まちづくり

ニセコ町議会

平成28年第2回ニセコ町議会定例会 第3号

平成28年3月14日(月曜日)


〇議事日程

  1 会議録署名議員の指名
  2 諸般の報告

  3 請願第 1号                        

誰もが安心して介護を受けるために必要な財政措置を講じるよう求める意見書採択についての請願

(総務常任委員会報告)

  4 一般質問
  5 議案第 6号

第5次ニセコ町総合計画の見直しについて

  6 議案第 7号 ニセコ町過疎地域自立促進市町村計画の策定について
  7 議案第 8号 ニセコ町行政手続条例の一部を改正する条例
  8 議案第 9号 ニセコ町情報公開条例の一部を改正する条例
  9 議案第10号 

ニセコ町個人情報保護条例の一部を改正する条例

 10 議案第11号

ニセコ町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例

 11 議案第12号

一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例

 12 議案第13号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 

 13 議案第14号

ニセコ町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

 14 議案第15号

町税条例の一部を改正する条例 

 15 議案第16号

ニセコ町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例 

 16 議案第17号

ニセコ町手数料徴収に関する条例の一部を改正する条例 


〇出席議員(10名)

1番 木下 裕三    2番 浜本 和彦
3番 青羽 雄士    4番 斉藤 うめ子
5番 竹内 正貴    6番 三谷 典久
7番 篠原 正男    8番 新井 正治
9番 猪狩 一郎   10番 髙橋 守

 


〇出席説明員

町長   片山 健也
副町長   林  知己
会計管理者   千葉 敬貴
総務課長   高瀬 達矢
総務課参事   佐藤 寛樹
企画環境課長   山本 契太
自治創生室長   金井 信宏
税務課長   芳賀 善範
町民生活課長   横山 俊幸 
保険福祉課長   折内 光洋
農政課長・農業委員会事務局長   福村 一広
国営農地再編推進室長     藤田 明彦
商工観光課長   前原 功治
建設課長   黒瀧 敏雄
上下水道課長   石山 康行
総務係長   佐藤 英征
財政係長   川埜 満寿夫
監査委員   斎藤 隆夫
教育委員長   日野浦あき子
教育長   菊地 博
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   阿部 信幸
学校給食センター長   高田 生二
幼児センター長   酒井 葉子
農業委員会長   荒木 隆志

〇出席事務局職員

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 

  

開議 午前10時00分

      ◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員は10名です。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 

        ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において5番、竹内正貴君、6番、三谷典久君を指名いたします。

 

        ◎日程第2 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、諸般の報告をします。

 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、会計管理者、千葉敬貴君、総務課長、高瀬達矢君、総務課参事、佐藤寛樹君、企画環境課長、山本契太君、自治創生室長、金井信宏君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、横山俊幸君、保健福祉課長、折内光洋君、農政課長農業委員会事務局長、福村一広君、国営農地再編推進室長、藤田明彦君、商工観光課長、前原功治君、建設課長、黒瀧敏雄君、上下水道課長、石山康行君、総務係長、佐藤英征君、財政係長、川埜満寿夫君、監査委員、斎藤隆夫君、教育委員長、日野浦あき子君、教育長、菊地博君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、阿部信幸君、学校給食センター長、高田生二君、幼児センター長、酒井葉子君、農業委員会会長、荒木隆志君、以上の諸君です。

 次に、去る3月9日に予算特別委員会が開かれ、委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果の報告がありましたので、報告します。予算特別委員会委員長に竹内正貴君、同副委員長に斉藤うめ子君、以上のとおり互選された旨の報告がありました。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

 

        ◎日程第3 請願第1号

〇議長(髙橋 守君) 日程第3、請願第1号 誰もが安心して介護を受けるために必要な財政措置を講じるよう求める意見書採択についての請願の件を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 青羽雄士総務常任委員長。

〇総務常任委員長(青羽雄士君) おはようございます。去る3月8日の本会議におきまして当委員会に付託されました請願第1号 誰もが安心して介護を受けるために必要な財政措置を講じるよう求める意見書採択についての請願の件は、3月8日、全委員出席のもとに総務常任委員会を開催し、慎重審議した結果、その願意は妥当と認め、別紙報告書のとおり採択すべきものと決しましたので、ご報告いたします。

 よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 報告が終わりました。

 これより請願第1号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより請願第1号 誰もが安心して介護を受けるために必要な財政措置を講じるよう求める意見書採択についての請願の件を採決いたします。

 本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり採択することに決しました。

 

        ◎日程第4 一般質問

〇議長(髙橋 守君) 日程第4、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、発言を許します。

 猪狩一郎君。

〇9番(猪狩一郎君) 先般通告いたしました選挙権年齢の引き下げについて質問いたします。

 今夏の参院選より選挙権年齢が70年ぶりに20歳から18歳に引き下げられまして、高校生も対象となりました。学校現場での教育の充実が急務でなかろうかと思いますが、方策や指導方法を伺います。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) おはようございます。それではまず、ただいまの猪狩議員ご質問に私のほうから初めにお答えをしたいというふうに思います。

 昨年6月の公職選挙法改正以降政治や選挙等に関する教育充実の観点から、高校生向けに副教材の提供が文部科学省よりございました。本町では、ニセコ高校3年生に学校を通じて配付されております。この副教材は、「私たちが拓く日本の未来」と題した104ページにわたる冊子で、有権者や選挙、政治の仕組みなどについて解説されているとともに、模擬投票などの実践についても扱われております。ニセコ高校においてもこの教材の活用を中心とした有権者、主権者としての教育に今年度から取り組みを始めております。具体的な取り組みの内容ですが、3年生を対象に公民の教科において副読本を使った授業を行うとともに、ことし1月には北海道選挙管理委員会による出前講座が行われ、この中でグループ討論や模擬投票の体験も行われております。平成28年度につきましては、対象を2年生まで広げて、学校において同様の取り組みを進める方針となっております。教育委員会としましても関係機関と連携を図りながら、こうした学校の取り組みへの支援や情報提供などに今後とも努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) おはようございます。きょう一日よろしくお願いをいたします。

 それでは、ただいまの猪狩議員のご質問にお答え申し上げます。

 町では、これまでニセコ町まちづくり基本条例に基づき、満20歳未満の青少年及び子どもたちに対し、まちづくりに参加する権利を保障し、子ども議会などを開催してまいりました。今日の政治に青少年の声を反映する選挙権年齢の引き下げは、本町のまちづくり条例の理念に合致するもので、歓迎すべきものと考えております。高校生世代が自分で暮らしている地域のあり方や日本の未来について考え、話し合うことによって社会の形成者として未来を担っていくということは、大変有益なことであろうと感じております。今後ともニセコ高等学校並びに教育委員会の取り組みを支援してまいる所存でございます。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) 今ご説明ありましたのですけれども、選挙制度に対する副教材が配られたそうなのですけれども、選挙制度に対する知識ですとか模擬投票を繰り返すということは大変必要なことなのですけれども、それ自体は生徒の主体性は育たないような気がするのです。ちょうど町長さんが学生のころが第1回目の高校紛争というのですか、1969年ぐらいに札幌の高校を中心にいろんな紛争がございました。そのときに文部省のほうから通知が出されて、政治的な活動は高校生としては禁止されたはずなのです。昨年ですか、15年に2回目の新しい通知が出されて、高校にもそういう政治的なのは認可されたということなのですけれども、その中に先生方には中立性を保つために自分の考えを押しつけてはいけないだとか、教材として新聞なんか使う場合は何紙も使って、それを教材にしてくださいというあれなのですけれども、自主性をするためには日ごろからよく町長がおっしゃっておりますように小さいときから、せめて小学校高学年くらいから、今騒がれています集団的自衛権だとか改憲だとかそんな大きな問題でなく、例えばニセコをどうするだとか、それからこういう困った人のお年寄りをどうするとか、そういう身近なテーマを選んで、模擬ではないですけれども、そういうテーマで私ならどうするだとか、そういうカリキュラムの中に政治とまではいかなくてもニセコのために将来どうしたらいいかという、そういう意見の場をつくってもらったほうが、カリキュラムの中に入れていただいて常日ごろからニセコのことを考えたり、それから日本のことを考える、そういう土壌をつくってあげるのが急に高校生になったからすぐというよりはそのほうがいいような気がします。それが将来の環境問題だとか、それから今騒がれております自治創生の問題なんかにもつながっていくような気がするのですけれども、いかがなものでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 学校のカリキュラムに組み込む関係については、教育長のほうから答弁させていただきますが、私どもニセコ町まちづくり基本条例2年半にわたる協議の結果つくりましたが、その過程で子どもの政治への参加どうするのだという議論もありまして、それでまちづくり基本条例の中に子どもの参加権というのをうたったわけでございます。これらと同時に並行して子ども議会を開催し、あるいは子どもまちづくり委員会、年を通してずっとやり続けております。さらに、今回自治創生の取り組みにおきましてもニセコ高校あるいは中学校でそれぞれ授業の中での意見交換の場を設けていただくなど、かなりそういう面では配慮しつつやっているかなというふうに思います。さらに子どもが地域のことを考え、まちづくりに参加できるような土壌づくりは引き続きやってまいりたいと、このように考えております。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) それでは、今のご質問に私のほうからお答えします。

 まず、特に小中学校においては、現在総合的な学習の時間というのがございまして、その中でさまざまなまちづくりにかかわる体験などを通じて、直接的あるいは間接的に子どもたちがニセコのまちづくりを考え、参画できるような取り組みを進めております。また、現在教育委員会が中心となって進めておりますのが小中学生を対象とした子ども議会という活動でありまして、これは直接ニセコのまちづくりのことを小さいうちから社会の構成員の一員として子どもたちがニセコのことを考える取り組みの機会として引き続き開催をして、今後も内容を充実して取り組んでいくように考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 私のほうからもお答えをしたいというふうに思います。

 猪狩議員ご指摘のとおり、やはり子どもたちの主体性について育てないといけないというふうに考えております。教育委員会においては、今課長が答えたように小学生からそういう機会を提供して、参加してもらっているところでありますが、高校生につきましても日ごろ農業クラブの活動の中で、農業や観光の面を通してになりますが、ニセコのまちづくりへの提案というのが毎年プロジェクト活動として発表されておりますし、それは非常に高い評価がある取り組みではないかなというふうに思っております。また、ことしについては、地方創生の観点からも人口減少問題についての政策提案がありましたし、そういう子どもたちの主体性を生かした政治、選挙教育といいますか、その面でもそういう子どもたちの主体性を生かした取り組みをしてもらうように学校のほうにもまた働きかけたいなというふうに思っておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) わかりました。

 それで、今18歳、19歳、日本では選管によりますと約240万人ぐらいで、それから道内では9万6,000人ぐらいですか。ニセコ町はどのぐらいの該当者というか、人数がいるのかどうかをひとつお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) ただいまのご質問ですけれども、ニセコ町では先日18歳、19歳を調べたところ100人程度ということでお聞きしております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤うめ子君。

