まちづくり

ニセコ町議会

平成28年第4回ニセコ町議会臨時会

平成28年5月16日(月曜日)


〇議事日程

  1 会議録署名議員の指名
  2 会期の決定
  3 諸般の報告
  4 報告第 1号 

専決処分した事件の報告について

(和解及び損害賠償の額の決定について) 

  5 承認第 1号

専決処分した事件の承認について 

(平成27年度ニセコ町一般会計補正予算)

  6 承認第 2号

専決処分した事件の承認について

(ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する

条例の一部を改正する条例)

   7 議案第 1号

請負契約の変更について                 

(平成28年度ニセコ町幼児センター増築工事(建築主体工事)) 

   8 議案第 2号    町税条例等の一部を改正する条例
  9 議案第 3号 平成28年度ニセコ町一般会計補正予算

〇出席議員(10名)

1番 木下 裕三    2番 浜本 和彦
3番 青羽 雄士    4番 斉藤 うめ子
5番 竹内 正貴    6番 三谷 典久
7番 篠原 正男    8番 新井 正治
9番 猪狩 一郎   10番 髙橋 守

 


〇出席説明員

町長   片山 健也
副町長   林  知己
会計管理者   千葉 敬貴
総務課長   阿部 信幸
総務課参事   佐藤 寛樹
企画環境課長   山本 契太
企画環境課参事   金井 信宏
税務課長   芳賀 善範
町民生活課長   横山 俊幸 
保険福祉課長   折内 光洋
農政課長・農業委員会事務局長   福村 一広
国営農地再編推進室長     藤田 明彦
商工観光課長   前原 功治
建設課長   黒瀧 敏雄
上下水道課長   石山 康行
総務係長   佐藤 英征
財政係長   川埜 満寿夫
監査委員   斎藤 隆夫
教育長   菊地 博
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   高瀬 達矢
学校給食センター長   高田 生二
幼児センター長   酒井 葉子

〇出席事務局職員

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 


開会 午前10時00分

      

◎開会の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員は10名であります。

 定足数に達しておりますので、これより平成28年第4回ニセコ町議会臨時会を開会いたします。

 

      ◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 

        ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において2番、浜本和彦君、3番、青羽雄士君を指名いたします。

 

        ◎日程第2 会期の決定

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日1日間と決しました。

 

        ◎日程第3 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、会計管理者、千葉敬貴君、総務課長、阿部信幸君、総務課参事、佐藤寛樹君、企画環境課長、山本契太君、企画環境課参事、金井信宏君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、横山俊幸君、保健福祉課長、折内光洋君、農政課長農業委員会事務局長、福村一広君、国営農地再編推進室長、藤田明彦君、商工観光課長、前原功治君、建設課長、黒瀧敏雄君、上下水道課長、石山康行君、総務係長、佐藤英征君、財政係長、川埜満寿夫君、監査委員、斎藤隆夫君、教育委員長、日野浦あき子君、教育長、菊地博君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、高瀬達矢君、学校給食センター長、高田生二君、幼児センター長、酒井葉子君、以上の諸君であります。

       ◎日程第4 報告第1号から 日程第9 議案第3号

〇議長(髙橋 守君) この際、日程第4、報告第1号、専決処分した事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定について)の件から、日程第9、議案第3号、平成28年度ニセコ町一般会計補正予算の件まで6件を一括議題といたします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

副町長、林知己君。

〇副町長(林 知己君) おはようございます。よろしくお願いいたします。日程第4、報告第1号 専決処分した事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定について)説明いたします。議案の2ページをお開き下さい。

報告第1号 専決処分した事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定について)。

地方自治法第180条第1項の規定により、平成28年4月8日付で下記のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。記、1、損害賠償の相手方、住所、虻田郡ニセコ町字本通35番地5、氏名、鶴間薫。2、事故の概要、平成28年3月16日午後0時頃、役場庁舎北側に駐車していた鶴間薫氏の所有する自動車について、町所有倉庫屋根に設置している雪止部分に堆積していた雪が、気温の上昇により融雪が急激に進み落雪が発生したことにより、車両上部を破損したものであります。施設の管理者としての過失を認め、損害賠償を行ない和解した。3、損害賠償の額、金361,314円(修理費用の10割)。平成28年5月16日提出、ニセコ町長、片山健也。

