まちづくり

ニセコ町議会

平成28年第8回ニセコ町議会定例会 第1号

平成28年12月14日(水曜日)


〇議事日程

1  会議録署名議員の指名
2  会期の決定
3  諸般の報告
4  副町長就任の宣誓
5  行政報告

6  選挙第1号

ニセコ町選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙

7  陳情第6号

「全国規模の総合的なアイヌ政策の根拠となる新たな法律」の早期制定を求める意見書

採択を求める要請

(公益社団法人北海道アイヌ協会 理事長 加藤忠)

8  陳情第7号

 

「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」の見直しにあたり、現行制度の継続を求める

意見書の採択を求める要請書

((一社)北海道保険医会 会長 小笠原俊一)

9  陳情第8号

 

国によるこども医療費無料制度の創設を求める意見書及び国民健康保険療養費国庫

負担金の調整(減額)廃止を求める意見書採択を求める要請書

((一社)北海道保険医会 会長 小笠原俊一)

10 認定第1号

 

平成27年度ニセコ町各会計歳入歳出決算認定について

(決算特別委員会報告) 

11 議案第1号

 

和解及び損害賠償の額を定めることについて             (以下、提案理由の説明)
12 議案第2号

 

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 
13 議案第3号

 

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
14 議案第4号

 

ニセコ町農業委員会の委員の定数に関する条例の全部を改正する条例

15 議案第5号

 

ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
16 議案第6号

 

平成28年度ニセコ町一般会計補正予算

17 議案第7号

 

平成28年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算

18 議案第8号

 

平成28年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算

19 議案第9号

 

平成28年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算

20 発議第1号

ニセコ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

(ニセコ町議会議員 三谷典久 外1名)

21 発議第2号

 

政治分野における男女共同参画推進の法制定を求める意見書案

(ニセコ町議会議員 斉藤うめ子 外1名)

 

 


 

〇出席議員(10名)

1番  木下 裕三   2番  浜本 和彦
3番  青羽 雄士   4番  斉藤うめ子
5番  竹内 正貴   6番  三谷 典久
7番  篠原 正男   8番  新井 正治
9番  猪狩 一郎   10番  髙橋 守

 


〇出席説明員

町長   片山 健也
副町長   林  知己
会計管理者   千葉 敬貴
総務課長   阿部 信幸
総務課参事   佐藤 寛樹
企画環境課長   山本 契太
企画環境課参事   金井 信宏
税務課長   芳賀 義範
町民生活課長   横山 俊幸
保健福祉課長  

折内 光洋

農政課長・農業委員会事務局長   福村 一広
国営農地再編推進室長   藤田 明彦
商工観光課長   前原 功治
建設課長   黒瀧 敏雄
上下水道課長   石山 康行
総務係長   佐藤 英征
財政係長   川埜 満寿夫
監査委員   斎藤 隆夫
教育長   菊地 博
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   高瀬 達矢
学校給食センター長   高田 生二
幼児センター長   酒井 葉子
農業委員会会長   荒木 隆志

〇出席事務局職員

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 

 

 

開会 午前10時00分

◎開会の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員数は10名です。

定足数に達しておりますので、これより平成28年第8回ニセコ町議会定例会を開催いたします。

 

◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) 直ちに本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 

 ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第124条の規定によって、議長において5番、竹内正貴君、6番、三谷典久君を指名いたします。

 

 ◎日程第2 会期の決定

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月20日までの7日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日から12月20日までの7日間に決しました。

 

 ◎日程第3 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第3、諸般の報告をします。

地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、会計管理者、千葉敬貴君、総務課長、阿部信幸君、総務課参事、佐藤寛樹君、企画環境課長、山本契太君、企画環境課参事、金井信宏君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、横山俊幸君、保健福祉課長、折内光洋君、農政課長農業委員会事務局長、福村一広君、国営農地再編推進室長、藤田明彦君、商工観光課長、前原功治君、建設課長、黒瀧敏雄君、上下水道課長、石山康行君、総務係長、佐藤英征君、財政係長、川埜満寿夫君、監査委員、斎藤隆夫君、教育長、菊地博君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、高瀬達矢君、学校給食センター長、高田生二君、幼児センター長、酒井葉子君、農業委員会会長、荒木隆志君、以上の諸君です。

次に、お手元に配付したとおり、監査委員から例月出納検査の結果報告4件を受理しておりますので、報告します。その内容は、別紙のとおりです。

次に、9月定例会以降の議長及び副議長の動静について報告します。その内容は、別紙報告書のとおりです。

以上をもって諸般の報告を終わります。

 

 ◎日程第4 副町長就任の宣誓

〇議長(髙橋 守君) 日程第4、11月19日、副町長に就任されました林副町長から、ニセコ町まちづくり基本条例第26条の規定により、就任のときの宣誓を行いたい旨申し出がありましたので、これを許します。

副町長、林知己君。

〇副町長(林 知己君) おはようございます。去る10月26日招集されました第7回ニセコ町議会臨時会において、ニセコ町副町長として選任同意をいただきました林です。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

ただいま議長のお許しをいただきましたので、副町長就任に当たり、ニセコ町まちづくり基本条例第26条第2項の規定に基づきまして宣誓をさせていただきます。

宣誓、私は地方自治法に定める副町長の職務とその重責の重さを自覚し、町長の補佐役として職務にスピード感を持ち、温かな心を育み、共感をもとにした思いやりのまちづくりのため誠心誠意努力してまいります。ここに、日本国憲法により保障された地方自治権の一層の拡充とニセコ町まちづくり基本条例の理念実現のために公正かつ誠実に職務を執行することをかたく誓います。

平成28年12月14日、ニセコ町副町長、林知己。

よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 以上で副町長の宣誓を終わります。

 

 ◎日程第5 行政報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第5、行政報告を行います。

これを許します。

町長、片山健也君。

〇町長(片山健也君) おはようございます。第8回ニセコ町議会定例会に当たり、行政報告をさせていただきます。

平成28年12月14日提出、ニセコ町長、片山健也。

行政報告書1枚目を開いていただきたいと思います。総務課の関係でありますが、まず原子力防災対策の取り組みについてということで、記載のとおりそれぞれ説明等を受けております。特に一番下、1ページ目の下のほうでありますが、12月1日、ニセコ町役場において北海道電力株式会社総務部立地室長ほか職員の皆さんが来庁され、泊原子力発電所の安全審査の状況とこの冬の電力需給の見通し、節電の要請という2点について説明を受けております。1点目の泊原子力発電所の安全審査の状況についてでございますが、泊原子力発電所の耐震設計の前提となる地震の揺れの強さ、通常基準地震動というふうに言われておりますが、これにつきましては昨年平成27年12月25日の原子力規制委員会の審査会合においておおむね了承されたところでありますが、ことしの7月及び10月に行われた規制委員会の泊発電所周辺の現地調査において敷地周辺の地盤、地質構造に関する指摘を受けており、泊発電所3号機の設置変更許可に係る工程がおくれるとの報告でありました。このおくれる理由につきましては、原子力規制委員会より指摘を受けている主な課題が3点あり、1つは積丹半島西岸の海岸地形の成り立ちについて、これについては地震性隆起ではないことの証明をせよということであります。2点目は、津波により防波堤が損傷した場合の発電所設備への影響評価について評価をしろということであります。3点目は、地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価について。この施設設置に係る根幹の事項について改めて指摘を受けたことから、比較データのさらなる充実やシミュレーション実験など、評価の検証に一定程度の時間を要するため、再稼働の時期は不透明な状況にあるとの説明でございました。

次に、2点目のこの冬の電力受給の見通しと節電の要請につきましては、北海道内において定着した節電、経済や利用者の動向等を加味し、1日最大電力は521万キロワットと想定しており、最も厳しい2月において供給予備率は16.6%程度となる見込みであるとのことであります。ただし、この供給力は発電設備が全て運転していることを前提としたものであり、泊発電所の停止以降、火力発電所は供給力確保のために計画どおりの点検ができておらず、計画外停止が常時危惧されているところである。このため、北本連系設備、北海道と本州を結ぶ連絡設備でありますが、これを通じた本州からの融通受電や当社からの要請により電気の使用を抑制する契約を適用する場合もあるということであります。数値目標は設定しないが、この冬の節電に対する町民の皆さんへの広報活動に協力願いたいという趣旨でありまして、町といたしましてもラジオニセコや広報紙等を通じて節電の呼びかけを引き続き行っていくこととしております。

次に、2ページ目のところでありますが、上段、(3)としてニセコ町原子力防災訓練の実施ということで、国の原子力総合防災訓練とあわせ、11月13日、14日の2日間、記載のとおり防災訓練を実施しているところであります。

次に、めくっていただきまして、自衛隊に関する諸会議、記載のとおり出席をしております。

3ページ目の下のほうでありますが、4として冬季オリンピック招致関係についてということで、冬季オリパラ招致実現に向けた総決起大会が11月16日、札幌で開催されており、後志管内の町村長においては東京での統一行動が既に決まっており、ニセコ町の代表としては髙橋議長さんにご出席を賜ったところであります。また、役場として教育長が出席をしております。

その下、(2)として北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致を応援する国会議員の会、11月25日、衆議院第一議員会館で開催をされております。これは、北海道内の国会議員が一堂に会して、札幌オリンピックを招致しようという機運を盛り上げ、その制度設計を含めて応援するということで、第1回目の会議が開催されたところであります。共同代表には吉川貴盛衆議院議員、小川勝也参議院議員、稲津久衆議院議員の3名が共同代表に当たり、事務局は堀井学衆議院議員が行うということになっておりまして、秋元札幌市長、山谷北海道副知事、岩田冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会会長、そして倶知安の西江町長、ニセコの私と帯広市長等の関係者が出席をした会議であります。現在24名の国会議員が道内で参加をいただいて、盛り上げていただくということになっております。今後またさらにふえるものというふうに期待をしております。この中で、JOCの橋本聖子議員から、正式に札幌市からJOCとして提案書を受理したこと、今後2019年世界ラグビー、それを受けて2019年にIOCの決定があること、そして今後特に重要なのがこの冬行われる冬季のアジアに関するオリンピックが札幌で開催されますが、ここでのホスピタリティーといいますか、そういった周知活動が大変重要であること、帯広がスケート、それからニセコがアルペンというふうに会場は分かれますが、これらに対して地元としてのPRもしっかり行ってほしいという依頼がありました。106人の世界の皆さんが投票される投票行動によって札幌オリンピック招致が実現するということでありまして、今後これらに関して日々のプレゼン等を拡充するようにという要請があったところであります。今後とも町としても倶知安町並びに帯広市等とも連携を図りつつ、札幌オリンピックの誘致に積極的に対応してまいる所存であります。

4ページ目であります。一番上、5として全国町村長大会が11月16日開催されております。ゴルフ場利用税の廃止問題が超党派の国会議員により進められておりましたが、今回の税制見直しの中には盛り込まれないということが決まりまして、引き続きゴルフ場利用税につきましては各自治体の収入として今後とも続けられるということでありますが、東京オリンピックに向けてさらにゴルフ場利用税の廃止の動きが加速する可能性もありますので、関係町村と連携をして、ゴルフ場利用税の廃止につきましては堅持するということで今後とも強力に運動を進めてまいる所存でございます。

その下、6として後志町村会の臨時総会が11月21日開催され、後志町村会会長には退任した蘭越町、宮谷内留雄町長にかわり、山本栄二共和町長が選出されております。

その下、7として財務行政懇話会の開催ということで、北海道財務局小樽出張所長に来ていただいての国の財務行政についての懇談会が開催されたところでございます。

以下、下のほうで9として喜茂別町開基百周年記念事業、そして10として京極町開基120年記念式典がそれぞれ記載のとおりに開催されたところであります。

また、一番下でありますが、11として熊本地震被災地への支援ということで記載しておりますが、現在義援金として日本赤十字を通じ100万円を送金し、熊本市に対して5万円の寄附金を贈呈させていただいているところでございます。

次に、5ページ目をめくっていただきまして、12としてニセコ町議員報酬等審議会を12月6日、役場で開催させていただいております。

次に、企画環境課の関係でありますが、5ページ目の一番下のほうであります。(3)、広域連合長選挙の執行ということで、11月21日、倶知安町において広域連合長の選挙が執行されました。この結果、宮谷内留雄連合長、蘭越町長の退任に伴う選挙の結果、新しい連合長に山崎一雄京極町長が当選し、就任したところであります。

次に、6ページ目でありますが、JR函館線減便への対応ということで、平成27年9月から、記載のとおりそれぞれJR北海道に対し、減便等を行わないよう要請活動を行っているところであります。この記載の一番下でありますが、11月18日の欄の一番後段の2行でありますが、小樽函館間については北海道新幹線札幌開業による経営分離までの間、効率的な運営を行うということでなっており、さらに減便等を行わないようにということで、各沿線自治体協力してさらに運動を強化する必要があると感じておりますので、これらの取り組みを引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。

次に、めくっていただきまして7ページ目でありますが、3として北海道新幹線及び高速道路の建設促進について、それぞれ記載のとおり各種会議及び予算確保の大会等を行って、参加をしているところであります。

