まちづくり

町政

平成28年第6回ニセコ町議会定例会 第2号

平成28年9月14日(水曜日)


〇議事日程

  1  会議録署名議員の指名
  2  諸般の報告
   3  請願第2号

所得税法第56条の廃止を求める意見書の採択について

(産業建設常任委員会報告)

  4  一般質問
   5  議案第3号

指定管理者の指定について(ニセコ町堆肥センター)    

  6 議案第4号 ニセコ町職員定数条例の一部を改正する条例
  7 議案第5号

町税条例の一部を改正する条例

   8 議案第6号

ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

   9 議案第7号

平成28年度ニセコ町一般会計補正予算

 10 議案第8号

平成28年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算

 11 議案第9号

平成28年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算 

  12 意見案第7号

林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書

(ニセコ町議会議員 青羽雄士 外4名) 

 13 議員派遣の件   
 14 閉会中の継続調査の申し出について(議会運営委員会)
 15 閉会中の継続審査の申し出について(決算特別委員会)
  16 意見案第8号

所得税法第56条の廃止を求める意見書

(ニセコ町議会議員 竹内正貴 外4名)

 

 


 

〇出席議員(10名)

 

1番  木下 裕三     2番  浜本 和彦
3番  青羽 雄士     4番  斉藤うめ子
5番  竹内 正貴   6番  三谷 典久
7番  篠原 正男   8番  新井 正治
9番  猪狩 一郎   10番  髙橋 守 

 

 


〇出席説明員

 

町長   片山 健也
副町長   林  知己
会計管理者   千葉 敬貴
総務課長   阿部 信幸
総務課参事   佐藤 寛樹
企画環境課長   山本 契太
企画環境課参事   金井 信宏
税務課長   芳賀 義範
町民生活課長   横山 俊幸
保健福祉課長  

折内 光洋

農政課長・農業委員会事務局長   福村 一広
国営農地再編推進室長   藤田 明彦
商工観光課長   前原 功治
建設課長   黒瀧 敏雄
上下水道課長   石山 康行
総務係長   佐藤 英征
財政係長   川埜 満寿夫
監査委員   斎藤 隆夫
教育委員長   日野浦あき子
教育長   菊地 博
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   高瀬 達矢 
学校給食センター長   高田 生二
幼児センター長   酒井 葉子
農業委員会会長   荒木 隆志

 


〇出席事務局職員

 

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 

 


  開議 午前10時00分

 

      ◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員は10名です。

 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 

       ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において、1番、木下裕三君、2番、浜本和彦君を指名いたします。

 

       ◎日程第2 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、諸般の報告をします。

 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、会計管理者、千葉敬貴君、総務課長、阿部信幸君、総務課参事、佐藤寛樹君、企画環境課長、山本契太君、企画環境課参事、金井信宏君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、横山俊幸君、保健福祉課長、折内光洋君、農政課長農業委員会事務局長、福村一広君、国営農地再編推進室長、藤田明彦君、商工観光課長、前原功治君、建設課長、黒瀧敏雄君、上下水道課長、石山康行君、総務係長、佐藤英征君、財政係長、川埜満寿夫君、監査委員、斎藤隆夫君、教育委員長、日野浦あき子君、教育長、菊地博君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、高瀬達矢君、学校給食センター長、高田生二君、幼児センター長、酒井葉子君、農業委員会会長、荒木隆志君、以上の諸君です。

 次に、去る9月8日に決算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選が行われ、その結果、決算特別委員長に斉藤うめ子君、同副委員長に浜本和彦君、以上のとおり互選された旨の報告がありました。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

 

       ◎日程第3 請願第2号

〇議長(髙橋 守君) 日程第3、請願第2号 所得税法第56条の廃止を求める意見書の採択についての件を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 竹内産業建設常任委員長。

〇産業建設常任委員長(竹内正貴君) おはようございます。去る9月8日の本会議において当委員会に付託されました請願第2号は、9月8日、全委員出席のもとに産業建設常任委員会を開催し、慎重審議した結果、その願意は妥当なものと認め、別紙報告書のとおり採択すべきものと決しましたので、報告いたします。

 よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 報告が終わりました。

 これより請願第2号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより請願第2号 所得税法第56条の廃止を求める意見書の採択についての件を採決いたします。

 本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり採択することに決しました。

 

       ◎日程第4 一般質問

〇議長(髙橋 守君) 日程第4、一般質問を行います。

 質問の通告がありましたので、発言を許します。

 猪狩一郎君。

〇9番(猪狩一郎君) 通告に従いまして、質問させていただきます。

 土地の利用方法につきまして、昨年の暮れ、株式会社アサツーディ・ケイ様より字絹丘の土地約110ヘクタールを寄附していただきました。大変ありがたいことだと思っております。町としては、この土地について今後どのような有効活用を思慮しているのか伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) おはようございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。ただいまの猪狩議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問に係る土地ですが、平成27年11月26日に東京都港区に本社を置く大手広告代理店株式会社アサツーディ・ケイより字黒川地内1筆及び字絹丘地内3筆の山林原野、総面積111万6,527平方メートルの寄附を受けたものでございます。現時点におきまして、当該土地の利活用が確定または具体的に取り進めている事案についてご説明いたします。

 まず、土地の利活用が確定している事案ですが、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構との間で北海道新幹線建設、昆布トンネル工事実施用地として1,217平方メートルを売却し、同トンネル保全のため2,258平方メートルについて区分地上権の設定契約を締結しております。

 次に、現在具体的に取り組みを進めている事案でございますが、字絹丘地内の一部において国営緊急農地再編整備事業の客土の採取地として調査を進めております。当初の国営事業の計画では、町の集約草地のうち活用していない牧区を客土の採取地として選定し、昨年度土砂を採取しましたが、粘性が強く、れきの混入、石の混入もあることから利用を断念し、新たな採取地の選定を行っておりました。このたびニセコ地区担当の後志中部農業開発事業所に寄附を受けた土地について、現地の地形測量や土質調査、土壌分布などの調査を依頼したところ、地表から1.5から2.0メートル程度の深さに細砂状の粒径が良質な層があり、粒が利用しやすい良質な層があり、客土に利用可能と判明したところでございます。このことから、今後計画土量を採取するために必要な約20ヘクタールの位置の選定と進入路等の仮設計画や森林の伐採、売り払いなどの手続を進めたいというように考えております。なお、跡地の利用につきましては、自然環境に十分配慮し、土地の形状や土質の状況なども踏まえて検討していく予定としております。

 今後も寄附を受けた土地につきましては、環境創造都市ニセコの理念をもとにしつつ、森林、緑地の保全や地域の振興を念頭に多角的な利活用を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) ただいま説明があったとおり、客土が牧草地ではちょっとれきが多くて困ったところにちょうどうまく寄附をいただいて、そこからとれるということは大変喜ばしいことでなかろうかと思っています。

 あと一番急ぐのは、先ほど町長も言われたとおり、あそこが早い人で離農されてから……あそこ13戸ぐらいあったような気がするのですけれども、五、六十年たって、今風倒木というのですか、風で結構、離農されたときに農地を変えるためにほとんどがカラマツ、トドマツが植わさっていたのですけれども、その倒木がひどかったものですから、とりあえず喫緊としてやはりあれは急いで伐採したほうがよかろうと思っております。

 それと、跡地約110ヘクタールあるのですけれども、農地としてどのぐらい利用できるかどうかわからないのですけれども、国営に聞いたら国営の事業では無理だというのですけれども、何かいろんな事業があって、農地には可能でなかろうかという土地もいただきました。それで、町長からニセコ町の基幹作物でありますバレイショの採種圃ですとか原種農場を何とかあそこでどうかなと思って、あの当時はまだ結構虫食い状態だったものですから、農地としてちょっと無理だということで挫折した経過もあって、せっかくこのたび110ヘクタールもいただいたものですから、農協さんで調べさせてもらったら、農政課と面積が違うのですけれども、農政課は267町で農協さんで調べたら290町という面積なのですが、どっちが正しいかわからないのですけれども、いずれにいたしましても採種圃と原種を合わせると大体20ヘクタールぐらいは要るはずなのです。それが4年輪作いたしますと80ヘクタールというか、その農地の利用面積率がどのぐらいになるかわからないのですけれども、その面積には110ヘクタールでは足りないのかなと思ってはいるのですけれども、いずれにしてもそういう方法はどうなのかなということを伺いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 農政課長。

〇農政課長(福村一広君) 猪狩議員の質問にお答えしたいと思います。

 農政課として、まずニセコジャガとして種芋原種の供給体制があれば一番望ましいとは考えております。ただ、一方でバレイショの需要の低迷によりまして、ニセコ町内でのバレイショの生産の減少、平成5年に比べて約2分の1に減少していること。それから、バレイショの多品種化といいまして、男爵に始まりましていろんな種類のバレイショが今つくられておりますので、その辺も含めてどういう形がいいのかというのは今後検討していかなければいけないかなと思っています。また、あとシストセンチュウの問題もかなり羊蹄山麓は課題がありますので、それらの課題を踏まえて農家さんからの要望、必要性の確認、それから生産コスト、圃場維持費、それから圃場管理体制の構築などさまざまな課題があるというふうに考えておりますので、一番はこのような需要低迷に加えて、それに伴う農業者さんの種芋に要するコストに耐えられるような供給体制がつくれるかというのが一番大きい問題ではないかなというふうに思っております。今後、いずれにしましても農家さんの要望をさまざま聞いている上では必要性がある、ないという意見に分かれておりますので、その辺を踏まえて今後検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) なるべく調べていただいて、あそこは傾斜がひどいだけであって、客土ができるぐらいですから、石れきもないし、それから土質としても、ちょっと土地の名前忘れたのですけれども、小花井から黒川、それから藤山にかけての優良な土質だと聞いておりますので、その辺を何とかしてもらいたい。少なくても元農地であったものですから、特にニセコの場合、国営で今一生懸命つくってはいるのですけれども、基盤整備すればするだけ面積は減ると思うのです。その分に合わせてそういう方向で農地にも、この採種圃に限らず農地として利用できないか、その辺を検討していただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) いずれにしましても、現状国営の採種をした、その跡地利用も含めて多角的に農業、観光、それから我々の目標としている緑を守るということも含めて総合的に検討して利活用してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、斉藤うめ子君。

〇4番(斉藤うめ子君) おはようございます。4番、斉藤うめ子です。通告に従いまして、2件一般質問をさせていただきます。

 1件目、ニセコ町の公共交通体制について。地域の公共交通の整備は、自動車を運転しない町民や高齢者、子ども、障害者にとって通院、通学、買い物など日常生活と直結する最も基本的な移動手段であり、必要不可欠な最低限度の生活を営む権利と言えます。現在ニセコ町内には公共交通の手段としてデマンドバスのみが運行しています。しかし、電話をしても予約がとれない、利用する時間帯が合わないため予定が立たない、夜間は運行しない等々、ほかにもさまざまな問題を抱えており、町民の足として確実な運行は保証されていないのが現状です。このため、日々の生活に不便を生じたり出かける機会も制限されるなど、さまざまな問題が発生しています。これは、ひいては町全体の衰退にもかかわってくることになり、危惧される問題です。高齢化とともに地域の公共交通の利用度はこれからもますます必要になってくると思われます。特に冬場は利用者の増加が予想されます。町としてこの現状をどのように受けとめ、対策はあるのか、町長の見解を伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの斉藤議員のご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、地域公共交通は住民の皆さんの通院、通学、買い物の移動手段として生活と密接に関係をしており、公共交通体系の強化は町民の皆さんの生活基盤を支え、利便性を高める側面から大変重要だと考えております。町内の公共交通としては、近隣町村や市街地と温泉方面を結ぶ路線バスやJR、タクシー、町内区域運行のデマンドバス等が運行されております。このうちデマンドバス運行の課題につきましては、昨年度のまちづくり懇談会でも斉藤議員のご指摘と同様のご意見を多くいただいたところであり、また公共交通体制の強化は観光事業の受け入れ態勢の充実を図る側面からも重要課題と考えております。平成28年3月に策定したニセコ町自治創生総合戦略においてもニセコエリアの二次交通の確保を位置づけたところでございます。今後地方創生推進交付金等の活用を視野に現在運行しているデマンドバスなどの公共交通の課題や対応策を整理した上、生活、観光基盤の両面から公共交通を最適化する方策を検討してまいりたいと考えております。なお、その際には現在交通事業を展開していただいている町内のバス事業者やハイヤー事業者などの皆さんとの連携を図りつつ取り進めてまいりたいというように考えております。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) ただいまの町長の答弁でありましたように、町内の公共交通を最適化する方策を何らか連携して進めるということは、これはもう絶対に必要で、ぜひしていただきたいのですけれども、ちょっとここで戻るみたいなのですけれども、申しわけありません。私は、デマンドバスが採用された平成13年ですね、12年から試乗して13年から本格的に取り入れて町内の公共交通として始まったわけですけれども、この3年間を振り返ったときにこのデマンドバスだけで最初からどう考えても町内の公共交通を全てカバーするということは全く不可能に近い状態だったと思うのです。そのことを予測できたのではないかなというふうに思っています。そして、ニセコ町地域公共交通活性化協議会というのがその当時から発足しているのですけれども、この協議会でこれまで3年間に何回この問題というのですか、このデマンドバスに関する問題を検討、協議会を開かれてきたのか、そのところを伺いたいのです。なぜかというと、この3年間、少しは改善される部分ももちろんありますし、全く変わっていないわけでもないのですけれども、ただ乗車率とか全てを見たときに、むしろちょっと下がっている傾向もありますし、それからほとんど根本的な問題は解決されていないのが現状です。それで、町長、これからそれを最適化する地方創生の面からも交付金を採用して、さらによくするということを今おっしゃいましたけれども、これ何よりも私はもっともっと根本的な問題を徹底的に話し合うということが大事だと思うのです。ここで私が最初に申し上げたように、これは町民の足が不便になるということは町の衰退にもかかわってきますので、これすごく重要な問題です。今後特に必要というか、重大な問題になると思いますので、その方策というのはどういうことを今考えていらっしゃるのか、わかる範囲で結構なのですけれども、お聞かせいただけますでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) デマンドバスも含めて、これまで地域の公共交通については段階的に経緯をたどってきたのだろうとまず思います。デマンドバスの前にはふれあいシャトルが動き、スクールバスとの混乗の中でということでスタートしてということで始まってきて、そちらを卒業して今度はデマンドバスということで始まってきたということなので、年々ある程度の進展というか進歩を遂げてきたのだろうというふうには押さえております。

 それから、これまでのデマンドの問題というのは、先ほども申し上げましたようにこれまで斉藤議員からもご指摘いただきましたし、それから各まちづくり懇談会の中でもさまざまな課題は出ておりまして、それらは運行事業者さんとも含めて検討し、ある程度の対策を試みてはきましたが、確かに根本的に解決されている状態ではないというふうには捉えております。

 そこで、これがデマンドバスのことだけで地域の公共交通が本当に解決するのかというご質問、ご指摘は、我々もある意味そのように捉えておりまして、そのために今回国の交付金を活用した中で公共交通に係る全体の状況を把握、調査をして、どのような形にすると最適化していくのかということをいま一度調査をさせていただきたいと思っております。その際には、デマンドバスの運行状況ももちろんですし、それからJRの状況だとか路線バスの状況だとか、それらのものも加味しながら最適化の方法を探っていきたいと考えているところでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 先ほどのご質問で全ては不可能というのは全くそのとおりで、最初からこれによって全てが解決するというふうに思っておりません。また、地域公共の交通会議の中でも、あるいは当時調査をしていただいたコンサルタントの報告においても、ニセコ町内の場合は3方向に大きな需要があるので、3台必要ではないかというのが出された提案でありました。しかし、3台必要だというふうに私も認識しておりますが、乗車率をきちっと上げて、みんなが使うと。タクシーやハイヤーさんとは全く違うので、みんなで譲り合って乗るというのがデマンド交通の、いわゆる福祉面での乗り合いタクシーの側面もあるわけでありますので、そこの意識が定着したらもう一台ふやすということも選択肢としてあるのではないかというふうに私はもともと考えてこれまできております。ただ、今、日本の社会の中でウーバーという新たな住民が参加する公共交通の手段ができたり、さまざまな展開が世の中にありますので、今回一回現状をきちっと把握をして調査をし、その上でニセコ町が次のステップに行くためにどうしたらいいか、その洗い出しをしながら次の手を考えたいというのは今現在の考え方でございます。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 済みません。先ほど協議会の開催の状況ということでお話をいただいたかと思いますが、デマンドバスの運行前では3から4回協議会を開催しながらデマンドバスをどのように運行していくかという話し合いをしたということでございます。運行がスタートした以降というところについては、ここ2年については我々のほうも課題のところはある程度押さえてはいますが、ではそれをどうするのだというところまで検討が至っておりませんでしたので、開催については書面の会議でご了解をいただいていたというのがこの過去2回ということでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 今山本課長の答弁なのですけれども、今お話聞いて運行後ははっきり言ってほとんど検討されていなかったような状況に見えるのです、お聞きしたところでは。これ私が何回もこういう課題があるよということをここで一般質問させていただいて、それに対して対応はほとんど変化なかった。私が申し上げるのは、もっともっと検討していただきたいという思いがあったのですけれども、私も傍聴させていただきたいと思ったのですけれども、実際にはそういう機会はなかったような気がします。