 事故の概要につきましては、ただいま説明したとおりでございますが、冬期間からは屋根からの落雪する恐れがあるため駐車注意の看板を設置し、また大切幅があるため駐車禁止のエリアとなっておりますが、春になりまして融雪が進み、下からは屋根に雪が残っていることを確認することができない状況となっておりました。当日は雪止めの下段部分に雪が残っており、気温の上昇により融雪が進み、雪止めと屋根の隙間を通り抜け、雪が落ちて車を破損させたもので、屋根に雪が残っていることを予見できなかったため、過失を認め賠償するものでございます。なお、損害賠償の額の支出につきましては、この後の専決による補正予算で一般財源により計上しておりますが、全国町村会損害賠償保険の対象となることから、損害賠償の全額について今後歳入の特定財源として予算計上を予定してございます。報告第1号に関する提案理由の説明は以上でございます。

 

   続きまして、日程第5、承認第1号、専決処分した事件の承認について(平成28年度ニセコ町一般会計補正予算)。別冊の議案の1ページをご覧ください。

承認第1号、専決処分した事件の承認について(平成28年度ニセコ町一般会計補正予算)。地方自治法第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり平成28年度ニセコ町一般会計補正予算の専決処分をしたので、同条第3項の規定により報告し承認を求める。平成28年5月16日提出、ニセコ町長、片山健也。

3ページには平成28年4月8日付での専決処分書をつけてございます。5ページになります。平成28年度ニセコ町一般会計補正予算。平成28年度ニセコ町の一般会計補正予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,248千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,233,248千円とする。2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成28年4月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

議案の6ページからが第1表、歳入歳出予算補正です。歳入が6ページ、歳出が7ページとなっております。それから8ページに歳入歳出補正予算事項別明細書の総括、歳入。9ページの歳出の合計をご覧ください。今回の補正額3,248千円の財源内訳は、すべて一般財源でございます。それでは歳出の11ページをお開きください。2款、総務費、1項、総務管理費、10目、庁舎管理費22節の車両等損害賠償金では、さきほど報告第1号、専決処分した事件の報告について説明いたしました、落雪による車両破損事故について、示談による損害賠償額362千円を補正するものでございます。 

12ページになります。6款、農林水産業費、1項、農業費、12目、土づくり対策費、11節、修繕料では、堆肥センターの主要設備であります攪拌機2機中1機のベアリングの破損、ロータリー軸の亀裂、フレーム腐食によります修繕費用の増額補正となっております。堆肥の製造の中止につきましては、畜糞を搬出する畜産事業者、堆肥を使用する農業事業者等へ影響が及ぶことから、早急な対処が必用なための修繕となっております。費用の内訳として、ロータリー軸の破損修理で1,825,200円、フレーム破損補強修理で1,060,560円、合わせて2,886,000円の補正計上となっております。

歳入にまいります。10ページをお開きください。19款、1項、1目、繰越金において、前年度繰越金3,0248,000円では、歳入歳出の収支均衡を図るため増額補正となっております。なお、専決処分に係る各会計総括表と一般会計補正予算の内訳については、別冊の補正予算資料1のほうに詳細を載せておりますので、ご覧をいただきたいと思います。

承認第1号に関する提案理由の説明は以上でございます。

 

  続きまして、日程第6、承認第2号、専決処分した事件の承認についてでございます。議案の4ページをお開きください。

 承認第2号、専決処分した事件の承認について。地方自治法第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおりニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の専決処分をしたので、同条第3項の規定により報告し承認を求める。平成28年5月16日提出、ニセコ町長、片山健也。

5ページ、専決処分書でございます。専決処分書、ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により次のとおり専決処分をする。平成28年4月12日、ニセコ町長、片山健也。

 専決処分の理由としまして、子ども・子育て支援法施行令が平成28年3月31日に改正され、この改正では本年4月からの特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担額に関する軽減措置が設けられました。このことに伴い、本条例の改正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕が無いため専決処分するものでございます。議案の7ページに提案理由を記載しておりますが、いまほどの専決処分の理由と同じでございますので省略させていただきます。