次に、8ページ目の5としてようてい・西いぶり地域広域連携会議について、担当者それぞれの会議含めて記載のとおり行っているところであります。

ページの後段、一番下のほうでありますが、8として農村文明創生日本塾特別セミナーということで、11月17日、東京で行われており、農林水産大臣からのご祝辞をいただいているところであります。これにつきましては、都市重視の政治、経済、効率化ということでどうしても田舎はお荷物という発想が日本の各種政府の委員会の中で蔓延をしている。こういうことを大変危惧した首長を初め、大学の先生等、元早稲田大学の総長を初め、こういった皆さんが参加をし、農山村、漁村の価値を内外に発信し、小規模自治体を保持していく必要があるという危機意識に基づいて、農村文明創生日本塾というのが立ち上がりまして、ニセコ町も参加をし、小さい自治体の確保といいますか、将来的にまた合併であるとか、こういったことがどんどん国の主導によって行われないよう対応してまいりたいと、このように考えております。

次に、9ページ目であります。一番上の9として第64回北海道経済懇談会視察会というふうになっておりますが、日本経済団体連合会、通称経団連という名前で内外に出されておりますが、この榊原会長以下、副会長のほとんどの皆さんがニセコをご視察いただくという機会に恵まれ、中山峠から私もバスに乗車をし、ニセコ町のまちづくり、ニセコ山系の観光対応について説明をさせていただき、懇談会では蘭越町長、倶知安町長、私も参加をし、意見交換をさせていただいたところでございます。

その下、10として国際交流事業の実施状況ということで、記載のとおりそれぞれ国際交流活動が行われております。

10ページ目でありますが、上段の(4)、JICA視察の受け入れということで、昨年より旧グルジア、現在ジョージアという国名になっておりますが、ジョージアとのJICAを通じての交流を促進しております。ジョージアは、ご承知のとおり世界のワインの発祥の地ということで、多くの小規模ワイナリーがあるということで、今後観光地としての世界への売り込みを行うということでありますので、ニセコ町とも今後いろんな面で連携をしながらお互いの関係協力をしてまいりたいと、このように考えております。

後段、11、JETRO・羊蹄輸出機構協議会ということで、記載のとおりそれぞれ会議を開催しているところであります。

次に、11ページ目をめくっていただきまして、12番目がデマンドバスの運行状況ということであります。

それから、その下、13番目がふるさとづくり寄附の状況であります。この中で未指定の分につきましては、今年度中に振り分けをきちっと行って、有効活用してまいりたいと考えておりますし、また国で言うところのふるさと寄附税制につきましても対応し、3月に方針を発表してまいりたいというふうに考えているところでございます。

その下、14のまちづくり町民講座、それぞれ地域おこし協力隊、あるいは12ページ目でありますが、地域づくりセミナー「地方創生の正体」ということで、山下祐介先生、地方自治、地域づくりでは大変有名な先生でありますが、ワークショップに参加をいただいて、ご指導賜っています。また、11月22日もそれぞれこういったものをやっており、また15番目として中学生との意見交換ということもやっております。

また、16番目で書籍の出版ということで、ニセコ町の金井参事も執筆しておる著作が出版されておりますので、ぜひともごらん賜ればありがたいというふうに思っております。

その下、17番目、北海道銀行との地方創生に関する包括連携協定の締結についてということで、10月25日、倶知安町と北海道銀行、それからニセコ町と北海道銀行のそれぞれの地方創生に関する崩包括連携協定を同日、同じ会場でそれぞれ連携協定をさせていただいているところであります。金融機関との連携も今後地域づくりに大変重要というふうに考えておりますので、これまで連携を行っている北洋銀行、そして今般新たに地方創生に関する包括連携協定を結んだ北海道銀行とも連携を強化をして進めてまいりたいというように考えております。ちなみに、北海道銀行におきましては、綺羅街道に昔狩太支店があったといういわれもあって、銀行の幹部も全部承知しておりますので、将来的にはニセコエリアに支店を設けることも含めて現在上層部で検討を行っているというような状況でございます。

12ページの後段でありますが、北海道グラウンドワークフォーラムということで、石破前地方創生担当大臣に講演いただいている中で、ニセコ町役場の企画環境課金井参事もパネリストとして参加をし、石破大臣と意見交換をしているというような状況でございます。

次に、ページめくっていただきましてコミュニティFMの状況等、記載のとおり。

以下、まちづくりトークを実施しております。

後段、24として行政視察の受け入れ状況ということで、現在記載のとおり39団体504名の皆さんがニセコ町役場に視察に来られております。

その下、25として平成28年度第3回環境審議会ということで、引き続き温暖化対策を初め、環境白書の確認等を行っているところでございます。

次に、14ページ目でありますが、26、持続可能な発展を目指す自治体会議ということで、北海道は下川等も含めて持続可能な発展を目指す自治体が集結して、記載のとおりそれぞれ意見交換、あるいは実践について環境省の幹部等も招いた中でこういった情報交換をしているところでございます。

中ほど、27、環境学習についてということで、このほど10月18日に北海道環境財団と連携をして環境学習の教室を開催しております。

また、29番で水資源保全全国自治体連絡会シンポジウムin熊本市というふうに書いておりますが、水資源保全全国自治体連絡会の私は副会長を仰せつかっておりまして、全国から加盟する水資源を保全したい自治体の会議を行っております。この中で、熊本市の被災状況及び益城町の悲惨な本当に大きな甚大な被害を受けた町並みの視察も行っております。熊本市の大西市長からは、古い鉄筋コンクリートづくりの公共施設の耐震化をこれまで行ってきておりますが、これらについては今般の地震でほぼ全てが全く使えない状況になったということで、古い施設において耐震化をするというのはぜひともやめるべきだというお話を我々首長にいただいております。こういった熊本市の甚大なる被害の本当に悲惨な状況も踏まえて、今後ニセコ町の公共施設においても検討していきたいというふうに考えております。

15ページ目でありますが、北海道経済産業局の全面的なご支援を受けて環境・省エネルギーの勉強会をそれぞれ開催しております。中ほどに(3)、親子de省エネ節電お料理教室というものを、これも経産の皆さんにやっていただいておりますが、親子が一緒になって料理をすると、その中で節電という視点でやられている風景というのは、見ていてとっても心が温まるものでありました。今後とも経済産業省のご支援を受けながら、こうした活動を進めてまいりたいというふうに考えております。

次に、31番、その下でありますが、地熱開発理解促進関連事業につきまして、地熱調査をしっかり進めるということで、それぞれ会議等を行っているところでございます。

16ページ目でありますが、役場庁舎等10施設の新電力の導入状況について、記載のとおり電力の状況について記載しております。

その下、35番目としてニセコ中央倉庫群の利用状況ということで書かれておりまして、大変内外の多くの皆さんに会議室、集会、あるいは懇談等に利活用されておりまして、ニセコ町の新たな魅力が創造できつつあるというふうに考えているところであります。

次に、17ページ目でありますが、税務課の町税の収納状況について11月末現在の状況を記載しております。今後とも収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

その後段、町民生活課の関係でありますが、町民センターの利用状況、それから18ページ目で住民基本台帳ネットワーク、マイナンバー個人カードの交付状況、記載のとおりであります。

その下、一般廃棄物の処理状況、記載のとおりでありまして、引き続き最終処分場の延命化に努めて、ごみの減量化に努めてまいりたいというふうに考えております。

次に、19ページ目をめくっていただきまして、5として羊蹄山麓環境衛生組合についてということで、(1)、し尿等処理手数料の改定検討(組合案)の経過ということで記載をしてございます。し尿等の処理手数料につきましては、平成26年度に消費税相当額を値上げいたしましたが、実質的には平成20年度から据え置きとなっております。羊蹄衛生センターの施設が稼働後47年、昭和44年の11月に竣工した大変古い施設で、47年を迎えようとしている中で、平成27年12月の町村長の会議において平成37年度までに新たな処理方式を検討し、その後5年で整備等を含めて検討していくというような大枠の方針が決定をされております。このため、現有の施設は最長平成42年度まで今後14年間にわたって使用することとしております。このため、施設の維持のための修繕等については、受益者からの応分の負担をいただくこととしてございます。ご承知のとおり、下水道料金と比較すれば相当し尿処理料金が安いという現状にありますので、抜本的な値上げを今後さらに検討する必要があるというふうに考えております。第1回、第2回関係町村主管課会議において、羊蹄衛生センターの老朽化した施設の安定的な財源確保に努めていくため、し尿処理手数料のうち、し尿等投入手数料、これは組合の歳入に入る財源でありますが、これの引き上げ案が協議され、各町村の意向確認実施をしております。この結果、組合からし尿処理手数料の値上げに関しての記載の案がこの12月末の関係町村長会議並びに衛生組合の議会へ提案される予定となっております。

その下、次に(2)として平成27年度決算余剰金の取り扱いについてということでありますが、この決算剰余金、これまで決算が終わって余った分については自動的に基金として積み上げるということになっております。しかし、一旦きちっと精算すべきではないのかという話も私のほうでさせていただいて、その考えについて何度か会議を行い、整理をしたところであります。内容につきましては、平成27年度決算から余剰金が生じた場合は原則として精算するということにしております。しかし、平成27年度の決算剰余金については、従前のとおり基金として積み立てるということの決定を行っているということであります。内容といたしましては、町村負担金は組合規約によりこれまで人口割、国勢調査人口をもとにしておりますが、人口割が20%、均等割、各町村の均等でという分が20%、多い人が多く払うという意味での投入割が60%となっております。人口割20、均等割20、投入割60%という比率であります。この割合により、余剰金返還金を算出するということにしております。なお、予算額段階から投入割については過年度の確定した投入量実績で算出しており、各年度の投入量実績が精算額に直接影響するということはありません。平成27年度の町村別決算剰余金は836万4,295円であり、このうちニセコ町の分は223万7,035円というふうになっております。組合の基金残高は、平成27年度で5,226万7,063円あります。5,226万7,063円あり、決算剰余金を基金に積み立てることにより約6,000万円という基金残高となります。平成29年度と30年度の2カ年でこのし尿処理施設の大規模改修工事を行うということを予定しており、このためこの基金を4,800万円程度繰り入れて費消する方針としております。施設につきましては、平成29年度、施設劣化等調査業務を実施し、これにより今後大規模な修繕がない場合については基金の上限を過去の修繕工事などの実績により2,000万円前後とし、以後平成31年度の町村負担金から精算をして、剰余金が出た場合についてはきちっと各町村にお返しをするという確認を行ったところでございます。

次に、19ページ目の下のほうでありますが、交通安全運動の推進等、記載のとおり20ページ目まで記載しております。また、中ほどに小中学生交通安全ポスターコンクールということを引き続き行っており、小さいころからの交通安全というものについての啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。

次に、21ページ目をめくっていただきまして、保健福祉課の関係であります。地域医療確保の取り組みについて、11月21日、公立病院に係る財政措置の取り扱いについてというふうに内容の中で記載されておりますが、この点についてご報告を申し上げたいと思います。この11月21日に開催されました倶知安厚生病院医療機能検討協議会において、公立病院に係る財政措置の取り扱いについて説明を受けております。これまでニセコ町は倶知安厚生病院を利用する7カ町村とともに倶知安厚生病院の不採算医療部門等の赤字補填を行ってまいりました。内容は、2億円を上限に7割の1億4,000万円を倶知安町、残り3割の6,000万円を人口割、患者さんの利用数などを勘案し、6町村で分担して負担をしております。平成28年度、ニセコ町は1,498万5,000円を負担し、568万7,000円が国の特別交付税で措置されるとの見込みでしたが、総務省の省令の一部改正により、交付税措置は行わないとされる改正が行われました。それぞれの町村の影響が大きいことから、各方面へ働きかけを行いまして、平成28年度はこれまでどおり財源措置のめどがつくというような状況になってまいりました。しかしながら、来年度からは北海道が倶知安厚生病院へ財政支援を行った場合のみ北海道への交付税措置が図られるということになっておりまして、北海道が直接これまで町がやってきたことと同じことをしていただかないと国からの交付税を受けられないというふうになっておりましたので、今後とも北海道に関してこれまで同様の町がやっていたと同じことの交付税分における支援を行っていただけるよう強く要請を行ってまいりたいと、このように考えております。

次でありますが、以下厚生病院に関する医療協議の状況について、記載のとおりであります。全般的に厚生病院の医療につきましては解消されつつある状況でありまして、お医者さんの数も今現在こちらに住んで厚生病院に勤務していただく常勤医がふえているという状況でありますので、そういった応援幅、赤字幅というのはどんどん縮小されていくものというように期待をしているところでございます。

22ページ目、4としてニセコ町敬老会につきまして、9月6日、ニセコハイツ及びぐるーぷほーむきら里で開催をし、9月9日、ホテルヒルトンニセコビレッジでそれぞれ記載のとおり開催をしております。

以下、6としてニセコ町敬老会についての意見交換会、それぞれ記載のとおりさせていただきながら、敬老会のあり方等も含めて検討しているところであります。

次に、23ページ目、ニセコハイツ並びにきら里の入所状況、記載のとおりであります。

以下、健診、育児セミナー等、記載のとおり24ページ目まで各種健診等の状況について記載しておりますので、後ほどごらん賜ればありがたいというふうに思っております。

24ページ目の後段でありますが、16としてエキノコックス症予防(駆除)対策の結果についてということで、記載のとおりであります。ニセコ町はこれまでボランティア登録された皆さんの大変なご尽力によりまして、エキノコックス症予防の対策が講じられております。今後とも引き続きボランティアの皆さんの協力を得ながら、永続的に進めてまいりたいというように考えております。