〇4番(斉藤うめ子君) 通告に従いまして、3件一般質問をさせていただきます。

 1件目、ニセコ町の婚活、結婚対策について。2014年の国立社会保障・人口問題研究所の調査では、生涯未婚率が男性で20.14%、これは5人に1人以上になります。女性で10.61%、10人に1人以上となっております。一方、独身者に関する全国調査によると、結婚希望者は男女とも約9割近いという結果が出ています。こうした状況から、全国的に未婚者の増加を個人の問題から社会的な問題として捉え、自治体みずから結婚、婚活支援の取り組みを始めているところがふえてきております。ニセコ町にはニセコ町グリーンパートナー推進協議会があり、結婚したい人たちの出会いの場を支援しておりますが、そこでこのグリーンパートナー推進協議会について農業委員会会長と町長に伺います。

 1点目、グリーンパートナーという名称の由来について。

 2点目、活動内容。

 3点目、成婚率、実績。

 4点目、今後の対策、仕組みづくり。

 5番目、ほかの団体、組織による支援対策は。

 以上、伺います。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 農業委員会長。

〇農業委員会長(荒木隆志君) おはようございます。それでは、斉藤議員の質問にお答えします。

 グリーンパートナー推進委員会は、農業者、商業者などの担い手の対策として、交流会などを開催して出会いの場の環境づくりに毎年取り組んでまいります。細かい内容については、事務局に説明させます。

 今後ともさらなるご支援お願いしまして答弁といたします。

〇議長(髙橋 守君) 福村課長。

〇農政課長(福村一広君) おはようございます。それでは、私のほうから詳細な説明をさせていただきます。

 農業者の結婚難対策として昭和47年に町が営農指導対策により取り組んだのが始まりで、昭和54年から担い手の花嫁対策として、農業委員会にてニセコ町後継者結婚推進委員会及びニセコ町結婚相談所という名前で取り組みを進めておりました。その後、昭和63年9月16日に現在のニセコ町グリーンパートナー推進協議会に改称して、産業後継者の結婚難の解消に取り組んでまいりましたけれども、平成15年に協議会の目的を出会いの場の環境づくりに改め、現在に至っております。

 まず、名前の由来ですが、グリーンは農業後継者をあらわし、パートナーは結婚相手を意味しております。

 活動内容ですが、毎年度の状況により違いますけれども、基本的には婚活のための交流会の開催が主な活動内容となっており、平成27年度にはニセコ町と札幌市で婚活の交流会を開催している状況でございます。

 成婚率でございますけれども、率という形では出しておりませんけれども、現在の目的で運営している平成15年度以降の実績から見ますと、協議会主催の交流会が縁で成婚したものが8組ございます。

 今後の対策ですが、ある程度の成果も上がっているということから、引き続き交流会を主催して対応していく予定でございます。

 ほかの対策としては、農業者等の担い手のパートナー確保へ向けて、担い手に対してほかの交流会開催情報などを提供しつつ、出会いの場をできるだけ多くつくっていきたいと考えております。

 今後ともさらなるご協力、ご支援をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 斉藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 内容については、ただいま農業委員会会長、農業委員会事務局長が答弁したとおりで、引き続き町として支援を行っていきたいと考えております。今後ともご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 1問目にグリーンパートナーという名称の由来を伺ったのですけれども、説明していただいてわかることはあるのですけれども、このグリーンパートナーというのは知る人ぞ知るというか、少しわかりづらいのではないかなという感じがするのです。これは、今説明があったように出会い、結婚の場を支援するという、そういう組織団体なのですけれども、グリーンパートナーというただ名前を聞いただけでは第三者的にはわかりづらいのではないかなという感じがするのですけれども、この名称についても検討することはないのかなという感じがしました。

 それから、活動内容なのですけれども、余りよくわからなかったのですけれども、実はこのグリーンパートナー推進協議会の設置及び運営要綱というのをいただいたのですけれども、ここの中の2条のところに結婚適齢期の実態の把握とあるのですけれども、これは何か登録制というのですか、そういうのをしているのでしょうか。それから、結婚適齢期というところがあるので、まず登録制か何かを行った上で、そしてその中から結婚する意向を確認するという、そういう手続を踏むような形になっているものなのでしょうか。

 それから、成婚率というのは、今まで何人ぐらいがそういうことに参加した上で、8組というのは何年間の間の割合が8組なのか余りはっきりわからなかったのですけれども、それについてももうちょっと詳しく知らせていただきたいと思っています。

 それから、4番目なのですけれども、対策としては余りよく、済みません、聞き取れなかったというか、理解できなかったのですけれども、活動内容とも絡んでくると思うのですけれども、どういう仕組みづくりというか、どういうふうな方向でいくのか、そこのところをもう一度説明していただきたい。

 それから、5番目のところは回答していただかなかったように思うのですけれども、このグリーンパートナーというほかにニセコ町も参加しているような組織団体とか、そういう支援団体というのはどういうものがあるのかということを伺いたいと思います。盛りだくさんになって済みません。

〇議長(髙橋 守君) 福村課長。

〇農政課長(福村一広君) それでは、斉藤議員のご質問に私のほうからお答えしたいと思います。

 まず、名称についてでございますけれども、当時から農業委員会で事務を行っているということもありまして、農業者の担い手をメーンに考えているということでグリーンパートナーと。昨今商業者とか、あと観光事業者、また一般の方も毎回の交流会の中で少し参加者が少ないようでしたら追加で参加していただいている状況でございますので、グリーンパートナーの推進協議会のほうで一度議論をして、名称についても今後検討していきたいというふうに思います。

 それから、結婚の交流会なのですけれども、毎年ニセコ町内で札幌の女性を、札幌だけではないのですけれども、フリーペーパーに募集しまして、10人程度毎回募集をかけて、男性10人、女性10人程度を基本として交流会を開催しております。登録制ということではないのですけれども、大体おおむね30人ぐらいというふうに今のところ私たちで押さえておりますけれども、その辺は臨機応変に対応しているというのが現状かなと思っています。

 それから、結婚の率というのは、毎年度予算の執行状況等によって交流会が1回だったり、2回だったり、その他必要であれば例えば平成27年度は大空町さんとの合同でやっているだとかいろんな手をかえ品をかえでやっておりまして、現状率というものはなかなか出しにくいかなと思っておりますけれども、一応平成15年度の目的を改正してから約13年たっておりますけれども、その中で交流会等を通して成婚したのが8組という押さえでございますので、ご理解いただきたいなと思います。

 最後のところは、情報提供等を引き続き行いながら、グリーンパートナー協議会のほうで主催する交流会というのがなかなか数できるわけではありませんので、ほかの交流会にも参加できるよう情報提供をさせていただいているというところでございますけれども、実際のところはJAようていさんのほうで、これは本当に純粋な農業者だけですけれども、農業者に対して交流会を年1回開催しているという状況でございます。そのほか後志のほうでも少子化対策として結婚のための協議会をつくっておりまして、そちらのほうにも、これは関係町村20市町村になりますけれども、そちらのほうで今年度ニセコ町を会場に男女合計で30名の交流会やっていると。そういうようなところも私たちのほうで私たちの協議会主催の参加者の皆さんに情報提供申し上げながら参加を促しているというところでございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) ありがとうございます。

 私がここで一番申し上げたかったのは、先ほど申し上げた要綱の中にある結婚適齢者という年齢をうたっているのですけれども、どういうふうにこれを適齢者というふうに押さえているのか。そして、幾つかですけれども、今おっしゃったグリーンパートナーのそういう引き合わせの見ますと、年齢が皆さん40代より若い方たち。でも、実際には農業人口が減っていることもあるのですけれども、40歳過ぎてまだ結婚できないという方たちもたくさんいらっしゃると思うのです。これあくまでもここにあるように後継者の出会いということは結婚して、出産して、子どもをふやすということを前提にしてこの要綱がつくられているものなのでしょうか。結婚というのは、本当に幸せになるために結婚するのであって、それは今中高年の結婚とかいろいろとあると思うのですけれども、そこをニセコ町はもう少し幅広く押さえて、結婚の機会を年齢を問わずそういうことを検討できないものかなというふうにこれを読みながら思っているのですけれども、いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 福村課長。

〇農政課長(福村一広君) 私のほうから説明させていただきますと、結婚適齢期というのは、今のご時世晩婚化も進んでおりまして、どれが適齢期なのかというのはなかなか難しい定義ではございますけれども、平成15年から協議会主催で交流会をしていたときには年齢は20歳から大体60歳未満までという範疇で募集をかけておりましたけれども、実際女性募集してもそれだけ幅の広い年齢の方が集まるとマッチングがなかなか難しいということで、平成27年度からは夏は若い20歳から35歳まで、それから冬は40歳以上ということで年代を区切っていまして、交流会を開催しております。ただ、農業委員会として担い手対策としてやっていますので、例えば60とか70歳のシニア世代の婚活も最近活発ではありますけれども、なかなかそこは農業委員会としては取り組みにくいのかなというふうに思っておりますので、一応担い手として家族がきちっと形成できるような年齢を構成しているということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 婚活対策については、ただいま策定の最終段階に入っておりますニセコ町の自治創生の総合戦略の中でも位置づけしておりますので、その総合戦略の位置づけについて少し自治創生室長のほうから説明させていただきます。

〇議長(髙橋 守君) 金井室長。

〇自治創生室長(金井信宏君) 私のほうからニセコ町自治創生総合戦略の検討過程においてご説明させていただきます。

 結婚に関する動向としては、有配偶率が札幌市よりは高いものの減少傾向にありますと。また、平成27年に実施した町民アンケートの結果によりますと、未婚の理由として結婚したいと思える相手がいない、これが最も多く挙げられているといったところが明らかになりました。これを踏まえまして、ニセコ町自治創生総合戦略では具体的施策の一つに触れ合いの場を確保、こちらを位置づけまして、ニセコ町の豊かな自然環境などの地域資源を生かした結婚の出会いの場づくりを進めていきたい考えでございます。自治創生の推進に向けては、事業推進主体となる担い手の確保、これが重要になります。役場主体の事業だけに限らず、ほかの自治体ですとか民間の婚活支援会社などとも連携しながら、彼らの創意工夫を生かしながら、今後さらに事業の拡大と申しますか、工夫できる余地がないかというのを検討していきたいと思っています。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 次の質問。

〇4番(斉藤うめ子君) 2件目、長寿祝金の見直しと敬老祝賀会のあり方について。

 ニセコ町は、2004年、平成16年4月から現行の長寿祝金制度が施行され、敬老会は2003年、平成15年からヒルトンニセコビレッジで開催され、今日に至っています。その経費は、今年度で313万円、10年前の224万円に比較すると長寿化に伴い年々増加傾向にあります。喜寿は3万円、米寿は5万円、白寿は20万円となっておりますが、これからますます厳しい財政状況の中で現在の現金支給額が果たして妥当なのか。喜寿の祝金を廃止した自治体もふえてきております。また、現金にかわる心のこもったお祝いはないのか十分検討する必要性があると思います。