条例の内容につきましては、別冊の資料1と新旧対照表でもご説明したいというふうに思います。資料1でございます。まず条例改正の趣旨については、先程の提案理由の説明と同じでございますので省略いたします。条例改正の概要でございますが、大きく3点ございます。まず1点目は、文言を整理し認定支給保護者に統一いたします。国では支給認定子どもから支給認定保護者との表記に代わっていることから文言の整理を行います。大きな2点目といたしまして、要保護世帯等(母子世帯等・在宅障がい児等)に係る特例措置の拡充を行います。①教育認定子ども(幼稚園)で、要保護者等(母子世帯や在宅障がい児のいる世帯)に該当する場合、世帯の市町村民税所得割合算額が77,100円以下(生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯含む。)を除く。)の第3階層の利用者負担額から平成27年度軽減分1,000円を引いた額の半額となります。②保育認定子ども(保育所、3・4歳児)については、48,600円未満(生活保護世帯を除く。)の利用者負担額から平成27年度軽減分1,000円を引いた額の半額となります。③保育認定子ども(保育所、3歳未満児)については、要保護者等に該当世帯の市町村民税均等割のみ課税世帯及び所得割合算額が48,600円以上77,100円未満の利用者負担額について平成27年度軽減分1,000円を引いた額の半額となります。大きな3点目では、多子世帯に係る特例措置の拡充を行います。これは世帯の市町村民税所得割合算額が教育認定子ども(幼稚園)については77,101円未満、保育認定子ども(保育所)については57,700円未満の場合は子どもの年齢に関係なく、2人目から半額、3人目から無料となります。また、世帯の市町村民税所得割合算額が教育認定子どもと保育認定子どもの両方について77,101円未満であり、要保護者等に該当する場合について2人目以降が無料となります。以上概要でございますが、次のページに利用者負担額を階層ごとにした表が示してございますので、後程ご覧いただきたいというふうに思います。次に個別条項の改正内容については、別冊の新旧対照表のほうでご説明したいというふうに思います。新旧対照表をご用意ください。1ページになります。第4条、階層区分の認定でございますが、これは支給認定子どもを支給認定保護者に文言の整理を行っております。こちらにつきましては、国が世帯を示す場合に支給認定子どもから支給認定保護者との表記に変わっていることから文言の整理を行うもので、2ページの別表第1の備考第4項と5ページの別表第2の備考第4項も同様の整理を行っております。3ページのほうになりますが、要保護世帯等(母子世帯等や在宅障がい児のいる世帯)に係る特例措置についての説明になります。教育認定子ども(幼稚園)の軽減について、第3階層世帯の市町村民税所得割合算額が77,100円以下の世帯について、3歳児6,400円を5,900円に、4歳以上児が5,600円から5,100円に軽減されるものでございます。表で見ますと、1ページの別表1の第3階層の3歳児、12,800円より特例措置の1,000円を引き半額に軽減のため、3ページの表5,900円となります。3ページの下段のほうの新たな備考第5項につきましては、多子世帯に係る軽減について規定をしておりまして、従前の備考第5項を備考第6項に繰り下げを行っております。なお、新たな備考第5項につきましては、1ページの別表1の第2、第3階層にあてはまる世帯については年齢の制限を拡大し、年齢に関係なく最年長から順に2人目は半額、3人目以降は無料とする規定をしております。備考第4項に規定されている母子世帯等や在宅障がい児のいる世帯では最年長より2人目から無料となる規定を設けております。今回の拡大では小学校5年生が第1子におり、第2子の3歳児が入所した場合は半額、備考第4の該当者については第2子より無料となります。備考の第6項について、3ページの一番下から4ページに記載をしておりますが、第4階層と第5階層を明記し備考第4項の規定を削除しております。続きまして5ページをご覧ください。この改正につきましては、保育認定子ども(保育所)の保育料軽減について規定をしております。備考第4項につきましては、所得階層第2階層から第5階層において市町村民税所得割額が77,101円未満の世帯に対しての軽減の拡大でありまして、7ページに記載があります第3階層より新たな軽減額を設定するものでございます。なお、第5階層が新たに設定をされてございます。同じく7ページでございますが、新たに備考第5項と備考第6項で幼稚園と同様に多子世帯に係る軽減についての規定をしておりまして、従前の備考第5項を備考第7項に繰り下げてございます。新たな備考第5項では、備考第4項に規定をされております多子世帯や在宅障がい児のいる世帯で、年齢に関係なく最年長の子どもより順に2人目以降無料となる規定を設けております。同じく新備考の第6項では、所得階層第2階層から第5階層まで市町村民税所得割額が57,700円未満の世帯に対する軽減でありまして、年齢に関係なく最年長の子どもより順に2人目は半額、3人目以降は無料とする規定をしてございます。新たな備考第7項については、第5階層市町村民税所得割額が57,700円以上の世帯から第8階層の多子世帯の軽減を記載し、8ページでは備考第4項の規定を削除してございます。以上、条項別の説明でございますが、今回の軽減措置では、本町においては幼稚園の保育料、いわゆる短時間型では1世帯1名134,400円の軽減。保育所の保育料、長時間型では14世帯17人が対象となっておりまして、減額の額は1,474,200円で、合計1,608,600円となっております。近隣町村の状況を申し上げますと、倶知安町や蘭越町、真狩村では保育料等を規則で定めておりまして、規則改正を行い減額の納付書を送付し保護者等に不利益がないように対応しているところでございます。ニセコ町におきましても今回の条例を専決することにより、減額後の納付書の送付が可能となるため行うものでございます。