その下、17番目として平成28年度地域包括支援センターの運営状況、記載のとおりであります。

以下、25ページ目にわたって介護予防事業であるとか、家族介護の支援等、記載のとおりであります。

また、25ページ目の一番下でありますが、高齢者見守り事業協定の締結についてということで、9月30日、ニセコ町民センターにおいて、それぞれ午前と午後に分けて、生活協同組合コープさっぽろ様、それから株式会社セブンイレブンジャパン様と高齢者見守り事業協定の締結を行ったところでございます。コープのふだんの配送、あるいは弁当を届ける、セブンイレブンも同じでありますが、これらの中でご高齢の皆さんの見守り事業について、何かあれば通報いただくということの協定でございます。

次に、26ページ目でありますが、19として国民健康保険都道府県化国民健康保険税試算に係る新聞報道についてということでご報告をさせていただきたいと思います。11月2日、3日付北海道新聞において、平成30年度から国民健康保険の運営主体が市町村から北海道に移行することに伴い、北海道から国民健康保険料等の第1回の試算結果が公表されており、この結果、ニセコ町が北海道内で最も低い33万4,700円となったと報道されております。この試算はモデルケースとして所得200万円の夫婦2人というモデルで試算されており、試算については所得割10.68%、資産割がゼロ、均等割が4万5,425円、平等割3万324円で、1人当たりの保険料が10万9,647円というふうになっているものでございます。現行では所得割が15.53%、資産割ゼロ、均等割3万7,300円、平等割4万5,200円で、1人当たり保険料12万1,861円と比較されて公表されたというような内容でございます。ニセコ町の現在の現行の料率といいますのは、所得割が12.60%、資産割が83%、均等割が3万7,300円、平等割が4万5,200円の4方式で課税されており、北海道では3方式で資産割分を所得割に振りかえて計算を行っているというようなものでございまして、北海道の試算がニセコ町の本来の課税額となっているかいうことで照合できるという状況には現在なっておりません。しかしながら、最近のニセコ町の医療水準というのは皆さんの大変なご努力によりまして低くなってきており、あわせて所得においても現在平均的な水準となってきているところから、多少の減額の可能性があるという程度の状況であります。この後第2回目の仮試算が本年度、ことしの年度末、もしくは翌年度の当初にかけて予定されておりますので、北海道から示されます試算数値が的確に健康保険税の課税に反映されますよう、当面これらの推移を見守って対応していくということとしております。

次に、農政課の関係でありますが、水田、米の状況等について記載のとおりでありまして、27ページの上段まで、米の状況等を含めて書いてあります。本年につきましては、作物によっては収量などに大きなばらつきはあるものの、総合的には平年並みを確保できたものと考えております。

その下、2番としてニセコ町産業貢献者表彰の関係でありますが、産業まつりの開催にあわせて産業貢献者表彰を行っておりまして、このたび商工部門から、前商工会女性部長を長らく務められました住吉美枝子さんを産業貢献者表彰させていただいているところであります。

その下、4として第2回6次化・地産地消等推進協議会を11月10日開催しております。

28ページ目でありますが、災害時相互支援協定を締結している国見町産業祭にニセコ町の産品の出展を行って、連携協定活動をしているところであります。

以下、6として集約草地の利用状況。

それから、平成28年度有害鳥獣被害防止対策支援事業の状況についてそれぞれ記載をしております。有害鳥獣の被害が多く、相当ふえてきているというような状況でありまして、今後相当な対策を打っていかなければならないというふうに考えているところであります。

また、その下、8として間伐材の売り払いについて、記載のとおり売り払いを行ったところであります。

その下、9として明暗渠掘削特別対策事業の実施状況を記載してございます。

次に、29ページ目をおめくりいただきまして、農地等の災害復旧単独事業の実施状況を10番目として記載しております。

次に、国営農地再編推進室の関係でありますが、1として第39回全国土地改良大会、10月25日、金沢市でありまして、促進期成会の会長さん以下、記載のとおり出席をいただいているところであります。

また、ニセコ高校への国営事業によりますニセコ地区への事業協力ということで、高校の授業の中の測量実習等につきまして国営の国の部隊の皆さんにご協力、ご指導を賜っているところであります。

次に、30ページ目でありますが、4として国営緊急農地再編整備事業ニセコ地区の推進についてということで、それぞれ役員会、各種現地視察等も含めて記載をしているところであります。また、換地の委員会も精力的に開催させていただいているところであります。この国営農地再編の事業状況につきましては、これまで平成26年度に当たっては2億円の予算をいただき、そして27年度には当初で10億円、それからその後の北海道の特定特別総合開発推進事業、通称特々事業と言われているものを北海道の皆さんの頑張り等もあって2億円確保することができました。また、その後にあわせて27年度の補正予算ということで9億6,000万円を獲得といいますか、ニセコにお認めいただきまして、総額で27年度におきましては21億6,000万円の事業費確保ができたわけであります。このうち11億8,500万円を28年度に繰り越して、現在も事業執行を行っているというような状況でございます。また、28年度事業としましては、当初予算ちょっと少なくて、8億5,000万円当初予算つきました。28年度補正で9億円を補正として確保いただきまして、17億5,000万円が28年度事業の状況ということであります。26年度から28年度まで、全体では総額で41億1,000万円の予算確保ができたということでありまして、事業費ベース、事業費は現在工事価格等も値上がりしている状況がありまして、193億7,000万円の総事業費が見込まれております。193億7,000万円の総事業費が見込まれており、事業費ベースで進捗率としては21.1%、41億1,000万円ということで、事業費ベースでは進捗率21.1%ということになっております。今年度農林水産省の概算要求では10億3,000万円予算要求させていただいているところでありますが、最終的には財務省査定で例年でいきますと相当いろいろ赤が入るというような状況でありますので、今後とも最終段階においては財務大臣及び関係部局への要請を行いながら、何とか農林省要求枠の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。

次に、めくっていただきまして31ページ目でありますが、商工観光課の関係であります。ニセコ観光圏の事業につきましては、観光圏の中核となるマネジャーの研修を含めて記載のとおり行っているところであります。

32ページ目でありますが、4番目として東京ニセコ会と連携したプロモーションの実施ということで、代々木の物産展に引き続き参加をしていただいているところであります。今般は天気にも比較的恵まれたということで、40万人の皆さんが来訪されたということで、大変な効果があったものというふうに考えております。

その下、6番目として全国道の駅連絡会、シンポジウムということで、10月12日、弟子屈町で開催をされております。内外から国交省の幹部クラスを含め1,200名を超える皆さんが弟子屈に集まっておられまして、この中で重点道の駅ニセコビュープラザということで、全国事例発表の中でビュープラザの状況についてご説明をさせていただいたところであります。今後ビュープラザの2次改築、あるいは今後のあり方についてさらに検討を進めて、将来も持続する形でビュープラザが存続していくように努めてまいりたいと、このように考えております。

次に、7番目、イベントの開催ということで、ニセコハロウィン等、以下記載のとおりそれぞれイベントを開催されているところであります。

33ページの上段にはニセコグリーンバイクプラス、この電動アシスト自転車の状況についても記載しております。

また、9番目でニセコスタッフトレーニング2016というふうに書いておりますが、ニセコの観光地に冬だけ応援に来る、働かれる海外からの皆さんも多くございまして、これらのトレーニングといいますか、勉強会を記載の期日それぞれやっております。また、倶知安警察署の応援を得て、冬道の運転講習、これもこういった海外の皆さんに体験をいただいて、ニセコ地区の冬場の働く皆さんの質の向上といいますか、そういったものを進めているところであります。これについては、今後とも継続的な取り組みが必要だというふうに考えております。

以下、記載のとおり、スキー場安全祈願祭、それからその下でニセコスキー場安全利用対策連絡協議会総会、12番目としてニセコアンヌプリ地区なだれ事故防止対策協議会総会の開催ということで書いております。ことしの秋にオーストラリアの副大使が来庁され、オーストラリア大使館としてニセコのスキー場においてヘルメットの着用義務化というのは図られないだろうかというご相談といいますか、できればそうしてほしいという要請が行われました。そのことも今般ニセコスキー場安全利用対策連絡協議会並びになだれ事故防止対策協議会にお諮りをし、これまでも行っておりましたが、極力コース外に出る方についてはビーコンを持っていただくこと、それからヘルメット着用をお願いすること、これを強力に推進するということにしております。また、会議の中で、子どもたちに対してスキー授業等もあるわけでありますので、こういった中で町としてもヘルメット着用ということを推進すべきでないかというお話もいただいており、このことも含めて相談をしながら、より一層安全対策が図られるよう進めてまいりたいというふうに考えております。

次に、34ページ目でありますが、ニセコ雪崩ミーティング、これは平成7年から21年間にわたって取り組み続けられているものでありまして、今般第20回目、やらなかった年もあったものですから、第20回目のニセコ雪崩ミーティングが開催されており、ニセコアンヌプリ地区なだれ事故防止対策協議会主体で今回開催されたところであります。ニセコ雪崩調査所の新谷暁生氏をメーンスピーカーとして行っており、今ニセコに多くのパウダーのお客さんが来られている。それは、まさにニセコルールが世界に伝播をし、そしてコース外に堂々と入っていけるというスキー場としての認知がされたということが大変大きいわけでありまして、まさに雪崩事故を防止しようという活動が今ニセコのインバウンドを支えているということを言っても言い過ぎでないような状況でありますので、今後こうしたニセコルールが持続することになるよう、倶知安町とも、あるいは各スキー場とも連携をしながら対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

その下、14番目でありますが、綺羅乃湯の入館状況、記載のとおりであります。

15番目、ニセコビジネススクール2016の開催ということで、ニセコ町商工会が実施主体となり、開催をしております。

その下、一番下、にぎわいづくり起業者等サポート事業の実施状況でありますが、28年度においてはこれまで5件対応させていただいております。事業所4件につきましては、有島地区に飲食1件、字ニセコの藤山の上あたりといいますか、スカイスポーツのアンヌプリ側に飲食で字ニセコに1件、それから字ニセコのアンヌプリ入り口に店舗1件、それから事業所4件の内訳が今の状況であります。それから、空き店舗1件が綺羅街道の理美容1件ということで入っております。それから、中央に店舗1件ということもあって、それで全体で5件というような状況になっております。

次に、35ページ目でありますが、ポイントカード、17番で記載のとおりであります。

次に、建設課の関係でありますが、バッテリーカーの乗車体験、以下2番目としてカペラニセコ開発事業につきまして、カペラ事業につきましてはこれまで毎年事業実施で一旦土工工事に入った後、防災工事ということで毎年度後志総合振興局の立ち会い等の中で延期がされてきており、今般においても平成29年5月31日までの延期の申請が出ております。工事の開始につきましては、平成29年6月から平成31年7月をめどに引き続き実施するということでの申請となってございます。

その下、3として28年度ニセコ町除雪事業者との連絡会議を10月20日開催をさせていただいており、昨シーズンにおいての苦情等の状況について整理をさせていただいて、事業者にその実態をわかっていただくとともに、改善を要請しているところでございます。また、現在町政懇談会等を行っている中においても、除雪について相当なスピードで家屋の近くも除雪を行っていて困るというような、何とか家屋や人がそこにいて除雪をしている場合についてはスピードを落とすとか、そういう配慮ができないのかという強い要請がありまして、これらのことも全町というわけではありませんので、その地区を主に担っている事業者について強く要請を行うとともに、仕様書、発注の中にきちっとその要綱を入れ込むということも含めて強力な指導をしてまいりたいというふうに考えております。

4番目としてニセコ町営住宅入居者選考委員会等、記載のとおりでございます。

36ページ目でありますが、5として平成27、28年度ニセコ町競争入札参加資格者指名停止ということで記載してございますが、何度か議会でもご報告させていただきました。ニセコ町内の寺院が所有する森林で作業員が記載のとおり伐採したということで、森林法違反の罪というのが確定しておりますので、これにつきましては平成28年11月11日から29年1月10日、2カ月間指名停止の措置を講じるということにしております。

次に、その下、国土利用計画法の土地利用状況、記載のとおりであります。

また、7として廃屋、空き家状況も記載のとおり。

以下、8として景観条例に基づく協議状況、それぞれ開発事業等、記載のとおりであります。これまでもニセコ町環境基本条例、それから景観条例に基づいてきちっとした持続する土地利用を含めて開発を行っていただくということにしておりますので、乱開発を防止するという視点で持続するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

次に、37ページ目であります。上下水道の関係でありますが、ニセコ町水道ビジョン検討委員会を10月26日開催させていただいております。ニセコ町の水道のあり方、将来的には料金改定も含めて、水道がどういうふうにすれば経営が持続していくのかという視点について検討してまいりたいと考えております。

2として、簡易水道(宮田地区里見)配水管漏水事故ということで、11月14日午前10時、記載の内容での発覚があり、対応させていただいたところであります。

その下、3として簡易水道(曽我第1地区)配水管漏水事故についてということで、11月28日、これも記載のとおりであります。担当課のほう、あるいは協力事業者において早急な対応をすることによって、なるべく被害の状況を最小化するよう努めているところでありますが、ニセコ町全般的に老朽化した配管、あるいは切りかえるバルブの設置が細かくなされていないという実情も大変多くあり、これらのことも計画的に随時改修を行ってまいりたいと、このように考えております。

38ページ目でありますが、次に農業委員会の関係であります。研修会等、記載のとおりであり、3として農地パトロールを10月28日行っているというようなことであります。

次に、39ページ目、消防組合の関係であります。羊蹄山ろく消防組合の会議につきまして、町村長会議含めてそこに記載のとおりであります。

40ページ目でありますが、7として消防団合同訓練ということで、9月16日、羊蹄自然公園、真狩村でありますが、ニセコ消防団と真狩消防団による合同消火訓練が開催され、8として消防団の行動訓練では10月30日にニセコ町西富でニセコ消防団と蘭越消防団昆布分団による合同消火訓練がそれぞれ行われており、近隣町村との連携した取り組みを消防団、消防署として取り組んでいるというような状況でございます。