 また、敬老祝賀会のあり方ですが、現在75歳以上の高齢者を対象にしたヒルトンホテルでの祝賀会に係る経費は約170万円、対象者の約30%未満の出席率です、を高齢者がより健康で幸せな長寿を過ごせるような老人福祉対策と子どもの貧困対策に回すべきではないかと考えます。現在の長寿祝金と敬老祝賀会のあり方を根本的に見直す時期に来ているのではないかと考えますが、町長のお考えを伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 長寿祝金の見直しと敬老会のあり方についてでありますが、現在の長寿祝金につきましては、議員の言われますとおり、その年の喜寿、米寿、白寿の該当者にお贈りをしており、その年の該当者の人数により毎年予算額が変動しております。お祝金の経過としましては、昭和49年からニセコ町に1年以上住まわれている満77歳以上の方に敬老年金として1万円を支給しておりましたが、予算額の増額や財政の将来等を総合的に検討して敬老年金を廃止するとともに、長寿の節目を迎えます喜寿、米寿、白寿の方に長寿お祝金として平成16年度から支給をしているものでございます。この新たな制度がスタートする前の平成13年には町から敬老年金、この1万円ずつ配付させていただいたものでありますが、これを廃止する条例を提案しましたところ、高齢者の皆様のささやかな楽しみを奪うことになる、また高齢者への感謝の気持ちや高齢者を敬うことは続けるべきであるとのご意見で条例案が本議会で否決をされたという経緯がございます。こうしたいきさつを経て、現在の取り組みは、議会議員の皆様も含めましてさまざまな皆様と協議の上でつくり上げられてきたものでございます。これまでの日本の社会、そしてニセコ町のまちづくりを支え、貢献されてこられましたご高齢の皆様方の長寿を祝うとともに、敬老意識の高揚を図ることを基本に長寿祝金と敬老会の開催はこれからも行っていきたいというふうに考えております。年に1度、約200名ほどの皆様が一堂に会し、敬老をお祝いする場として大変楽しみにしていただいているご高齢の皆様がたくさんおられるということもご理解いただければありがたいと思います。

 しかしながら、斉藤議員がこれにつきましては再度のご質問でありますので、議会議員皆様方の一致したご意見かどうか、その辺のところも私どもで一回意見交換の場を設けさせていただければありがたいというふうに考えております。

 以上、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 私は、高齢者の一人として申し上げます。ことし1月28日現在のニセコ町の65歳以上の人口は1,314人、高齢化率は27.5%になっています。これは3.6人から3.7人に1人の割合で高齢者がおります。それから、75歳以上の人口は698人、ニセコ町の14.6%を占めています。六、七人弱に1人の割合です。このように高齢者の町に占める人口は確実にふえていることが実態です。

 そこで、老人福祉法という法律があるのはご存じだと思うのですけれども、ここの第1条の目的の中で、高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じと、まずそういう文言があります、第1条の最初のところに。年をとると病気にかかりやすくなります。医療費もかかります。この心身の健康保持と生活の安定が何より大切ではないかと私は思っています。これはお金にはかえがたいものではないかというふうに思っております。それから、第2条にも生きがいということをこの老人福祉法の法律の中でうたっています、健全で安らかな生活を保障するものとして。そして、この現在の長寿祝金のあり方は、この生きがいというものに相当するのか。全然ないとは言いませんけれども、考えてみる必要があるのではないかなというふうに思っています。何よりも健康な心身、安定した生活、それが大切ではないかと思っています。そして、3条には、これずっと繰り返し繰り返しこの法律の中で繰り返されているのですけれども、やはりそこでも常に心身の健康を保持しということをうたっています。社会的活動に参加するように、また適当な仕事に従事する機会、その他社会的活動に参加する機会をというふうにこの法律の中でうたっています。近未来を考えたときに私は子どもの貧困放置による社会損失の大きさを考慮して、こうした経費をゼロ歳から6歳までの子どもたちの育ちを支援することが老人としての使命ではないかというふうに考えています。2012年で子どもの貧困率は道内19.7%、47都道府県で5番目に厳しい状況にあります。子どものいる世帯の5世帯に1世帯の割合で貧困状態にあります。私は、この長寿祝いとか、それから敬老祝賀会を一切やめなさいと言っているわけではないのです。この経費でもってさらに高齢者の心身の健康と生きがいになるものに活用できないかなというふうに考えています。

 一例ですけれども、旭川のちょっと上のところに鷹栖町という人口7,100人の町があるのですけれども、そこでは長生き感謝祭というのがあって、これまで丈夫で長生きしてきたことに感謝しようという思いで、元気な高齢者と町民が一緒になって長寿のお祝いを自分たちで実践しているというお話を伺っています。これはもう43年目を迎えていると聞いています。これこそが住民による住民のための住民の自治であるということを感じて、私は参考にすべきところがあるのではないかというふうに思っておりますが、町長、どのように思っておりますか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) まず、心身の保持、健康、生きがい、まさにそのとおりで、おっしゃるとおりだというふうに思います。私どもは総合的な福祉政策ということで、高齢者の皆さんにもできる限りの対応をさせていただくと同時に、子どもの子育て環境といいますか、そういうものにも最大限の配慮をしつつ今町政運営をしているところであります。子どもの施設、幼児センターの経費につきましても、国の法律が本当にはね上がるのを皆さんの思いで応援をさせていただいているような状況であります。一方で、この長寿祝金、それぞれの年度を区切って配付させていただきますが、これを本当に楽しみにされている方もいっぱいおられるというのは事実であります。多分そういった人々の思いをいたして議会で前回はかなりいろんな議論があって、町での提案というのは否決されたのではないかというふうに思います。今おっしゃった意味はスクラップ・アンド・ビルドで、これをスクラップして別なところに、もっと効果の高いところあるのではないかという趣旨かというふうに思いますので、それらのことも踏まえまして議員各位と意見交換させてもらう場を設けて進んでまいりたいと思います。

 ただ、先ほど鷹栖の件をお話しされておりましたが、我が町でも各地区、地域によって独自で長寿祝いの敬老会やっている地域たくさんございます。これから方向としては、議員趣旨で言われたのだと思いますが、町が何でもやるのではなくて、やっぱり住民の皆さんが主体的にそれぞれ動いていくという町にどうしていくかということではないかなというふうに思います。だから、町が何でも音頭をとってやるものから住民がそれぞれ思った人が集まって、そういった敬老祝いの場を設けていくとか、そういった自治活動も大変重要ではないかというふうに思っておりますので、そういった多様なものについても協議、支援をしてまいりたいとの我々の思いであります。

 以上、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 町長のおっしゃることもわからないではないのですけれども、時代はどんどん変わっていって、現状いろんな経済的な問題とか、それから元気な高齢者もたくさんふえてきています。それで、これは私も全国の長寿祝金とか、それから敬老会とか調べられる限り調べてみたのですけれども、その中で現金を節目の年齢の方に支給するというのは、非常におくれたというか、そういう時代、おくれた手法というか、それから金額も多ければいいではなくて、本当に喜ばれるもの、これは検討しなければならないことなのですけれども、知恵の見せどころだと思うのですけれども、何よりも高齢者の安全、安心、見守り、そして健康でいられることをまず第一にそれを考えることがそれこそこの町の厚生、思いやりの施策につながるのではないかなというふうに思っております。そして、高齢者が自分たちで生きがいを持って生きられることが何よりも健康にもつながるというふうに考えております。ですから、これからの大きな課題になるかと思いますので、お金が多ければいいというものではないと思います。ですから、町長がおっしゃったように議会でも検討をさせていただけたらいいなと思っております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 答弁よろしいですね。次の質問。

〇4番(斉藤うめ子君) 3件目、受動喫煙防止条例制定の推進について。

 北海道では、2014年のがん死亡者数は約1万9,000人で、その中でも肺がん死亡率は4,000人を超え、死亡率は全国1位になっています。また、日本全国でも2014年の肺がんによる死亡率は最も多く、その数は7万3,000人余りになっています。国立がんセンターの研究によると、受動喫煙のために年間6,800人が死亡しています。喫煙が深刻な健康被害をもたらすことは科学的にも証明されております。

 近年ニセコは、世界中から注目される国際リゾート地として、海外から訪れるたくさんの観光客ばかりでなく定住する外国人も増加しています。受動喫煙防止条例は、世界的な流れであり、環境モデル都市ニセコ町は、住民の健康と暮らしを守る自治体として喫煙がもたらす健康被害から住民を守り、住民の禁煙意識を高める重要な責任を担っております。昨年12月、美唄市が道内初の受動喫煙防止条例案を可決しました。美唄市に続いて、さらに進化させたニセコ町受動喫煙防止条例の制定は、緊急を要する課題であると思います。町長の見解を伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 以前にも条例制定のご質問がございまして、各店舗など民間の施設における投資が大きく、現状ではまだ時間を有するものと考えている旨のお答えを申し上げたところでございます。なお、北海道が推進しているおいしい空気の施設推進事業というのがございまして、現在ニセコ町の登録施設がこれまでの24件から30件に増加中であります。今後こういったものの普及をしながら、その熟度を上げてまいりたいというふうに思っています。条例をつくる以上きちっとそれを動かすということが必要でありますので、相当民間の皆さんのそういった投資に対する意欲あるいはご理解というのは必要だと思いますので、今後ともこうした受動喫煙防止の運動を進めながら、熟度を高めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 町長がおっしゃったように、ちょうど4年前の3月の議会で私は受動喫煙防止条例について質問しました。今おっしゃったように現時点では条例制定は考えていないという答弁をいただきました。私はこの4年間、その間に美唄市で受動喫煙防止条例が制定されて、ニセコ町が道内初の防止条例の町であってほしかったなというふうに思って、大変残念に思っております。ですから、今からでも遅くないので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに、そして実現させていただきたいと思っております。第5次ニセコ町総合計画においても環境創造都市ニセコです。これは、受動喫煙とも非常に関係してくる問題だと思って、必然的な条例だというふうに考えております。