それでは議案の7ページにお戻りいただきたいと思います。附則といたしまして、この条例は交付の日から施行し平成28年4月1日から適用いたします。また、この条例改正に関する町民参加の状況ですけれども、関係法令の改正に伴う条例改正のため住民参加等の手続きを要しないということでございます。

承認第2号に関する説明は以上でございます。

 

  続きまして、日程第7、議案第1号、請負契約の締結について(平成28年度ニセコ町幼児センター増築工事(建築主体工事))説明いたします。議案の8ページでございます。

議案第1号、請負契約の締結について(平成28年度ニセコ町幼児センター増築工事(建築主体工事))、次のとおり請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求める。記といたしまして、1、契約の目的、平成28年度ニセコ町幼児センター増築工事(建築主体工事)でございます。2、契約の方法、指名競争入札。3、契約金額、120,420,000円。4、契約の相手方、虻田郡ニセコ町字本通240番地、石塚・浦野経常建設共同企業体、代表取締役、石塚崇悦。平成28年5月16日提出、ニセコ町長、片山健也。

本議案につきましては、地方自治法及び条例の規定により、工事または請負の契約に係る契約については、その予定価格が5,000万円以上のものに関しては議会の議決に付さなければならないということによるものでございます。本件は建設工事、建設主体工事に係る契約に関するもので、4月18日

に指名選考委員会を開催し、審査基準に基づき工事の規模や必要とされる技術水準から指名競争参加資格者のうち、工事実績を考慮してニセコ町に営業所のある札幌の事業社1社、ニセコ町に営業所のある小樽市の事業社1社、本町の経常建設共同企業体事業社1社、倶知安町の事業社4社の計7社を指名いたしました。5月9日に入札を行った結果、消費税抜きで最高額が116,300千円、最低額が111,500千円となりまして、石塚・浦野経常建設共同企業体に落札したものでございます。なお、予定価格に関する落札率は98.2%でございます。

議案第1号に関する説明は以上でございます。

 

  続きまして、日程第8、議案第2号、町税条例等の一部を改正する条例でございます。議案の10ページをご覧ください。

議案第2号、町税条例等の一部を改正する条例、町税条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。平成28年5月16日提出、ニセコ町長、片山健也。

 21ページをご覧いただきたいと思います。提案理由でございます。読み上げます。地方法人課税の地域間税源の偏在是正に伴う法人住民税の見直し、軽自動車税の見直し及び固定資産税の減額措置などについて、地方税法の一部を改正する法律(平成28年法律第13号)の交付に伴い、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提出するものでございます。