 今回の町長の行政報告見ますと、これことしの分ですけれども、乗車人数が減っているのです。減っているということは、私の聞き取り調査の範囲では、デマンドバスはもう当てにならないから、ある程度諦めよう。何とか行くのも諦めようとか、そういう傾向が実際に私の耳に入ってきて、そして本当にどうしようもないときは個人的に頼んでみたり、そういう状態で、むしろ後退しているというか、利用を上手にうまくいく方もいらっしゃいますけれども、そうでない、むしろ乗車人数が減ってくる傾向にこのままではあるわけです。ですから、町長がおっしゃったように、本当にこの町内の交通網ですね、町民の足というものをきちっと、これからもますます必要になってきますので、根本から検討して、時間がかかると思いますけれども、検討していただきたいなというふうに思っております。

 それで、検討していくと同時に、すぐに変わらないので、それを埋め合わせるというか、平行してやっていかれる範囲で取り入れていくという方法もあるのではないかと思います。それで、もっと柔軟な発想というか、デマンドバスだけではなくて、現在利用されている方もいるのですけれども、朝早いスクールバスに乗せてもらうとか、利用していらっしゃる町民の方もいらっしゃるのです。ただ、スクールバスになりますと、学校に通っている子どもたちの運行経路しか行かないので、そういうことをもう少し延ばすとか、最初は5カ所で1便ずつ出ます。帰りは3便出るわけですけれども、その距離を少し延ばすとか、実際に利用されている方、あれは無料ですので、利用されている方何人か知っているのですけれども、最近交通の問題というのは全国本当にどこの町村でも抱えている問題で深刻な問題でありますので、その地域、地域の問題をよく検討した上で取り入れていかなければならないのですけれども、最近本当にことしになってから新聞の記事見ますと、中頓別町のやり方、これは全くボランティアで無償でやっていますので、どこまで続くのかわかりませんけれども、これも自治創生の……間違っていたら申しわけありません。費用で賄っているかと思ったのですけれども、それから私は最近見たのでは8月の末にあった住民がバス自主運行というのがあって、行政もサポートをしているのですけれども、千歳市の場合は住民がバス自主運行、1日3便出す。そして、町民がバスのドライバーになって運行するとか、そういうことをやっているわけです。実際ここのニセコ町でもそういう話が実はちらっと出ていますけれども、デマンドバス頼れないときは誰かに頼んで、これは白タクと言ったらいけないのですけれども、何とかしてもらおうというお話も出ています。それから、近隣の町村でも、これ違法になると言ったらいけないのですけれども、そういうのを利用している町村もあります。ですから、本当に車を運転しない人とか、それから運転できない人たちは大変な苦労をしていますので、こういう私が今申し上げたようなスクールバスの活用とか、住民タクシー、ライドシェア、それから今思いつく範囲では福祉バスの定期運行とか、そういうものもいろいろと組み合わせて、そしてやっていく必要があるのではないかと思います。それで、今後の検討委員会でぜひそういう面でもっともっと検討していただきたいと思っております。その検討委員会なのですけれども、どういう方たちが検討委員になっているのか。もっと幅広く公募するとか、そういう方法も検討していただきたいなというふうに思っております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 今ご指摘いただいたようなさまざまな運行手段ですとか、そのようなことも視野に入れた中での検討を現在考えているということでございますので、今ご指摘いただいたようなことも参考にさせていただきながら、今回の最適化の検討を進めてまいりたいと存じます。

 それから、協議会のメンバーという部分については、運輸局さんですか、いわゆる交通の関係の専門の方、それからニセコ町内では今公共交通に関連する事業者の方々ですとか、それから町民の方、町内の各種団体、例えば福祉協会ですとかということも含めながら、幅広く公共交通に関係するところを構成員として進めてまいりたいというふうにも考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 2件目、これからのニセコ高校のあり方について。国家百年の計は教育にありと申します。同様にニセコ町百年の計は教育にありと考えます。少子化の影響もあり、近年ニセコ高校では生徒の定員割れが続いておりますが、町にある高校の存在の意義、あり方は教育的観点からはもとより、町の活性化、発展のために大変重要なものと考えます。そこで、以下の点について伺います。

 ①、定員割れへの今後の対策はどのように考えているのか。

 ②、生徒募集のターゲット、対象者はどこに当てているのか。

 ③、ニセコ中学校からニセコ高校進学率はどのくらいか。過去の推移をもとに。

 ④、日本で唯一の緑地観光科の特色を生かして積極的に全国から生徒募集をする考えはないのか。

 ⑤、地元の生徒が行きたい高校、保護者が行かせたい高校とはどのような高校と考えているのか。

 以上、教育長に伺います。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) おはようございます。それでは、ただいまの斉藤議員の質問に私のほうからお答えをしたいというふうに思います。

 斉藤議員もお考えのように、ニセコ高校の存在、あり方については非常に重要であると私も考えております。それでは、順次お答えをしていきたいというふうに思います。

 まず、1点目、定員割れへの対策につきましては、何よりもニセコ高校の特色ある教育内容の魅力を一層高め、地域から信頼される学校づくりに努めることだと以前からそのように考えて取り組んでいるところであります。今の対策としましては、町長、学校長、高校教育振興会長などで構成するニセコ高等学校振興対策会議において生徒募集のあり方など、学校振興策について協議検討のもと各種対策に努めているところであります。

 2点目ですが、生徒募集の対象範囲についてですが、町立高校としてやはり地元及び後志管内に重点を置きつつ、札幌市など道内への案内も行っているところであります。

 3点目、ニセコ中学校からニセコ高校への進学率につきまして、最近の5年間を見ますと、おおむね30%前後というふうになっております。

 4点目、後志管外、道外への生徒募集につきましては、先ほど述べた高校振興対策会議においてその方針を協議、検討しているところでありますが、生徒寄宿舎の拡充による受け入れ態勢づくりが必要となるなど、大変大きな問題も考えられることから、現時点では結論は得ておりません。

 最後、5点目ですが、学校のあり方に関するご質問につきまして、1点目でお答えしたとおり学校そのものの魅力を一層高め、地域、町民から信頼され、支援される学校づくりを学校、教職員が一丸となって取り組むことが肝要だと考えております。議員も言われるとおり、本町の教育振興、そしてニセコ高校の振興はより長期的な視点での構想やそれに基づく着実な取り組みが必要だと思います。そうした意味からも、農業と観光を融合した緑地観光科によるハイブリッド教育の充実をさらに図りつつ、社会に貢献する人材を輩出する視点での教育に引き続き努め、多くの中学生が進学したい学校づくりに取り組んでまいりますので、議員のご理解とご支援をよろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) ただいま教育長から答弁をいただきました。

 全くおっしゃるとおりではあるのですけれども、具体的に生徒は定員割れしていますけれども、定員募集の方法ですね、それは何か講じているものは具体的にあるのでしょうか。

 それから、本当におっしゃるとおりで学校の魅力を高めるということ、これはもちろん当然なのですけれども、そしてこの緑地観光科というのは日本で初めての緑地観光科ですから、このPRというか宣伝がまだまだ行き届いていないような気がします。これは、全国にこういう学校がありますよということはお知らせはしているのでしょうか。インターネットもありますけれども、道外からの生徒の受け入れですね、それはどういうふうにされているのか。

 それから、お話の中に寮の問題があったと思うのですけれども、私は思うのですけれども、高校に、ニセコ町だけでなくて全国、全世界からニセコの魅力を感じて集まってきて、いろんな人たちがミックス、ミックスというか交流する。多種多様な子どもたちがお互いに集まるということは、これニセコ町、今国際的に注目されている町ですので、もっと広い範囲で生徒募集をすることは非常に大事なことではないかなと思っています。そして、なかなか地元にいると地元の魅力というのですか、このニセコ町という環境とか、それからそういうことになかなか気がつかないことがあるのですけれども、そういうことを気づいてもらうためには、いろいろなことからも入っていただくことが大事ではないかなというふうに思っています。寮の問題も、もちろん遠くから来ると出てくると思うのですけれども、これは私は一番最初の文言で申し上げたように、教育は国家百年の計と言われることは昔から言われているのですけれども、教育にお金をかけることは町の発展、貢献に非常に重要なことだと思っています。そして、元の教育長も含めて町民の方から、ここの子どもたちにお金をかけたって、どうせ外に出ていって帰ってこないのだからというような話を、けさもちょっとお電話が来たのですけれども、そういうことをおっしゃる町民も含めていらっしゃるわけです。私は、そうではないと思うのです。仮にこの町から出ていったとしても、将来またUターンする子どもたちも出てきますし、またIターンも含めて、そしてまたニセコの魅力を町外、全国、全世界に広めていくという機会になりますので、この高校の存在というのは非常に重要な意義があると思います。ですから、もっと生徒募集に力を入れてはどうかなというふうに思っています。過去に、町長はおっしゃらなかったのですけれども、具体的にどういう募集の仕方をされているのか、ちょっと教えていただきたいなというふうに思っています。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それでは、ただいまの質問にお答えしたいというふうに思います。

 本当にニセコの魅力を高校教育を通して全世界に広める、その拠点の一つに高校があるというあたりは私も同感でありまして、そういう意味でも今のハイブリッド教育、これがなしている意義というのは非常に大きなものがあるなと。実際にそういう教育内容を進めているなというふうに私は思っております。

 具体的に生徒募集の方法につきましてですが、具体的には春の段階から学校長が、先ほど言いましたように町内あるいは管内の生徒に重点を置いて募集しておりますので、管内の全ての中学校を訪問して高校の教育内容について説明をし、進路指導に生かしていただくようにお願いをしているところです。これは、1度ならず、2度、3度と足を運ぶことがございます。

 それから、もう一つは、高校の説明会を開催しております。これは、中学校で要望があれば、その中学校へ行って実際により詳しい教育内容についてプレゼンテーションも使いながら説明をしたり、もちろんニセコ中学校では毎年行っておりますので、その際はニセコ高校含めてなのですけれども、他校も含めてなのですが、それぞれの学校の説明をして、子どもたち、それから保護者に学校の魅力について説明をしているところでございます。

 それから、体験入学がございます。これは、ニセコ町内の子どもたちにつきましては全員を対象として、高校の1日体験入学をして、実際に高校生の子どもたちが案内をしながら、高校で行っている教育内容を味わってもらったりということを毎年行っておりますし、それから管内の中学校にも呼びかけて、毎年相当の中学生が体験入学に来ているところでございます。

 それから、札幌圏のほうにつきましてですが、今のところ札幌圏につきましては札幌市の教育委員会にニセコ高校の案内、募集要項の配付も含めてお願いをしているところでございます。まだ札幌圏につきましては、一つ一つの学校を歩くというところまでは至っておりません。

 それから、全国へのお知らせについてなのですけれども、今のところは全国につきましてはホームページの内容を見ながら全国からの問い合わせに応じて、今までも道外からの入学生もありましたが、ホームページを見ながら子どもたちが、体験入学に来る子もおりますし、実際に志願してくるということがございます。

 それから、最後に寮の問題ですが、現在8割から9割、年度によっては近く生徒が入ることがありますので、これを拡充するということはなかなか、そう簡単にはいかないのかなというふうに思っていますので、より検討を深めてまいりたいなというふうに考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 簡潔に。

〇4番(斉藤うめ子君) 今教育長から全国へのお知らせということをおっしゃったのですけれども、私も実は高校に問い合わせたところ、道外から来ている生徒さんいらっしゃるのですけれども、その場合は道内に保護者が居住するということが条件だというふうに伺ったのですけれども、それはそういう規定があるのでしょうか。そうなると、全国にお知らせをPRしても、その家族なり住居を完全に道内に移さなければ受け入れないという態勢になっているというふうに伺っています。それは本当なのでしょうか。そうなると、また生徒募集の方向も違ってくるかなと思っています。それが1点。

 先ほどもお話しの教育レベルを上げる、教育レベルを上げることは本当に大切なことなので、全国から生徒募集をしていくことによって、おのずと私は教育のレベルも上がっていく可能性が非常に高いと思っていますし、高校のレベルが上がれば、それは波及効果として中学校、それから小学校への影響も非常に大きく影響されてくるものではないかというふうに考えておりますけれども、その点について。

 それから、寮の問題ですね。寮の問題、だから全国から募集すれば当然寮の問題が出てくるのですけれども、現在までは寮を見ているところでは満員になったことはないようなのですけれども、その寮の問題も当然考えなければならなくなります。ですから、教育改革というか、教育自体まだまだ検討していかなくてはならない問題たくさんあると思うのですけれども、町の将来、未来を考えたときに、これは本当に根本的な一番大切な問題の一つだというふうに考えています。教育長、お願いします。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 道外からの募集についてですけれども、北海道教育委員会が定めている規則といいますか、そのような規則があるかと。つまり保護者の住所が存する生徒の受け入れということになりますので、道立学校であればそのような規定があるのかなというふうに思っております。ニセコ高校の場合は町立高校ということで、設置者がニセコ町ということですので、過去にも道外からの生徒を受け入れておりますし、具体的な決まり等についてはちょっと調べてお伝えをしていきたいというふうに思いますけれども、過去にも道外からの入学者があるということは事実でありますので、その辺の規則は調べて、また後ほどお伝えをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

〇4番(斉藤うめ子君) ちょっと一言追加いいですか。

〇議長(髙橋 守君) 寮のこと。

〇4番(斉藤うめ子君) 生徒の入学するのに関して、ここに居住地が道内でなければ。ですから、ことし福井県のかつやま子どもの村から来ているのですけれども、保護者が北海道に居住地を持たなければ受け入れないということで、それから前に私が聞いて話では奈良県から来ている。でも、そういう子どもも道内に居住地を移すということが条件で来ているというふうにきのう伺ったばかりなのですけれども、その辺どうなのかなと思っているのです。今、でも教育長がおっしゃったように、ニセコ町は町立高校ですから、そういうことも……

〇議長(髙橋 守君) ちょっと今それ確認します。

 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) 厳密に言いますと、ニセコ高校は町立高校ですので、学校設置者がニセコ町ということなので、ニセコ町としては学区としては別に道内に限ったものではないので、全国からも受け入れしていると。実際に受け入れる際に学校の生徒指導の問題とかもいろいろありますので、あと寮に入っていただいた場合に、寮の休みになると閉寮日とかがあって、生徒を一旦帰宅させたりすることもあることから、学校の指導の範囲内でさまざまな入学時の募集のときにそういう相談を受けて、個別に学校で対応しているのが状況です。ですから、入学時に道外に住所があっても、ニセコ高校を受験するというのは可能だということで、そのように個別に対応して受け入れているというのが現状です。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 次に、新井議員。

〇8番(新井正治君) 通告に従いまして、質問いたします。

 ニセコ町を訪れる観光客の移動手段について。ニセコ町では、ここ数年観光客入り込み数が増加傾向にあります。しかし、ニセコ駅を発着する利便性のよい列車は減便、それに伴いニセコ駅の乗降客は減少傾向にあります。また、駅や町から各観光施設を行き交う二次交通にも脆弱性が見られます。これらのことを踏まえて、ニセコ町の交通インフラについてどのような考えをお持ちか町長に伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) それでは、ただいまの新井議員のご質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、昨年まで順調に増加していたJRニセコ駅の利用者でございますが、春のダイヤ改正以降、利用者が大きく減少しております。この冬の利用者についても、その影響を考慮しながら対応しなければならないものと考えております。