 まず、公共施設で、ニセコ町役場は分煙しているわけですけれども、2003年ですから今から13年も前になりますけれども、WHOの総会でたばこ規制枠組条約というのが採択されて、そして条例では屋内の職場、それから公共交通機関、屋内の公共の場所におけるたばこの煙からの保護について各国で措置を講ずるようにWHOから求められていて、日本は2004年にこの条約に署名して、そして2005年に発効しています。それで、2007年、たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインが条約締結国によって全会一致で採択されているわけです。そして、このガイドラインによれば100%禁煙以外の措置、分煙、換気だとか喫煙区域を設けるというような分煙ということは不完全であって、全ての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関では禁煙とすべきであるということがここで世界的に発効して締結されているわけですけれども、ところが日本はこれを実行していないわけです。この条約、条例を遵守していたら、もう日本はもっときちっとしていると思うのです。これは、神奈川県が日本で一番最初に禁止条例を施行して、そして神戸、兵庫県です、兵庫県が、あとあるのですけれども、制定したり、部分的にやっているのですけれども、私はニセコ町が環境創造都市ニセコ、そして環境モデル都市ニセコとしてはこの受動喫煙防止条例をおくればせながらぜひ前向きに制定に、やっぱり制定があるかないかという心構え、意識が違ってくると思うのです。ですから、ぜひそれを実行していただきたいなと思っています。実際にニセコ町では例えば学校の校内では喫煙してはいけないということになっているようですけれども、私は小学校でも中学校でも高校でも敷地内でたばこをたくさんの人たちが吸っているのを何回も見ています。ですから、そこは行き渡っていないのだなというふうに思っています。ですから、きちっとした条例制定することによってそこをやっぱり守らなければならないという意識も高まると思っていますので、それから飲食店の禁煙にするとお客さんが入らないのではないかというようなこと、設備にお金がかかるとかということを町長がおっしゃったのですけれども、今回の美唄市の例としてはかえって入店者がふえたとかいいことが起こったという情報もそれも公表されておりますので、これは町長ぜひ前向きに考えていただきたいなと思っております。町長、いかがですか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 私どもの町は、まちづくり基本条例があって、いろんなもの、制度をつくるに当たっては住民の意見をまず一番大事にしつつ、その熟度を高めていく。その住民の意見によっていろんな簡易な制度であったり、慣習をつくって、そのことによって条例に持っていくというのがこれまで我々がまちづくりで学んできたことであります。行政がぽんと条例をつくって規制をするというのは、それは我々の町の手法としてはいかがなものかと私自身は思っています。それで、前にも申し上げましたとおり、徐々に熟度を上げることによって、その条例が制定されて動くときにはもう皆さんがある程度意識があってやられているという町が一番いいのではないかと。まさにまちづくり基本条例というのは、私たちがやってきた慣習をそのまま条例化した、だから条例ができたから何か変わるものではなくて、それがすとんとこの地域づくりの運営の中に反映されているというのが我々の守ってきた、これまでの培ってきた住民自治の力ではないかと私は思っております。

 ただ、斉藤議員がおっしゃる受動喫煙防止条例の制定というのは、理念としては本当にすばらしいというふうに思いますので、理念条例をつくることが意味がないかといえば、それはそれで価値はあるのかもしれません。ただ、施設の制約であるとか、具体的にかなりの投資を伴うというものであれば、それは相当のきちっとした熟度がなければ結果的にはつくったはいいが、動かないということになりますので、その辺は慎重に今後とも検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 町長、今の答弁を聞いておりますと前回と余り進展は感じられないので、ちょっと意外だったというか、非常にがっかりしているのですけれども、まちづくり基本条例があって、町の憲法と言われている条例がある。だけれども、私が今申し上げたWHOの日本が締結したというのは、その上になる条例なのです。条約なのです。日本は非常におくれていて、まだきちっとそれをやっていないということは、法令を遵守していないという、違反をしているという国になるわけですけれども、それではいけないということで神奈川県が立ち上がって、今徐々に広がっているのですけれども、私はニセコ町こそそういうことをきちっと押さえて、条例制定に向けて前向きに推進すべきではないかなというふうに思っておりますけれども、町長のお話を聞いていると余り積極性が見られないので、大変残念に思いますけれども、町長、もう一度ご意見聞かせてください。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 先ほども申しましたとおり、受動喫煙の防止、社会をつくっていくというのは非常に大事なことで、それは本当に重要だというふうに思っています。ホテルの支配人会議等いろんな場がありますので、その中でこの熟度を上げていくことによって実質的な受動喫煙の防止ができて、それに伴ってそれに適合する制度設計ができればこの条例というのは生きていくわけでありますので、それは消極的だとかいうことではなくて、積極的に今後とも取り組んでいきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 次に、木下裕三君。

〇1番(木下裕三君) それでは、通告に従いまして、海外の観光客増加に伴う諸問題について質問いたします。

 多くの外国人観光客の増加に伴い、宿泊施設や温泉施設などにおいて一部のマナーが悪い外国人客も増加しております。そのことによって日本人リピーターの方々などから多くのクレームが各施設に寄せられていて、今後ニセコに対する不信感を高める要因になりかねないことを踏まえて、以下2点を伺います。

 1つ目、マナーの悪い外国人来訪者の増加に対してどのように捉えていますか。

 2つ目、お客様や各事業者のクレーム、現場の意見を集約して、エリアとして対応する仕組みが必要ではないでしょうか。

 よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの木下議員のご質問にお答え申し上げます。

 ニセコ町の観光入り込み客数は、平成26年度で159万3,000人、うち外国人観光客は8万5,000人となっております。平成27年度の集計は出ておりませんが、さらに増加するものと予想されているところでございます。

 1点目のご質問のマナーの悪い外国人来訪者が増加しているというご指摘でございますが、必ずしも外国人がマナーが悪いということだけではなくて、日本人も同様にマナーの悪い方がいるというふうに聞いております。また、外国人のマナー問題については、自国の文化と日本の文化の違いから起きていることも多いというように感じているところでございます。

 2点目のエリアとして対応する仕組みということですが、現在各事業所において真摯に対応いただいているものと理解をしております。株式会社リクルート北海道じゃらんの調査によると、ニセコエリアは地元の人のホスピタリティー部門で1位になるなど、そのおもてなしについて高い評価をいただいているところでございます。

 なお、町では事業者の皆さんから相談を受け、注意書きなど翻訳などについても作成をし、これらの支援を行っているところであります。こういった情報を関係者の皆様と共有することについても対応しているところでございます。また、事業者の皆様においてもホテル等の支配人が集まる月例会議などでトラブル事項などの情報を共有することを行っておりまして、地域全体においてホスピタリティーが向上できるよう努めているところでございます。

 来訪者がふえる中、さまざまな課題が生じていることは事実でございますが、今後とも地域事業者と連携をしながら、おもてなしの心を大切にして対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) ありがとうございます。

 昨今道新の1面でニセコと富良野を特集した記事が5回にわたって組まれたりだとか、あと外資系のホテルやコンドミニアムの開発ですとかスキー場の新たな開発、あとオリンピック関連でもいろいろと出ておりますけれども、何かといろいろと大きな話が出ているニセコです。一方、入り込みがふえることによって、スキー場内外でのルールですとか、2次交通ですとかさまざまな問題、今日本人のお話もされていましたけれども、いろんな取り組みをニセコエリアとしても進めてきているのではないかなと思っております。

 しかし、ここ一、二年でニセコにも急増したアジアのある国のお客様の宿泊施設内、とりわけ温泉施設内でのマナーの悪さというのは非常に目を覆うものがあって、中には想像を絶するようなことが起きたりもしまして、これさすがに文化の違いということは言えなくて、非常に別次元だというふうに僕のほうは思っています。どういった点で別次元かといいますと、例えば2次交通不足というそれの不満というのは、お客様の再来訪意向には直接影響がないというデータが出ています。つまり例えばタクシーがつかまらないとか交通が不便だからニセコにはもう来ないというのかというと、それは直接関係ないというデータです。しかし、今回の問題というのは、明らかに周りのお客様を不快にするような問題であって、これはいわゆるロイヤリティーと言われるものですとか再来訪意向や紹介意向、そういったものに直接働きかけて、ニセコもマナーが悪いお客さんがふえてきたからもう行かない、もう紹介したくないという、そういうことになってしまいます。僕が施設に直接ヒアリングしたところによると、要は日本人リピーターの方々の満足度は非常に下がってきているというふうに伺っています。町長もおっしゃっていましたけれども、それぞれの施設で問題のある国の方々にマナーを守っていただくために独自で努力されているということはありますけれども、かなり限界があるのではないかなと。エリアで真剣に取り組む時期というのは来ているのではないかなというふうに思っています。要はたくさん来てくださいという攻めの取り組みであるいろんなプロモーション活動とかそういうのも大事なのですけれども、クオリティーの部分、そういった部分をコントロールして維持するための守りの取り組み、そういったことも僕は非常に重要だと思っていますけれども、このことをどのようにお考えでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまの再質問につきまして回答させていただきます。

 再来訪意欲が減ってしまうという部分におきましては、確かにさまざまな要因があるかと思います。その中で、今特定のアジアの方というような表現をされていらっしゃいましたけれども、このような観光事業においてはさまざまな方がいらっしゃるという前提のもとで皆さんお仕事をされていて、確かにさまざまな課題があって、それに一つ一つ今真摯に対応されているという状況というふうに思っております。クオリティーにつきましても皆さんがそれぞれの持ち味を発揮された中で、今それぞれにすばらしい施設づくりをされているというところで、私ども町のほうといたしましては、その取り組みを少しでも支援をしていく中でそういうクオリティーを確保してまいるというようなことを今やらせていただいております。先ほど町長の答弁でもございましたとおり、翻訳の支援であるだとか、あと我々のほうには外国人スタッフもいますので、そちらの視点から注意書きであったりだとか何かそういう行動を抑制するようなことができないのかという提案をさせていただいているというところでございますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 五、六年ぐらい前は、木下議員さんがおっしゃったように温泉での想像を絶するような話は実は私も何回か聞いた覚えありますが、最近は余り聞いておりません。私の不勉強であったら、またご教示いただきたいなというふうに思います。

 私は、今から40年ほど前、日本経済新聞にドイツで日本人お断りの店が広がっていると。それは今ヨーロッパにも波及していると。日本人は食事のときに音を立てる、飲んで騒いでうるさい、それから当時いろんな団体が多く、団体旅行の時代でありましたので、特急列車に乗るとすててこ姿になって酒盛りを始める、大変日本人というのはマナーが悪いということが載った記事を今でも心の中に本当に衝撃を受けて思っています。国際交流の中でお互い行ったり来たりする中では、そういったマナーの問題ってどうしても出てくると思いますが、これが進む中において徐々にお互いのルールを守り合うという文化が根づいていくのではないかというふうに考えておりまして、細かなできる対応につきましては、先ほど担当課長から説明したとおり、いろいろやっておりますので今後とも引き続き取り進めていきたいというふうに思っております。

 それと、1点、今ニセコ観光圏で動いている事業につきましては、観光誘致ということだけではなくて、いかに地域のホスピタリティー、質を高めるかということも大事だというふうに思っておりますので、今ICTの利活用を含めて検討しておりますので、例えば千歳からニセコに来る貸し切りバスの間にさまざまな温泉の入浴マナーであるとかそういった情報を出せないかとか、そういったコンテンツ開発の可能性についてもいろいろ議論をしているところでありますので、木下議員がおっしゃるように少しでも我々の文化もお知らせして、そういったマナーのお互いの向上に努めるということは取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) ありがとうございます。