 この条例の内容につきましては、別冊の説明資料2と新旧対照表でご説明したいと思います。まず資料2に町税条例の一部を改正する条例の概要がございますので、ご覧いただきたいと思います。改正の趣旨については先ほど申し上げましたので省略いたします。町税条例改正の概要は大きく3点がございます。まず1点目に法人住民税法人税割の税率の引き下げをいたします。こちらは平成29年4月1日施行でございます。こちらにつきましては、地方自治体間の財政力格差を縮小するため、法人住民税における法人税割の税率を引き下げます。この引き下げ分を地方交付税の原資とするものです。平成29年4月1日以降に開始する事業年度から適用いたします。市町村民税が12.1%から8.4%に、3.7%の減となります。大きな2点目は軽自動車税環境性能割の創設とグリーン化特例の延長でございます。こちらは後ろのほうの4ページにもでておりますが、平成29年4月1日の施行でございます。4ページに①ということで表も載せてございますが、平成29年4月1日に自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されます。これに伴いまして、現行の軽自動車税が軽自動車税種別割となります。課税標準は軽自動車の取得価額で、税率は燃費基準値達成度等に応じて、非課税、1%、2%と設定をいたします。なお、賦課徴収は北海道が行います。これは平成29年4月1日取得分から適用となりますが、新車・中古車を問わず対象となります。また、燃費基準値達成度等については技術開発の動向や地方税制への影響等を踏まえて、2年ごとに見直しが行われます。次にグリーン化特例の延長ですが、4ページの別表②にも載せてございますが、現行の特例措置について適用期限を1年間延長いたします。平成28年4月1日から平成29年3月31日までの取得分に適用を行います。3点目、主な税負担軽減措置でございますが、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置を2年延長いたします。こちらも平成29年4月1日施行でございます。

 続きまして、個別条項の改正内容につきまして、新旧対照表をご確認いただきながらご説明させていただきます。新旧対照表では9ページになります。まず第1条に係る町税条例の改正の部分でございますが、9ページの第18条の2は災害等による期限の延長で、平成28年4月1日施行です。これは行政不服審査法の改正に伴いまして、公正性や使いやすさの向上を図る目的による改正となっております。同じく第18条の3では納税証明事項で、平成29年4月1日の施行ですが、現行の軽自動車税を種別割に名称変更する規定の整備でございます。同じ9ページの第19条から11ページの第43条、13ページの48条、15ページの第15条につきましては、いずれも平成29年1月1日の施行で、平成26年12月の国税に係る最高裁の判決を踏まえまして、国税における延滞税の計算期間の見直しに準じて、個人住民税、法人住民税に係る延滞金の計算の控除する期間等についての改正規定となっております。11ページに戻っていただきまして、第34条の4、法人税割の税率でございます。こちらは平成29年4月1日施行で、法人税割の標準税率および制限税率が引き下げられたことに伴う所要の規定の整備で、法律改正に合わせて改正をするものでございます。当町におきましては、制限税率を採用しておりますので、現行12.1%を8.4%と改正、3.7%の税率の減となります。続きまして17ページの第56条及び18ページの第59条につきましては、いずれも平成28年4月1日の施行で、独立行政法人の名称変更に伴う改正と該当条項の追加となっております。19ページの第80条では軽自動車税の納税義務者等について記載をしておりまして、平成29年4月1日の施行となります。こちらは環境性能割の納税義務者等について規定すること、及び現行の軽自動車税を種別割に名称変更するなどの規定の整備となっております。同じく19ページの第81条、軽自動車税のみなす課税ですが、こちらも平成29年4月1日の施行で、軽自動車の買主や販売事業者等を取得者や所得者とみなし、課税する場合についての規定の整備でございます。20ページの第81条の2、こちらも平成29年4月1日の施行で、条例において規定することとされております日本赤十字社が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲についての規定の整備でございます。20ページ下段の第81条の3から22ページの第81条の8までは平成29年4月1日の施行で、環境性能割の課税標準、税率、徴収の方法、申告納付、不申告等に関する過料、減免についての法規定の新設に合わせた新規の規定整備となってございます。22ページの第82条から83条、85条、87条、88条、89条、90場から27ページの91条までは、現行の軽自動車税を種別割に名称変更するなどの規定の整備でございまして、こちらも平成29年4月1日の施行でございます。28ページの附則の第6条となります。こちらは平成30年1月1日施行で、特定一般用医薬品等の購入費を支払った場合の医療費控除の特例について、法規定の新設に合わせて新規の規定の整備となっております。資料1の4ページの③をご覧いただきたいと思います。医療費控除の特例、スイッチOTC薬控除の創設ということで、これは平成30年1月1日から平成33年12月31日までの購入に適用いたしまして、健康の維持増進や疾病の予防への取り組みとして検診や予防接種などを受ける人が、スイッチOTC医薬品、これは要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品を示しておりますが、年間12,000円を超えて購入した場合には、その超えた額、年間上限額88,000円について所得控除をする特例を創設しております。なお、この特例は現行の医療費控除との併用はできないこととなっております。次に新旧対照表に戻って28ページになりますが、附則の第10条の2、平成28年4月1日の施行で、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について規定しておりまして、熱損失防止改修工事による申告の際に添付する書類の追加の改正でございます。続きまして29ページの附則第15条の2、3、4、5、6につきましては、平成29年4月1日の施行で軽自動車税の環境性能割の賦課徴収、減免、申告等、徴収取扱費、税率の特例について規定しておりまして、法規定の新設に合わせた新規の規定整備となっております。30ページになりますが附則の第16条でございます。軽自動車税の種別割の税率の特例ということで、平成29年4月1日の施行となっており、軽自動車税の種別割のグリーン化特例の1年延長及び環境性能割の導入に伴い、現行の軽自動車税を種別割に名称変更する等の法律の改正に伴う規定の整備となっております。32ページ、第2条による町税条例の一部を改正する条例の改正でございまして、平成26年度改正の附則第6条について、現行の軽自動車税を種別割に名称変更する等の規定の整備となっており、平成29年4月1日の施行となります。34ページ、第3条関係による町税条例の一部を改正する条例の改正でございまして、平成27年度改正附則第5条第3項、町タバコ税に関する経過措置について町税条例第19条の改正、延滞金の計算の控除する機関等についての体制に伴う所要の規定の整備でございます。こちらは平成28年4月1日の施行で、一部については平成29年4月1日の施行となってございます。議案の19ページにお戻りください。附則といたしまして、第1条、施行期日ではこの条例は公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用いたしますが、ただし次の各号に掲げる規定は当該各項に定めた日から施行するということで、いまほど説明いたしました改正条例の個別条項の改正内容の中で施行日をお示しした通りでございます。20ページ中段の第2条から第4条の町民税、固定資産税、軽自動車税に関する経過措置では、それぞれの適用区分と適用時期について規定をしてございます。