40ページ後段、11として災害出動、記載のとおり災害出動しております。

41ページ目でありますが、ニセコ救急の出動先別出場状況が9月から11月、記載のとおり書かれております。なお、羊蹄山ろく消防組合ニセコ支署において、この1月1日より救急救命士運用が開始されるということであり、今後の救急医療、人命救助の向上につながるものというように考えております。

以下、別表に工事の状況、委託の進捗状況について記載しておりますので、後ほどごらん賜れば大変ありがたく存じます。

以上をもちまして第8回ニセコ町議会定例会に当たりましての行政報告させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) この際、午前11時20分まで休憩いたしたいと思います。

 

休憩 午前11時05分

再開 午前11時20分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

教育長、菊地博君。

〇教育長(菊地 博君) おはようございます。よろしくお願いいたします。第8回ニセコ町議会定例会に当たり、教育行政報告を行います。

平成28年12月14日提出、ニセコ町教育委員会教育長、菊地博。

それでは、お手元の資料1ページをお開きください。大きな1として教育委員会の活動について記載をしております。(1)、教育委員会議について、①として9月5日開催の第6回定例会におきましては、報告事項として4件、議案2件について審議をしております。また、協議案として、各学校より平成29年度当初予算への要望事項のヒアリングを行っております。②として、10月4日、第7回臨時会におきましては、報告事項7件、議案3件について審議をしております。9月定例議会におきましてご同意いただきました新教育長及び新任の越湖教育委員任命の報告を行い、教育長職務代理者につきましては前教育委員長の日野浦あき子委員を指定してございます。③の11月15日開催の第8回定例会におきましては、記載のとおり報告事項4件、議案4件の審議を行っております。

2ページに移りまして、(2)、視察、研修につきまして、①として10月2日から3日までの2日間、札幌市にて兵庫教育大学主催の教育行政トップリーダーセミナーに道内の各町村教育長とともに職の向上のための講義及び演習を受けてまいりました。②、10月26日には後志管内町村教育委員研修会が岩内町にて開催をされました。講演1ではニセコ町在住のジョン・バートン氏、講演2では北海道大学の学務部長であります出口寿久氏が講演を行っております。次の翌27日から北海道町村教育委員会連合会教育長部会研修会が札幌市で開催され、参加をしてきております。講演では、「地域とともにある学校づくりの充実に向けて」と題し、文部科学省の廣田貢氏による講義及びワークショップを行ってございます。

次に、(3)の教育施設訪問につきまして、10月18日に私と教育委員ともに給食センターほか所管の各施設の視察及び管理運営状況の説明及び意見交換を行い、今後の整備等に向けて状況等を把握したところでございます。

次の(4)ですけれども、平成27年4月より地教行法の改正に基づき、ことし10月1日よりニセコ町教育委員会におきましては旧制度から新制度へ移行してございます。記載にありますように、教育委員長職の廃止等により、運営が一元化されたものでございます。

続いて、3ページをお開きいただきまして、大きな2、学校教育の推進についてです。(1)、学校運営につきまして、町内各学校の参観日、遠足、運動会、学芸会等の各行事、④には交流、体験学習等について記載をしてございます。ここに記載してありますように、インターナショナルスクールとニセコ小学校との交流学習、あるいは町の国際交流員による中学校及び小学校との交流事業など、グローバルな視点での学習活動に取り組んでいるところであります。また、近藤小学校では、ふれあい交流会というのを毎年開催しておりますが、地域のお年寄りの方々を学校に招待をしまして、ことしはお手玉やめんこなどの昔遊び、そして給食交流を行っております。このように子どものうちにさまざまな人たちと交流をし、コミュニケーションを交わすことが非常に子どもにとって貴重な体験であり、豊かな心の成長につながるものと考えております。

4ページに移りまして、⑤に児童生徒の各種大会入賞一覧を記載しておりますが、一番上の第36回中学生人権作文コンテストにおきましては、倶知安地区応募数129点の中、ニセコ中学校の2名が入賞しまして、特に青木さんにつきましては最優秀賞に選ばれております。続いて、⑥、学校における研究活動について記載をしております。一番下段ですけれども、北海道特別活動研究会後志・ニセコ大会が開催されまして、公開授業としてニセコ小学校の2年生、4年生、6年生がそれぞれテーマに沿った話し合い活動を公開し、100名を超える参加者の中から子どもたちの主体的、共同的な学び合いの姿に高い評価をいただいたところでございます。

続いて、5ページをお開きいただきまして、各種会議、研修、指導主事による訪問指導につきまして記載をしております。

6ページのほうへ移っていただきまして、(2)の平成28年度全国学力・学習状況調査の結果についてでございます。初めに、①、調査概要ですが、今年度は4月19日に小学校6年生、中学校3年生を対象に国語と算数、数学の2教科に関する学力調査及び生活習慣等に関する質問紙調査を行っております。下段のほうに結果概要を②として記載しておりますが、まず教科に関する調査の結果、小学校6年生につきましては算数のA問題、これは主に知識に関する問題でありますが、全国をやや下回ったほかは、活用に関する算数のB問題あるいは国語のA、B問題ともにほぼ全国、全道と同じ程度という結果になっております。また、中学校3年生につきましては、国語のB問題が全国とほぼ同じ程度以外は、A問題あるいは数学のA、B両問題とも全国を上回っております。特に数学におきましては、高い水準で上回ったという結果になっております。

7ページに進んでいただきまして、次の生活習慣等に関する調査結果内容ですが、学習に対する関心、意欲、態度の面では、国語の勉強及び算数、数学の勉強が好きだという児童生徒は昨年度と比較してはややちょっと、どちらかというと小中学生ともに低い傾向になっているようです。また、学習時間等につきましては、1日に1時間以上家庭で勉強する児童生徒は小学校では14.3%、中学校では34.1%、昨年度との比較では小学校では低く、中学校では高くなっている傾向にあります。また、読書につきましては、読書が好きだという児童生徒は小学校では92.9%、中学校では68.1%、これは昨年度に比較して非常に高くなっている傾向にあります。なお、テレビやゲーム、インターネットなどを利用する割合は依然全国、全道と比較してやや高い傾向にありますので、まだまだ課題が残っているところでございます。また、学習、生活意識の面では、物事を最後までやり遂げてうれしかったことがあるという児童生徒につきましては、小学校、中学校ともに9割を大きく超えている数字になっておりますし、将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合、小学校では71%、中学校では82%ということで、いずれも高い傾向にあると言えると思います。これらの結果から、日ごろから一人一人のよさを認め、目標意識や自己有用感を持てる子どもの育成にこれからも学校と連携をしながら努めてまいりたいと考えております。また、この調査の結果につきましては、今年度は本町を含めた道内167市町村が公表について同意をし、既に道教委の報告書及びホームページに教科全体の状況や分析、学力向上策などの概要が掲載されております。本町につきましても、本町の教育委員会のホームページに同様の結果概要について掲載をしておりますので、ごらんになったいただければありがたいかなというふうに思います。

続いて、(3)、就学支援につきまして、10月3日に平成29年度就学予定の児童47人について健康診断及び知能検査、言語検査を実施しております。

8ページのほうに移っていただきまして、また9月、11月、両日、教育支援を要する児童生徒についての審議をしております。

続いて、(4)、児童生徒の状況、(5)、学校保健関係につきましては、記載のとおりでございます。12月に入りましてインフルエンザも少しずつふえている状況ですが、まだ蔓延しているとは言えない現在の状況でございます。

9ページに進みまして、中ほどに(8)、コミュニティ・スクール導入事業というのがございますけれども、推進委員会を第3回、第4回ということで10月2回開催をしております。ニセコスタイルのコミュニティ・スクールのあり方について委員による熟議を行い、また21日には札幌市で全国フォーラムが開催されましたので、そこに7名の委員等が参加をして、道内外の実践事例の発表等、研修を重ねてきております。

10ページに移りまして、11月8日には、まちづくり町民講座ということで、このコミュニティ・スクールを中心に、ニセコスタイルの教育を考える講座を開催しております。町民等57名ということで多くの方々の参加する中、検討を進めているコミュニティ・スクール及び小中一貫教育の内容について現在の状況を説明した後、コミュニティ・スクールの先進地であります東京都三鷹市から文科省のマイスターも務めている四柳千夏子さんにお越しをいただきまして、三鷹市の事例等を中心に講演をいただいております。四柳さんがその講演後、進行役となりまして57名の参加者全員による熟議を行い、ニセコの子どもたちがどう育ってほしいか、そのために自分たち大人が何ができるかというテーマに対して、大体五、六人ほどのグループになりましてグループワークを行って、熱心に意見交換、話し合いをしたところでございます。これらの状況につきましては、教育委員会のホームページ掲載、コミュニティ・スクールだよりの発行、10月からラジオニセコでも放送してもらっておりますので、各種メディア等により広報に努めていきたいというふうに思っております。今後も検討を重ねて、3月までにはスタートに当たっての体制等について示してまいりたいというふうに考えております。

また、続いて(9)の小中一貫教育につきまして、①から②、③とありますように、検討協議会、分科会の開催、あるいは全国サミットの参加に取り組んでおります。分科会では平成30年度からの小学校英語の先行実施について、あるいは学習規律及び生活規律等のスタンダードづくり、ふるさと学習の体系化などについて現在検討を重ねているところです。教育課程にかかわる内容ということで、今後は教職員、保護者の理解や協力をいただきながら、コミュニティ・スクール同様学校、家庭、地域が一体となって子どもたちの成長を支援する仕組みをつくってまいりたいと考えております。

次に、11ページをお開きいただきまして、11ページから14ページにかけて幼児センター子育て支援センターの関係について各種状況等を記載してございます。なお、増築に伴う定員増加及び入園募集の後応募もまとまりましたので、応募の状況につきましては後ほど詳細ということで議員の皆様にはご説明をしたいというふうに考えてございます。

14ページの中段まで行きまして、(11)、ニセコ高等学校関係でございます。まず、生徒募集に向けた活動として、札幌市内の中学校を私と学校長のほうで訪問をいたしました。今回は、現在在籍している1年生の卒業校6校を訪問し、生徒の現在の様子についての報告及び来年度に向けての入学案内等を行ってきております。このほか、札幌市の教育委員会を通して市内の全中学校には、ニセコ高等学校のPR資料等を配付依頼ということでお願いをしているところです。中学校の卒業者数減少に伴い、生徒確保について今後も方法、内容を工夫しながら、また積極的な手だてを講じてまいりたいというふうに考えております。

また、下段のほうになりますが、④として、ことしで6度目となりますマレーシア修学旅行に2年生23名が参加をし、YTLホテルスクールでの観光実習や生徒交流、世界遺産マラッカの視察など、予定どおり事故なく実施をしてきております。

15ページに進んでいただきまして、⑥には4年生の研修派遣状況を記載しております。4月からYTLホテルズで研修を積んでおりました4年生の佐藤万優さんにつきまして、6カ月間の研修を無事に修了、10月21日に帰校しております。報告に来ていただきまして、現地でのさまざまな体験等について話をしてくれました。現在は、引き続きヒルトンビレッジでの国内研修中ということであります。これら研修の成果等につきましては、来年2月の上旬に開催する活動報告会にて報告をする予定になっております。

次に、⑦、⑧として各種大会及びボランティアの参加状況を記載しております。ここにありますように、ちょうど中ほどになりますが、札幌市で開催された移住定住について高校生が提案するということで、高校生のプレゼンテーションコンテストにおきまして2年生3名が見事に最優秀賞を獲得しております。また、大阪で開催されました農業クラブの全国大会、農業鑑定競技部門では北海道大会で最優秀賞で出場権を得ました2年生の沼沢りなこさんが見事に優秀賞ということで全国入賞を果たすなど、いずれも日ごろの学習成果が実を結んだという大変うれしいニュースが届いております。

また、16ページに進みまして、上段に11月30日現在の進路内定状況を記載しております。現在のところ、就職予定者19名のうち13名、進学予定者7名のうち3名が内定を得ていると、内定率は63%という状況です。昨年度の同時期よりは低い状況にありますので、今後進路決定100%に向けて、また高校との連携に努めてまいりたいと考えてございます。

次に、(12)、学校給食センター関係でありますが、センター内設備のふぐあい発生の対応経過についてご説明をいたします。これは、野菜の除菌や調理場等の衛生管理に使用するオゾン水脱臭除菌配管設備に関しまして設備事業者による定期点検を8月2日に実施したところ、オゾン水の噴き出し口に本来は付着しない緑色の物質が見られました。これは、配管の整備施工時に本来は使用しない銅管を使用していたためにさび状物質が発生したものとわかり、施工事業者がさらに調査を進めところ、事業者間の連携不足や経験不足によるものが原因でありました。その後施工事業者により配管設備を更新する工事を実施しまして、9月7日に完了しております。噴出したオゾン濃度は極めて低く基準値内だったため、衛生上の問題はなく、学校給食調理には影響は出ませんでしたが、今後の適切な管理、連絡対応の体制確保を要請し、再発防止への対応を行ったところでございます。引き続き給食施設及び給食提供の安全、安心について努めてまいりたいと考えております。

以下、②、③会議関係は記載のとおりであります。

17ページに進んでいただきまして、13には教育施設の整備に積極的に努めていただきました東亜道路工業株式会社道南営業所さんへの感謝状贈呈、14にはニセコ中学校、根本教諭よりピアノを寄贈いただいた件、そしてこれまで使用していたピアノの売り払いについて記載をしております。