 何年前になりますでしょうか、リーマンショックのときに海外から観光客の方々がぴたりと来なくなってしまった。そういったことを経験しているわけなのですけれども、一方でリピーターの方々を含めて国内からの観光客の方々というのは、どんといきなり海外のお客さんのように大きくふえもしませんけれども、大きく減ることもなくて、安定的にニセコに来ていただいて、リーマンショックのときも日本人のお客様は下支えしていただいたと、そういう経験があります。今回僕が申し上げているような問題というのが大きくなっていくと、そういったお客さん方にそっぽを向かれて、要はニセコは海外頼みのエリア、そういうふうになってしまいかねないというのがちょっと危惧しているところです。海外だけではなくて、国内のお客様へのアプローチを早急に戦略的にエリアとして取り組んでいく、そういった時期に来ていると僕は思っているのですけれども、そういったことを取り組むにはやはり何らかの組織というのが広域のエリアを含めて必要なのではないかなと思っておりますけれども、どのようにそういったものを進めていくべきかなとお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 ニセコは海外頼みというのは確かにメディア等で大きく取り扱いされていますけれども、現実問題としては先ほどの入り込み客数の数値で町長の答弁でございましたとおり、外国人の人数的な率としてはまだボリュームとしてはそんなに多いわけではない。ただ、一方で宿泊に関しては、かなりのボリュームをもって今ふえてきているというのは事実でございまして、外国人が我々の地域に大きな影響を与えていただいているというのは事実でございます。一方で事業者の皆さんにおきましては、必ずしも外国の方たちだけを迎え入れたいという意向は皆さんお持ちでなくて、やはり国内のお客様、海外においてもさまざまな国のお客様を迎え入れるということで、それぞれに戦略を持って、その率が変にいびつにならないように皆さん非常に努力されているというところをお聞きしております。

 また、国内の取り組みという部分においては、今観光圏のほうではDMO組織というようなものをつくってまいることを検討しているところでございます。このDMOは、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションということでございまして、地域の観光を取り仕切る一つの組織でございますが、これまでそういう概念の組織がこの地域に限らず国内にはそうそうなかったというところで、観光庁のほうでは日本版DMOというようなことで各地にこれをつくるようにということの働きかけを受けているところでございます。我々のほうでは、観光圏という今3つの仕切りがございますので、その中でどういう形でやっていけるのかというところを検討していって、それは海外も国内も含めてお客様にニセコをどういうふうに売っていくかということをみんなでやっていくという組織になろうかと思っておりますので、ここについてはこれから検討を進めさせていただきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 1点だけ、ニセコエリアという幅広いエリア指定があって、マスコミなんかでは一つのものという捉え方されておりますが、やはり地域、地域の個性ある文化を大事にすることがニセコ全体の価値に私はつながっていくというふうに思いますので、今グランヒラフさんにおかれて開発されているような開発の仕方と現在ニセコ町側でやられていることは、全く発想もリゾートに対する考え方も、そしてお互いの町の姿勢もそれは違います。それぞれに個性があるというふうに思いますので、そこは連携できるところ、それからお互いの個性を逆に大事にして伸ばすところ、その辺は区分けをしながら進めていきたいと思います。

 ただ、木下議員さんおっしゃるとおり、情報共有の場というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、今後とも観光圏あるいは観光局、もう一つニセコ山系観光連絡協議会という場がありますので、これらで情報共有しながら、少しずつ全体の質を高めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 次に、篠原議員。

〇7番(篠原正男君) それでは、通告に従いまして、2点お伺いいたします。

 まず、1点目は、ニセコビュープラザの情報館の運営についてでございます。ニセコビュープラザに多くの観光客が訪れ、にぎわいを呈していることは、関係する人たちの努力のたまものと考えております。そこで、これまで以上に親しみやすいニセコビュープラザ、特に情報館の運営方策等について3点伺います。

 まず、1点目は、施設の運営方針と運営方法はどのように行われているのか。

 2点目は、町内特産品等の販売を行っておりますが、直接販売することも大切なことでありますが、情報館の役割としては町内製造販売施設への誘導が大切なことだろうというふうに考えております。紹介すること、案内すること、そして誘客に関する取り組み、この取り組みはどのようになされているのか伺います。

 3点目は、施設全体の観光案内機能の向上についてどのように考えられているか。

 以上、3点よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの篠原議員のご質問にお答え申し上げます。

 道の駅ニセコビュープラザは、平成9年にオープンし、年間70万人が訪れる施設となっております。施設は、直売会や軽食、ショップが並ぶフリースペース棟、それから観光案内や特産品の紹介などを行っている情報棟、24時間利用できるトイレ棟、そして普通、大型車合計113台が駐車できる駐車場で構成をされております。町では、本施設を地域と来訪者を結ぶ重要な交流拠点と考えており、その運営に努めているところでございます。

 1点目のご質問の情報棟におきましては、株式会社ニセコリゾート観光協会が町からの委託を受けて観光案内所を開設し、観光案内や宿泊予約などの対応を行うほか、特産品の販売などを行っております。

 2点目のご質問ですが、本施設はニセコ町のランドマークとなっており、ここから地域内の各所へアクセスしている方が多いという状況であり、そのため観光案内所では観光スポットや飲食店などを積極的にご案内申し上げ、地域内での周遊性を高めるということに努めているところでございます。特産品についても同様ですが、他のサービス業種とは異なり、施設内で直接商品を販売することができることからアンテナショップとして多くの皆さんにご紹介することができており、製造事業者の販売の一助にもなっているものと考えております。

 3点目の観光案内の機能向上につきましては、今年度トイレ棟にパンフレットラックを整備し、観光案内所の営業時間外でも情報が得られるよう配慮したところでございます。また、新年度には案内カウンターのリニューアルを予定しており、さらなる機能の向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 管理運営については、委託方式だということでございますが、まずこの委託方式にかかわって、いわゆる観光案内業務、もしくはニセコ町の観光産品等にかかわる詳細な説明が求められる場面が多々あろうかというふうに思います。その際これらを扱う職員に対してどのような研修が施されているか、実施されているかという点をまず1点お伺いします。

 それから、2点目の役割でございますけれども、確かにそのとおりだというふうに思っておりますし、ただ私はやっぱり重点といいますか、考えておりますのは、訪れた方をビュープラザでとどめるのではなくて、いかにニセコ町の町の中に誘客するかということがやっぱり大事なのだろうというふうに思います。その戦略の一つとして、町内の観光物産品があるのだというふうに考えております。ですから、観光物産品をそこで得るのも大事ですが、そこで産品とともに情報も同時に提供してあげて、時間のある方は製造元へ、もしくは町内の販売店へというような、そういう導き方が大事だろうというふうに考えております。その辺について再度お伺いいたします。

 それから、館全体の情報力のアップにつきましては、棚をつくったり、また今年度新たな予算で対応したりということは考えられますが、一つのシナリオが私はない、ストーリーがないと。ビュープラザに訪れて、通路から情報棟の物販施設へ入っていく間、いわゆるトイレの流れなのですが、そこから入るまでの間に情報というのがたくさんあるのですが、個々ばらばらの情報になっている。例えば消防の防火のポスターが張ってあったり、ほかのまちのものが触れられていたりというようなことで、その一貫性というのはストーリーが全くない中で、受ける方はどのようなことでその情報を取捨するのかというのが大変疑問を呈するところであります。ですから、そこは先ほど言いましたとおりに物と情報をセットで提供していくと、そういう仕組みができないのかどうかという以上3点もう一度お願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 まず、研修ということでございますが、町のほうから委託業務を発注するに当たりましてこれらについて何か特別な研修を行っているということではございません。観光協会は、これらの知識について秀でているというところの判断のもと町のほうとしては観光協会1者と観光案内業務を提携させていただいております。観光協会がそういう知識をきちっと得られるスキルを持っている、またそういう関係を各事業所と持っているという前提のもとでこの事業を進めさせていただいているところでございます。

 次に、商品とともに情報をということでございますが、これにつきましても可能な限り売り場のほうでは配慮をさせていただいております。お客様によっては、やはり製造元を訪れてみたいというような方もいらっしゃいますので、そちらのほうにつきましては積極的にご案内を差し上げております。一方で、町内の製造事業者さん非常に小規模なところが多いものですから、逆にそちらへいっぱい回してもらうと製造ができなくなって混乱を来すということで、販売についてはビュープラザのほうで積極的に行っていただきたいというところもございます。ですので、そこはそれぞれの要望等にも応じながらやらせていただいているところでございます。

 情報の掲示方法につきましては、あそこはかなりさまざまな方がいらっしゃいますので、情報の掲示についてたくさんのご依頼をいただいているところでございます。ですので、ある程度ブロックで行政的な先ほどの消防のような情報は入り口のあたりに張るとか、地域内の観光事業者さんの情報については中ほどに張るとか、そういうゾーニングはしているところではございますが、確かに現在情報が必ずしもきれいに整理されているという状況ではございません。これにつきましては、早急に手直し等を含めて考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 研修にかかわってですが、性善説に立った物の考え方だなというふうに伺いました。町の委託の判断基準としてなされているはずだからというもとで委託をなすというのは、私はいかがなものかというふうに思います。これは、明らかにニセコ町として必要な事項であるから、しっかりとそこは説明できる状態があって初めて委託契約するという大前提があるのだろうというふうに思いますので、そこのところはもう一度しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 それから、物品の販売でございますけれども、確かに小さな業者の方は製造にかかわって、または接客にかかわる時間というのはなかなかなくなるという、その点は十分理解できるのですが、一方では現在販売している品物の中では委託販売と買い取り販売という2つの方式をとられているというふうに伺ってございます。その2つの方式によって、逆に町内の業者の皆さん方の中から統一してもらいたいというような意見も私は伺ってございます。そこのところが統一できないかどうか。

 それと、もう一点、情報なのですが、取捨選択するというのも私はビュープラザの情報館としての役割があるのだろうというふうに思います。来るもの何でも展示する、掲示するということではないと。取捨選択して、本当にそこに必要な情報がこれだというものを提供するという、そういう役割というのは大事なのだろうというふうに思いますので、その点もう一度お願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) 買い取り、委託の統一というところでございますが、これについても観光協会のほうで地域内の皆様の商品を取り扱う際にいろいろ意見をお聞きしたりした中でこの2つの形に決めているのですが、買い取りになると基本的には観光協会側のほうで商品ロス等のリスク等もしょわなければいけないというところがございまして、基本的には買い取り金額が利益幅を多くいただかないとやれなくなるというところで、事業者さんとしての一定の売り上げが下がってしまうというところがあります。一方で委託に関しては、あくまでもお預かりをして売るというところですので、そこの利幅というのは少な目に設定をしてやらせていただいているというのが現状でございまして、そこは商品の性質等も含めて協議をさせていただいてやっているということでございます。ですので、こちらに関しては、統一することによる混乱のほうが事業者の皆さんにとっては多いのではなかろうかというふうに思っておりますので、これについてはこの2つの方法が必要ではなかろうかというふうに思っております。