 昨年は、ニセコリゾート観光協会がニセコ駅と昆布温泉、アンヌプリ地区、東山地区を結ぶ周遊バスを運行し、724名の利用がありました。本年は、ダイヤ改正に合わせて運行時刻を見直すとともに、モイワスキー場を経由するルートに変更するなど、繁忙期の交通手段確保を予定しております。ニセコエリアにおける二次交通利用者は季節による変動が大きく、繁忙期には運転手の確保が難しいなど課題が山積しております。これらの対応は、観光利用だけではなく、デマンドバスなどを含めた総合的な交通体系づくりが必要と考えております。平成28年3月に策定したニセコ町自治創生総合戦略においても、ニセコエリアの二次交通の確保を位置づけたところであり、今後地方創生推進交付金の活用なども視野に現在運行しているデマンドバスなどの公共交通の課題や対応策を整理した上で生活、観光基盤の両面から公共交通を最適化する方法を検討したいと考えております。今後は、これらの検討結果を踏まえ、地域の実情に即した交通体系づくりに取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 新井議員。

〇8番(新井正治君) 今町長の答弁にございましたように、JRのダイヤ改正によりことしの冬のシーズンの観光客の影響が大きくちょっと懸念されるところでもあります。

 また、JRニセコ駅の利用者数なのですけれども、平成25年と26年で115%の成長、平成26年と平成27年で120%と年々増加傾向にあるのかと思います。外国人を含む多くの観光客は、列車の旅を楽しみながらリゾート地に向かうという傾向もあるようです。実際の数字で見てみますと、平成27年のゴールデンウイーク、これとダイヤ改正後の28年のゴールデンウイークでは、ニセコ駅利用者数、乗降客数ですけれども、52%も減っていると伺っています。この数字は、定期券等を利用する学生が乗車していないと思われる数字ですので、純粋にニセコ駅を乗降する観光客の数と言えることだと思います。

 次に、JRや都市間交通のバスなどでニセコ町に訪れる観光客に対する二次交通についてなのですけれども、町長の答弁にもありましたように周遊バス、これ昨年は1日3往復していたかと思うのですけれども、ことしは基本1日1往復ということの減便ということをお聞きしています。冬場はタクシーの台数が多くなるにもかかわらず利用客も大幅にふえるため、タクシーも足りなくなる状態。夕方は、ほとんど毎日1時間以上待つような状態が続いております。私自身、冬場の現場に立っていますと、公共交通機関について質問してくる外国人が数多くいらっしゃいます。行き先はさまざまなのですけれども、町外とか、そんなに遠くまで行きたいという声は余り聞いたことがありません。せいぜい近隣のスキー場とかホテルさんとかまちへ行きたいというような、食事ができる場所とか、そういうような箇所に集中しているかと思っています。これからさらに建設が進むと思われますコンドミニアムの増加等により、観光客の自由に動く率といいますか、観光客が動く範囲、時間帯などにも幅が広がってくるのではないかなというふうに思います。

 このニセコのような国際的なリゾート地で観光客が自由に使える公共手段は必ず必要だと思われます。今後大きなリゾート開発が進んでいく中、宿泊客はふえ続け、さらに交通事情は悪化することが懸念されます。何事も最初は慎重に考えなければいけないかもしれませんが、ちまたでうわさになっていますライドシェア、先ほど町長がおっしゃいましたウーバー等のICTのコンテンツを含めてニセコらしい二次交通を行政、各団体、事業者などで協議していく必要がある中、JR函館線とストレスなくつながり、観光客が町内を移動できる交通手段についてニセコ町としての考え方を伺いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 今新井議員からご指摘いただいたとおり、公共交通の脆弱性というのは我がニセコエリアといいますか、特にニセコ町を含めたエリアの大きな課題かというように思っております。ニセコバスが現在倶知安町等との協議のもとで倶知安駅からヒルトンまでバスを運行しております。これは、次回はニセコ駅までということはニセコバスさんに既に申し入れを行っているところでありまして、これらの運行によって東山、ひらふとニセコ駅を可能であればつなぐ足が確保できるのかなというように考えております。

 また、ご質問の中にもありましたニセコ周遊バスについて、12月20日から2月22日まで1日1便ということでありまして、臨時運行が17時30分、21時22分というのが1月9日から22日ということで1日3便出るというふうになっておりますが、この運行期間も全体の今の観光客の対応としては全く弱いものというふうに考えております。ただ、バス会社自体あるいはタクシー会社自体の雇用確保も今相当困難な状況というふうに聞いておりますので、これらのシーズンにおける増便の具体的な対応が可能かどうか、そういったことも鋭意今後検討しながら、こういった公共交通の確保に努めていきたいと考えております。

 それから、先ほども申しました自治創生の戦略の中でも今全体的な見直しをして、総合的にニセコ町がどうあればいいかという調査を行うこととしておりますので、これらを十分検証して計画をつくってまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいま町長のほうから周遊バスの臨時運行について1月9日から22日というふうにご説明ありましたが、こちらについては19日から22日ということで訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 新井議員。

〇8番(新井正治君) 今のご質問、そのように進んでいってもらえればなと、いいほうに進んでいってもらえればなというふうに思います。

 ちょっと視点を変えたいと思います。現状のニセコの山間部なのですけれども、観光客を含めて歩いている人が非常に多いのです。これ冬場は特に地元住民を含めまして車を運転する人たちは除雪が行き届いた環境の中での車の運転ですので、そんなに心配なく、幹線道路ですから、安心して車を運転されていることと思います。

 反しまして、外に出ることもためらうような吹雪の中、まさか歩行者がいると思わない日に急に歩行者が前に飛び出てくるというような事例もあるようです。また、アジア系の外国人の最近レンタカーの使用率というのが大分上がってきていることも懸念されます。冬のニセコにこれだけ観光客が訪れる理由の一つとして、ちょっと話ずれますけれども、ニセコルール、これは事故を未然に防ぐためのルールになっています。これによりぎりぎりのラインでありますけれども、冬のニセコエリアの雪崩事故、大きな事故なく過ごせています。とにかくこの事故を未然に防ぐということに対しまして、早急に対応しないとまずいと思っています。歩いている人や飲酒運転、交通ルールがわからない外国人等が公共交通機関を使い移動することで事故や犯罪を未然に防ぐことができると思います。しかしながら、町は観光客だけにあるわけではありません。観光客の利便性ばかりでなく、ニセコ町民が快適に暮らせる公共交通でなくてはいけません。現在ニセコ町における公共交通においては、町民にも観光客にもマイナス影響を及ぼしているのではないかなと思います。悲惨な事故を未然に防ぐための取り組みと町民サービスの両面を公共交通を使い、よりよい仕組みができるか、行政と事業者を交え、ニセコ町の全体で考えるべきだと思うのですが、今後の町民、観光客両者への交通手段について町としてどのようなお考えかお聞きします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいま新井議員がおっしゃったことについては、全くそのとおりだというように思っております。そういったことを踏まえて、現在地方創生を今中心にしておりますけれども、地域の公共交通体系、現在運行しているデマンドバス、それからタクシーの実情、それから路線バスの状況、臨時バスの状況、これらを全部洗い出してニセコ町が将来あるべき姿、将来像というのをつくりながら新たなものに取り組んでいきたいというふうに考えております。その中では、当然今言われましたライドシェアの問題、どうあるべきか、こういったものも含めて検討していこうということで、これまでも北海道運輸局等のご支援を得ながら検討を進めているところでありまして、さらに幅広い参加の中で議論ができるように、そんなことを検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) この際、午前11時20分まで休憩いたしたいと思います。

 

休憩 午前11時09分

再開 午前11時50分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

      ◎発言の取り消し

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 先ほどの一般質問の際に私が発言の中で不適切な発言があったとご指摘されたことについて、議長においてしかるべき処置をお願いしたいと思います。

 その文言というのは、ニセコ町で……

〇議長(髙橋 守君) 今斉藤議員からの発言の申し出がありましたが、お諮りいたします。

 これを認めてよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 先ほどの発言の中なのですけれども、私がニセコ高校の教育のことについて一般質問の発言をした際にニセコ町で教育を受けた子どもたちが皆町外に出て、ニセコ町に帰ってこないから教育費をかけるのは無駄ではないかという町民からの意見や、その中で元教育長の発言について、この元教育長という部分を取り消したいと思います。よろしくお取り計らい願います。

〇議長(髙橋 守君) ただいま斉藤議員から先ほどの一般質問における発言について、会議規則第63条の規定においてニセコ町で教育を受けた子が町外に出ると帰ってこないから無駄だと町民や元教育長がおっしゃっていましたという発言について取り消したいという申し出がありました。

 お諮りいたします。これを許可することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 斉藤君の発言の取り消しをいたします。

 これは、元教育長の部分だけでいいですか。

〇4番(斉藤うめ子君) はい、それで結構です。町民の方からは直接お電話いただいておりますので、そういう意見があるということで。

〇議長(髙橋 守君) ということで取り消したいと思います。よろしいですね。

(「異議なし」の声あり)

 

      ◎日程第4 一般質問(続行)

〇議長(髙橋 守君) それでは、引き続き一般質問に入りたいと思います。

 竹内議員。

〇5番(竹内正貴君) 通告に従いまして、町道の舗装について質問したいと思います。

 人口が微増している我が町において、町民生活の基盤とも言える町道整備は必須条件と言えます。町内には砂利道路線が多数ありますが、車の増加や冬の除雪などにより路盤の傷みが激しい状況にあります。現在は、R材などを敷いてしのいではいますが、将来的に考えても舗装化することが必要と思われます。また、産業常任委員会の所管事務調査の報告でも申し上げましたが、道路の巡回の増加や軽微な補修などを行える人員の配置なども必要と思いますが、町長の所見を伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの竹内議員のご質問にお答えいたします。

 現在ニセコ町の道路路線は184路線あり、道路実延長179キロメートルのうち舗装延長が111.4キロメートル、率にして62.2%であり、未舗装延長が67.6キロメートル、率にして37.8%となっております。なお、道路の整備につきましては、町道整備計画に基づき整備をしているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、未舗装区間につきましては道路機能としての費用対効果が得られず、有利な国庫補助の要件に該当しないことから、近年は簡易舗装、通常R材、リサイクル材の活用をして簡易な舗装を行うということで対応しているのが現状でございます。しかしながら、今後過疎債や辺地債なども活用しての地域の公共交通の実態に応じて改良舗装工事を検討してまいりたいと考えております。また、道路の巡回や軽微な舗装等を迅速に行えるよう、委託業者等の連携を図りつつ適切な管理運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 竹内議員。

〇5番(竹内正貴君) 路線の関係について、未舗装道路が40%前後という形の中において、実際費用対効果の中においてこの部分はというところ、冬期間の動かないところとかいろいろあるのですが、今実際問題として人口増加の中においてもやはりこの砂利道の道路における新しく引っ越してこられた方が結構いらっしゃるのが現状です。今般の北栄中通でしたか、舗装化されて、あそこの地域の住民の方は非常に喜んでいらっしゃいます。そういう面から、新しくあそこも人がふえてきた現状にあるわけです。ほかにも、例えば私たちのほうの近藤方面でいけば近藤十線、近藤七線なんかも人口がふえてきている現状にあります。また、板谷の東通になろうかと思うのですが、あそこにおいても人口がかなり増加されてきている現状にあります。そして、ことしの春先においては、藤山西通でしたか、外山さんからおりてくる路盤が崩れたという、あそこにおいても例えば人員の配置をもう少し、町の職員がもう少し的確にやれれば早目の手当てで、あれたしかかなりの金額かかったと思うのですが、その費用を抑えることも可能かと。委託業者に任せているから、それでいいのだということではなくて、今の原課の中においては、建設課の中においてはなかなか人員が足りないような現状にあるようです。そして、一人でも二人でも、例えば人員が減った中において補充されないで、そのままの職員であとは残りを動かしているという現状にあるようですから、その辺も踏まえてもう少し町の職員の中での動きがとれるような体制を、原課の動きがとれるような体制をもう少し町長のほうで考えていただけないものかという面があります。舗装についても、やはりそういうことをすることによって、今散策を楽しんでおられたり、またバイクで結構その辺走っている人がいたり自転車で走っている人がいたりする現状もありますので、何とかやはり過疎債等も含めてのお話ですが、少しでも路線の舗装化ができていくことが私は望ましいのではないかと思うのですが、どうでしょう。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 今の竹内議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、舗装についてなのですが、今40%弱ぐらい、確かに未舗装の部分はあります。ただ、全部が全部できないというのはご承知のとおりだと思いますが、できる限り、先ほども言ったように費用対効果の部分も含め、補助は難しいというふうに考えておりますので、辺地債や過疎債なども活用しながら、何か簡易舗装だけのR材ではない別な舗装の方法も考えながら、極力何とかやっていきたいというふうに考えています。今おっしゃったように、ルベシベ通の一部、また近藤七線、近藤十線、あと東五条通、豊里東通、元町四線、福井五線など、さまざま舗装がまだされていない区間がほかにもありますが、そういう部分についても優先順位を決めながら的確に今後対応していきたいというふうに思っています。それと、先ほど言ったように藤山の通りの部分についてもああいう余り人通りのないところについても多々あります。その砂利道の部分については、的確な維持管理を含めましてグレーダー等迅速に今後努めるようにしてまいりたいというふうに思っています。

 最後に、私原課から言うのもおかしい話かもしれませんが、確かに管理係としては係長が今1人体制でやっております。大変厳しい状況で仕事をやっているのは皆さんご理解いただきたいというふうに思っています。今後どうしたらいいのかということも踏まえて原課のほうでしっかりいろんな方法を考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問の中の管理の体制等でありますが、基本的に今方向としては経常的に係る業務についてはできるだけ職員も本当に大変な努力をして今仕事をしている状況でありますので、将来を見通した中で必要な部署においては的確な人員配置が必要だというふうに考えております。ただ、現在、昨年から何回かご報告申し上げておりますとおり、総務省はトップランナー方式を採用するということを明確にし、その委員会を昨年から動かしております。総務大臣が最近講演等で出る場合は、必ずトップランナー方式で地方交付税やさまざまな交付金について対応していくということを表明されております。このトップランナー方式は、例えばごみ処理、民間委託していますか、道路、橋梁の管理、民間していますか、保育所、民間委託していますかということを今洗い出しをされておりまして、私どもはごみ処理、民間委託を既にしておりますので、そこで点数が落ちることはないというふうに思いますが、方向がこれからいかに民間委託、民間の事業者を使って全体をスリム化していくかという方向に今国の流れがあって、それにおいてペナルティーがかけられるということがもう明確になってきている時代でありますので、そういった将来の地方自治のあり方含めて総合的に判断をして、何とか適正な管理ができるように、また検討してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 竹内議員。

〇5番(竹内正貴君) 今町長のほうから人員配置についてもやっぱり民間委託で向かうようにという国の指示というふうに私も解釈して、そういう方向に向かうのもまた必要なことであろうと思うのです。ただ、民間事業者に委託する段階においても、やはり原課の中で事前にその辺を把握できるような体制だけはとっていないと、誰かから言われて、それでは行ってみてという形ではやっぱりなかなか間に合わないことが多いと思うのです。それでは、やはりみんな町民の足を何とか守るべく町としては進んでいかなくてはいけない現状にあることから、どうしてもこういうところというのは少ない人員の中で動かさなくてはいけないことではあろうと思うのですが、その辺を踏まえた町長の考えと同時に各課との折り合わせ。台風10号のときも本当に朝の6時か6時半からもう職員の人たちが地域の各地を全部回って確認してという、あれを常にやれとはとても私は言うわけではないのですが、例えば融雪時期の路盤状況の確認だとか、そういうのはやっぱり早目早目の職員の対応が私は必要だと思うのです。そういう面からも、先ほど課長から話あったように、係長一人での体制ではなかなかならないということが現状にあろうかと思うのです。その辺にもう一人何とか、係とまたいでもいいから、そこに何かつくるとか、そういうような方策が必要ではないかと思うのですが、どうでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 現在全体でそれほど多い職員は、各課でどこも足りないのが実態です。十数人さらにふやさなければ、とてもそういった規模にはならないというふうに思いますが、私たちは小さい町でありますので、チームとしてまず全体で仕事をシェアし合ったり助け合ったり、それをやる。それで間に合わなければ、組織として全体でやろうということは管理職会議でも何回も話しておりますので、そのチームとして本当に全体ができないということであれば、その中でどういう全体のシェアができるか、そういうことを考えながら、組織全体を取り進めて適正化を図っていきたい、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) この際、午後1時まで休憩いたしたいと思います。

 