次に、大きな3になりますが、社会教育、社会体育の推進についてでございます。(1)、社会教育活動につきまして、記載のとおりですが、この①から19ページまで進んでいただきまして、19ページ、マキノ交流会来訪までごらんになっていただければというふうに思いますが、19ページ上段の後志PTA連合会母親研修会につきまして、ことし本町のPTAが当番になったことから、11月20日に町民センターで開催いたしました。講演講師として大泉恒彦氏、現在中村記念病院の看護学校の非常勤講師ということでありますが、俳優の大泉洋氏の父親ということで、話題性もあり、管内各町村から約300名の保護者、教職員が参加をしております。

次に、(2)に入りますが、文化、図書活動ということで、①に有島記念館関係について記載をしております。丸の3つ目に、第28回有島武郎青少年公募絵画展について記載をしてございます。ことしは266点の作品が寄せられ、4名の審査員により慎重に審査した結果、最高賞には、20ページ上段に記載してありますように札幌大谷高等学校1年生の福地花凜さんの作品が選ばれております。なお、本町中学生の作品も水彩の部で3点入選をしております。

続いて、中段より下に有島記念館普及事業について記載しておりますが、後志出身の三谷幸久氏、良典氏兄弟のギターデュオコンサートなどの音楽関係のイベント、続いて21ページをお開きいただきまして、西富遺跡見学会、あるいは外部協力事業として藤倉英幸氏トークイベント等について記載をしております。

続いて、③としまして第2回有島記念館運営委員会を11月10日に開催しております。今年度の事業の中間報告、今後及び平成29年度の事業計画について説明をしまして、各委員より来館者数及び展示、普及事業につきましては非常に高い評価をいただくとともに、今後の事業等につきましては適切なアドバイスや意見、助言等を賜りました。1回目同様、記念館運営には貴重な示唆をいただく場というふうになっております。

続いて、④になりますが、イラストレーター作品の受贈ということであります。寄贈者は、岩内町出身の藤倉英幸氏であり、略歴につきましては記載の内容をごらんになっていただければと思いますが、その藤倉氏の作品は、JR北海道の社内誌、あるいは六花亭のお菓子の包み紙、あるいは北海道保証牛乳のパッケージなどに使われており、道民にも広く知られている作家であります。作品は、張り絵、切り絵の原画のほか、アクリル原画、版画などであり、平成29年以降の寄贈となる予定です。詳細につきましては、また後ほどご説明したいというふうに考えてございます。

続いて、22ページに移っていきまして、⑥から学習交流センターあそぶっくの利用状況及び⑦から活動状況につきまして記載をしてございます。

25ページまで進んでいただきまして、(3)に社会体育、スポーツ活動について記載しております。9月18日の第34回ニセコマラソンフェスティバルにおきましては、昨年を上回る1,555名という盛況の中で開催をいたしまして、大きな事故等もなく無事に終了しているところであります。

次に、②になります。下段のほうになりますけれども、全町9人制バレーボール大会について記載しております。ことしは8地区から9チーム、166名が出場いたしまして、双六チームの優勝、ふじみチーム、準優勝、本通チーム、第3位という結果になっております。

最後、26ページに移りまして、③に学校アスリート訪問事業を記載しております。ニセコ中学校におきまして進路教室を開催いたしまして、留萌管内小平町出身であり、1994年のリレハンメル冬季オリンピックにおきましてノルディック複合団体金メダリストの阿部雅司氏による特別授業を行っております。阿部氏自身の失敗を乗り越え、金メダルを獲得した経験をもとに、挑戦することの大事さや相手の立場を考えること、そして目標を持つことの大切さについて講演をいただいたところであります。子どもたちは、オリンピックの金メダルを実際に手にさせてもらうなど、非常に中学生にとって印象強い内容になったというふうに考えております。

あと、④、⑤、記載のとおりでございますので、後でごらんになっていただきたいというふうに思います。

以上で教育行政報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これで行政報告は終わりました。

 

 ◎日程第6 選挙第1号

〇議長(髙橋 守君) 日程第6、選挙第1号、これよりニセコ町選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。

地方自治法第182条第8項の規定により、ニセコ町選挙管理委員会委員及び同補充員の任期が平成28年12月20日をもって満了となる旨通知があったので、同法同条第1項及び第2項の規定により選挙を行います。

お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定によって、指名推選にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決しました。

お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、議長が指名することに決しました。

選挙管理委員には岡田弘君、大田和広君、丹野幸男君、佐竹久蔵君、以上の諸君を指名いたします。

お諮りします。ただいま議長が指名した諸君を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、ただいま指名しました岡田弘君、大田和広君、丹野幸男君、佐竹久蔵君、以上の諸君が選挙管理委員に当選されました。

次に、選挙管理委員会委員補充員には、第1順位、岡出孝一君、第2順位、佐藤由華里君、第3順位、板敷清司君、第4順位、阿部良男君、以上の諸君を指名します。

お諮りします。ただいま議長が指名しました諸君を選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、ただいま指名しました第1順位、岡出孝一君、第2順位、佐藤由華里君、第3順位、板敷清司君、第4順位、阿部良男君、以上の諸君が順位のとおり選挙管理委員会委員補充員に当選されました。

 

 ◎日程第7 陳情第6号から日程第9 陳情第8号

〇議長(髙橋 守君) 日程第7、陳情第6号 「全国規模の総合的なアイヌ政策の根拠となる新たな法律」の早期制定を求める意見書採択を求める要請の件から日程第9、陳情第8号 国によるこども医療費無料制度の創設を求める意見書及び国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書採択を求める要請書の件までの3件は、会議規則第91条の規定に基づき総務常任委員会に付託します。

 

 ◎日程第10 認定第1号

〇議長(髙橋 守君) 日程第10、認定第1号 平成27年度ニセコ町各会計歳入歳出決算認定についての件を議題とします。

本件に関し、委員長の報告を求めます。

決算特別委員長、斉藤うめ子君。

〇決算特別委員長(斉藤うめ子君) ただいまより決算特別委員会報告をさせていただきます。

去る9月8日の本会議において本特別委員会に付託されました平成27年度ニセコ町各会計歳入歳出決算認定についての件は、去る9月8日、8名の委員出席のもとに本特別委員会を開催し、まず正副委員長の互選を行い、委員長に私斉藤うめ子を、副委員長に浜本和彦さんを互選いたしました。次に、10月26日及び27日の両日、決算特別委員会を開催し、8名の委員により一般会計及び5特別会計全般にわたって審査を実施いたしました。審査内容は、決算書及び法令に基づき提出されました各関係書類により慎重に審査した結果、内容等に誤りがないものと認め、別紙審査報告書のとおり認定すべきものと決しましたので、報告いたします。

なお、審査結果及び意見は、別紙内容のとおりです。

以上、平成27年度ニセコ町各会計歳入歳出決算認定についての報告を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 委員長の報告が終わりました。

ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

本件については討論を省略いたします。

これより認定第1号 平成27年度ニセコ町各会計歳入歳出決算認定についての件を採決します。

採決は起立によって行います。

この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。

この決算は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立)

起立多数です。

よって、平成27年度ニセコ町各会計歳入歳出決算は認定することに決しました。

これにて午後1時まで休憩いたしたいと思います。

 

休憩 午前11時55分

再開 午後 1時00分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

 ◎日程第11 議案第1号から日程第21 発議第2号

〇議長(髙橋 守君) 日程第11、議案第1号 和解及び損害賠償の額を定めることについてから日程第21、発議第2号 政治分野における男女共同参画推進の法制定を求める意見書案の件までの11件を一括議題とします。

提出者からの提案理由の説明を求めます。

副町長、林知己君。

〇副町長(林 知己君) それでは、日程第11、議案第1号 和解及び損害賠償の額を定めることについて説明をいたします。

議案の2ページをごらんください。議案第1号 和解及び損害賠償の額を定めることについて。

道の駅ビュープラザ敷地内看板倒壊に伴う車両等破損事故による損害賠償について、下記の損害賠償額により町及び被害者双方が和解をしたので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求める。

記、1、損害賠償の相手方、氏名、小野幸彦。

2、事故の概要、8月30日午後9時ころ、道の駅ニセコビュープラザ(ニセコ町字元町77番地10)の施設入り口に設置した看板が折からの強風を受けて倒伏した。その際、駐車場に駐車していた小野氏所有の乗用車及び物品を破損した。車は駐車場区画に正しく駐車しており、相手方に過失は認められないため、破損部分を原状に復旧する修理代金、修理期間中の代車使用料及び破損した物品の購入代金に相当する額について町が損害賠償を行うものである。

3、損害賠償の額、金136万4,379円、これは修理費用の10割です。

平成28年12月14日提出、ニセコ町長、片山健也。

本件の事故の概要につきましては、ただいま説明したとおりでございます。なお、損害賠償の額の支出については議案第6号の一般会計補正予算において計上しておりますが、全国町村会損害倍保険の対象となることから、損害賠償の全額について歳入においても特定財源として計上しております。

議案第1号に関する提案理由の説明は以上でございます。

 続きまして、日程第12、議案第2号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

議案の4ページでございます。議案第2号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

平成28年12月14日提出、ニセコ町長、片山健也。

次のページ、5ページをお開きください。初めに、下段の提案理由についてですが、読み上げます。平成28年度の人事院勧告においてボーナス(期末、勤勉手当)の増額改定が勧告されたことから、議会議員、特別職等に係る期末手当の支給月数0.1月引き上げを行うため、本条例を提出するものでございます。

それでは、今回の改正の内容について新旧対照表により説明をいたしますので、新旧対照表の1ページをごらんいただきたいと思います。横長でございます。新旧対照表の1ページです。左側が現行で、右側が改正後の案となります。

別表第2(第4条関係)中、期末手当6月、「100分の202.5」を「100分の207.5」に、期末手当12月、「100分の217.5」を「100分の222.5」に改めます。

議案に戻っていただきまして、議案の5ページでございます。附則でございますが、この条例は、平成29年4月1日から施行いたします。

この条例改正に関する町民参加の状況ですけれども、5ページの下段にございます。平成28年12月6日にニセコ町議員報酬等審議会にて審議がされております。

議案第2号に関する説明は以上でございます。

 続きまして、日程第13、議案第3号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。

議案の6ページをごらんいただきたいと思います。議案第3号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

平成28年12月14日提出、ニセコ町長、片山健也。

それでは、13ページをごらんいただきたいと思います。13ページの下段、提案理由でございます。読み上げます。平成28年度の人事院勧告において給与水準の増額改定が勧告されたことから、給料表及び勤勉手当の支給率の改正を行う。また、国家公務員における寒冷地手当の基準が改正され、このたび職員組合との協議が調ったことから、国家公務員に準拠することとし、改正をするため、本条例を提出するものでございます。

それでは、こちらも改正の内容につきまして新旧対照表で説明をいたしますので、新旧対照表の2ページをごらんいただきたいと思います。新旧対照表の条項に沿って説明いたしますが、改正の概要につきましては別紙で資料1というのをお配りしております。別紙の資料1でございます。こちらも条例改正の概要ということで記載してございますので、あわせてごらんいただきたいというふうに思います。

それでは、新旧対照表の2ページ、第1条の改正について説明をいたします。第15条の2の第2項では、勤勉手当の支給率を規定しておりますが、平成28年度の勤勉手当について第1号では12月の支給率を100分の90に改正、これは0.1月分を12月分に加算適用しております。

第2号では、再任用職員の12月分の支給率100分の37.5を100分の42.5に改正、これは0.05月分を12月に加算適用するものです。

2ページの下段の附則の第16条では、勤勉手当の総額を調整する規定で、支給率の改正に伴い、改めるものでございます。

3ページの別表1の改正でございますが、表になってございますが、再任用職員を含めて400円を基本に引き上げ、初任給及び若年層については1,500円の引き上げによる給料表の改定を行っております。なお、第1条の改正は、平成28年の4月1日から適用いたします。

続いて、その給料表がずっと続いておりますが、10ページまで進んでいただきまして、10ページの第2条の改正規定について説明をいたします。まず、第7条では扶養手当について規定しておりますが、主な改正内容といたしましては、配偶者に対する支給額を減額し、子どもに対する支給額を増額する内容となっております。

第2項及び第3項では、配偶者に対する支給額を1万3,000円から6,500円に減額し、子どもに対する支給額を6,500円から1万円に改め、また配偶者がない場合の支給額の特例を廃止することとして改めるものでございます。

10ページ下段の第8条では、第7条の改正に伴い、届け出等の手続及び支給日について整理をするものでございます。

13ページまで進んでいただきまして、13ページの中段、第15条の2第2項では、先ほど第1条で説明いたしました勤勉手当について第1号では支給率を6月分と12月分それぞれ100分の85に改正、これは第1条において12月に加算した0.1月分を第2条では6月分及び12月分それぞれ0.05月分に均衡に改正をいたします。

第2号では、再任用職員の支給率を100分の40に改正、この改正趣旨は前段同様でございますが、100分の40に改正するものでございます。

少し飛びまして、15ページの中段になります。15ページの中段の附則の第16条では、先ほど第1条で説明をいたしました勤勉手当の調整規定について、支給率の改正に伴い、改めるものでございます。