 あと、情報の選択ということでございますが、今時点でも必要最小限の取捨選択はさせていただいております。ただ、先ほど議員ご指摘のとおり、今ちょっと情報が散乱しているような状況がございますので、ここについては早急に対応させていただきたいと思っております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 篠原議員のご指摘は、全般的にまともに本当に全てそのとおりだというふうに思います。特に1点目の研修につきましては、研修といいますか、そもそも案内している質を一度チェックをさせていただいて、そこの質を確保するように必要であれば研修等も観光協会と話し合ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) それでは、2点目でございますが、札幌五輪招致アルペン会場の調査についてお伺いいたします。

 新聞報道によりますと、2026年の冬季五輪、パラリンピック招致を目指す札幌市がアルペンスキーの滑降と複合、滑降と回転競技になりますが、種目の会場候補地としてニセコ町ほか2市町村の調査を行っており、本年2月には現地調査を行い、絞り込み作業が進められております。3月10日の新聞報道によりますと、ニセコ地域、ニセコ町と倶知安町ですが、全てのアルペン競技会場として適しているというようなことで、札幌市はこれをもとに候補地として調整していくという報道がなされております。そこで、招致会場を前提としてお伺いいたしますが、コースの造成や立ち木等の伐採などによって川北地区に供給している水道水への影響が出ないか、またその対策についてどのように考えておられるかお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの冬季オリンピック、パラリンピック札幌招致に向けてのご質問にお答えを申し上げます。

 先日の新聞報道によりニセコ地区が会場候補地として公表されております。現段階で具体的なコースレイアウトは示されておらないところでございます。水道水への状況等につきましては、コースの選定がなされていく過程において札幌市など関係機関と一緒になって協議をしながら、安全、安心対策に万全を期してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) コースの具体はないというようなことでございますけれども、例えば読売新聞の記事の中にはニセコ町関係分としてヒルトンニセコビレッジの湯の沢の周辺プラン1が該当するものと思われるがという記載がございます。ですから、これを前提として恐らく調査がされたのだろうというふうに思います。これは決定ではないですから、今後水道水への影響というのは未知なものがあるのは十分わかりますが、ただそういうことではなくて、基本的な事項を踏まえて次のステップに行くというのが大前提だろうというふうに思います。例えば湯の沢の周辺のコースが検討されているその前提としては、では地下水にどのような影響があるのか、もしくは立木はこれは絶対切らないぞ、そういう姿勢でいるのか、その辺をお伺いしたいのです。どうぞよろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 石山課長。

〇上下水道課長(石山康行君) 篠原議員の今の再質問にお答えいたします。

 川北地区での水道水源は、ニセコ地区と曽我第1地区、曽我第2地区と3つの水源があります。今議員が話されておりますアルペンスキー会場の候補地の一つとしてニセコビレッジスキー場が新聞報道でも候補地に挙がっているという話はありますが、そのニセコビレッジ内の水道水源としては曽我第1地区が該当いたします。旧ゴンドラ乗り場の100メートルほど山側に水源、駐車場の横に配水池があります。ただ、この水源は、旧ゴンドラ乗り場とスキーコースの間にありまして、なおかつ崖のところに水源は位置しているため、まずオリンピックによるアルペンスキー滑降コース等を新たに造成する場合は、その位置関係にはないのかなと私どもは考えております。また、そのことにより水道水源は影響ないと判断しております。

 また、現在の水道水源は、旧東山スキー場が整備される前からの水源でありまして、水源より山側、今現在もスキー場となっておりますが、そこがスキー場の整備されて、当時広範囲にわたり立ち木等の伐採が行われております。しかし、その後の川北地区への地下水への影響は私どもではわかりませんが、曽我第1地区の水道水源には影響がなかったと聞いております。仮にニセコ町のスキー場に決まった場合は、今篠原議員が言われました沢の部分の立木等も含めて関係機関には水道水源についての重要性をしっかり説明し、コースの設定の検討などをお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ご承知のとおり、まだFISのほうからおおむねの方向性が出た段階だけでありまして、具体的にコースの細かなレイアウトが決まっているわけではありませんので、そこらはこれまで同様札幌市と土地利用を含めて連携を密にして、万全を期して札幌オリンピックの開催について支援をしてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 羊蹄山を水源に持つ水道水のいわゆる経年性といいますか、約15年かけて水道水として使われると。これは、ニセコアンヌプリのほうも全く同じだろうというふうに思っております。ですから、15年のスパンというのがあって現在飲んでいるということですから、今後どのような影響があるかというのはやっぱりきちっと押さえていかなくてはいけないことなのだろうというふうに思います。ですから、その点を改めてお願いして、質問を終わりたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 次に、竹内議員。

〇5番(竹内正貴君) さきの3月8日通告いたしました環境モデル都市についてお伺いいたします。

 ニセコ町が国より環境モデル都市に選定されてから2年がたち、3年目に入ろうとしています。町民にとって町がどのような取り組みをしているのか、また選定されることにより町の何が変わり、どのようなメリットがあるのかわかりにくいように思います。そこで、2年間の取り組みの成果とこれからの取り組みや目標について伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの竹内議員のご質問にお答え申し上げます。

 平成26年3月にニセコ町は環境モデル都市の選定を受け、CO削減や環境保全にかかわる施策に取り組んできたところでございます。環境モデル都市1年目の平成26年度は、環境モデル都市アクションプランを作成し、CO排出量の多い観光分野でのCO削減、一般家庭でのCOの削減を目標とした草の根分野での取り組み、そしてエネルギー転換分野の3本を計画推進の柱と位置づけたところでございます。2年目の平成27年度には、柱の一つとした観光分野でのCO削減を具体化するために環境省の環境事業を活用したホテル、温泉施設等のCO削減に向けたFS調査、これは実行可能性調査の実施、それから北海道環境協会と連携した家庭のCO削減実態アンケート調査を行っております。3年目の平成28年度以降は、この調査をもとに民間施設にLEDの導入や温泉排熱などを活用する設備の導入を促し、CO削減を進めてまいります。また、尻別川王子水力発電所をエネルギー拠点とする新電力会社との電力契約を役場庁舎などの公共施設を先行して進めるほか、町内の一般家庭でも契約ができるよう町民講座等を活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。このほか環境審議会委員を中心にエネルギーの域内循環に向けた電力供給会社等の設置についても検討を進めてまいりたいと考えております。

 環境モデル都市の取り組み内容につきましては、住民の皆さんへ周知するためパンフレットを作成し、昨年3月にも全戸配布をさせていただきました。しかしながら、議員ご指摘のように、環境モデル都市の取り組みがまだまだ町民の皆さんにわかりづらいという点も多くあるのではないかと考えております。このため平成28年度は環境白書を発行し、これまでの経緯も含め環境モデル都市としての取り組みについてさらにお知らせをし、町民皆様のご理解を深めつつ環境への取り組みの重要性を共有してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 竹内議員。

〇5番(竹内正貴君) 今町長のほうからアクションプランをもとに環境モデル都市として3つの重点分野で取り進めていくよというお話でありました。その中において特に私のほうが心配するのは、家庭での草の根的な取り組みをやるという、これを一つの重点項目の中に置いて、まず1つとしてCOの削減、その方向でいくときにどう町民の皆さんに示すのか。環境モデル都市としての二酸化炭素削減は大変重要なことではあるのですが、その削減目標を達成するには家庭の皆さんの日々の細かい削減の積み重ねと、それから意識が重要だと思うのです。例えばその中において日常生活のスタイルによって今現在は個々の排出量がいろいろ異なってきております。その中において熱源と、それから光熱費からの家庭の二酸化炭素の排出量が大きく分類してオール電化、電気と灯油、電気とガス、電気と灯油とガス、それから電気とまきが今ふえてきているので、電気とまきとガスの5つぐらいに分けられるのかなと私は思うのです。これを町民にどのように理解してもらい、削減目標を達成していくのかというのがまず1つです。

 それから、もう一つが27年、昨年の3月にできましたアクションプランで観光客に対する目的税の取り組みを行う。ことしの町長の執行方針の中にもありましたが、スキーリフト税、または宿泊税という考え方もあろうかと思いますが、私が今見た段階ではそのほかにも今現在としてごみの量がかなりふえている。それから、浄化槽の収集量もかなりふえているというのが実態であります。ごみにつきましては、分別方式をもっと厳しくすることにより減らすことも多少なりとも可能なのかとは思うのですが、観光客の、だから一般家庭のごみと産業ごみというのですか、営業する人たちから出てくるごみとの境というのか、その辺が私は把握していないのですが、その辺を含めてこういうお客さんがふえることによってどうしてもふえてくるものに対しても目的税の設定というのを含めて考える必要があるのでないかとは私は思っています。その辺のお考えと。

 もう一つが今現在環境モデル都市として国の補助を受けて町は取り組んでおります。その中において、この言い方が合っているかどうかはちょっとわからないのですが、ほかの市町村よりも優先的に国の事業が取り扱えれるようなものがあるとすれば何なのか、この3点についてお伺いしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) ただいまのご質問にお答えします。

 まず、家庭での取り組みという部分については、アクションプランを推進していく上で重要な柱、3つの柱のうちの一つと考えておりまして、我々のほうもこれは本当に重要だと思っています。家庭でのCO削減の取り組みというところは、CO削減効果そのものよりも何が大事かといいますと皆さんで取り組むと、ニセコ町全体で取り組むのだという意思の形成という意味で家庭での取り組みがとても重要だと。その草の根の運動が大変重要なのだという考え方をしているということでございます。

 それで、それらをどのように示していくのかということですが、現状で27年度に公益財団法人北海道環境財団さんと協力して、ニセコ町内での家庭でのCO削減の取り組みに関する基礎となるような調査をさせていただきました。その中では、先ほど竹内議員のおっしゃったように例えば電気のみの家庭ではどれくらいCOを出しているのかとか、電気、まきというのはちょっとなかったのですが、電気、ガスですとか電気、灯油ですとか、そのような取り組みについてはどのようにCOが出ているのかというのはある程度の調査をさせていただきました。それらをもとにして、では具体的にどのような展開をしていくのかということはこれからの検討となりますが、押さえなければならない一つ大事なポイントと考えておりますのは、家庭での取り組みですので、今のようなCO削減の取り組みをいかに楽しくやるかといいますか、効果が見えて、やる気が出て、もっともっとこれから先もCOについて削減の取り組みをみんなでやっていきたいという気持ちになるような、そのような家庭でのCO削減の取り組みを考えてまいりたいというふうに、そこを少しポイントで考えていきたいというふうに考えております。

 それから、モデル都市について他の市町村に優先するものは何かというところなのですが、モデル都市になったからこの補助金が必ず使えますというところは特段はございませんけれども、環境モデル都市になることによってさまざまな情報提供はいただきます。例えば全国でのどのような地域での先進的な取り組みがあるかとか、そのような先進的な取り組みをしている地域の皆さんと交流を結ぶ機会がふえるとか、そのようなところからさまざまな例えば補助の制度や支援の制度についても先取りして情報としてつかむことができるというふうに我々は考えているところでございます。