休憩 午後 0時08分

再開 午後 1時00分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を行います。

 三谷典久君。

〇6番(三谷典久君) それでは、通告に従って2件質問します。

 まず初めは、平成29年4月から開始される介護予防生活支援サービス事業について質問します。

 1、平成27年度の要支援1、2認定者数と、そのうち予防訪問介護、予防通所介護を利用している人数とサービスの利用率は幾らか。また、要支援1、2認定者数の要支援と要介護の認定者数全体に対する割合は幾らか。

 2、介護予防生活支援サービス事業に移行する予防訪問介護、予防通所介護について、利用者はこれまでどおり専門性のあるサービスが受けられるか。サービス価格と利用者負担、町の負担はどのようになるか。

 3、介護予防生活支援サービス事業の訪問型サービス、通所型サービスを受けたい場合、またそれ以外の介護保険予防給付のサービスを受けたい場合、それぞれの申請の仕方と役場介護保険担当窓口の対応はどのようなものか。

 4、介護予防生活支援サービス事業の訪問型サービス、通所型サービス以外のその他のサービスはどのようなものか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの三谷議員のご質問にお答えいたします。

 1点目の平成27年度要支援1、2の認定者数は、平成28年3月末時点では要支援1の方が56名、要支援2の方が35名でございます。要支援者のそれぞれの割合は、認定介護者全体で要支援1の方が19.0%、要支援2の方は11.9%となっております。そのうち予防訪問介護、予防通所介護を利用している方は、要支援1で予防訪問介護を利用している方が6名、予防通所介護を利用している方が14名おり、要支援2で予防訪問介護を利用している方が6名、予防通所介護を利用している方が24名となっております。サービスの利用率は、要支援1で予防訪問介護利用は10.7%、予防通所介護利用は25.0%、要支援2で予防訪問介護利用は17.1%、予防通所介護利用は68.6%となっております。

 次に、2点目の介護予防生活支援サービス事業に移行となっても専門性のあるサービスが受けられるのかとのご質問でございますが、現在の利用者が不便なくサービスの提供を受けることができるよう、ニセコ福祉会及びニセコ町社会福祉協議会訪問介護事業所と連携してまいります。サービス価格については、現在の介護保険料を基準とした価格設定と利用者負担を考えており、以前にも回答しておりますとおり広域連合とも協議を行い決定してまいります。

 次に、3点目の介護予防生活支援サービスの事業の申請、それ以外の介護保険予防給付のサービスを受けたい場合の申請方法につきましては、いずれも現行のとおり保健福祉課で対応することとしており、チェックリストだけに頼ることなく、申請される方が幅広いサービスの利用ができるよう、これまでどおり対応してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の介護予防生活支援サービス事業の訪問型サービス、通所型サービス以外のその他のサービスについては、栄養改善を目的とした配食サービス、住民ボランティアや事業者による見守り、声かけ、訪問型サービス、通所型サービスに準ずる自立支援に資する生活支援がありますが、町は地域の実情に応じサービスの内容の検討をすることになっております。現状では、住民ボランティアや事業者が十分ではない状況にありますが、町民の皆様の意見を取り入れながらサービス内容の検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 今回の改正によって、要支援の1、2のサービスのうち訪問介護と通所介護が介護保険から外されるわけです。そして、今現在国が検討しているのが、さらに要介護の1、2を外そうとしているわけです。そもそもが要支援あるいは要介護の認定度数が低いということは、高い人に比べてケアが必要ないということにはならないわけです。むしろ重症化させないための予防的措置であると。それが必要なのだと。それが本来の介護保険の趣旨だったわけです。ところが、国の姿勢はだんだん変わってきていまして、変質させられています。こういうときこそ国の責任は重大なのですけれども、地域住民の福祉、健康を守るという意味で地方自治体ができるだけのカバーをすることが求められているのが現状だと思います。

 そこで、今回のこの介護予防生活支援サービスなのですけれども、2つ問題があると思っているのです。1つは、町長の答弁にも出てきましたけれども、これまでの専門性のある介護サービスをいかに継続するかということが1つ。それから、もう一つは、チェックリスト、これを利用して利用サービス区分を振り分けるという、この2つが問題だと思っています。今回この場においてはこの2つについて質問したいと思っています。

 そもそもは、この介護予防生活支援サービス事業というのは趣旨というのが町が地域の実情に応じた多様性のある取り組みをするのだということになる。そうすると、この地域の実情というのはどういうものかということがまず把握されなければいけない。そういう意味で、先ほどの答弁いただきましたものを見ますと、要支援者1、2が合計90人ちょっといるわけです。これは、昨年3月にもこの問題を取り上げたときに答弁の中で出ていたのは、平成22年においては47人なのです。これが平成22年からずっと、極めて増加しているということが言えると思います。要支援者がこれだけ増加しているということです。

 それから、サービスの利用率についても先ほどお聞きしました。特に通所介護において要支援の2においてはかなりの人が利用しているというのがわかりました。通所介護の利用率はかなり高い。また、訪問介護に関しても3割から4割ぐらい利用されているのではないかと思います。ということは、これから言えることは、地域の実情においては今まで行われてきた専門性のある介護が必要であるということが明らかに言えると思うのです。

 そこで、もう一つ考えなければいけないのは、このサービスにおいて訪問型、通所型サービス以外に多様なサービスが考えられているわけです。町長、その辺のお答えいただきました。ここではちょっと問題があると思うのです。それは、そもそもが訪問介護というのは大きく分けて身体介護と生活支援があるわけです。ところが、この多様性のあるサービスというのは、主に生活支援サービスなのです。身体介護のサービスも恐らく考えられると思うのですけれども、問題はやはり基準が緩和された中でのサービスだとかボランティアによるサービスになるだろうということが予想されるわけです。そうすると問題なのは、専門性のある介護、そして今の質のある介護がどれだけできるかということになると、多様性はあっても、それに匹敵する介護ができない可能性がある。やはりまたそこで話はもとに戻ってしまうのですけれども、今行われている訪問型介護、通所型介護、これから移行するわけですけれども、そのサービスの質を維持することが極めて大事になってきます。そうすると、これが先ほどの町長の話では、福祉会その他と連携しながらやっていくということでお聞きしました。

 ここで、まず1つお聞きしたいのですが、結局介護保険から外される部分、それを町として補填していただけるのかどうか、そこの部分をまずお聞きしたいということが1つ。

 それから次に、チェックリストの問題があります。これは、一番心配されるのは、結局いわゆる生活保護なんかの場合に水際作戦といって申請を受けさせないというようなことがよく言われているのです。この場合も、結局総合事業のほうに誘導されてしまって、要介護、要支援の認定申請が阻害されるのでないか、そういう心配があるわけです。その点を注意してやっていくということが必要だと思うのですけれども、その辺どのようにお考えになっているのか。

 それから、もう一つは、チェックリストというのがあるのですけれども、これが何項目かあるのですけれども、この使い方なのです。それぞれの項目を点数化して、その総合点数によって判断するのか。また、その項目の中の内容、質でもって、この項目に関しては認知症がかっているから、これがあればそのチェック項目としてチェックすると、そういうような形でやるのかどうかということ、チェックに関してその2点です。

 以上、3点お伺いしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) まず、三谷さんのご質問にお答えします。

 まず、1点目の介護保険、この部分は町が最後まで面倒見るのかというようなご質問でしたが、以前私のほうの調べているときに……まず1点は今度の改正によりまして福祉会や協議会ですけれども、これらのほうが認定を受ける、指定事業者の制度というものがありまして、この認定を町がすることにより今までどおりの介護保険を使ったサービスができるという方法が1点ございます。それで、前回の質問にもありましたが、今までどおり同じく専門性のある介護が受けられるよう、ニセコ町のほうとしましては認定をしながら要支援1、2の方を支援していくというふうに考えております。それでも今回の改正に当たりましては、ある一定程度の国からの給付費の上限というのが定められておりまして、それを超えていく部分につきましては町のほうが負担していかなければならないという状況にはなりますが、今回一番最新の上限という部分を調べましたところ、ニセコ町の部分につきましてはまだ上限以下の給付費、介護の金額が給付費以下の仕様となっているために、すぐには町の負担が出るというようにはならないということがわかっています。

 そのために、1番目のご質問ですけれども、町のほうは今現在では負担という形ではないですけれども、そういう上限を超えていく場合につきましては町の負担もあり得るのかというふうに考えます。

 2番目のチェックリストの考え方でございますが、これも前回お答えしていますとおりチェックリストだけによらないということでお答えしておりますが、実はこのチェックリストの使用方法に当たっては、例えばニセコ町で包括のセンターは1つしかございません。大規模な町のほうに行きますと、包括支援センター等が5つも6つもあるということで、その地区、その地区で同じ、公平なといいますか、均一なサービスを受けらせるためのチェックリストを設けながら基準を決めていくという使い方がされるのが主だと思っております。ニセコの場合、1カ所の包括支援センター、それも今までですとニセコ町の保健師が非常にこまめに地区の状況、またはそれらを要する方々の情報を適宜用意しておりますので、このチェックリストによらず、その方に最適な支援、援助、介護をできるというふうに考えておりますので、チェックリストだけによらない考え方でしております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 今折内課長が説明した現行制度においては、町で補填するのかということでありますが、推計としては現状の、今当分の間という国の法律が生きておりますので、この間であれば差が生じても100万円ぐらいの乖離があるかもしれないという状況でありますので、それは町できちっと見ていこうと思っています。ただ、三谷議員最初言われたのは、今の動いている制度ではなくて、国が内部で今検討していると。それがそのとおり法律になった場合、相当な差が開く可能性がある。それについてどうかというご質問だというふうに思いますが、それについてまだ具体的にきちっとした数値や国の要綱等が出ておりませんので、具体的に出て、いつから動くのかという状況を見ながら検討したいというふうに考えております。ただ、今回の改正検討について、国が動いていることに対しては、三谷議員がおっしゃるとおり相当憂慮をして私も見ております。

 それから、1点チェックリストにつきましては、具体的に現場ではチェックリストは用いますが、チェックリストを機械的に当てはめてやっているということはこれまでもありませんので、できるだけその当事者の方に配慮をして、チェックリストは国の制度としてあるものですから、一応やりますが、チェックリストも参考にしつつ実態に合わせてやっているというのがうちの現場の実態でありますので、ご理解をお願いしたいなと思います。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) ちょっとわからなかった部分があって、教えてください。

 指定事業者になった場合には、介護保険を使えるというような言い方された部分をもう少し詳しく教えてほしいのですが、そうすると指定事業者を指定すると、訪問介護と通所介護の部分がそのまま保険給付されるということなのかどうかという意味で質問したい。

 それから、チェックリストの問題なのですけれども、結局チェックリストというのは区分けするのです。1つは、この生活支援サービスに振り分けるか、あるいは要介護とかそういった保険を使うのか、あるいは一般介護のそういったもの、この3つに振り分けるということだと思うのです。結局初めから相談者の意向を聞いて、これは総合事業の支援事業だということで振り分けてしまうことを実は恐れていまして、やはりそのときに全体像といいますか、介護保険というのはこういうのがあって、そしてこういう事業もあってと、そういう全体像を説明する中で今回はこっちに該当しますという、その全体像を説明しながらチェックリストを使ってということが大事なことではないかと思うのです。そうしないと、結局初めから一つの部屋に囲い込まれるといいますか、全体がわからない中でサービスのほうに流されるという心配があるのではないかということなのです。その辺を注意して、チェックリスト使う場合に本来はただ単に振り分けなのですけれども、振り分ける前に振り分ける全体像がこうなのだということを説明してほしいという意味です。いいでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) まず、1点目の介護保険が受けられるかというのは、三谷議員のおっしゃるとおりです。介護保険の利用はできます。

 それと、実はそのチェックリストの関係、今現在言われますとおり、確かにチェックリストのレ点なりでいきますと介護の3区分に分かれますが、やはり先ほどから言いますとおり、原課の保健師とも話しましてもニセコ町には一つの包括支援センターしかなく、情報的にもその方に最適なものはチェックリストによらず振り分けといいますか、サービスの利用を考えることができるということで、このチェックリストには、国の政策ではありますけれども、重きを置かない。現行どおりの、その方に最適なサービスが受けれるよう、一番最初にありました質問のとおり、介護保険の利用もできるというようなところからサービスの低下につながらないよう、またその方に最適なサービスが与えられるよう、今後も保健師と一体となって行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 次は、入札について質問します。

 「広報ニセコ」においてニセコ町での契約結果が公表されていますが、ここでの落札率が高いのではないかという疑問を持つ町民が多いです。そこで、以下の点について質問します。

 まず、①、平成27年度の「広報ニセコ」に公表された1年間の契約結果について、随意契約、委託業務、建設等の工事の入札、これらの契約件数と契約金額及びそれぞれの割合はどうなっているか。

 ②、落札率は予定価格に対する落札価格であるが、予定価格とはどのようなものか。

 ③、平成27年度の「広報ニセコ」に公表された契約結果について、落札率が高い理由は何か。

 ④、ニセコ町は入札に関し地域経済の活性化を基本に据えていると思われるが、その場合の公平性と競争性、経済効果をどのように確保するか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 1つ目の質問についてお答えします。平成27年度の「広報ニセコ」で公表された1年間の契約結果のうち、委託契約40件、工事契約25件、備品購入等が8件でございます。そのうち随意契約に該当したものは17件となっております。次に、契約金額全体に対しての落札金額の割合は、平均で95.9%でございます。

 2つ目の質問についてお答えいたします。予定価格については、国、北海道、その他建設物価積算資料などを参考に厳格に設計をして予定価格を定めております。

 3つ目のご質問についてお答えいたします。落札率が高いと言われる理由については、担当課においてより厳格な設計に努めていることや事業者間における積算制度が高くなっているものと思われます。また、これまで予算ヒアリングの公開や「もっと知りたいことしの仕事」において金額を示していることなども考えられます。ただ、他の自治体などの状況を見ますと、本町は落札率が高い状況にはないと考えております。

 4つ目の質問についてお答えいたします。ニセコ町は、これまで地元の雇用、地場の育成など地域循環型の経済を目指してきております。公平性や競争性についても決して特定の事業者だけに発注しているわけではございません。また、地元への発注の強化は、地域にお金が循環するそもそも地域経済の活性化、地域の振興につながるものと考えております。今後も地元事業者の発展を視野に適正な発注業務の執行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) この入札に関しては、さまざまな町民からの意見が寄せられています。

 まず、ここにも問題に出しています落札率が高過ぎるのではないかという意見があります。これによって、業者がもうけているのではないかというような感想を言う人もいる。あるいは、落札価格が高いのではないか。それからまた、町内業者優先によって競争原理が働いていないのでないかということを言う人もいる。また、談合があるのではないか。これは、削除しなくてもいい言葉ですね。大丈夫ですね。それによって税金が無駄に使われているのではないか、あるいは特定の業者に偏っているのではないか、さまざまなこういう入札に関する意見があるわけです。今回落札率が高いことに関して質問しているわけですけれども、私は決して落札率が高いということが問題というよりも、落札率が高いということは予定価格の算定が甘いのではないか。業者が予定価格に近い金額で契約するということは、不当な利益を上げているのではないかという、そういう批判が出てくるところに問題があるのではないか。つまりこういう疑いを払拭するためには、入札についての情報を明朗にしなければいけない、そこが大事なところではないかと思います。

 そこで、まず落札率の高い理由ということで、非常に簡単に言われたのですけれども、これは結局広報のここの中身というのは、まずはいろんな契約の仕方があるわけです。ニセコ財務規則ですか、あれによって契約というのは一般入札、それから指名競争入札、それから随意契約、そして競り売りと、この4つですね。競り売りはないのですけれども、今言ったそういった契約の形態があるということ。それから、中身にも物品販売もあれば工事の請負もある。工事にしては、土木もあるし建設もあると。さらに、委託業務も結構あるわけです。それぞれによってそれぞれの意味が全く違うわけで、本当はもう少し詳しく落札率の高い理由を教えてほしかったのですけれども、これ一概に高いから、落札率が高い、あるいは落札価格が高いからどうのということにはならない問題だと思うのです。例えば委託業務の場合は、これは人件費が主体になりますから、それを下げればいいという話でない。下げることによって働く人のワーキングプアが生じてはまずいわけですから、そういう問題もあるわけです。そういったものがごっちゃになった中でこの広報の中の数字というのは出てきているわけです。だから、こういうものに対して先ほどの説明、簡単だったのですけれども、もう少し詳しい説明を町民に向けて改正する必要があるのではないかと思います。実際こうやって高いのだけれども、例えば特定の専門性のある委託業務をする場合には、例えば1社と契約する場合があったりする。そういった場合は、恐らく指名競争入札になると思うのですけれども、初めの予定価格をとってそれをやる場合はどうしても高くなる可能性がありますよね。そういうこともあると思うのです。だから、そういったいろんなケースというのがあるわけで、そういったこともやはり詳しく説明すべきではないかと思います。