また13ページの下段に戻っていただきまして、13ページの下段から15ページの上段まででございますが、第16条では寒冷地手当について規定をしておりますが、こちらは平成26年の人事院勧告において平成27年度からニセコ町の地域区分が積雪寒冷地としてワンランク低い地域として改正されました。このことを受けまして、国等に対し是正するよう要請したものの、是正がされず、組合との協議を重ね、このたび協議が調ったことから、今回提案するものでございます。第1項では、ニセコ町の地域区分を2級地に落として明記するとともに、本改正にあわせて、町外に勤務した場合においても地域区分が適用できるよう、国家公務員に準拠し、新たに改正するものでございます。

第2項では、第1項のそれぞれの地域区分に対応するため、それぞれの支給額について国家公務員に準拠し、新たに規定しております。また、備考欄において扶養親族と離れて暮らしている場合の支給額の取り扱いについても国家公務員に準拠し、新たに規定をしております。

次に、新旧対照表の16ページになります。16ページが附則の関係でございますが、附則として第1条、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3条の規定は、平成29年4月1日から施行いたします。

第2項では、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用いたします。

第2条では、改正後の給与条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなします。

第3条では、扶養手当が大きく改められることから、緩和措置として平成29年度のみ支給額を調整する規定となっております。その調整する概要といたしまして、先ほどお話ししました資料の1、こちらをちょっとごらんいただきたいと思います。資料の1の中段に扶養手当の支給額の改正ということで表になってございます。配偶者、子ども及び配偶者がいない場合の特例部分が平成29年度の欄のとおり支給額を調整する内容となっております。例えば表の一番上の配偶者で見ますと、平成28年度1万3,000円が平成30年度6,500円と改正されますが、平成29年は緩和措置として1万円の支給額となります。調整する内容の手続等の取り扱いについても支給額の緩和措置にあわせて規定をしてございます。

議案の13ページに戻っていただきまして、この条例改正に関する町民参加の状況ですけれども、ニセコ町まちづくり基本条例第54条第1項第3号に該当し、住民参加の手続を要しないとしてございます。

議案第3号に関する説明は以上でございます。

 続きまして、日程第14、議案第4号 ニセコ町農業委員会の委員の定数に関する条例の全部を改正する条例について説明をいたします。

議案の14ページをお開きください。議案第4号 ニセコ町農業委員会の委員の定数に関する条例の全部を改正する条例。

ニセコ町農業委員会の委員の定数に関する条例の全部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

平成28年12月14日提出、ニセコ町長、片山健也。

次のページをお開きください。初めに、下段の提案理由についてですが、読み上げます。農業委員会法の改正及び農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、農業委員の公選制が廃止され、市町村長の選任制へ移行するに当たり、農業委員の定数を新たに整備する必要が生じたため、本条例を提出するものでございます。

条例の改正内容を説明する前に、農業委員会法の改正及び今回の条例の改正の概要について説明させていただきますので、先ほどの別紙の資料、これを開いていただきまして、資料2ということでありますので、こちらをごらんいただきたいと思います。資料の2に農業委員会法改正及びニセコ町農業委員会の委員の定数に関する条例の全部改正の概要という部分がございます。こちらを読み上げながら説明をいたします。まず、1つ目に農業委員会法の改正の経過ということで、国は成長戦略の主要課題としての農業改革を進め、平成26年度の規制改革国民会議の答申に基づいた農業委員会等に関する法律の改正法案が平成27年8月28日に可決、同9月4日に公布されました。改正法の農業委員会に係る主な項目は、1つ目に農業委員会の事務の重点化、2つ目に農業委員の選出方法、3番目に新たな委員の創設、4番目に事務局の強化、5番目に情報の公開、6番目に国、県組織の変更から成りまして、農業委員会等に関する法律は大きく変わることとなります。とりわけ②の農業委員の選出方法については、選挙制度の廃止、団体推薦の取りやめ、この団体推薦というのはこれまで本町でも行ってきました議会ですとか、農協ですとか、共済の推薦が該当いたします。その団体推薦の取りやめ、委員定数の削減、農業委員会等からの推薦や公募の候補者を議会の同意を得た上で市町村長が任命することとなりました。また、③の新たな委員の創設において、農地の集積や高度な利用を推進するため、農地利用最適化推進委員を置くこととなりました。

次、大きな丸の条例全部改正の趣旨でございますが、農業委員会法の改正及び関係政省令に基づきまして、新たな制度に基づいた農業委員の定数を定めますが、農業委員制度の継続性を強調する観点から、現行の条例を全部改正するものでございます。

それでは、条例の概要について説明いたします。まず、定数についてですが、これまでの法律に基づき、定数を10人としてきましたが、今改正案では13人としております。今回の法改正に伴い、農業委員のほか、農地最適化推進委員の設置を求められ、現場活動の重視の姿勢が明確になっております。これらに基づきまして委員数を増加させた理由ですが、1つ目に、ニセコ町においては農地最適化推進委員の設置をしない方針ではありますが、農業委員の負担増が見込まれること、またリゾート開発等で農地の調整が複雑化しており、負担増が続いていること。2つ目に、農業者以外の委員、いわゆる農外委員といいますが、その選任も求められておりまして、農地調整を農業者以外の委員が扱うことが難しいと予想されること。3つ目に、現在受け持つ委員の担当地区が9地区ありまして、総括者を含む10名の農地調整を行う委員が必要であり、国の農業者現場活動重視の姿勢から、農業者委員が担うことが必要であること。4つ目に、一方で農業者以外の委員、これは有識者、学識者、一般人等の参画もある程度求められていること。以上の理由から、これまでの選任委員数3人を農外委員枠として振りかえし、13人の委員と設定をしております。

大きな2番目で委員の補充についてですが、これまで農業委員の選挙委員は公職選挙法により補充を行ってきましたが、今改正により町村長の選任制へと移行し、公職選挙法の適用がなくなりました。そこで、補充に関する規定を新たに本条例で定め、補充委員の任期を規定をいたします。なお、欠員の割合を5分の2とした理由につきましては、以前の農業委員の補欠選挙規定を参考に設定をしてございます。

それでは、これらの農業委員会法の改正に基づきまして、全部改正の部分を別冊の新旧対照表により説明をいたしますので、新旧対照表の19ページをごらんいただきたいと思います。新旧対照表の19ページでございます。改正後の案でございますが、第1条の趣旨では、農業委員会等に関する法律の規定に基づき、ニセコ町農業委員会の委員の定数を定める規定となっております。

第2条では、農業委員の定数は13人とする規定。

第3条は、欠員の補充及び任期の規定で、町長は、農業委員の辞職、失職または罷免等により委員定数の5分の2を超える欠員が生じたときは、その補充に努めなければならないとし、2項では、補充された委員の任期は、前任者の残任期間としております。

附則の第1項、施行期日では、この条例は、公布の日または農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の規定により、なお従前の例により在任するニセコ町農業委員会の委員が退任する日、これは7月19日になりますが、全員が退任する日の翌日のいずれか遅い日から施行いたします。ただし、次項の規定は公布の日から施行するとし、第2項は読みかえ規定となっております。

議案の15ページにお戻りいただきたいと思います。議案の15ページ、この条例に関する町民参加の状況ですけれども、15ページ下段にありますように、パブリックコメントを行いまして、特に意見はなかったということでございます。

議案第4号に関する説明は以上でございます。

 続きまして、日程第15、議案第5号 ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について説明をいたします。

議案の16ページをお開きください。議案第5号 ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。

ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

平成28年12月14日提出、ニセコ町長、片山健也。

17ページをお開きください。17ページの下段のほうの提案理由でございますが、読み上げます。本町の児童数が増加したことによるニセコ町幼児センター増築に伴い、平成29年度から短時間型の定員を70人に、長時間型の定員を110人に改めるため、本条例を提出するものでございます。

それでは、こちらも改正の内容について新旧対照表によって説明をいたしますので、対照表の21ページをごらんください。21ページでございます。第3条、短時間型の定員60人を70人に、長時間型の定員90人を110人に改めます。

それでは、議案の17ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は、平成29年4月1日から施行いたします。

町民参加の手続につきましては、17ページ下段にありますように、パブリックコメントを行いまして、特に意見はなかったということでございます。

議案第5号に関する説明は以上でございます。

 続きまして、日程第16、議案第6号 平成28年度ニセコ町一般会計補正予算について説明をいたします。

別冊、横長の一般会計補正予算の議案をご用意願います。議案第6号 平成28年度ニセコ町一般会計補正予算。

平成28年度ニセコ町の一般会計補正予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ6,937万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億4,707万9,000円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

(地方債の補正)

第2条 地方債の追加は「第2表 地方債補正」による。

平成28年12月14日提出、ニセコ町長、片山健也。

次のページをお開きください。2ページ、第1表、歳入歳出予算補正の歳入が2ページ、歳出を3ページに載せてございます。

4ページは後ほど説明いたしますので、飛ばしていただきまして、6ページをごらんください。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の歳入を載せてございます。7ページの歳出をごらんください。下の欄の歳出合計欄でございますが、今回の補正額6,937万2,000円の財源については、国、道支出金で1,983万7,000円、地方債で60万円、その他財源で270万5,000円、一般財源が4,623万円でございます。

説明の都合上、歳出の15ページをお開きください。15ページでございます。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、9節旅費では、地方創生を初めとする各種の補助金獲得のための要請、札幌五輪誘致、環境モデル都市の推進等に向けた財源確保のため参加、活動しておりまして、今後も継続して実施していく予定であることから、必要旅費として33万1,000円の計上です。19節負担金補助及び交付金では、北海道自治体情報セキュリティークラウド負担金として1万3,000円、この北海道自治体情報セキュリティークラウドとは、国の指導により道内の全自治体などのインターネット接続口を集約化し、高度なセキュリティー対策を行うもので、北海道が事業主体の共同化事業となります。今回構築に係る補助対象外経費を参加自治体で案分し、負担金として支払うための補正計上です。

4目基金積立費において25節積立金、ふるさとづくり基金の積立金においてはふるさとづくり寄附が3件268口あったことに伴い、基金への振りかえ寄附金134万円の補正計上でございます。

6目企画費、19節負担金補助及び交付金では、農村文明創生日本塾負担金3万円、行政報告で町長のほうからもございましたが、農村文明創生日本塾は、農山漁村の個性、文化を生かした持続可能な社会の発展と都市と農山漁村共生社会の実現を目指しまして、塾長を奥島元早稲田大学学長、代表理事を田中富山県南砺市長のもと、全国の272自治体の賛同を得て、本年11月に一般社団法人として発足いたしました農林水産省等も支援している組織でございます。この会が目指し、活動いたします都市と農村との共生や持続可能社会の発展はニセコ町の方向性と整合することから、正会員となるための会費負担金を補正するものでございます。

7目地域振興費、1節報酬の集落支援員報酬では、中央倉庫群の運営に従事していた地域おこし協力隊2名について隊員の特性を生かすため配置転換を行っています。これにより集落支援員を新たに1名、中央倉庫群に配置するための経費を補正するもので、月額15万円の5カ月で執行残見込み15万円を引いた60万円の計上でございます。16ページの8節報償費においても今ほどと同じ理由によりまして、集落支援員の活動費について月額1万7,000円の5カ月で執行残見込み1万7,000円を引いた6万8,000円の計上でございます。なお、1節報酬と8節報償費の集落支援員に係る経費については特別交付税で措置するため、同額歳入でも計上してございます。

16目の職員給与費、2節給料では、人事院勧告実施に伴う給料の増額及び特別会計との間での人事異動による給与の減額により、一般職給55万2,000円の計上です。3節職員手当等では合わせて282万6,000円の計上ですが、特別会計との間での人事異動により、扶養手当では7万8,000円の減額、児童手当では5,000円の減額、勤勉手当は人事院勧告実施に伴う290万9,000円の増額となります。4節共済費についても、特別会計との間での人事異動による共済組合納付金8万7,000円の減額です。

20目の自治創生費では、9節旅費では38万6,000円、こちらは課題となっております地域公共交通の最適化に向け、現状の分析や課題について調査、整理するため実施する地域公共交通検討事業に係る経費を補正するもので、内訳は視察9万円で2名分と東京打ち合わせ3回分でございます。17ページの13節委託料の地域公共交通最適化検討業務委託料では、地域住民や観光客のニーズに沿って町内の交通手段を最適化するため、本町の地域公共交通の現実と課題を体系的に整理した上で、今後の方向性をロードマップとして取りまとめるもので、業務内容といたしましてはデマンドバス、路線バス、タクシーなどの先進地事例の調査を行いつつ、現状の実態把握と課題、対応方法の整理、また有償運送実施に向けてのロードマップの策定等で450万円の計上となっております。委託料は、地方創生推進交付金2次分の採択事業で交付率2分の1を受け、実施をいたします。なお、受託事業終了後の取りまとめ結果については、町民講座等で町民皆さんにお知らせするとともに、今後の取り組むべき方策について検討をしていきます。

18ページになります。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の3節から19ページの19節までは、国の施策として消費税引き上げに伴い、所得の低い方への負担の影響に鑑み、暫定的、臨時的な措置として実施いたします臨時福祉給付金に要する経費を補正するもので、10分の10補助により歳入同額の補正となります。3節職員手当等では、時間外勤務手当2人分20時間で8万円、7節賃金では臨時事務員賃金7,200円の20日の3カ月で43万2,000円、11節需用費では消耗品で8万円、印刷製本費は封筒印刷代で4万6,000円、12節役務費の通信運搬費では宛名の記載を省略して指定地域の配達可能な全ての箇所に配達するサービスでありますタウンメールを2,250件の28円と郵便600件の82円で11万2,000円、手数料は口座振替手数料600件の108円で6万4,000円、14節使用料及び賃借料は複写機使用料の10万円となっています。また、19ページの19節負担金補助及び交付金は、負担金はシステム開発費として北海道自治体情報システム協議会負担金50万8,000円、交付金では臨時福祉給付金(経済対策分)で給付金1万5,000円の対象予定600人を見込んで900万円の計上でございます。次に、28節の繰出金では、国民健康保険事業特別会計の補正予算に伴う歳入歳出均衡による繰出金248万2,000円の補正でございます。