〇議長(髙橋 守君) 横山課長。

〇町民生活課長(横山俊幸君) 私から観光客増加に伴いますごみの関係の部分も含めまして、議員からご指摘のありました事業系の一般ごみの関係については、産業廃棄物は町が責任を持つことはないのですけれども、事業系一般ごみというものについては町が最終的に責任を持つという部分がございまして、そういった部分でニセコ町の場合の取り組みとしては、ホテル関係についても一般町民と同じごみの分別をいただいて収集をしているところでございまして、あとし尿処理等については、浄化槽の量がふえているという部分がございますが、実際に衛生センターで収集しているし尿処理については、本当のし尿というよりは浄化槽のし尿が多くなっておりまして、逆にそちらの量がニセコの場合ふえている状況かと思います。それで、これらに伴います目的税の考え方については、具体的には町民生活課のほうでは考えておりませんけれども、一般廃棄物のごみ関係ですか、そういった部分についても今後増加を見込んで、そういった部分も検討していきたいと思いますし、し尿処理については処理量というのですか、そういった部分も含めまして衛生組合のほうで今後検討していく緊急の課題となっておりますので、その辺十分検討していきたいと思っております。

〇議長(髙橋 守君) 金井室長。

〇自治創生室長(金井信宏君) 一番最後の国の補助を受けるということに対して何か有利であるかどうかという点に関して回答させていただきます。

 地方版の地方創生のニセコ町自治創生総合戦略の中でも具体的施策の筆頭の施策ということで、地域経済循環の構築と稼ぐ力の強化ということで環境モデル都市アクションプランに基づいた取り組みというのを筆頭に取り上げているところでございます。地方創生の観点ですと、地方創生コンシェルジュという制度がございまして、これは地方公共団体が地方版総合戦略の策定を含めて地域の地方創生の取り組みを行うに当たって国が相談窓口を設けて積極的に支援するという体制になっていまして、ニセコ町に対しては環境省の総合環境政策局環境計画課の大村課長がニセコ町の地方創生コンシェルジュということで役割を果たしていただいています。この環境省の地方創生コンシェルジュとの連携をするということによって、アクションプランの具体化に当たってよい相談相手であって、より積極的に生かして連携して活用していくということがとても大事だと思っています。来年度の予算においても自治創生の中で地方創生コンシェルジュをニセコ町に招聘をするということで必要な旅費を計上をしておるところでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 動いている分野についてご報告申し上げましたが、我々が来年といいますか、新年度において検討したいのは、ごみ量自体が今1人当たりで割ると1日900グラムを超えていると。ただ、実際上は私どもの町21区分19種別の細かなリサイクルをやっておりまして、多分リサイクル率は92%を超えているのではないかというふうに思いますが、観光客の皆さんのごみが入ってくる分当然累増していきます。ただ、それを我々のような小さい町の人口で案分していくと、それはお一人のごみの排出量が多くなってしまうという結果になりますので、そこは今入り込み客数、特に宿泊数って割と正確に今出ておりますので、宿泊数を年間の日数で割り返して、観光客が常時このニセコに滞在している日、それを町民の人口に加算をして、それで割り返す方式を我が町では導入していきたいなというふうに思っています。それでいくと600グラム程度だと思いますので、全国から見ても相当低い、皆さんが本当に分別をやっていただいている成果ではないかというふうに思っています。

 先ほど担当課長から言いました事業系のごみと家庭から出る一般ごみの排出、我々は一般廃棄物という形で一緒にやっております。ただ、観光先進地におきましては、事業系は全て産業廃棄物ということでホテル等が直接事業者と契約をして、一切自治体はノータッチというところがあります。しかし、これまで聞いたところでは逆にそういった分類が非常に混乱を招いているという実態も聞いておりますので、今後これらについて慎重に対応しながら、ニセコ町ならではのこういった環境地域つくっていきたいなというふうに考えております。

 また、ごみもそうでありますが、観光客の皆さんが入ってくることによって当然行政コストいろんな面でかかってきます。消防も出動の救急車が増大するであるとか、さまざまな消防関係の装備が必要だと当然かかってきますので、こういったものに充当するために具体的な目的税というのを倶知安町と今共同で検討するということにしておりますので、それら観光客の皆さんやそういった衛生面に対する目的税の創設についてしっかり議論してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 竹内議員。

〇5番(竹内正貴君) 今いろいろな各方面に向かって、モデル都市というのですか、アクションプランについても本当に広範囲にニセコ町の中にあって占めるものですから、どこがどこなのかという実際問題私自身でわかりにくいところもあるのですが、今3点お話しして、いろいろお話をしていただきました。

 その中においてまず1点目のごみの関係につきましては、目的税ということは、観光圏ではなくて観光局の間でお互い調査しながら研究して進めていくという形であるときには、私はこれは本当に環境の関係ですからごみの関係、それから浄化槽の収集については適当なあれなのかなと思っています。これで浄化槽の収集が事業系として進めているものについては、今収集量としては全体の70%が事業系の収集量というふうに私は把握しているのですが、こういう面でいくとどうしても町にかかってくる負担というのが大きい。この辺も含めてその辺は十分協議してもらいたいというふうなものがあるので、その辺は1つと、それからCOの削減について先ほど企画環境課長のほうからお話ありました。細かいあれはつかまえていないが、実際問題としていろいろ調査はしているというお話で、当然今ニセコの施設、事業者として民宿やペンション関係の方々の中においてはまきでお客さんを出迎えるという形をとっている事業者さんが結構いらっしゃいます。その辺を踏まえて、もう少し細かくこの辺も調査し、実効性のある形で持っていくようにしないといけないのではないのかなというふうに私は思っています。

 それから、国の関係の補助については、今地方創生コンシェルジュですか、という形でニセコには来るよという中において、先ほど申しましたとおり、アクションプランを含めてこのモデル都市という概念が事業系の中においてもかなり広いと思うのです。それなので、その中においても特にその辺を注意して国との関係を持っていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) まずは、COの削減についてということで事業者さん、民宿等の小規模の事業者さんのところについてももう少しきめ細かな調査をしてと。そして、実効性ある施策をということですので、そこはそのように対応してまいりたいと存じます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 今し尿の具体的なお話いただきました。し尿の負担金につきましては、議員ご承知のとおり、今隣の倶知安町さんを追い抜く勢いでニセコの負担がふえているという実態でありますので、この組合の中においてもそもそものし尿収集料金ずっと据え置きになってきて、町からの持ち出しがどんどん累増している状況でありますので、それは値上げをする見直しについて要請をしつつ、全体の負担バランスをとっていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、ニセコ町においては、環境モデル都市の指定と同時に地球温暖化防止計画、我々のような小さな町は役場はつくらなければならないのでありますが、町全体をつくる必要はありませんが、それは今回の環境モデル都市の指定に当たっても町としてのニセコ町全体の二酸化炭素排出量の抑制の計画もつくらせていただいておりまして、これによりまして環境省の100%の補助金を得て、各ホテルのいかに温泉熱を利用したら削減できるか、LEDにしたらどうなるか、ボイラーをどういうふうに交換したらどうなるかという具体的な調査も大型ホテルについては既に終わっておりまして、これらをできるだけ国の補助や支援を受けながら積極的にホテル関係、各事業所、そういったものについて行っていきたいと。また、今後ともスマートメーターの導入であるとか環境省や経済産業省で新たな政策提案も行いながら、できるだけそういった支援の中でこの環境のレベルが少しでも上がるように今後とも努力してまいりたいと、このように考えております。

〇議長(髙橋 守君) この際、午後1時まで休憩いたしたいと思います。

 

休憩 午前11時58分

再開 午後 0時58分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 三谷典久君。

〇6番(三谷典久君) それでは、通告に従って、3件質問します。

 まず初めに、全国学力・学習状況調査についてです。ニセコ町教育委員会ホームページで平成26、27年度の全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストでありますが、結果が公表されています。この中の教科に関する調査について学力テストの問題を提起する目的で質問したいと思います。

 1番、全国学力調査の目的は何か。

 2、調査の実施後、結果の返却に数カ月かかり、さらに正答率で児童生徒に明示されるため児童生徒がそれを役立てるのが難しいと言われています。ニセコ町の場合はどのように対応しているのか。

 3、結果を公表する理由は何か。また、公表によるメリットとデメリットをどのように考えているか。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それでは、ただいまの三谷議員のご質問に対してまず私のほうからお答えをしたいというふうに思います。

 まず、1点目の調査目的についてでございますが、調査の実施主体である文部科学省が定める実施要領をもとに当教育委員会としての実施方針を毎年定めております。この中で、調査実施の趣旨、目的として、文部科学省が行う全国学力・学習状況調査に参加実施することにより、本町における調査対象児童生徒の学力、学習状況を把握するとともに、学校における学習指導の改善や学習状況の充実を図るとしているところであります。

 2点目の調査結果の活用につきましてですが、議員ご指摘のとおり、結果の返却までに4カ月程度を要しております。そこで本町では調査実施直後に各学校が独自に採点、集計を行っており、この結果の速やかな活用に努めているところであります。具体的には結果を校内教職員で共有し、指導の工夫改善に反映するとともに、個別の学習相談や保護者懇談の機会、また学校だよりなどを通じ、児童生徒や保護者に内容を還元するよう努めているところです。また、文部科学省から結果返却があった後は、学習意欲などの質問紙調査の結果とあわせ、各学校内で、あるいは学校間で情報交流を行い、町全体で結果を役立てる工夫を行っております。同時に教育委員会においても全町での結果の把握と分析を行っており、教育委員会議でこの内容について協議するとともに、各種会議や学校訪問を通じ、学校の取り組みに対し助言や支援を行うなど、調査結果を生かす取り組みを進めているところであります。

 3点目の結果公表についてですが、調査への参加趣旨から児童生徒や保護者、町民に広く内容を還元し、その理解のもとで本町の教育施策をより充実していくため、実施方針等に基づき適切に取り扱っているところです。また、議員ご質問の公表のメリットにつきましては今ほどの説明のとおりでありますが、デメリットについては公表に際し懸念されることとして受けとめております。すなわち、この調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、また学校における教育活動の一側面であることを踏まえ、序列化や過度な競争が生じないようにすることに特に配慮しているところであります。

 以上です。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの三谷議員のご質問につきましては、ただいま教育長がお答えしたとおりでございますが、今後とも町としても教育委員会のこうした取り組みを支援していく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) それでは、学力テストの問題点を少し指摘したいと思います。

 まず、1つは、先ほどの答弁の中にありましたけれども、この学力テストというのは一般的にテストが実施された後、結果が子どもたちに戻るまでに数カ月かかります。そのために子どもたちは問題を忘れてしまって、どう答えたか忘れてしまったというようなことも出てきます。それから、同時に正答率という形で戻されるものですから、具体的に子どもたちが考え直す、振り返るということができにくいということが言われているわけです。これが学力テストの一つの問題点ではあるのですが、実は先ほどの答弁聞いていまして、ニセコ町はこれに関してはかなり子どもたちへの教育指導の一環として、資料として使えるようなやり方をしているということをお聞きして、これに関してはニセコ町の現場の先生方の対応を高く評価したいと思います。この点に関しては、そういう意味ではわかりました。