 それから、この予定価格の問題なのですけれども、これも厳格に設計していますということなのですけれども、ここがある意味では一番大事な部分ではないかなと思っています。そもそも入札の場合でしたらば、前もって定められる予定価格を上限として落札されるわけです。予定価格が適正であれば、落札価格はそれ以下なのですから、適正価格以下で落札されたことになる。そういうことを考えると、この予定価格は適正でなければならない。そして、そうするとその予定価格というのはどのように適正さが担保されるのかということが問題になるのです。競争入札の場合にしても、随意契約の場合にしても、適正で公正なルールにのっとって予定価格は算定されなければならないと思います。地域経済効果を求めるということから、町内業者を優先して契約を行うということが行われているわけですけれども、とりわけ少数の町内業者と契約が想定されるような場合、適正で公正なルールが町民に見えなければいけないと思います。

 そこで、予定価格についてちょっと考えてみたいのですけれども、これ例えば工事の発注を考えてみた場合、予定価格というのは工事費ともいうわけです。工事費は、大きく分けると直接工事費と経費から成るわけです。この直接工事費の算出の根拠となるのが設計単価や歩掛かり、数量といったものになる。そして、この設計単価というのは工事に使う資材あるいは労賃などの単価で、これがそもそも何に基づいているのか、どのようなルールに基づいているのかというのが問題になるわけです。例えば北海道庁のホームページを見ますと、北海道では営繕工事設計単価策定要領というのがあります。こうやって決まっているわけです。それによると、設計単価の採用順位というのがあって、まず1番が北海道建設部の営繕工事積算標準単価表によると。2番目として、この単価表にない資材等の設計単価は物価資料に掲載されている価格を使う。3番目に見積もりによる価格、こういった順番に採用するのだと。きちんとこういうふうに決められているわけです。

 そこで、質問したいのですが、ニセコ町において予定価格の設計において、今言ったようなこのような厳密なルールに基づいて行われているのかどうか。そして、その予定価格の算定は全ての設計において一定条件でなされる必要があるわけですから、そのためにはこのルールが明文化されているのかどうか。

 そして次に、今言ったように北海道では予定価格の設計単価の順位として3番目に見積もりというのが出てきます。この見積もりというのは、算定する場合非常に重要な部分になるわけです。そうすると、見積もりをとる場合の注意点はまず何なのか。そして、その見積もりのとり方のルールはニセコ町においては決められているのかどうか。それが2点目の質問です。

 こういった入札に関する町民の疑問に答えるためには、まずは入札に関するルールが確立されている必要があります。そして、さらにそのルールが町民に公開されていることが必要だろうと思う。もう一つは、入札結果が公開されていることが必要なのではないかと思うのです。ニセコ町財務規則の120、126条に一般競争入札、それから指名競争入札の終了後、その経過を記録した入札結果書を記録することになっています。これは、公表されているのかどうか、どのように公表されているのかどうか。それから、同時にこのニセコ町財務規則においては随意契約の結果に関しての契約の締結状態を公表するということになったと思うのですけれども、この公表はどのように行われているのか。

 それから、4点目に、地域経済の問題でお答えいただきましたが、地域経済が重要であることには全く異論はないわけで、ただ町民から見て契約した業務内容の品質が確保されていないのではないか。こんな仕事の仕方でいいのかというようなことが生じたりする。そういったことが言われたりすることがある。それは、町内業者優先によって競争原理が働かないことによる弊害ではないかという、そういう疑いも生じるわけです。また、そういった競争原理が働かないことによって、高い金額を払わされるのではないかという疑いを生じる。経済性というものに関しては、循環するということが町長の答えでもありました。非常に大事なことだと思うのです。町内の業者が単にお金が入ればいいということではなくて、町内の経済の循環だということが非常に大事だということ、そのことが業者に強く認識されているのかどうか、そういうことをチェックするようなことができないのかどうか。

 最後はややこしくなりましたが、4点ですか。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 今の再質問の内容が余りにもたくさんあり過ぎて、ちょっとお答えする部分で抜けている部分があったらおっしゃっていただきたいと思います。

 まず、1つ目の予定価格についてのルールというか、しっかりとしたものがあるかどうかという部分については、財務規則上の形でうちらそれにのっとってやっているというのがまず1つです。ただ、積算の内容の細かい部分については、国とか北海道のものを参考にするということと、また先ほど言った建設物価とか資材単価のそういう情報誌、またはカタログを使って算出して予定価格を決めているという形で、それぞれの原課で委託業務もあれば工事もあれば、そういう物品等のものもあるので、それぞれの原課でまず参考として取り入れているという形です。建設課においては、具体的な技術的な支援という立場でやってございますので、部分的な部分でのお手伝いという形で見てございます。

 あと見積もりの注意点という部分では、先般監査委員さんのほうからご指摘もあったように、一部うちの原課の中で1社の見積もりしかとっていないという部分を参考に予定価格を定めていたというのもあったので、その部分については課長会議を含めまして必ず2社以上見積もりをとって比較をし、そして我々技術部隊に渡してくださいというお話をした上で今後気をつけましょうということで啓発してございます。

 3つ目が入札についてのルールについては、先ほども言ったように財務会計規則上にのっとって、いわゆる入札の方法をこれまでやってきております。その入札の結果をどういうふうに公表しているかということについては、具体的にその「広報ニセコ」までに何社やって、何社が幾ら幾ら、A社が幾ら、B社が幾ら、C社が幾ら、そして例えばB社に決まりましたというような形はとっておりません。それを今後公表すれということであれば、また内部で協議して、そういう公表もありかなと思います。ただ、これまで後志管内全部調査させていただいたのですけれども、皆さん公開していないというのが現状にあります。そういう中で、ニセコ町は逆に全て公開しきっているように、逆にすばらしいなと私は思っているのですけれども、後志管内でも先ほど言ったように落札率の平均が96.7%という形で非常に高い率です。先ほどニセコ町は95.9%なので、そう考えると決してニセコ町の積算の内容が偏っておかしいのかなというふうには私は思っておりません。

 それと、あと4つ目の自治体が偏った発注をしているようなお話だったのですけれども、先ほども町長からお話があったように地元の企業を優先する条件というのがあって、私もしかるべきかなというふうに思っております。価格が安いからといって札幌の企業に発注し、全てをその競争原理にさらして安く上げることが決してよいことでは私はないと思っておりますし、それが地方自治体の責務として地元の企業に働く人たちの生活を支えるという意味では非常に大事なことだし、それが例えば法人税とか住民税に返ってくるというメリットもあると思っておりますので、地元の雇用が生まれ、そして資材が流れ、お金が流れるという形では循環する内容になるのかなというふうに思っております。そういうことでご理解いただきたいと思っております。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 私のほうから指名競争入札にかかわる業者の選定の方法についてだけ1点ご説明させていただきたいと思います。

 指名競争入札に係る業者の設定については、指名選考委員会を開催しております。私が委員長で総務課長、建設課長、それとそれぞれの事業にかかわる原課の課長、それと説明をします係長並びに係が入った中での委員会でございます。それぞれ原課より事業の内容について説明を受けまして、事業規模や事業内容に基づいて指名願のある業者から原課において選考してきた業者を基本として選考いたしますけれども、指名選考委員会の中ではその事業がどういう事業の規模なのか、また補助事業なのか、また業者のこれまでの実績等々それぞれ勘案いたしまして、例えば一つの例ですけれども、原課で3社で上げてきたけれども、これは5社含めて必要ではないか。また、逆に5社で上げてきたけれども、町内の3社でも大丈夫でないか、そういうような形も含めて、これは一つの例ですけれども、指名選考委員会の中で指定を受けるという状況でございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 再々質問に入る前に、1問抜けていますので、まず1つ。見積もりのとり方のルールは決められているかどうかということをお聞きしたのですが、その辺まずお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 具体的に見積もりをとるルールについては特段決めてございません。それぞれの原課に任せて見積もりをとっていただいていると思います。ただ、見積もりのとり方については、先ほども言ったように1社からとるのではなく、我々も極力2社以上、いわゆる3社見積もりを必ずとるようにということではお願いしてございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) まず、本当にたくさんあるので、私もわけわからなくなったのですけれども、まず1つ、予定価格の問題なのですけれども、財務規則上にのっとっているということなのですけれども、この財務規則でのっている予定価格というのは非常に漠然とした言い方で、予定価格の決め方という、そういうルールというものにはなっていないわけです。先ほどの黒瀧課長の答弁の中に落札率の数字をもって、これならニセコ町はそんなに問題ないのでないかということをおっしゃっていましたけれども、私はその落札率がいいとか悪いとかという問題ではなくて、入札に関してはきちんとしたルールを明確にしてほしい。そして、それを町民にもちゃんと伝えてほしい。そういう形の中で入札が行われているのだということを伝えてほしい。そこに私の言わんとすることがあるわけです。そこの一つとして予定価格の決定の仕方ですね、それは設計単価の算出の方法になってくると思います。これをきちんとするべきだということ。

 それから、この見積もりに関しても財務規則にはあります。それは、随意契約に関しての財務規則なのです。そうすると、随契の場合は工事だったらたしか130万円だとか、物品だったら80万円とか、そういう制約のある中での見積もりですから、大型の工事とか何かで見積もりをとる場合には、そういったものは到底参考にできないと思うのです。それを現在ではやはり、例えばそれぞれの原課、あるいはそれぞれの担当者がやっているということ、やはりそこはきちんとしたルールづくりが必要ではないか。先ほど課長からも言われました、複数から見積もりをとる、これは当然のことだと思うのですけれども、それも複数の業者から個々にとると。場合によっては、1社からとってしまうということも……ここではないです。一般的にですよ。そういうこともあり得るのです。だから、個々の業者にきちんと当たって、文書でとると。

 それから、あと1つ、いろいろあるのですけれども、一つ大事だなと思うのですけれども、見積もりに基づく予定価格を決定する場合、それを組織内で検討しているのか。単なる担当者がその数字を上げているということでは、やはりその数字の公正さ、適正さというのが難しい場合もあると思う。そういう組織でそういうものを検討する必要があるのでないかということです、見積もりの場合。

 それから、町内への地域循環ということでの町内業者を優先するということの問題、私これはまずいと言っているわけではなくて、町外に出せと言っているわけではないのです。ただ、そのことによるいろんな弊害が出てきはしませんか。そういうことが町民からちょっと言われていますよ。それを何とか是正するようなことを常に考えていなければいけない、そこを言っているわけです。だから、その仕組みというのは何らかの仕組みでできればいいのですけれども、そこまで私もちょっと提案できないのですけれども、結局親の心、子知らずという言葉があります。親が町だとしたら、地域循環のためにやっているのだ。そういう親の心を子どもが知っているかどうか。そこの部分をきちんとやっぱり何回も伝えなければいけない部分があるのではないか。同時に、この入札の問題に関しては町民全体での議論というのも必要になってくるのでないか。そういう中で、入札に関しての正しい知識を持っていただいて、正しい数字を判断してもらう、そういうことが必要になってくると思います。とにかくそういったことで、まず私は入札にかかわるいろんなルールというものをきちんと確立してほしい。そういうことを申し述べて終わりにしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 入札制度、発注に関するものについてはニセコ町にルールあります。ただ、三谷議員おっしゃるとおり、町民の皆さんわからないということがきっとあるのだろうと思いますので、広報で特集するか、あるいは町民講座を開くか、そういうことで周知はしっかりしたいと思います。ただ、予定価格の算定が甘いから事業者が入れたのと近くなっているのでないか。それは全く逆でありまして、予定価格が厳格だからこそきちっとした精度が出ているのでないかと私は思います。昔は、よくある程度もうけの算入みたいのがあって、割と建設工事についても大きな額がその歩掛かり上、道の物販でも国でも入っていて、ちゃんと利益が回るような仕組みだったので、70%か69%の入札で起こり得たのですけれども、今は99%でも全く合わないというようなぐらい厳しい物販価格になっています。大都市では、自分たちでその物販価格でつくるのですけれども、東京とか札幌市は。それは、私たちはそんな小さい町でできないので、国と道のそういう公表されたルールに基づいてやられています。結果的には、それらのものは事務屋さんはみんなわかっていますので、制度をきちっと積み上げればおよそ町が積算したものと並んでくるというのは、これは当たり前のことではないかというふうに思っています。

 それから、例えばプロポーザルの場合は私どもの町は基本的に公開をしていますし、審査委員自体に町民が入って、どこの業者をやるということになっていますので、例えば100万円の事業があるといえば100万円で発注する。落札率100%です。それは、たくさんこれまでも事例はあります。ただ、全て公開の中でやっておりますし、私どもはニセコ町情報公開条例によって基本的に全ての会議は公開ということになっていますので、入札会場にも自由に見たい人は見ていただきたい。ただ、いつ、どんな入札するかは、日々たくさんありますので、いつやります、皆さん来てくださいということはやっておりません。ただ、それは興味がある人がいれば、いつでも見ていただけることができますし、必要があれば資料は公開できるものはどんどんしていきたいというように思います。ただ、言われたとおり、そういった勉強会的なもの、それは必要かなというふうに今回思いましたので、今後内部で検討させていただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 私の言っていることがどうも伝わっていないような気がするので、再度言いたいのですけれども、私は今副町長が言ったようなことに対して指摘していたわけではなくて、予定価格にしても、まずそのルールをきちんとしてほしい、そこのところをきちんとしましょうということを言っているのです。それに対しての答えがなくて、今ほどの町長の答弁はちょっと議論をすりかえたみたいに思えたものですから、私はあえてもう一回質問させていただきました。そういう予定価格の設定するルール、それをきちんとしてもらえませんかということを私は言っているわけです。今の現状でどうのこうの、ああいう問題どうのこうのというのではなくて、入札に関してのそういうルールづくりをしましょう。それに関しては、予定価格、設計単価をきちんとルールにしてください、見積もりに関してもきちんとルールをつくってください、そのことを言っているのだということが伝わっていなかったようなので、あえてもう一度言わせていただきました。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 三谷議員の今の質問なのですけれども、今言ったように予定価格のルールと見積もりのルールについては、建設課、そしてあと総務課、それぞれまた課長等を含めましてどのようにしたらいいかということを検討していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 次に、木下裕三君。

〇1番(木下裕三君) 通告に従いまして、2件質問させていただきます。

 1件目、地熱発電についてです。今年度に入り、民間事業者が当町含めニセコ火山周辺地域、この近隣4町に地熱発電に向けた地表調査を計画し、そして実施しておりますけれども、全国で多々こういった火山地帯がある中でニセコが地熱発電の調査対象地域となったのはなぜでしょうか。そしてまた、今後どのようなスケジュールで進む予定なのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 木下議員のご質問にお答えいたします。