2目の老人福祉費の13節委託料の高齢者私道除雪委託料では、当初予算額229万5,000円に対して21万1,000円の増額計上となりますが、増額の説明につきましては土木費の除雪対策費で説明をいたします。19節負担金補助及び交付金では、ニセコハイツ介護ロボット導入事業補助金76万4,000円、こちらはニセコハイツに介護ロボットを導入し、コミュニケーション強化や職員の負担軽減を図る事業について補助採択となったことから、歳入歳出について同額補正計上をするもので、町を経由する間接補助事業となります。

2項児童福祉費、2目児童福祉施設費、23節償還金利子及び割引料では、平成29年度の子ども・子育て支援交付金、これは学童事業に対する補助ですが、その額の確定に伴い、超過交付となりました金額分を返還するため補正するもので、確定額153万7,000円により、返還金1万円の計上でございます。

続いて、20ページになります。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、28節繰出金では、簡易水道事業特別会計の補正予算に伴う歳入歳出均衡による繰出金1,223万1,000円の減額の補正でございます。

続いて、7目環境対策費、9節旅費では、普通旅費7万円、こちらは自治体、研究機関、NGOで構成されております環境首都創造ネットワークに本町は設立当初より加入しておりますが、山口県宇部市で開催されるフォーラムに今後の町内新電力の設立等に向けた情報収集等のために参加費用を補正するもので、町長と職員1名が参加予定ですが、町長分は既存の総務費予算対応となります。同じく、11節需用費では食糧費で交流会費として職員1人分6,000円を、19節では環境首都創造ネットワーク参加負担金として職員1名分1万円の計上でございます。

2項清掃費、2目塵芥処理費、19節負担金補助及び交付金では、蘭越町粗大ごみ処理施設維持管理業務負担金では、倶知安町を除く羊蹄山麓6町村共同事業で実施しております粗大不燃ごみ破砕処理事業について前年度の精算の結果、施設修繕や搬入量の増加により、本町負担額が増額となったことから、覚書に基づき補正するもので、当初予算額278万7,000円から19万3,000円の増額計上でございます。

21ページ、6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費、8節報償費では、農業委員については来年7月に現委員の任期が満了となりますが、法改正により新たな制度のもと農業委員を選出することとなるため、必要となります委員選考委員会の開催経費を補正するもので、委員8人、7,000円の2回の11万2,000円の計上、同じく、9節旅費では費用弁償7,000円、11節需用費では食糧費3,000円の計上です。

3目農業振興費、19節負担金補助及び交付金では、中山間地域等担い手収益力向上支援事業補助457万5,000円、本補助金につきましては担い手農家が計画に基づき実施する収益力の高い作物の導入や価値向上の取り組みに対し、取り組み面積に応じて支援する間接補助金となっております。先般農家の要望を取りまとめ、ニンジン、ブロッコリーなどの作物の販売額が10%以上向上されると見込まれる作物について計画申請をしていたところ、このほど9件、915アールの計画が国から承認されたことから、歳入歳出同額を補正するものでございます。

6目農地費、25節積立金では、国営緊急農地再編整備事業基金積立金2,000万円は、国営緊急農地再編整備事業に係る将来の町負担金の支払い、起債償還額に備え、財政負担の平準化を図るために必要額を積み立てるものでございます。

なお、昨年の12月議会で計上いたしました庁舎建設基金積立金については、将来的な整備に係る財源を確保するため、町財政の全体的な状況を考慮しつつ基金を積み立てるものとして、3月の定例会において補正計上の予定でございます。

2項林業費、1目林業振興費の19節負担金補助及び交付金では、22ページになりますが、未来につなぐ森づくり推進事業補助では、森林経営計画に基づく民有林への植栽に対して道から対象事業相当の補助を受け、町が26%相当の補助を行っている事業ですが、当初予定を上回る面積で実施されることとなったことから歳入歳出同額分を補正するもので、当初予算額491万4,000円に対して97万2,000円の増額計上となっています。

23ページの7款商工費、1項商工費、2目観光費、13節委託料では、ニセコビュープラザ除雪委託料の当初予算額71万8,000円に対して5万5,000円の増額補正計上につきましては、老人福祉費の高齢者私道除雪委託料と同じく除雪対策費のほうでご説明いたします。22節の補償補填及び賠償金では、議案第1号で説明をいたしました車両等破損事故に伴う損害賠償について車両等損害賠償金136万5,000円の計上でございます。

続きまして、24ページになります。8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費、3節職員手当等では時間外勤務手当の増額で、これは建設課の管理係では、ことしに入り道路、河川占用等の初任が業務がふえていることや1月から受け付けとなる平成29、30年度の指名登録事務の登録作業があるため、時間外が不足しているため8万5,000円の増額でございます。また、都市計画係では、準都市計画区域内の確認申請や開発行為、景観条例等に伴う許認可関係の審査が大幅にふえておりまして、これは過去平均の約3倍ぐらいになっております。そのことにより9万9,000円の増額、あわせ18万4,000円の増額補正となります。

2項道路橋梁費、3目除雪対策費、13節委託料では、町道等除雪委託料2,426万5,000円、町道等除雪委託料については、当初予算は1月段階での北海道建設部単価表で積算し、予算計上しておりましたが、本年の10月上旬に改定となりました新たな北海道建設部単価表により再度積算を行ったところ、機械単価、労務費、諸経費が上昇したことにより委託料予算額が大幅に不足することとなりました。このため、10月の除雪委託料の発注では除雪回数を減らした調整をして発注を行っております。今回の補正は、当初設計と再設計との差額について増額補正を行い、改定となった額に設計変更するものでございます。当初予算額は1億1,070万7,000円に対して、10月の契約額は1億966万1,040円、設計変更予定額は1億3,497万1,920円で、予算不足額2,426万4,920円となります。また、19ページの老人福祉費の高齢者私道除雪委託料と23ページ、商工費のニセコビュープラザ除雪委託料についても町道等除雪委託料と同じ理由により増額補正計上となっております。

6項下水道費、1目下水道整備費、28節繰出金では、公共下水道事業特別会計の補正予算に伴う歳入歳出均衡による繰出金5万6,000円の補正計上でございます。

7項住宅費、1目住宅管理費、11節需用費の修繕料98万6,000円では、経年劣化により当初予定しておりませんでした電気温水器1基及びボイラーの取りかえ修繕が2基必要となったことから、70万6,000円、また町内バス事業者の社宅完成により公営住宅退去者がふえたことから、8部屋分の経年劣化分の修繕28万円を補正するものでございます。

26ページ、9款1項1目消防費、19節負担金補助及び交付金の羊蹄山ろく消防組合負担金では、ニセコ消防の人件費について人事院勧告影響分や前年度早期退職者に伴う退職手当組合追加負担金、広域人事による通勤手当、山岳救助、台風災害、他町村応援等の活動増加による時間外勤務手当の増額により補正を行うもので、人勧分32万円、早期退職分83万2,000円、人事異動分3万4,000円、時間外勤務手当32万2,000円の合わせて150万8,000円の計上となります。

27ページ、10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費では、ニセコ小学校の学級数の増に伴い、今年度旧学童保育所の場所を普通教室に復旧する工事を実施しております。実施しておりますが、この教室を平成29年度当初から使用するため、今年度中に備品等の整備が必要であることから、必要額を補正するものです。11節需用費の修繕料では、この教室に以前から設置されていた黒板の劣化が激しく、新たに張りかえ修繕を行うもので27万4,000円、18節備品購入費では一般備品として教師用の机、椅子、教壇、給食運搬台車、配膳台、カーテン、掃除用具ロッカー、傘立てで56万5,000円の計上です。同じく、18節の教材備品では、国の第2次補正予算案に計上されました理科教育施設整備費等補助金について各小中学校から理科、算数備品の整備要望を受け、申請していたところ、このほど内定通知があったことから、歳出とあわせて歳入補助金、こちらは2分の1補助になりますが、それらを補正するものでもございます。小学校費に計上した教材備品において、ニセコ小は書画カメラ、気体採取器、近藤小は筆算カラーボード、立体模型展開器、距離測定器など、合計25万4,000円の計上です。

3項中学校費、1目学校管理費の18節備品購入費の教材備品についても、先ほどの小学校費と同じく国の補助により理科備品を整備するもので、ニセコ中学校は顕微鏡16台の整備で74万円の計上です。

5項1目幼児センター費、19節負担金補助及び交付金では、施設型給付費負担金95万5,000円では、町内の子どもが町外の幼稚園等に通園する場合に負担する施設型給付費について対象者が2名ふえことに伴う給付費の増とあわせ、財源となる国、道の補助金を補正するものでございます。

28ページ、11款災害復旧費、4項1目その他公共施設災害復旧費では、8月末の強風により道の駅ニセコビュープラザの看板が倒壊いたしましたが、その復旧工事に対し災害復旧事業債を充当できる見込みとなったことから、財源内訳の変更でございます。

29から31ページは、給与費明細書ですので、後ほどごらんいただきたいと思います。

続いて、歳入について8ページをお開きください。8ページ、歳入でございます。10款1項1目地方交付税では、特別交付税として66万8,000円、特別交付税措置経費であります集落支援員を中央倉庫群に1名加配の予算を増額補正したことに伴い、歳出同額を補正するものです。

9ページ、14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節の総務管理費補助金では、地方創生推進交付金225万円、歳出で説明をいたしましたが、地方公共交通の最適化を検討するため、現状の公共交通の整理、分析や課題解決に向けた調査を行う地域公共交通検討事業について地方創生推進交付金2次分の採択を受けたことから、歳出とともに歳入交付金2分の1を補正するものでございます。

2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金において臨時福祉給付金(関係対策分)の事業費補助金1,042万2,000円、こちらも歳出で説明いたしました国から全額補助されることに伴う歳入の補正で、給付金分1万5,000円の600人プラス事務費分142万2,000円で、1,042万2,000円の計上です。

6目教育費国庫補助金では、各小中学校から教材備品の要望を受け、国の第2次補正予算で内定通知のありました理科振興備品整備費補助金について2節小学校補助金で12万6,000円、3節中学校費補助金では37万円の計上でございます。4節幼児センター費補助金では、幼稚園施設型給付費補助金37万9,000円、こちらも歳出で説明させていただきました私立幼稚園等に通う町内園児に対し支出する施設型給付費負担金について、財源となります国費の補正でございます。

続きまして、10ページになります。15款道支出金、2項道補助金、2目の民生費道補助金、1節社会福祉費補助金では、ニセコハイツに介護ロボットを導入する事業について歳入歳出同額を計上する間接補助で、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金76万4,000円の計上です。

4目農林水産業費道補助金、1節農業費補助金では、中山間地域担い手収益向上支援事業補助金457万5,000円、歳出で説明をいたしました担い手農家が計画に基づき実施する収益力の高い作物の導入や価値向上の取り組みに対し、取り組み面積に応じて支援する間接補助金について歳出と同額を補正するものです。未来につなぐ森づくり推進事業補助金では、林業経営計画に基づく民有林への植栽に対して交付する補助事業が当初予定を上回る面積で実施されることとなったことから、道から対象事業費の16%相当の補助金59万7,000円を増額計上でございます。

6目の教育費道補助金、3節幼児センター費補助金では、幼稚園施設型給付費補助金34万6,000円、先ほど国庫補助金で説明させていただきました私立幼稚園に通う町内園児に対して支出する施設型給付費負担金について財源となる道費の補正でございます。

3項委託金、3目土木費委託金、1節土木管理費委託金では、準都市計画区域内の申請件数や景観条例に伴う協議件数がふえたことにより、開発行為の受理件数に応じた事務委託金が当初1件から4件の見込みとなったことによる8,000円の増額補正でございます。

11ページ、17款寄附金、1項寄附金、2目指定寄附金について、9月の定例議会後にふるさとづくり寄附金が3件268口、134万円あったことから、歳入補正を行い、同額を基金として積み立てを行います。

12ページになります。19款1項1目繰越金、前年度繰越金において歳入歳出均衡を図るため、前年度繰越金を4,556万2,000円増額補正するものでございます。

13ページ、20款諸収入、5項雑入、4目雑入、23節雑入の損害賠償保険金については、歳出で計上いたしました車両等破損事故に伴う損害賠償について歳出と同額の車両等損害賠償金136万5,000円の計上です。

14ページになります。21款町債、1項町債、8目災害復旧債、3節その他公共施設災害復旧事業債では、歳出でも説明をいたしました道の駅ニセコビュープラザ看板倒壊による復旧工事に対し、災害復旧事業債を充当できる見込みとなったことから、60万円を補正するものでございます。

続きまして、4ページのほうをお開きください。4ページは、第2表、地方債補正でございます。今ほど歳入で説明をいたしました災害復旧債の追加補正を行うものでございます。その他公共施設災害復旧事業について、限度額60万円、起債の方法、証書借り入れで、利率は年利2.5%以内、償還の方法は10年以内で、うち据え置き2年以内、その他記載のとおりでございます。

それから、32ページに地方債の現在高に関する調書が添付されておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

議案第6号については以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 説明を中止してください。

この際、午後2時25分まで休憩したいと思います。

 