21ページ、この条例に関する町民参加の状況ですが、関係法令の改正に伴う条例改正のため、住民参加等の手続きをしないということでございます。

議案第2号に関する説明は以上でございます。

 

  続きまして、日程第9、議案第3号、平成28年度ニセコ町一般会計補正予算について説明いたします。別紙の議案の13ページをお開きください。

議案第3号、平成28年度ニセコ町一般会計補正予算、平成28年度ニセコ町の一般会計補正予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第1条、規定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,409千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,236,657千円とする。2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成28年5月16日提出、ニセコ町長、片山健也。

 次のページをご覧ください。第1表、歳入歳出予算補正の歳入を14ページ、歳出を15ページに載せてございます。16ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書、総括の歳入を16ページ、歳出を17ページに載せてございます。17ページの歳出の合計額、3,409千円の財源につきましては、国道支出金で659千円、その他で2,400千円、一般財源で350千円でございます。

説明の都合上、歳出からご説明いたしますので、21ページをご覧ください。2款、総務費、1項、総務監理費、6目、企画費、19節、負担金及び交付金では、近藤親交会から要望のありました備品整備、テント、発電機等地域のイベント備品について、財団法人自治総合センターから交付決定があったことにより、町間接補助となり補正するもので、歳入歳出同額2,400千円の補正計上となっております。22ページ、6款、農林水産業費、1項、農業費、3目、農業振興費につきましては、農業者等6次産業化や地産地消等の事業に取り組む場合に、有利な条件で農林水産省などの補助事業を活用できるようにするため、6次産業化及び地産地消等の方針を明確にしたニセコ町の地域戦略を策定するための経費として、この地域戦略の内容としては協議会や講演会の開催経費、先進地の視察費用でございますが、その経費として補正するものでございます。9節の旅費の費用弁償では、ニセコ町6次産業化・地産地消推進協議会の公募委員の費用弁償として3名4回分の補正計上、普通旅費では農林水産省打ち合わせ費として71千円の計上、特別旅費では6次産業化及び地産地消等のニセコ町の地域戦略を作成するための先進地視察として、宮崎県綾町へ2名分239千円の計上となっております。11節、需用費の食糧費は協議会、講演会開催費として、お茶代・講師会食代として35千円の計上です。19節、負担金補助及び交付金では、ニセコ町の6次産業化・地産地消推進協議会補助659千円でございます。これはニセコ町の地域戦略を策定するための、外部アドバイザーの招聘の謝礼と旅費分をニセコ町6次産業化・地産地消推進協議会へ補助するものでございます。