 昨年7月に資源エネルギー庁では2030年度のエネルギー自給構造の見通しを示しました。これによると、気象条件に左右されない安定的な運用が可能な地熱については、総発電電力量の1.0から1.1%を目指すこととなっており、これは現状の日本の地熱発電量の約3倍に当たるもので、今後さらなる地熱開発を国として推進していくという考えであるということが表明されました。こうした国の方針を受け、JOGMECと通称言っておりますが、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構というJOGMECがニセコアンヌプリ山系についても熱資源の可能性がある地域の一つとして捉え、このことが今回の調査につながっております。平成27年9月には、JOGMECが事業主体となり、ニセコ町、蘭越町、倶知安町、共和町の4町にまたがる山岳エリアで、ヘリコプターによる空中物理探査を行い、その調査結果が公表されました。この調査結果を受けて、民間事業者の日本重化学工業株式会社と三井石油開発株式会社が共同でニセコエリアでの地熱発電に向けての調査を行うこととなりました。事業者が想定しております現在の経過と今後のスケジュールにつきましては、ことし、本年平成28年3月に各温泉事業者への地熱開発に向けた調査を行うことへの説明と同意をいただき、4月には住民説明会を開催しております。その後、8月から国の補助金を活用し、地熱地表調査に着手しているところでございます。地表調査は、平成29年度まで行い、平成30年度からは調査のための試験掘削を予定しております。今後の調査結果によって、地熱開発の適地と選定された場合、発電が可能になるのは順調にいって平成37年度となる見込みでございます。ニセコ町としても、地熱資源の調査に関することについては積極的に協力をしてまいる所存でございます。なお、今後の作業については、この民間事業者などが毎年翌年度に行う事業内容について町や関係者への説明と了解を得ながら進めるということになってございます。また、来年、平成29年度の秋ごろには、自治体や温泉事業者、学識経験者などによるこの地熱に関する協議会を設立し、関係町及び庁内における合意形成を図ってまいる予定となってございます。なお、今年度におきまして、民間事業者による地熱発電についての理解促進のための勉強会に本町ほか関係町も参加し、講演会や先進地視察を通し、これら地熱の情報を共有すること、そして知見を深めていくこととしているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) 地熱発電に関して、いろいろな今メリット、デメリットというのが言われていまして、メリットの中で最も言われているのが、火山がたくさんある日本で大きな電力を生み出せる可能性があるだろうと。可能性が高い方法であろうと言われていますが、ほかにも化石燃料を必要としないで二酸化炭素の排出量が少ないことですとか、再生可能エネルギーだとか、純国産のエネルギー資源であるとか、あと先ほどもおっしゃっています枯渇の心配がないこととか、あと季節の変動とかの影響を受けにくいというのもありますが、片一方でデメリットに関しても結構言われております。それというのは、先ほどもちょうどこのまま順調にいけば平成37年とおっしゃっていましたけれども、地表調査や発電所の建設作業など実際に長い時間がかかって非常にコストパフォーマンスがよくないことですとか、あと発電所がまだまだ少なくて、地熱発電に関するそのもの自体の知名度が低いということ。それとあと、ここからあれなのですが、候補地の多くが温泉地ですとか温泉地の周辺、国立公園、国定公園に指定されていること、あと温泉への影響とか温泉地の景観の影響が懸念されること、あと地熱発電に利用しない熱水を地下に戻すことで地下水の汚染が懸念されること、こういうことが言われております。日本は火山をたくさん有しますので、地熱発電に向いていると思うのですけれども、まだ総発電量の、先ほどおっしゃっていたような0.1から1.1、今後ということになりますけれども、今その3分の1ということですけれども、正直実際なかなか進んでいないというのが現状だと思います。その理由の大きなものとして言われているのが、この地熱発電に適している場所というのが、先ほどもちょっとデメリット申し上げましたけれども、温泉地ですとか国立公園、国定公園の中ということが多くて、将来的に温泉が枯渇しないか、影響受けないかということを懸念して地元の合意を得られない、得づらいというのが現状というふうに聞いております。実際国内外で温泉に影響が出たという実例も発表されております。近年では、当時全国ニュースもなりましたけれども、平成24年の5月に阿寒湖周辺の地熱開発事業者からの調査要望に対して釧路市が阿寒湖観光協会ですとか地元観光関連団体からの意見を踏まえて、実情の反対意見を出しております。表明しております。ことし4月に行われた、今度ニセコ町以外の地区の住民説明会も何カ所か行われているのですが、その中の質疑によりますと、地下2,000メートルからくみ上げられた熱水というのが熱交換した後に排水を地下700メートルに戻すというふうに言われたそうです。その熱水には砒素だとか水銀だとかの有害物質が含まれているのですが、地下に戻すので一切影響がないというふうに説明があったと聞いております。地下2,000からくみ上げて地下700に戻すということで、果たしてそれで有害物質が本当に環境に影響ないのかと非常に疑問に思っております。また、出す蒸気には硫化水素が含まれ、大気中に放出されますので、周辺の森林は恐らく硫化水素の影響を受けるのでないかなというふうに思われます。巨大な地熱発電所を建設することによって、送電用の鉄塔ですとか送電線だとかも出現して美しい自然景観が損なわれてしまうという、そういったまた懸念もあります。二酸化炭素をほとんど排出しないで、純国産の再生エネルギーというメリットも大きな地熱発電なのですが、このように温泉への影響面だとか環境面、景観面に将来影響が出てくる可能性というのが否定できません。今回の開発予定地、まだまだもっと先にはなりますけれども、ただ言われているのがニセコ町と蘭越町にまたがる、そのエリアというふうになっておりますが、これまさに温泉施設が集積している周辺ということになります。ニセコ町は環境創造都市でありますが、一方で観光を主要な産業としておりまして、中でも温泉というのは非常に重要な観光資源だというふうに私は思っております。それで、私はこの地熱発電のメリットとデメリットを考えた際には、このニセコ町にとってほかの自然エネルギーとかと比較して環境に優しい発電システムではないのでないかなというふうに思っています。先ほども町長のほうから積極的にその調査に関しては関与していくというお話を伺いましたけれども、その地熱発電に関して将来的な増に向かってニセコ町としては今後どのように向き合っていくのか、教えていただきたいなと思います。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) さまざま今ご指摘いただいたところについては、現状ことしから、先ほどちょっと町長のほうからも申し上げましたが、地熱の理解促進事業というものにのっかって、掘削の事業者、それから温泉の関係者の皆さんで構成した中で勉強会を開いて、その中でメリット、デメリットというものを我々自身もきっちりと把握した中での対応をしてまいりたいと考えているのが1つでございます。

 それから、現状でことしは地質の調査ですとか、現在既に湧出している温泉の成分調査ですとかいう形を実施しておりまして、試掘という形で実施するのが3年後という形になりますけれども、そのときには……そのときにといいますか、調査の内容によって毎年毎年事業者さんからの了解をいただくという過程を踏んでまいりますので、ニセコ町も発電そのものに対して現状でもうここに発電所ができることにもしなったとしても、すぐに了解ですよというような体制で取り組んでいるのではなく、可能性調査というところについての可能性をじっくり吟味して、すばらしいものであれば対応していきたいという意味での調査についての了解をしているというのが現状でございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 今回につきましては、先ほど申しましたとおり調査について積極的に関与して応援をしていきたいということでありますので、その調査の結果によってはニセコはやらないということの選択肢当然あります。ただ、調査も何もしないで難しいですねというのは、我が町の環境モデル都市という形で自分たちのエネルギーを自分たちでと言っている中では逆行するのではないかというふうに考えております。

 それと、地熱発電、ご承知のとおり日進月歩で、今世界の技術もどんどん変わっている。やり方も20年前とは全く違う方法で今熱処理もやられているということでありますので、そういった総合的に判断をして、具体的に本当にニセコ町で可能性あるのかどうかもまだわかりませんので、ニセコ町内であればまた具体的にそのメリット、デメリット、あるいはつくらないほうがいいのかどうなのかという判断をきちっと議論の中でやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) ありがとうございます。

 あともう一つ申し上げたかったのが、段階、段階で判断していくということは非常にもっともだと思います。ただ、仮に例えば、では大丈夫だから進めましょうという結果になったとしたときに、そのときにいざ動き出したときに温泉や周辺環境とかに何らかの影響があった、そういったときに補償だとか対策求めて発電事業者を訴えようとすることも中には出てくる可能性も否定できないと思うのですが、その場合今の日本の法律ではその因果関係というのを訴える側が立証しなければならないという、そういった高いハードルがあります。つまり何かあっても1,000メートル以上地下の地熱開発が原因だということを証明することというのはほぼ不可能だというふうなことです。さらに、そういった経済的な体力もないので、事実上訴えられないというのは同然です。そういった意味では、今いろんなところで情報も公開しながらということですが、ぜひいろんな場面で協議会だけに限らず、町民の方のほうにもメリット、デメリットをしっかりと伝えていただきたいということと、あとあわせて当初段階からある程度、先ほども何らかの補償や対策、何かあったときのとありますけれども、そういったことを当初段階から事業者に対して何らかの影響あった際に、例えば補償のあり方ってどうあるのかとか、何らかちょっとそういったものを話し合う必要が最初から出しておく必要があるのではないかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本契太君) そこのところは、私どももそのように考えますし、そのように進めてまいりたいと存じます。ちなみに、これまでなかったのですが、ちょっと細かい年限は今わからないのですけれども、国の支援の強化ということで、温泉に影響が出た場合は代替の温泉の井戸を国が掘削するというような支援制度もできたということもありまして、ある程度その辺の支援体制も確立されつつあるのかなというふうには押さえております。先ほどのご指摘の中で、ではそれをちゃんと証明できるのかというところももちろんあると思いますので、それについては今後の勉強会の中でも十分に我々のほうも事業者のほうにもぶつけてまいりたいと思いますし、それから専門家の入った中でもその辺のところもきっちりぶつけてクリアしたいなと考えます。

 それと、ちなみになのですけれども、例えば試験の井戸を掘るといった場合も、その周りの温泉の成分ですとか、それから温泉の泉位の高さというのでしょうか、それから試験的に掘って水の影響が出ないだとかというところのある程度の試験的な調査の穴みたいなものはつけるということは確認をしております。その制度が、ではどの程度本当に何かのときに役に立つのかどうなのかというあたりの詳しいところについては、今後も専門家や事業者の方にきっちりとぶつけてまいりたいと思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) この際、午後2時25分まで休憩いたしたいと思います。

 

休憩 午後 2時05分

再開 午後 2時25分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を行います。

 木下君、続けてください。

〇1番(木下裕三君) 2件目の質問をさせていただきます。

 小中学生のスマートフォンの利用についてです。近年のスマートフォンの急激な普及に伴って、小中学生の所有率も全国的に高まっています。同時に、ネット依存ですとかいじめ、見知らぬ者との出会いですとか学力低下、生活の乱れ、そういったことが社会的な問題にもなっています。昨年の文科省の調べによると、小中学生の携帯電話、スマートフォンの所有率が全国平均ですと小学生が58.0%、中学生では78.6%となっております。そんな中で、現在ニセコ町における小学生、中学生の携帯、スマホの所有率はどれくらいなのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それでは、ただいまの木下議員ご質問の小中学生の本町におけるスマートフォン所有率についてお答えをしたいというふうに思います。

 今年度ニセコ町校長会が町内の小中高校生を対象に実施しました児童生徒生活学習アンケート調査というのがありますので、その結果によりますと、小学校高学年、これは5、6年生の数字でありますが、及び中学生のスマートフォン等の携帯通信端末、これはスマートフォンのみならず、携帯電話、タブレット含めての所有率ということになりますが、小学生、中学生ともに72%となっております。なお、この72%という所有率の数字は、自分専用で所有していなくても、家庭のものを使えるということで、そういう回答した数も含まれておりますので、実質的に子どもたちが利用している率として捉えることができるかというふうに思います。この結果から、本町においても小学校高学年の時点から既に多くの児童生徒が家庭生活においてスマートフォン等の携帯端末を利用している環境にあるということがわかるかというふうに思います。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) 結構な高い数字だったなと思います。自分の専用ではないということも含めてですね。ただ、親御さんが子どもにそういったものを与えてしまうというのは、子どもからやはり友達が持っているから欲しいというふうに言われるのが最大の理由というふうに言われています。子どもたちがなぜそういったスマホをする機会が多いのかといいますと、それは携帯電話の機能というよりも、ゲームですとか動画ですとか、ラインを含めたSNSとか、そういったものができるからで、特にラインなどのSNSを利用してコミュニケーションをとったり友達同士でゲームに興じることというのが友人関係を築くために必要と感じる、そういう子どもたちが多いからだと僕は思っております。ニセコ町でも、皆さんも見かけることもあると思いますけれども、町民センターとかで小中学生がワイファイを利用してスマホとかでゲームなどをしている姿というのがよく見られると思います。ちょっとううんというような微妙な光景ではあるのですけれども、あとことし7月には、ついこの間、世界的にブームになったポケモンGOも日本で配信開始されまして、ますますそういった意味で携帯、スマホ、とりわけスマートフォンですね、そういったものを欲しいと思う子どもたちがふえてくる、そういう機会がふえてくると思われます。そういった意味で、今ニセコ町の小中学生の現場では子どもたちに対してのそういった携帯、スマホの利用に関しての何らかのそういった指導みたいなものがされているのかということで、あるいはもう一つが保護者に対して何らかの対応をされているのでしょうか。この2点お伺いします。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) 今のご質問にお答えします。

 まず、小中学生の利用に係る学校での指導というか、そういったところについてお答えしますけれども、町教育委員会としてネットトラブルの未然防止対策として学校とともに取り組んでいることとして、まずは道教委などから提供される資料たくさんありますので、そうしたものを使った周知、啓発、これは児童生徒、それから保護者、教職員まで向けてさまざまな資料提供によりいろんな時間を見つけて指導してもらうように働きかけをしております。また、各学校でそれぞれの学校ではネット利用に関する利用ルールというのをある程度持っておりますので、それをもとにした児童生徒への直接の指導だとかを行っていると。

 それからあと、学校での取り組みになりますけれども、各学校では携帯電話教室とか講習会、携帯電話会社の協力を得て児童生徒と中学校などでは保護者も含めてそうした教室を公開で行っているというようなところを現在取り組みを進めております。

 それからあと、保護者への周知というところでいけば、2点目の今のご質問ですけれども、そうした面で先ほど申しました啓発資料の提供ですとか、携帯電話会社の協力を得た講習会ですとか、そうした機会を通じて現在啓発に鋭意努めているというのが現状でございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) ありがとうございます。取り組みもされているということも伺いました。

 あともう一つ、スマホを買い与える保護者サイドにもスマホに内在する諸問題に対する意識が薄くて、先ほども啓発のお話もありましたけれども、しっかりと子どもと保護者がルールを決めて利用するというケース、そういったものはまだまだ少ないのではないかなと思います。例えばちょっと前にはなるのですけれども、愛知県の刈谷市では全国に先駆けて地域でルールをつくっています。これは、1つが必要がなければスマホは持たせない。2つ目が機能つき、いわゆるフィルタリングサービスですね、そういったものを利用するなど、親子で約束を結ぶ。3つ目が夜の9時以降は保護者が預かるという、こういう3つの取り組みを児童生徒愛護会というところが発案して、PTAが賛同して保護者に呼びかけて、その一定の成果が得られているというふうに聞いております。あと仙台市とかでは、中学生全員に長くても1日1時間と呼びかけるとか、ほかにも近年さまざまな自治体で小中学生のスマートフォンの使用を制限する取り組み、ルールづくり、そういったものが始まってきています。小中学生がスマホを持つ上で今後地域を挙げてのルールづくりというのが重要になってくると思いますが、調べたところ北海道内ではまだこういったことに地域として着手している自治体はないというふうに聞いております。ニセコ町としては、ぜひ地域が連携して子どもたちをいろんなものから守っていく意味を含めて、仕組みづくり、ルールづくりというのを必要であると思います。そういったものを地域を挙げてぜひつくっていただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それでは、その件につきまして私のほうからもお答えしたいというふうに思います。

 現在課長からも説明したように、各学校におきましてはいろんな取り組みを工夫することによって、子どもたちに指導したり家庭に協力をお願いしているところでございますが、先ほどの数字にありますように、逆に所有率が高まって、やはり使用時間も長くなっているということもありますし、先ほども議員からありましたように、ことしポケモンGOという新しいものが出てきたということで、本町におきましても現在生活指導連絡協議会という組織がありまして、これは教育委員会と各学校、あるいは警察署長さんにも入っていただきまして、子どもたちの生活に対する課題について検討し合うものですけれども、そこでもやはり町の統一したルールが必要ではないかという話題にもなっておりまして、そこの話題をもとに今各学校でも町としてのルールづくりについて学校内でまず意見を持ってきてもらう段階になっています。私としましても、何とかその意見を吸い上げる中で、そこで決めるのではなくて、やはり最終的には家庭の取り組みがなければ、幾ら指導しても実際には使用率が低くならないということもありますので、家庭のPTAの方たちにも入ってもらって、最終的なルールをつくりたいというふうに思っております。その際に参考になるのが、先ほどの刈谷市のような先進的な取り組みをしているところかなというふうに思いますので、何とかその辺今年度中に作成をして、全町的に子どもたちに正しい使い方といいますか、そういうものを取り組んでまいりたいというふうに思っていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、篠原正男委員。

