の理科室というところに落ちつきましたので、やはり子どもたちには入学の時点でちゃんとした教室を4つ整えたいという私たちの考えもありましたので、このように進めてまいりましたので、ご理解をよろしくお願いしたいなというふうに思います。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 近藤小学校の改修工事について賛成はしない、反対する立場から討論をさせていただきます。

本来近藤小学校は定員数20名までを見越して建設された地域の学校と伺っております。しかしながら、近年の移住者の増加により近藤地区の児童数がふえ、来年、平成30年から1教室が必要とのことですが、その後、何年間は続くかもしれませんけれども、この状態がいつまで続くのか不透明な部分もあります。児童数が今度減少するかもしれないという見通しは全く今のところないようですけれども、それゆえにもっと近藤小学校の将来のことについて時間をかけて、そして検討する必要があるのではないか、あらゆる方向から検討することが必要ではないかというふうに考えています。児童数が減った時点で学校の機能を将来的にこれから確実にふえてくる高齢者の施設に変えることも検討の一部に加えて考えてみるとかいろいろな検討の仕方があるかと思います。もちろん子どもたちに学習するためのよい環境を提供することは言うまでもなく大切なことではありますけれども、それのためにこれだけの1億円に近い施設の経費を使って改修するということは、私はもっとほかにも時間をかけて、一時子どもたちにも我慢してもらうことがあるかもしれませんけれども、それこそ、それが子どもたちのための教育になるのではないかなというふうに思っています。そして、その節約できた経費を、全てではないにしてもその一部を、改修工事に使う経費の一部でも本当に必要なニセコ町の子どもたちの支援に回すとか、例えば要保護、準要保護を受けている子どもたちでもいろんな条件というか、状態が違うと思いますけれども、そういうことに手厚く支援をしていく、そういうことも必要ではないかなというふうに思っております。よって、今の段階でこの近藤小学校の改修工事に、これだけの費用をかけて工事をすることに対して私は反対の立場から討論をさせていただきます。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

竹内議員。

〇5番(竹内正貴君) 私は、近藤小学校の改修工事を含む今回の一般会計補正予算に賛成の立場で発言をいたします。

近藤小学校は、平成30年度に新入学生が9名入る見込みから、普通教室を1クラスどうしてもふやす必要があり、また築後二十数年を経て傷みがかなり出ている現状であります。そのためにも平成29年に工事を行うべく検討し、設計も行ってきました。このたび国の平成28年度補正予算で平成28年度の事業としての採択になりました。教育委員会としても十分に検討して補正事業と決めたと思います。また、他の補正項目にあっては社会福祉費の扶助費や介護給付費のように今月末の支払い期限が近づいている案件も含まれています。こうしたことを考え合わせ、近藤小学校の改修工事費を含む今回の一般会計補正予算に賛成します。なお、予算の執行に当たっては、今後とも効果的な執行をお願いいたします。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第12号 平成28年度ニセコ町一般会計補正予算の件を起立により採決いたします。

本案に当たり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立)

起立多数であります。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

これより議案第13号 平成28年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第13号 平成28年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算の件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第15 議案第6号から日程第26 議案第19号

〇議長(髙橋 守君) 日程第15、議案第6号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件から日程第26、議案第19号 平成29年度ニセコ町農業集落排水事業特別会計予算の件までの12件を一括議題といたします。

提出者からの提案理由の説明を求めます。

副町長、林知己君。

〇副町長(林 知己君) それでは、日程第15、議案第6号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。

議案の16ページをお開きください。議案第6号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

平成29年3月7日提出、ニセコ町長、片山健也。

それでは、18ページの下段をごらんいただきたいと思います。提案理由でございます。読み上げます。提案理由、働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるため、平成28年8月人事院から勧告がなされ、国家公務員にかかわる関係規定が改正された。このことに伴い、地方公務員の育児休業等に関する法律等が改正され、条例改正する必要が生じたため、本条例を提出するものでございます。

それでは、改正の内容についてこちらの新旧対照表の3ページと別冊で議案の説明資料というのがございます。こちらの1ページをごらんいただきたいというふうに思います。資料がたくさんあってわかりにくいかと思いますが、議会定例会説明資料というものでございます。こちらの1ページになります。

それでは、資料の1ページをごらんいただきたいというふうに思います。資料1で議案第6号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の概要と次の議案第7号の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の概要、この2つについては、平成28年度人事院勧告及び法改正に伴う条例改正の内容となっております。上から改正理由は先ほどの提案理由と同じ内容ですので、省略いたします。