続いて歳入について18ページをお開きください。15款、道支出金、2項、道補助金、4目、農林水産業費道補助金では、6次産業化ネットワーク交付金659千円。歳出で説明いたしました6次産業化及び地産地消等の方針を明確にした地域戦略の作成に向けた費用について、農林水産省の補助事業を活用できる運びとなったことから、内表額を補正するものでございます。戦略策定にあたりまして、外部アドバイザーの招聘費用が10分の10の補助対象となっております。19ページの19款、1項、1目、繰越金、1節、前年度繰越金において、歳入歳出予算の収支均衡をはかるため350千円の計上でございます。20ページ、20款、諸収入、5項、雑入、4目、雑入、23節、雑入のコミュニティ助成事業補助金では、歳出で計上いたしました近藤親交会から要望のありました備品整備について、財団法人自治総合センターから交付決定がありました2,400千円の計上でございます。

説明は以上でございますが、本予算に係ります歳入及び歳出の内訳、補正予算の枠組みにつきましては、別冊の資料2に記載しておりますのでご覧いただきたいと思います。議案第3号については以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 この際、議事の都合により、午前11時15分まで休憩いたします。

 

休憩 午前10時55分

再開 午前11時15分

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより、報告第1号、専決処分した事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定について)の質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

これにて報告済といたします。

 

これより、承認第1号、専決処分した事件の承認について(平成28年度ニセコ町一般会計補正予算)の質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

本件については討論を省略いたします。

お諮りいたします。本件は承認することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

よって、承認第1号、専決処分した事件の承認について(平成28年度ニセコ町一般会計補正予算)は承認することに決しました。

 

これより、承認第2号、専決処分した事件の承認について、ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。質疑はありませんか。斉藤議員。

〇4番(斉藤 うめ子君) 4番、斉藤うめ子です。確認したいということで伺います。文章の中で「子どもの年齢に関係なく」という条項があるんですけれども、たとえば、第2子か第3子が幼稚園に入園する、その兄弟が子どもってあるんですけども、その家庭の中で年長者が18歳、19歳、あるいはもっと越えていた場合も対象になるというふうに理解してもいいんですか。「子どもの年齢に関係なく」というのは、年齢の限度というか、世帯において子どもという規定のところを説明していただきたいと思います。それが1点と、在宅障がい児の件なんですけれども、この場合に本人ではなくて家族の中に障がい児がいた場合は関係なく負担額軽減の対象になるんですか。上のほうに18歳、19歳になっている障がいのある兄弟姉妹がいた場合も対象になるわけですか。底の部分をはっきり理解したいと思いまして質問しました。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内 光洋君) 斉藤議員からご質問のありました「最年長の子ども」という考え方ですけれども、議員ご指摘のとおり、上の者に保護者と生計が同一にしている場合ですけれども、その場合は年齢がかなり上、たとえば大学生にいたとしても、それは第1子ということで数えます。そしてその次に入所するのが2人目であれば、多子の軽減を受けられるというふうにご理解ください。また、障がい者の部分につきましても同様ですので、年齢が20歳を超えていても状況によっては数えられるというふうにご理解いただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤 うめ子君) もう1回確認なんですけれども、折内課長、大学生とおっしゃったんですけれども、それは同一世帯に大学生以上、たとえば20なん歳とか、本当に年齢が離れていても全然関係なく軽減の対象になるという説明で理解してよろしいですか。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内 光洋君) 一定の、たとえば今回の例では、両親を亡くして祖父母に育てられている大学生がいた場合にですとか、そういう部分の子どもを祖父母が養育していて同一世帯であれば利きますし、議員が考えているとおりの軽減をできるというふうに理解していただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) よろしいですか。他に質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