〇7番(篠原正男君) それでは、通告に従いまして2点質問させていただきます。

 まず、1点目につきましては、ニセコ高校の将来像とその施設整備について伺います。少子化の影響で近年の入学希望者は減少傾向にある中、ニセコ高校をどのような展望のもとに運営し、さらに施設整備をどのようにしようと考えているのか伺います。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) まず、ニセコ高校の今後の展望につきまして、先ほども斉藤議員の質問の中でも申し上げましたが、ニセコ高等学校振興対策会議を中心に学校の将来像をより確かなものにすべく協議検討を重ねております。昨年度までの取りまとめの内容を紹介いたしますと、現状の課題として生徒募集やニセコ中学校からの接続の問題、町民の理解や支援、産業人材の排出、学校振興策のあり方、以上4点を課題として把握、整理をしているところでございます。その上で当面の対策を整理し、実施に移せるものはもう実施するとともに、学校のあり方やその発展に大きくかかわるような課題、具体的には教育内容の再編あるいは生徒募集の方針などについては、まだ今後に残されたものとしております。

 議員ご指摘のように、近年顕著な課題である生徒募集につきまして、今述べたように基本的な方針、方向性は今後にかけて一層の検討が必要な状況ではありますが、当面の対策といたしましては特に地元のニセコ中学校の生徒に高校での教育内容や特色ある学校活動への理解を一層図り、ニセコ高校に魅力を感じ進学を希望する生徒を一人でもふやせるような取り組みに努めておりますので、議員のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

 次に、施設整備に関してでございますが、今後の学校のあり方に大きくかかわるような方針については議論を重ねているところであります。今後もニセコ高校の今現在行っている教育をしっかり維持していくことを前提に必要な対策を進めてまいります。具体的には、老朽化により改修が必要な施設整備等について、町財政の状況を勘案し、さまざまな財源の活用も検討しながら計画的に取り組んでまいります。この考え方のもとで昨年は校舎トイレと手洗い場の大規模改修を行ったほか、来年度以降には老朽化が著しい屋内体育館の耐震改修工事に向けた実施設計に着手したいと考えております。特に体育館につきましては、災害時の町民の避難所に指定されていることからも、できるだけ早い改修を望んでおります。また、生徒寄宿舎や農場などほかの学校施設も老朽化が進んでいるとともに、今後の学校発展に向けた教育振興策を展望すると新たな教育課程などに対応した施設整備の必要性が生ずることも将来的には考えられると思いますので、これらも含めて計画的な学校施設の整備と維持管理に努めてまいります。

 以上、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 私のほうから篠原議員のご質問にお答え申し上げます。

 今後のニセコ高校の将来につきましては、過疎化や少子化による生徒数の減少、管内の高等学校の設置状況などから現状の状態を将来にわたって維持し続けることは大変厳しいものと考えております。本年3月に策定したニセコ町教育大綱においては、将来像を描いたニセコ高校の振興との記述をさせていただいたところでございます。具体的には、教育長から説明のありましたニセコ高等学校振興対策会議において引き続き検討をお願いするとともに、町としても具体的な将来のありようを多角的に検討し、高等学校振興対策会議に提案をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) ただいま町長のほうから将来的に現状の維持というのは難しいという発言がありましたが、まさに私も同感でございます。といいますのは、今般含めまして平成28年度を含めまして定員の40名を割った年がずっと続いているわけでございます。これというのも、いわゆる町内の中学校の卒業者数の減少並びに管内の中学生の卒業者の減少、全て子どもたちの減少にかかわっての事象が大きな要因の一つかというふうに思いますし、また一方では本年3月からJRのダイヤ改正によって通学の足が大きく影響するような事態も想定されますし、この後以降も平成30年以降となりますか、新幹線が通った後の在来線の問題とか近い将来においてさまざまな変化にどう対応するかというのがやっぱり今一番求められているところかというふうに思います。

 そこで、対策協議会なるものをもとに振興策を現在練っていますという状況だというふうにお伺いいたしましたけれども、多少時間的には緩いのではないかと。もっともっとスピードを上げて、この問題は真摯に向き合うべき事項ではないかというふうに考えます。その一つには、平成29年から35年までの間に後志管内で307人の中卒者の減少が見られるわけです。大変大きな問題になるというふうに思いますし、となれば生徒募集のありようについても、いわゆる今までの状態ではなくて、先ほど同僚議員が質問にあったとおり、町内通学可能圏だけではなくて広く募集しなくてはいけない事象も生まれてくるでしょうし、またそのためには施設整備をどうしなくてはいけないかというものも出てくると思います。限られた財政の中で大きな事業が重なっていくという状態も大変厳しいものがあろうかというふうに思います。あくまでもやはり町民にしっかりと理解を得た中でこのニセコ高校の存在、存続というものを取り進めていかなくてはいけないというふうに思いますが、その点についてお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それでは、私のほうからただいまの篠原議員のご指摘を受けて答弁したいというように思います。

 議員おっしゃるとおり、この後急激にまた生徒減少が進みます。そのような中、JRのダイヤ改正で交通の便も多少不便さが今度生じてくるということで、その辺は私も危惧しているところでございます。いずれにしましても、昨年も振興対策会議、2度ほど開催いたしました。さまざまな議論がある中で教育再編の問題についても出ておりますし、生徒募集についても議論をしているところです。今ご指摘のように、少しスピードを上げてというところでございますので、またこの後昨年までの対策会議での考えをもとにスピードを少し上げて真摯に向き合って考えてまいりたいというふうに思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 篠原議員のご指摘、私ももっともだというふうに思います。状況としてご報告申し上げますと、平成27年度決算ベースだけ考えますと、過疎債のソフト事業というのは高校に今入れさせていただいておりますけれども、これを抜くと純粋に今回3,164万9,000円を町の一般財源から高校の負担として持ち出しているという現状がありまして、特に定員割れている現状におきましては、普通交付税の算定で人数分当然減っていきますので、平成28年ベースでは定員を割れていることによって1,321万1,000円、交付税に算入する基準財政需要額が落ちていると。その分、言ってみれば町民の税金を入れていると。ですから、定数を満たしていればある程度ラインには乗るのですが、この減った分だけ絶えず持ち出しているという状況を長く続けるということは、極端に言えば定員を満たせば3年で3,900万円が入ってくると。そういうことを考えていくと、やっぱりいかに定員をふやすか。それと、そもそも私が危機感持っているのは農業高校は倶知安農業高校がある。そういう中で、また留寿都もあってと、同じようなところが生徒のとり合いをやっている場合ではないと。抜本的にそもそもどうしたらいいかという議論は進めるべきだというように考えておりますので、ぜひ議会議員の皆様のお知恵も拝借しながら新たな展望を切り開いていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 再度お伺いいたします。

 もう一度将来像にかかわってですが、生徒募集の考え方を再度お伺いしたいと思います。同僚議員の質問に対して、当面の間は寮の拡大とか、いわゆる全国的な募集はしない。もしくは、札幌市内に積極的に生徒募集には歩かないといった回答かというふうに思いますが、ただ先ほど来話が出ておりますとおり、定員をしっかり満たすという前提に立ったときに、果たしてそういう状況がいいのかどうかと。また、そういう状況が最善の策なのかどうかということを再度お伺いします。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 生徒募集につきまして、先ほどもご説明しましたけれども、まず町立高校として町内、管内の子どもたちに対して、より理解を求めていきたいというのは変わりありません。それから、札幌圏内につきましては、昨年から少し方針を変えまして、先ほど説明しましたように市教委への協力依頼をお願いしているところでありますので、この辺につきましてはさらに積極的な働きかけをしたいというふうに考えております。全国的な募集につきましては、先ほど答弁したとおりでございますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 次。

〇7番(篠原正男君) それでは、2点目でございます。別荘等の不連続居住者へのごみ処理対応についてでございます。

 町内に所在する別荘等不連続に滞在される方々が排出される生ごみを初め、いわゆるごみ処理をどのように指導されているかお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 町民皆様には、これまでごみの減量化と分別排出に特段のご理解をいただき、各家庭、事業所、自治会、それぞれにご協力をいただいてきたところでございます。また、別荘等の不連続に滞在される方々には、生ごみを初めごみの取り扱いについてこれまで何度か啓発チラシを配布したり、お問い合わせのあった際にはごみの適正処理の説明をしてきたところでございます。しかしながら、町のホームページの暮らしの情報にも掲載しておりますが、町内の別荘等の戸数も増加傾向にあり、本町のごみ処理方式についてご理解をいただいていない方々も増加しているものというふうに考えております。今後とも自治会が管理する地域のごみステーションにごみを排出する場合は、当該自治体の了解を得ていただくこととともに、決められた収集日にごみを出すこと。そうでない場合は、ご自宅に持ち帰るよう周知を行ってまいりたいと思います。このため、早期に町内の別荘等の現状を再確認の上、職員により実施しております環境美化巡視の機会を初め、自治会や衛生組合と連携して分別啓発チラシを配布するなど、根気強く周知を図り、きちんとルールを守ってごみを分別排出する、そういった環境意識の高い町となるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) なかなか啓発をしても理解をいただけない現状だというふうに理解をいたしましたが、まさにそのとおりでありまして、特にごみステーションに、いわゆる生ごみを置いて帰ってしまう。その生ごみは、腐敗して大変な悪臭を生み、また管理している自治会の方々も大変苦労しているというのが実態であるというふうに考えておりますので、ぜひともさらなるPR等をお願いしたいというふうに思います。

 そこで、お伺いいたしたいのは、ニセコ町に、例えば建築の確認ですとか、建物建築にかかわる提出申請等があった場合、ニセコ町としてどのようにごみの処理ですとか、または自治会への加入ですとか、もろもろの地域で生活する上でのルールをどのように周知しているのかお伺いをいたします。

 また、もう一点、いわゆる不連続の滞在型の別荘なるものがニセコ町におよそどのぐらいあるものなのか、あわせてお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 横山課長。

〇町民生活課長(横山俊幸君) 篠原議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目、ニセコ町に新たに建築確認とかをして、別荘等を建てる方の指導というようなお話だったかと思うのですけれども、実際に建築確認とか出る場合は、用途では申請がありません。ということは、住宅を建てますよという申請で、事業者さんが設計業者でありますとか実際に建てられる方が来られて建築確認の申請等をされることになりますので、その段階で別荘ですね、こういうごみの処理をしてください、町内会に入ってくださいという部分はなかなか取り組む状況にないかと思っております。

 それと、2点目ですけれども、別荘等の数ということでございますけれども、なかなかそういった部分がありまして、別荘等の数をどのくらいかという部分で正確にお答えすることはできないかと思いますし、管理組合のある別荘なのか個別の別荘なのかという部分もございますし、そういった部分で町の資料でいきますと税務課で押さえている固定資産税の資料とか、広く言えば消防ニセコ支署で押さえておりますそういった不在をされている住宅等の確認によります戸数という部分で算出をいたしますと、現在380戸程度。町内各地に分散しているかと思うのですけれども、その程度の把握をしているところでございます。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 今の篠原議員のご質問にお答えしたいと思いますが、横の連携ということで建設課のほうも確認申請段階では住宅という形なので、別荘かどうかというのはわからない状況ではあります。ただ、建築主さんに対して設計士さんのほうからうちにはこういうごみの分別や出し方のルールがありますよということについては、今後うちの窓口に来たときにはそういう対応をしていきたいというふうに考えております。ということでご理解いただければと思います。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 1つには、今の質問で明らかになりましたとおりに、ごみという問題一つに対して担当する窓口が町民生活課であったり、または影響する窓口が建設課であったり、さらには消防署であったりということで、今単にここでお話ししても3つの部署がかかわっている。であれば、なぜそういうものが一元化されて総合的に取り組む仕組みができていないのかということは、では今までどうだったのかというあたりで疑問符を持たざるを得ないし、また今後この後どういうふうに取り組んでいくかというあたりも、その点を軸にして進めていかなければならない問題というふうに思います。ですから、今後どのように取り組んでいかれるかということをさらにもう一歩踏み込んだ形でお答えをいただきたいということと、あわせて地域の方々に、いわゆるごみステーションを管理している地域の方々にどのように対応を求め、またその対応がなされるのかというあたりも改めてお伺いしたいというふうに思います。

 さらに、もう一点、今回のこのような問題に関しては、ごみ収集業者との密接な協力関係もなければなくなりませんし、ですからごみ収集業者との関係もどのように進められるのかという3点をお願いします。

 なお、最後に今回のこういう取り上げたごみの問題ですけれども、このようなことが少しずつ解決されていくと、いわゆる道路にポイ捨てだとか、それからどこかのところに置いていくだとかというごみの不法投棄の改善にもつながっていくものというふうに私は考えますので、改めてお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ありがとうございます。今篠原議員がおっしゃったこと、まことにそのとおりで、全体での情報共有をしっかり進めたいというふうに思っております。ただ、建築確認の申請もさまざまでありまして、役場を通らない建築確認も今実際多く出ておりまして、着工してから建物の形態がわかるというのも実情であります。こういった方への周知も含めてどうしたらいいか内部で検討して、おっしゃるとおり総合的にレベルを上げるように取り組みたいというふうに思います。また、衛生組合の皆さんの会議も今現在頻繁に行われているという状況では全くない状況でありますので、これらも含めて地域の皆さんと例えば私どもで11月ごろ地域懇談会やっておりますけれども、こういうものに合わせてごみのほうも一緒に歩くであるとか、その辺周知をする体制を今後検討してまいりたいというように考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 業者の関係。

 横山課長。

〇町民生活課長(横山俊幸君) 私のほうから業者との連携という部分につきましては、ニセコ町が設置しておりますごみ収集、町内会管理、自治会管理のごみステーションについては210基でございまして、それらのごみステーションのごみの状況を常に収集業者さんに確認をいただきながら、町のほうに状況の提供をいただいておりまして、そういった部分でさらに取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) これにて一般質問を終了いたします。

 

       ◎日程第5 議案第3号

〇議長(髙橋 守君) 日程第5、議案第3号 指定管理者の指定について(ニセコ町堆肥センター)の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第3号 指定管理者の指定について(ニセコ町堆肥センター)の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第6 議案第4号

〇議長(髙橋 守君) 日程第6、議案第4号 ニセコ町職員定数条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 今回の改正条例にかかわっての説明の中で平成30年から31年に退職される方々の対応ということで伺っておりましたが、それ以外に増員予定のことがあるかどうかお伺いします。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 今の現状での説明は説明したとおりで、30年、31年の退職に伴うものでございますが、ただ今後国の政策ですとか、それぞれの部分で状況が変わりましたら、その都度いろいろ考えは検討しなければならないというふうに考えております。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) それであれば、今回の改正する条例にかかわっては、平成31年までの規定ということで、附則の中で限定する規定を設けた条例とすべきだというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) この定数条例につきましては、篠原議員も百もご承知かと思いますけれども、行政の最大定数を条例で定めて、その上限を定めるという条例でありますので、いろんな景気の変動や国の政策の違い等もありますので、これについてはこの定数は当面維持したい。その中でできるだけスリム化を図るものは図っていきたい。だから、昔に合わせて現員が減ったら定数も減らすということをやってきましたけれども、そういう自治体というのは余り実は例がなくて、定数自体はどこもきちっとした上限を設定ということでありますので、今後ともこの定数で当分の間維持していきたい、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第4号 ニセコ町職員定数条例の一部を改正する条例の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第7 議案第5号

〇議長(髙橋 守君) 日程第7、議案第5号 町税条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第5号 町税条例の一部を改正する条例の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第8 議案第6号

〇議長(髙橋 守君) 日程第8、議案第6号 ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第6号 ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第9 議案第7号

〇議長(髙橋 守君) 日程第9、議案第7号 平成28年度ニセコ町一般会計補正予算の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) この一般会計補正予算の37ページのところなのですが、ここの中の林業振興費の中で補正予算で有害鳥獣駆除対策事業補助というのが載っているのですけれども、もう少し実態について被害額がやっぱりふえてきているということで補正しているのかなと思っているのですけれども、その点について実態はどうなのか。どのくらい被害があって、そしてどういう害があるのか説明していただけたらと思います。

〇議長(髙橋 守君) 農政課長。

〇農政課長(福村一広君) それでは、斉藤議員のご質問にお答えしたいと思います。

 調査は毎年有害鳥獣の調査を11月1日に行って、今年度については去年の状況について11月1日にこれから調査しますけれども、昨年の調査結果でというよりも平成24年度から26年度の状況を見ますと、平成24年度はメロン、大豆、サクランボの食害で被害額報告はなかったのですけれども、10件、平成25年度の調査結果ではトウモロコシ等で被害額報告はなかったのですけれども、3件、昨年の調査で22件、トウモロコシ、豆類、農業施設で被害面積44.24ヘクタール、被害額689万9,000円ということでございまして、年々やはり被害が拡大していっているという状況でございますし、従来余り農業者の皆さん意識していなかったので、調査しても余り額として出てきていなかったのですけれども、昨年度あたりからやはり被害が実態として出てきているということと、それからこの補助を昨年度から始めまして、農業者の皆さんにいろいろお伺いしますと、シカ、アライグマ、タヌキ、カラスなどの食害がかなりひどいという状況になってきているということで、本年度も100万円の予算を予定して、それに対して電気柵等の補助を行ってきたのですけれども、やはりひどい状況になってきているということから今回補正をかけて追加の対策を打っていくということにしたというところでございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 今のお話の中でシカの被害のことが出たのですけれども、ニセコ町でもやはりシカの被害はどのくらい出て、シカが何頭ぐらい確認されているのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 農政課長。