休憩 午後 2時10分

再開 午後 2時25分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

説明を続けてください。

 〇副町長(林 知己君) それでは、日程第17、議案第7号 平成28年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算について説明をいたします。

33ページをお開きください。議案第7号 平成28年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算。

平成28年度ニセコ町の国民健康保険事業特別会計補正予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ248万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,237万6,000円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

平成28年12月14日提出、ニセコ町長、片山健也。

次のページをお開きください。第1表、歳入歳出予算補正の歳入が34ページ、歳出を35ページに載せてございます。

36ページをごらんください。歳入歳出補正予算事項別明細書、総括の歳入が36ページ、37ページの歳出をごらんください。下の合計の欄でございますが、今回の補正額248万2,000円の財源については、全て一般財源でございます。

先に歳出の39ページをお開きください。歳出の39ページでございます。1款総務費、1項総務管理費、2目広域連合負担金において19節負担金補助及び交付金では、後志広域連合11月補正予算に伴う分賦金の増額補正でございます。現年度分の修正による547万3,000円の減額及び過年度の精算による795万5,000円の増額の合算結果による負担金248万2,000円の補正計上でございます。

次に、38ページの歳入でございます。3款繰入金、1項1目1節一般会計繰入金では、歳出の増額に伴う任意分の繰入金248万2,000円の増額補正でございます。

議案第7号については以上でございます。

 続きまして、日程第18、議案第8号 平成28年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算についてご説明いたします。

41ページでございます。議案第8号 平成28年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算。

平成28年度ニセコ町の簡易水道事業特別会計補正予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ26万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億9,723万7,000円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

(繰越明許費)

第2条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

(地方債の補正)

第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

平成28年12月14日提出、ニセコ町長、片山健也。

それでは、説明の都合上歳出から説明をいたします。次のページ、42ページをお開きください。第1表、歳入歳出予算補正の歳入が42ページ、歳出を43ページに載せてございます。

44、45ページの第2表、第3表を飛ばしていただきりまして、46ページをごらんください。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の歳入を載せてございます。47ページの歳出をごらんください。下の合計の欄でございます。今回の補正額の26万9,000円の財源については、全額一般財源となっております。このほか、歳入予算補正により財源変更によりまして地方債で1,430万円の増額、その他で180万円の減額、一般財源で1,250万円の減額となっております。これらを合算し、総額としては一般財源で1,223万1,000円の減額でございます。

それでは、先に歳出のほうから説明をいたします。51ページをお開きください。51ページ、歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、2節給料5万6,000円、3節の職員手当等11万8,000円及び4節共済費共済費9万5,000円では、人事院勧告実施に伴う給料の増額及び一般会計との間での人事異動による給与の増額による補正計上でございます。

52ページ、2款管理費、1項1目維持管理費では、補正額の財源内訳の変更でございます。

54から55ページは給与費明細書ですので、後ほどごらんください。

次に、44ページの第2表、繰越明許費補正でございます。44ページでございます。繰越明許の対象といたしまして、事業を追加いたします。2款管理費、1項維持管理費の簡易水道配水管移設事業について、道道ニセコ停車場線の改良工事の残りの部分につきましては今年度の国の補正予算により来年度の繰り越し事業として実施されることとなりました。これに伴いまして、上下水道管の移設工事について5,135万円、次年度に繰り越すものでございます。なお、対象の予算については、平成28年度の当初の予算で計上済みでございます。

次に、48ページの歳入でございます。48ページ、3款繰入金、1項1目1節一般会計繰入金では、人事院勧告や一般会計との人事異動に伴う歳出予算26万9,000円増額及び追加増額分の起債充当による歳入予算1,250万円増に伴いまして、一般会計繰入金の1,223万1,000円の減額の補正でございます。

49ページ、5款諸収入1項1目1節雑入のニセコ町簡易水道配水管移設補償金では180万円の減額補正、これは道道ニセコ停車場線改良工事の残り部分につきましては本年度の国の補正予算により来年度の繰り越し事業として実施されるということで先ほど説明をいたしましたが、上下水道管の移設工事も今年度の予算執行残を次年度に繰り越し、実施いたしますが、予算の繰り越しに当たっての財源精査、財源措置により移設補償金を減額を行い、町債を同額増額補正するものでございます。

50ページでございます。6款町債、1項町債、1目1節簡易水道事業債では、機械設備更新事業で1,250万円、こちらは水道機器整備更新事業について当初予算時は補助対象分のみ町債を借り入れる見込みでしたが、単独事業分についても借り入れることで協議等が調ったことから、その差額分について増額補正するものでございます。

次に、移設整備事業で180万円、こちらは先ほどの雑入で説明をいたしました道道ニセコ停車場線改良工事の残り部分が来年度の繰り越し事業として実施されることに伴い、移設補償金を減額し、町債を同額増額補正するものでございます。

次に、45ページにお戻りください。45ページは、第3表の地方債補正でございます。今ほど歳入で説明をいたしました起債の限度額の変更に関する補正を行うものでございます。簡易水道事業について、左側、補正前の限度額9,550万円を1,430万円増額し、1億980万円として、起債の方法と利率、償還の方法については補正前と同額でございます。

それから、56ページに地方債の現在高に関する調書が添付されておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

議案第8号については以上でございます。

 続きまして、日程第19、議案第9号 平成28年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算について説明いたします。

57ページをお開きください。議案第9号 平成28年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算。

平成28年度ニセコ町の公共下水道事業特別会計補正予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,365万6,000円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

(繰越明許費)

第2条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

平成28年12月14日提出、ニセコ町長、片山健也。

次のページをお開きください。第1表、歳入歳出予算補正の歳入が58ページ、歳出を59ページに載せてございます。

60ページは飛ばしていただいて、62ページをごらんください。歳入歳出補正予算事項別明細書総括の歳入が62ページ、63ページは歳出でございます。歳出の下の合計の欄でございますが、今回の補正額5万6,000円の財源については、全て一般財源でございます。

それでは、先に歳出の65ページをお開きください。65ページ、歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、2節給料では一般職給2万円及び3節職員手当等の勤勉手当3万6,000円については、人事院勧告に伴う給料の増額補正でございます。

66、67ページは給与費明細書ですので、後ほどごらんください。

次に、60ページにお戻りください。60ページ、第2表、繰越明許費補正でございます。繰越明許の対象として、事業を追加をいたします。3款建設改良費、1項建設改良費の公共下水道管渠移設事業について、こちらも道道ニセコ停車場線改良工事の残り分については本年度の国の補正予算により来年度の繰り越し事業として実施されることとなりました。これに伴いまして、公共下水道管渠の移設工事510万円について次年度に繰り越すものでございます。なお、対象の予算については、平成28年度の当初予算で計上済みでございます。

次に、64ページの歳入でございます。64ページ、4款繰入金、1項1目1節一般会計繰入金では、人事院勧告による歳出予算増額に伴う一般会計繰入金5万6,000円の増でございます。

議案第9号については以上でございます。

なお、本補正予算に係る各会計総括表及び各会計の歳入及び歳出の内訳、補正予算の内訳につきましては、別冊の資料ナンバー1をごらんいただきたいというふうに思います。

私のほうからの提出議案の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

 〇議長(髙橋 守君) 次に、三谷典久君、提案理由の説明をお願いします。

〇6番(三谷典久君) 発議第1号 ニセコ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例。

ニセコ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第13条第1項及び第2項の規定により提出します。

平成28年12月14日提出。

ニセコ町議会議長、髙橋守様。

提出者、ニセコ町議会議員、三谷典久、賛成者、ニセコ町議会議員、木下裕三。

発議第1号の2ページ目にこの内容が書かれています。提案理由の説明によって説明にかえさせていただきます。

これまで議会議員の期末手当の額の算出方法等は、特別職の職員の給与に関する条例の条文を引用する内容になっていました。このため、平成28年3月の定例議会で特別職の期末手当を引き上げる改正提案があった際に、議員の中から期末手当の支給率の見直しに関して議員の部分は議会が主体的に判断できるような仕組みはできないかとの意見があり、平成28年5月から議員協議会の中で何度か検討してまいりました。その中で、特別職の職員の給与に関する条例の条文を参照する規定を改め、議員に関する規定として区分することが一つの方法として考えられますので、議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正案を提案するものです。

なお、本年12月6日開催の議員報酬等審議会によって議会議員の算定率も含めた平成29年4月1日以降の引き上げの答申を受けているところですが、これまでの協議の経過も踏まえて、現在議員の任期中である平成29年度及び平成30年度分の議員の期末手当は据え置きたいとの考えに至り、附則にその旨を規定して提案します。

よろしくご審議のほどをお願いいたします。

 〇議長(髙橋 守君) 次に、斉藤うめ子君、提案理由の説明をお願いします。

〇4番(斉藤うめ子君) 発議第2号。

平成28年12月14日。

ニセコ町議会議長、髙橋守様。

提出者、ニセコ町議会議員、斉藤うめ子、賛成者、ニセコ町議会議員、三谷典久。

政治分野における男女共同参画推進の法制定を求める意見書案。

上記の議案を、別紙のとおり会議規則第13条第1項及び第2項の規定により提出します。

提案理由、政治分野における男女共同参画が衆議院で9.5%、参議院で20.7%、地方議会においては12.1%、女性ゼロ議会は20.1%に上り、世界の最低水準にあります。多様な国民の意見を的確に反映させるためには、政策決定の場への女性の参画は不可欠です。国、自治体議会において女性議員の増加を実現するために効果的かつ積極的に推進する確かな方策として議員立法が提案されています。男女がともに政策決定に共同で参画するための法律の制定を強く求めるため、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

この意見書を読ませていただきます。政治分野における男女共同参画推進法の制定を求める意見書。

今年2016年は女性参政権行使から70年の節目の年を迎えました。しかし、わが国の女性議員の比率は、衆議院で9.5%、参議院で20.7%です。参議院の女性議員比率は世界平均の22.0%に近づいているとはいえ、衆議院の9.5%は、下院あるいは一院制をとる列国議会同盟(IPU)の調査によると191カ国中157位と世界の最低水準にあります。これは2016年8月現在のデータです。地方議会においても女性議員比率は12.1%と1割強に過ぎす、女性議員が一人もいない「女性ゼロ議会」は、全国の自治体の20.1%にも上っています。

超少子高齢化人口減少社会において、福祉、教育、環境などの重要な政治課題となっている今日、また社会のあらゆる分野で女性の活躍推進を掲げている政権下で、政策を議論し決定する政治の場への女性の参画は不可欠です。

2015年末閣議決定した第4次男女共同参画基本計画においては、衆議院議員及び参議院議員の候補者に占める女性の割合を2020年までに30%とする目標を、政府が政党に働きかける際に示す努力目標として掲げています。

しかし、先の参議院選挙では、立候補者に占める女性の割合は全体で24.7%でした。2020年までに30%という目標を達成するためには、これまで以上の施策が必要です。国会においてもこれまでの経緯を踏まえ、法制度において女性議員を増加させるための施策を定めることが、国、自治体のいずれの議会においても女性議員の増加を実現する確かな方策となり得るとして、議員立法が提案されています。

よって、国会及び政府に対し、女性議員の増加を促し、男女がともに政策決定に協働し参画する「政治分野への男女共同参画推進」のための法律制定が、女性参政権行使70年のこの年にこそ実現されることを強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

提出先は、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)、内閣府特例担当大臣(地方創生・規制改革)、法務大臣、衆議院議長、参議院議長。

北海道虻田郡ニセコ町議会議長、髙橋守。

この横に参考に添付しました法律案というのは、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案というのは、超党派におきまして7月末に衆議院議員に提出された法律案ですので、後ほどお読みになっていただきたいと思います。

それから、少し説明させていただきますけれども、2020年までに30%にするという共同参画法案というのは、実は意見書の本文の半ばにありますけれども、これは政府が13年前、平成15年、2003年に既に第3次男女共同参画基本計画に盛り込んでおりましたけれども、十数年たった現在、我が国における女性の参画は諸外国と比べ低い水準にとどまっております。それは、この意見書の中で述べたとおりです。特に政治分野における女性の参画拡大は重要であり、民主主義社会では男女が政治的意思決定過程に積極的に参画し、ともに責任を負うとともに、多様な意思が政治や社会の政策、方針決定に公平、公正に反映され、均等に利益を享受することができなければならず、新たな制度の構築や制度の抜本的な見直しが行われる中で、女性の関心事項を含め、男女共同参画の推進に向けた政府方針を政治的な優先課題に反映させることも重要であるとしています。なお、先週金曜日、12月9日に自民、公明、日本維新の会、3党が政治分野における男女共同参画推進法案を衆議院に提出し、来年の通常国会での成立を目指すことになりましたので、ご報告させていただきます。なお、民進党、共産、社民、生活の党、4党はことし5月に男女の同数を求める法律案を既に提出しております。それから、超党派で結成する政治分野における女性の参画と活動を推進する議員連盟は、ことし7月にこの法案を衆議院に提出しております。

以上、議員皆様の速やかなるご審議、ご採択をよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 

◎休会の議決

〇議長(髙橋 守君) お諮りします。

議事の都合により、12月15日から12月19日までの5日間を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、12月15日から12月19日までの5日間を休会することに決しました。

 

◎散会の宣告

〇議長(髙橋 守君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会します。

なお、12月20日の議事日程は当日配付します。

本日はどうもご苦労さまでした。

散会 午後 2時55分

 

 

 

 

 

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

議     長   髙  橋     守  (自 署)

 

 

署 名 議 員   竹  内   正  貴 (自 署)

 

 

署 名 議 員   三  谷   典  久 (自 署)

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