次に、改正のポイントでございますが、1つ目に育児休業等の対象となる子の範囲の見直しで、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子などを加える改正となっております。2番目に介護休業の分割取得制度の創設で、連続する6カ月の期間内だったのを3回以下で通算して6カ月以内で取得することができる改正となっております。3つ目に介護部分休業、介護時間制度の創設で、育児部分休業制度と同様の制度となりまして、連続する3年の期間内に1日2時間以内で取得することができる改正となります。なお、介護時間は無給となります。

それでは、改正内容でございますが、新旧対照表とちょっとあわせてごらんいただきたいというふうに思います。議案第6号の職員の勤務時間、休暇等に関する条例改正でございます。新旧対照表では3ページから4ページになりますが、第8条の2第1項及び第2項、ここには文言整理及び育児、介護に伴う早出、遅出勤務における職員の子の範囲の拡大の規定を記載してございます。

次に、新旧対照表4ページの中段から5ページにかけて第8条の3の第4項、これらもこの改正に伴う文言整理が主となってございます。

新旧対照表5ページの中段の第11条は、介護部分休業、介護時間制度の創設の規定でございます。

5ページの下段、第15条では、文言整理及び介護休業制度の分割取得制度の創設の規定となっております。

次に、6ページになりますが、6ページ、第15条の2及び第16条につきましては介護部分休業、介護時間制度の創設の規定となってございます。

以上、改正内容でございます。

それでは、議案の18ページのほうに戻っていただきまして、議案の18ページでございます。附則でございますが、この条例は、平成29年4月1日から施行いたします。

この条例改正に関する町民参加の状況ですけれども、ニセコ町まちづくり基本条例第54条第1項第3号に該当し、住民参加の手続を要しないとしてございます。

議案第6号に関する説明は以上でございます。

 

 続きまして、日程第16、議案第7号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。

議案の20ページでございます。議案第7号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

平成29年3月7日提出、ニセコ町長、片山健也。

こちらも22ページをごらんいただきたいというふうに思います。22ページ、下段の提案理由でございます。読み上げます。働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるため、平成28年8月人事院から勧告がなされ、国家公務員にかかわる関係規定が改正された。このことに伴い、地方公務員の育児休業等に関する法律等が改正され、条例改正する必要が生じたため、本条例を提出するものでございます。先ほどの議案第6号と同じ提案理由でございます。

それでは、同じく先ほどの資料の1と新旧対照表では7ページをごらんいただきたいというふうに思います。説明資料の資料1ですが、先ほどの議案第6号と同じような人事院勧告及び法改正に伴う条例改正の内容となっておりますので、改正理由、改正のポイントについては同じでございます。資料の下のほうに議案第7号の条例改正の内容について記載してございますが、新旧対照表の7ページもあわせてごらんください。7ページには、第2条の2ということで育児休業における職員の子の範囲の拡大の規定がされております。

次、7ページの中段から8ページにかけまして第3条第1号及び第2号につきましては、文言整理及び育児休業における職員の子の範囲の拡大の規定でございます。

また、新旧対照表8ページの中段から9ページにかけましては、第10条第1号及び第2号におきましてこちらも文言整理及び育児短時間勤務における職員の子の範囲の拡大の規定がされております。

9ページの下段の第18条の2には、介護部分休業、介護時間制度の創設の規定となっております。なお、18条の2のところで○○ということで条数が入っていない部分がございますが、勤務時間条例第○条第○項の表記につきましては先ほどの議案第6号の今回の勤務時間条例の一部改正により新たに加えられた条文、第15条の2第1項で、提案時には議決前でございますので、丸で表記をされておるところでございます。

それでは、議案の22ページにお戻りいただきまして、附則でございますが、この条例は、平成29年4月1日から施行いたします。

また、この条例改正に関する町民参加の状況ですけれども、ニセコ町まちづくり基本条例第54条第1項第3号に該当し、住民参加の手続を要しないとしてございます。

議案第7号に関する説明は以上でございます。

続きまして、日程第17、議案第8号……

〇議長(髙橋 守君) 説明を中止してください。

 

◎延会の議決

〇議長(髙橋 守君) お諮りします。

本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 

◎延会の宣告

〇議長(髙橋 守君) 本日はこれにて延会します。

なお、明日3月8日の議事日程は当日配付いたします。

本日はどうもご苦労さまでした。

延会 午後 3時56分

 

 

 

 

 

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

議     長   髙 橋   守 (自 署)

 

 

署 名 議 員   猪 狩  一 郎(自 署)

 

 

署 名 議 員   木 下  裕 三(自 署)

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