本件については討論を省略いたします。

お諮りいたします。本件は承認することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

よって、承認第2号、専決処分した事件の承認について、ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の件は承認することに決しました。

 

これより、議案第1号、請負契約の締結について(平成28年度ニセコ町幼児センター増築工事(建築主体工事))の質疑に入ります。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第1号、請負契約の締結について(平成28年度ニセコ町幼児センター増築工事(建築主体工事))の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 

これより、議案第2号、町税条例等の一部を改正する条例の質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第2号、町税条例等の一部を改正する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

これより、議案第3号、平成28年度ニセコ町一般会計補正予算の質疑に入ります。質疑はありませんか。竹内議員。

〇5番(竹内 正貴君) 5番、竹内です。22ページの19節、補助金で、ニセコ町6次産業化云々で659千円ということで出ていますが、これは外部アドバイザーを招聘したりというような事業のようですが、もう委員会組織というか協議会ができて動いているものなのか、もしできて動いているのなら内容の説明がほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇農政課長(福村 一広君) 竹内議員のご質問にお答えいたします。協議会についてはまだできておりませんで、今後、今日の議会後、要綱を制定して委員会を組織するということを予定しております。ただ、今後の6次産業化の戦略策定につきましては、農水省のほうから行政、農林漁業、商工、金融機関等の関係機関で構成されるという締めがございまして、農水省と相談をして最終的にメンバーを決めていくということでございます。なお、市町村戦略につきましては、道内ではうちがはじめて策定する戦略でございますので、内容等についても農水省のほうで決められておりますので、その決められた内容によって制定する予定でございます。戦略策定の収支、目標、年度、進行管理の在り方とか、ニセコ町の現状と課題、戦略目標と基本方針、推進方策、推進体制などを定めるということになっておりますので、それに沿った形でうちも戦略策定をしていくということになると思います。以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) よろしいですか。竹内議員。

〇5番(竹内 正貴君) これから立ち上がるんだよというお話で、変な言い方をすれば国から補助金ついたからやるんだわといったような極端な取り方もできないわけではないかと思う。それから当然費用弁償が3名4回で5千円と、特別旅費で宮崎県綾町といったのかな、というふうにして動く体制の中で計画が立てられていくようなんですが、もうちょっと議会の中の説明についても今初めて内容的なものが説明されるような方向なのかっていう気がするので、金額が少ないにしてももうちょっと丁寧な動き方が必要と思いますがいかがでしょうか。

〇農政課長(福村 一広君) 竹内議員の再質問にお答えいたします。今回補助がついたからやるということではなくて、そもそも補助が付かなくてもこの戦略についてはやる予定でございまして、農水省と相談したところ、こういう補助があるので使っていただきたいと逆に言われて、今回策定をすると。ニセコ町の場合、現状として6次産業化はあまり進んでいないというのもありますので、まず基盤整備を行っていくと。道内でも戦略策定した市町村がまだなくて、義務づけもされていないということでございまして、道内では戦略策定している市町村は本年度含めてうちが一番目になるという予定でございます。ただ本州のほうでは、若干ですけれども何町村か進んでおりますので、特に綾町は循環型の農業を推進していますし、6次産業化も非常に進んでいるということで、以前から交流もございますのでその辺を含めてノウハウを戦略策定のほうに入れていきたいということで、今回提案をさせていただいたというところでございます。以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) よろしいですか。

〇5番(竹内 正貴君) はい。

〇副町長(林 知己君) 若干補足させていただきます。これから協議会を立ち上げまして、地域戦略を立てる段階で、また議会議員の皆様へも逐次説明をさせていただいてご意見をちょうだいしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 他に質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第3号、平成28年度ニセコ町一般会計補正予算の件を採決いたします。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

以上をもって、今期臨時会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。

これにて、平成28年第4回ニセコ町議会臨時会を閉会いたします。ごくろうさまでした。

                           

開会 午前11時30分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

 

     議     長     髙  橋    守   (自 署)

 

 

     署 名 議 員    浜  本   和  彦 (自 署) 

 

 

     署 名 議 員    青  羽   雄  士 (自 署)

 

 

     

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