〇農政課長(福村一広君) 何頭というのはちょっと把握はしていないのですけれども、食害がかなりシカの場合はひどいと。猟友会さんにお願いして駆除等を行っておりますけれども、今までに処理したのが、今年度ですけれども、2頭いると。ただ、猟友会さんもなかなかシカについては発見しても銃で撃つというのが、例えばかなり人家とか、それとか撃っても人的被害を及ぼさないようなところでしか撃てないということもあって、なかなか処理に苦慮しているというところは聞いております。ただ、実際に何頭いるかというのはわかりませんけれども、広範囲にわたってシカの活動が認められるというのは報告受けておりまして、もう少し今年度調査かけたときに農業者の皆さんからの聞き取りも含めて、わかり次第またご報告させていただければと思います。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) この対策としては、どういうものを使っているのですか。銃ではなくて、何か防護するための、何件ぐらいそれは農家の中で使っているのですか。

〇議長(髙橋 守君) 農政課長。

〇農政課長(福村一広君) ご質問にお答えしますけれども、一般的に農家さんがこの補助を使って購入する設備というのは電気柵が多いということと、それから爆音機、大きな音を出しておどして逃がすというようなのが主で、昨年19件、27年度は補助しておりまして、そのほとんどが電気柵、爆音機は2件のみということで、ほとんど電気柵で対応しているというのが現状です。そのほかに農業者の皆さんに言っているのは、自分でも捕獲できるようなわな、箱わなとかそういうものも貸し出しをしながら、狩猟免許を取っていただくようにお願いしているというところでございます。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇3番(青羽雄士君) 私は、33ページのテレワーク事業についてでございます。昨日担当課長のほうからもきちっと説明はいただいたのですけれども、まだきちっと、自分の頭が古過ぎるのか、理解できない部分というか、心配する部分があるので、ちょっと確認なり尋ねてみたいと思います。

 この予算的には3,400万前後ということで、10分の10国からの補助だというようなことでございますが、その補助を受けるに当たってもたしか2社以上の契約が事前に確約されているのが条件だとか云々というのも聞いていたように思います。それで、その2社で契約されて、何カ月か数カ月か終わったというような、次の事業所なり会社なり云々、この目的を見ますと都市部と遜色ない仕事ができる最先端のICT技術によるテレワーク環境を提供し、都市部から派遣された社員が本社機能と変わらぬ云々とかとなっていますけれども、わざわざニセコにあえて来られる、大手なり札幌なりの社員なりがここに来る理由なり、ちょっとその辺自分なりになかなか理解できない。何となく自分の中のテレワークというのは、例えば同じ町の中にいる勤め人が介護だとか保育のために時間おくれて出社するだとか云々だとかいうようなイメージなものですから、私全く反対するわけではないのですけれども、年間入れることによって三十数万の維持費もかかると。その三十数万、わずかな金額といえばわずかですけれども、それすらも稼げなくなるのでないかなという懸念もしていますので、2社以外、昨日の説明では観光圏で云々したサイネージシステムに関係している会社も云々とかというようなことですけれども、本当に今後どういった企業なり云々を誘致というか、企業を誘致するのであれば企業誘致だし、何か人だけこっちに来て何をしようとするか、何を求めるかちょっとわからないので、その辺もう少し丁寧に説明できればお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 丁寧になるかどうかわかりませんが、テレワークの部分については、よく一般的に言われるのは家庭で子育てしている方が家庭にいながらもそこでも遜色ない仕事ができるという部分が一般的に言われているところでございます。それももちろん今回の事業の一つの柱ではあるのですが、同時にこういう今回のニセコのように企業さんが本社と遜色ない仕事ができるのであれば、こういう人口の多いところから少ないところへ来て仕事をして、そういう場所を設けるということについても今回の事業に該当になるという形なものですから、このような形態をまずとっていると。先ほど申し上げた家庭での仕事ではない、もう一つの柱のほうでそちらのほうに合致させて事業を採択受けているというのが1つ、まずございます。

 それから、来られる会社さんについては、昨日ご説明をちょっとさせていただきましたが、1つは映像コンテンツをつくる会社さんで、もう一つはゲームソフトを開発する会社さんということで、1年のうち、例えば2カ月か3カ月程度はそこで仕事をされるということで確認をしておりますが、それ以降どうするのだということなので、契約をきちっと今取り交わしているという形ではございませんけれども、少なくとも5年程度は年に3カ月程度の使用をするということで話し合いがなされております。

 それで、そもそも何しに来るのだというところがございますが、1つには確かに地元の観光圏の仕事を受けていて、そちらのところのメンテナンスも含めてやれることがあるというのが1つありますが、同時にやはりニセコ観光圏のエリアにおいて自分たちの営業の範囲を広げられるとその方々が踏んでいるということだそうですから、私もそこがどのように展開していくのかということを細かくお伺いしたことはないのですけれども、その映像制作についてもこのエリアにおいてはそのような自分たちの仕事を確保できるという考えのもとで営業展開もされていくというようなことでございますので、ぜひ地元のいろんな事業者ともマッチングする中で新しい仕事が生まれたりだとか、さまざまな事業の拡大が狙えるというような状況になっていただければありがたいなというふうに考えているところでございます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 済みません、補足させていただきます。

 テレワークには、今たくさんの種類実はありまして、北見で今一番有名な方は北見に会社をお持ちになって、主には主婦……主婦と言ったら怒られるな、女性の方々がご家庭で子どもの面倒見ながらオフィスでパソコンを使って光ファイバーで結んで普通のテレビ電話とかを利用して仕事をするという、いわゆる固定型のものと、それから神山町は今物すごい人口がふえて、東京からもたくさんの支店までいかないのですけれども、会社の一つのオフィスが神山で夏仕事をするとか、リゾートを兼ねて職員が1カ月そこに行くとかということで人口がふえている四国の神山というところがありますが、そこはどちらかというとブランチ型という支店型、支店とか課とか係がそこに来て滞在するようなテレワークという仕組みを導入しています。

 それから、ニセコ町は両方兼ねているところがあるのですが、主には将来的な発展像としてはリゾート型、日本中の皆さんがここに来て、家族で来て、だけれども旦那さんは1週間ここで仕事ができる、そういった環境のオフィスがここにあるですとか、今世界中からたくさんのお客さんが来られて、きのうも台湾から来られた方はIT企業のトップの方でありますが、ここを一つのITバレーにできないかということで視察に来られたわけでありますが、何より無線LANの環境であるとか、そこで印刷ができるとか、パソコンの性能のいい、そういった環境が保証されているということが観光面や地域活性化にとって非常に重要で、それについて今総務省も全面的に日本の過疎地においてはテレワークの推進ということを再三にわたって言っているようなものであります。

 ニセコにおきましては、先ほど説明があった、当面2社が来ていただくと同時に、いろんなここに滞在している皆さんがそこを自由に使っていただくということで、テレワークの集積地になればありがたいというように考えております。

 なお、こういったことは先行しているのは沖縄県でありまして、沖縄の名護にはもう既に早くから10年以上前からそういうテレワークを利用して東京の人たちがどんどんそこに来ていると。名護、私も以前に行ったことありますが、ちょっと遊びがてら来た人が実際そこがいいとなると、そこに家族まで連れてきて、実際は移住されて、そこで仕事を開始しているとか、そういう事例もたくさんあって、定住促進という面でも価値がある制度かなというふうに思っています。テレワーク、多様にあるということで、よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 40ページのところなのですが、教育長の海外研修の……

(「2回目だからだめだ」の声あり)

 2回目、だめですか。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) 41ページなのですが、幼児センター費のところの一般備品200万のところなのですけれども、知育目的の備品購入ということで伺いましたが、これの財源がふるさとづくり基金というふうに聞きましたけれども、有島記念館関係以外で久しぶりに聞くなという感じがするのですけれども、なぜこれを使うことになったのか、ちょっとその理由を伺いたいなと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) このふるさとづくり基金の使途につきましては、昨年300万、実はご寄附いただきまして、私ご挨拶に伺いましたが、毎年それ以上、多分ニセコ町にくれたのはその一部なのですが、毎年ご寄附をされている方でいろんなやりとりさせていただきましたが、その中で私が感じたのは、いただいたご寄附についてはこういうふうに使いましたということを早目に写真つきで持っていかれると、さらに毎年寄附される方でありまして、ニセコにゆかりの方であります。それで、その一部を今回教育委員会とお話ししたら、木の遊具が子どもたち喜ぶということでありますので、そういった木育と最近いって、子育てには木と触れることが重要だということでありますので、その子どもたちが遊ぶ写真とご寄附いただいたものはこういうふうに使われていますということを持っていくことによって、ずっと継続的にご寄附が賜れないかという多少気持ちもあって、今回補正予算で大変申しわけないのですが、この秋までにできればその方にお礼を言いに行きたいということで今回話し合って、木育の遊具ということにさせていただきました。よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 33ページの19節の外国青年の渡航負担というふうに聞いているのですけれども、ここの説明で国際交流員にことしもお願いするつもりが退職してしまったという話だったのですけれども、これは本人もそのつもりだったのが何らかの理由でやめることになったのか、あるいはそういう再任用というような話がきちんと向こうに伝わっていなくて、こちらの判断で再任用するつもりでそういうふうなことになってしまったのか、その辺の経過をちょっと教えてほしいのですが。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 基本的には両者、再任用でも確認をもちろんしている状況だったのですが、任用が切れる前でしたけれども、そういうことだったけれども、任用を一旦切れて、また再任用ということなのですけれども、一旦最初の契約が切れる前にやはりいろいろな新しい仕事をされたいというご希望が強く、それでこちらのほうもそれを認めて再任用せずにということでおやめになられたという経過があります。特段何かご報告しなければならないようなことがあるかと申し上げますと、特段そういうことはないかと思います。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 33ページのテレワーク事業にかかわってでございます。先般の説明の中でも受けたわけでございますけれども、今回のテレワーク事業の、いわゆる国からの交付金と前回の倉庫の改修にかかわった国からのお金、二重に入ることになりますが、まずここに二重に入ることに対して問題はないのかどうか、再度お伺いします。

 またもう一点、今回2階部分を使うということですが、2階部分の当初の目的、いわゆる展示ですとか、本来当初の目的が今回のこのテレワーク事業によって損なわれることがないのかどうか、その2点お伺いします。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 当初の部分については、国交省の社会資本整備を活用して、交流を前提とした施設として整備されたと。そこにテレワークで今回総務省の補助をかぶせているということですけれども、事業のお金の使い道としてはダブっているものというか、二重に受け取っているというところはございませんで、その部分は確かに社会資本整備のサイドからも照会がございまして、こういう切り分けをしていますというご報告を申し上げているというところでございます。

 それから、2階部分のところにつきましては、これもいわゆる物づくりスペースというような形での押さえもしておりまして、そもそも今回入る会社さんも、いわゆるコンテンツという形で物づくりをされるということですから、基本的なスタンスとしては違うものが入っているとは考えておりませんし、かつこの事業者さんが入るのも申請と許可の中で占用するという形ではございませんので、1年中そこがほかのもので使えないということではございませんので、そこについても特段問題はないというふうに考えております。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第7号 平成28年度ニセコ町一般会計補正予算の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第10 議案第8号

〇議長(髙橋 守君) 日程第10、議案第8号 平成28年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第8号 平成28年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第11 議案第9号

〇議長(髙橋 守君) 日程第11、議案第9号 平成28年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第9号 平成28年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第12 意見案第7号

〇議長(髙橋 守君) 日程第12、意見案第7号 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書の件を議題といたします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

 青羽雄士君。

〇3番(青羽雄士君) 意見案第7号 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書につきましては、北海道町村議会議長会の要請に基づき、趣旨に賛同する私青羽が提出者となり、竹内議員、浜本議員、篠原議員、猪狩議員が賛成者となって、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各関係大臣等に対して地方自治法第99条の規定に基づく意見書を提出しようとするものです。

 それでは、意見書の趣旨をもって提案理由にかえさせていただきます。

 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書。

 森林は、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには植えて育てて切って使って、また植えるといった森林資源の循環利用を進める必要がある。また、森林の整備を進め、林業、木材産業の成長産業化を図ることは山村地域を中心とする雇用、所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。今後人工林資源が本格的な利用期を迎える中、こうした取り組みをさらに加速し、地域の特性に応じた森林の整備、保全を着実に進めるとともに、森林資源の循環利用による林業、木材産業の成長産業化を実現するための施策の充実強化を図ることが必要であることから、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより意見案第7号 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第13 議員派遣の件

〇議長(髙橋 守君) 日程第13、議員派遣の件について議題といたします。

 お諮りします。別紙記載のとおり、後志町村議会議長会、北海道横断自動車道に係る中央要望ほかが実施されますので、これに出席することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件につきましては出席することに決しました。

 

       ◎日程第14 閉会中の継続調査の申し出について

〇議長(髙橋 守君) 日程第14、閉会中の継続調査の申し出についての件を議題といたします。

 議会運営委員長より、お手元に配付したとおり会議規則第74条の規定により閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。議会運営委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。

 

       ◎日程第15 閉会中の継続審査の申し出について

〇議長(髙橋 守君) 日程第15、閉会中の継続審査の申し出についての件を議題とします。

 決算特別委員長より、お手元に配付したとおり会議規則第74条の規定により閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。決算特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

 この際、暫時休憩します。

 

休憩 午後 3時39分

再開 午後 3時41分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

      ◎日程追加の議決

〇議長(髙橋 守君) 先ほど竹内議員から、意見案第8号 所得税法第56条の廃止を求める意見書の件が提出されました。

 この際、これを日程に追加し、追加日程として議題にしたいと思います。

 意見案第8号について日程に追加し、追加日程第16として議題にすることにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、意見案第8号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 

       ◎日程第16 意見案第8号

〇議長(髙橋 守君) 日程第16、意見案第8号 所得税法第56条の廃止を求める意見書の件を議題とします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

 竹内正貴君。

〇5番(竹内正貴君) 意見案第8号 所得税法第56条の廃止を求める意見書は、小樽民主商工会婦人部の要請に基づき、趣旨に賛同する私竹内が提出者となり、三谷議員、新井議員、木下議員、猪狩議員が賛成者となって、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各関係大臣などに対して地方自治法第99条の規定に基づく意見書を提出しようとするものです。

 それでは、意見書の趣旨をもって提案理由にかえさせていただきます。

 所得税法第56条の廃止を求める意見書。

 所得税法第56条は、家長制度の廃止により、個人単位主義を原則としたことで、家族間で所得を分散し、不当に累進課税を逃れる租税回避的な行為が横行することを防止する趣旨のもと制定された条項である。

 しかし、法が制定された昭和25年当時と比べると、女性の社会進出や家族観など社会通念も大きく変化した今日、伝統的な法解釈だけで合理的な判断を下すことが困難な時代背景となっている。

 事業主の所得から控除が認められる自家労働賃金はわずかな額であり、これが家族従事者の給与とみなされるが、社会的、経済的自立できる内容ではないことから、後継者育成にも大きな妨げとなっている。

 よって、国は所得税法第56条を廃止し、家族従事者の賃金を必要経費と認められるよう国における抜本的な税制改正議論の中で見直しを図ることを求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

 よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより意見案第8号の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより意見案第8号 所得税法第56条の廃止を求める意見書の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

      ◎閉会の宣告

〇議長(髙橋 守君) 以上をもって今期定例会の会議に付議された事件は全て議了しました。

 これにて平成28年第6回ニセコ町議会定例会を閉会します。

 ご苦労さまでした。

 

閉会 午後 3時46分

 

 

 

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

 

       議     長   髙 橋   守  (自 署)

 

 

       署 名 議 員  木 下  裕 三 (自 署)

 

 

       署 名 議 員  浜 本  和 彦 (自 署)

 

 

 

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