 次に、もう一つ大きな問題なのですが、先ほどのニセコの実施基準、方針聞きました。もともとの文科省の目的も同じなのです。つまり全国的な学力の調査、検証なのです。調査することが目的であるということになります。それを学校で指導に役立てなさいと。結果に関してはどうか。これも先ほどの答弁の中に出てきましたけれども、学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面であるということなのです。これ大事なところは何かというと、この学力テストの目的が調査にあるということなのです。つまりそれ調査して、子どもたちを使った調査をすることによって、それを学校が得る。それを学校の中で生かすと。言ってみれば内部資料だと思うのです。つまりこの目的というのが学校の内部で共有して、それを生かすことでもう達成されてしまうわけです。そこに公表する意味があるのかということを言いたい。

 それと、今の学力の特定の一部分ということを考えても、これは小学校、中学校だと大体10教科ぐらいあります。この学力テストの場合は、国語と算数あるいは数学、それと何年かに1回理科もある。この3教科なのです。こういう学力テストに関与しない教科、例えば音楽、図工、体育、こういったものはある意味では感性を育てる教科とも言える。そういう一部の教科の結果でしかないということで、それがこういう結果を公表することによってその3科目が重要なのではないかと誤解を生んだり、そういったふうに思う人多くなると思うのです。だけれども、教育というのは全体のバランスが必要ですから、この学力テストの数学も国語も大事ですけれども、同時にさっき言った感性を育てる教科も大事なのだと、そういった公平な観点、教育全体を見るという視点が失われるおそれがあるのではないかと思います。

 それから、もう一つ、これを公表することによって学校ですとかクラス、あるいは子どもたち、それから担任が評価されてしまうおそれがあるということです。特に担任の問題を考えますと、担任の先生というのは1つのクラスを持ってクラスづくりするわけです。そのクラスの子どもたちというのは、家庭環境も違えば教育環境も違う、育っている環境も違う。そういう中でいろんな子どもたちがいるわけです。初めはなかなかまとまらないクラスであっても、それを担任の先生が一生懸命まとめようとして努力するわけです。そういう努力の結果と学力テストの点数の結果というのは、必ずしも一致しない場合があるわけです。学力テストの点数は悪いかもしれないけれども、一生懸命1年間その先生はクラスづくりをして、やっとまとまりのあるクラスにできた、そういうこともあるわけです。そういった先生が学力テストの点数が低いということで逆の評価を受けるようなことも生じるということが考えられるわけです。

 今いろんな問題を取り上げたのですけれども、そういった問題に関して教育委員会としてどのように考えているのか。公表するということでお話を受けたのですけれども、今のいろんな問題点幾つかどのように考えているかお聞かせください。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それではまず、私のほうからお答えをしたいというふうに思います。

 まず、ちょっとばらばらになるかもしれませんけれども、この学力テストを実施して、毎年結果が出るわけですけれども、そのために担任の先生が評価がされてしまうのではないかというようなご指摘もありましたけれども、あるいは子どもたち、そこのところですけれども、そうならないように本来の学力テストの実施する趣旨、方針をしっかりと私たちも学校のほうも押さえていなければならないなというふうに考えています。先ほど町の方針を述べた際に本町における児童生徒の学力と学習状況というお話をしましたけれども、この学力テストを実施して、その結果をどう指導改善に生かしていくかというのは、本町の子どもたちの実態を把握して、その子どもたちに課題があればそれを今後の指導の中でその課題に対して改善をする方策を講じていくと。それは学校としての取り組みもあるでしょうし、あるいは教育委員会として支援するものもあると思いますので、あくまでも本町の子どもたちの改善に生かされるように取り組んでいるつもりです。ですから、先ほど言ったように独自に自己採点をして、分析をして、すぐ指導のほうに生かすようにしております。これは、五、六年前から取り組んでいるところであって、その成果というのはあらわれているのではないかなというふうに思います。ですから、担任の先生が評価されたり、子どもたちが評価されたりすることのないように成果や課題を学校の中で共有をして、そして学校としての取り組みはどうするのかとか、教育委員会の支援はどう学校として要望をしていくのか、そのあたりの私たちの共通の認識が大事ではないかなというふうに思っているところです。

 それから、公表についてですけれども、私は教育行政執行方針でも述べましたけれども、これからの教育というのは、三谷議員もおっしゃっているように、本当に一人一人の子どもたちの個性や特性を引き出し、伸ばすという教育が必要ではないかなというふうに思っていまして、そのためには学校だけで教育を進めるということにはならないと。やはり地域のいろいろな人の力をかりながら、学校の足りないところを補っていったり、その子、その子にいろんな支援をしていただくということを今考えているわけですけれども、その上で学習に対する地域の人たちの支援というのも中には出てくると思いますので、学校の取り組みに対して今は全国でやっているテストが本町の子どもたちの全体的な力はどうなのかというあたりを住民の方々にも知らせる必要があるのではないかなというふうに考えています。ただ、その際に気をつけなければならないのは、競争が生じないようにすることだとか順番づけをしないだとか、あるいは個人が特定されることがないように公表しなければならないということで、その辺については配慮しているつもりです。

 私からは以上で、何か足りなかったらまたご指摘をお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) この中身というのを公表することによるいろんなデメリット、それが今の答弁の中にもありましたけれども、子どもたちに競争を生じるのでないか、あるいはその結果がひとり歩きしてその学校の評価、あるいはそういったものが生じるということが懸念されるわけです。だからこそそれをそうならないようにということをおっしゃっていましたから、だからそれが起きるのは公表するから起きるわけです。だから、公表することがやめたほうがいいのではないかということを言っているのですけれども、そこで本来文科省はこれ公表するつもりなかったのが自治体の首長が公表したほうがいいのではないかということから動きが変わってきたところです。だから、本来の文科省の考えそのものをもっと重視すべきだと思うのです。ただ、私自身は学力テストそのものが必要あるかどうかちょっと疑問だとは思っているのですけれども、その本来の目的、文科省がそれを実施しようとした目的から考えていけば、やはりこれは公表すべきではないのではないかと思う。その理由は、今言ったようにその結果が競争に結びついたり、要らぬ比較ですとかそういったものが生じるということです。

 それで、少しお伺いしたいのですけれども、これは文科省が公表に当たって3点を条件として出しています。学校ごとの点数を一覧にした順位づけしないと、それから次に詳しい分析を行って学力向上に向けた対策をあわせて示すと、公表前に学校側と十分協議すると、この3点を条件として公表する場合は考えなさいということを言っているのです。ここでホームページの中の分析を見ると、こう言っては悪いのですけれども、余り詳しい分析とは言えないのです。要するにこれ公表するのに私苦労しているのではないかと思うのです。公表しなければいけないがために無理やり何かつくっているような資料みたいな気がするのです。そこまで苦労しているのであれば公表する必要がないのではないかということを言いたいことが1つ。

 それから、もう一つは、学校側と十分協議するということが条件になっています。この点について公表に当たって学校側と十分協議しているのかどうかを伺いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) 今ほどのご質問にお答えします。

 まず、公表に当たっては、議員ご指摘の文科省からの方針、実施要領を十分勘案して、町教育委員会としての実施方針を毎年定めて、その中で公表の方法を具体的に設けております。現在公表の方法としては、例年12月になりますけれども、この議会における教育行政報告の中で本町の児童生徒の結果の傾向をお示ししているとともに、その1カ月前になりますけれども、11月にホームページでもごらんになった北海道版結果報告書ということで、道教委が全道の状況、また全道市町村別のそれぞれの公表するところの情報を集約した内容を公表していると。その公表に我々も参加しているというような状況です。あと、実際に公表する内容についても十分先ほどのデメリットのところは実際に起きないように、生じないように配慮しながら、どういう内容を公表していったらいいのか。ただ、その公表に当たって、冒頭教育長も答弁申し上げたとおり、本町の教育施策や学校の取り組みに地域の住民の方々にも理解をいただく必要があることから公表しているわけであって、その公表目的に到達するような公表の仕方ということで、その内容を検討した上で道教委の結果報告書に掲載する11月のホームページにも載せている報告書については、そのことを配慮した形で一番最後のところにニセコ町の学力向上策、そういったところも掲載しながらお知らせをしているところで、あと12月の議会での公表に当たっては本町の全国、全道と比較した実際の学力の平均傾向、また児童生徒の意識の状況、勉強に対する意識だとか生活習慣における状況だとかそういったところも含めて総合的に内容を考えて公表しているということでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 私からも補足しておきますけれども、この学力テストを実施後、先ほど言ったように学校で独自の採点をしていきますけれども、すぐ翌月には校長会議等で情報交換をします。そして、ことしで公表2年目になるのですけれども、昨年度では初めての公表ということになりますので、十分その辺は校長会議等で各校長とも意見交換を行いました。それから、今課長説明したように教育委員会議の中でも議論をしているところです。その中で、各校長の賛同も受け、そして教育委員会議の中で議論をした上で公表に踏み切ったといういきさつがありますので、ご理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。

〇議長(髙橋 守君) 次の質問。

〇6番(三谷典久君) 次に、給食センター調理員体制の確保について質問します。

 現在ニセコ町給食センターの調理員の募集が行われています。

 1、ニセコ町給食センターの常勤職員、非常勤職員の状況を含め、調理員体制はどのようになっているか。

 2、給食センターによる給食をニセコ町としてどのように評価しているか。

 3、現在の給食センターの直営方式を維持するためにニセコ町として今後の対応をどのように考えているか。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それでは、ただいまの三谷議員のご質問に1点目につきまして、まず私のほうからお答えをしたいというふうに思います。

 現在給食センターの調理員は、常勤調理員6名と常勤の代替及び献立による増員対応の非常勤調理員4名で約500食の給食調理を行っているところです。常勤調理員は7名を基本としているところですので、現在は1名が欠員という状況であります。また、非常勤調理員の不足が生じるために現在はあわせて募集をしている状況にあります。

 1点目につきましては以上です。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 2点目のご質問でございますが、ニセコ町の給食については、教育委員会の教育執行方針にもあるとおり、安全、安心な給食の提供に努め、地元食材や地元加工品などを取り入れた地産地消に取り組んでいるところでありまして、内容も豊富でおいしい給食を各学校に提供されている実態にあり、大変評価をしているところでございます。

 次に、3点目のご質問につきましては、現在の直営による給食を可能な範囲で今後も維持するため調理員の働きやすい環境を整えるとともに、施設の維持管理も含めて運営を担っている教育委員会を引き続き支援してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) まず、ニセコ町の給食なのですが、町長は簡単に述べられましたが、私は非常に高く評価しています。まず、おいしいという評判があります。さらに、先ほど地産地消ということを言われましたけれども、それにさらに遺伝子組み換え食品を使わないということがまずあります。それからあと、1都16県をなるべく避けると、そういった安全性です。そういう部分が高く評価されるのではないかと思うのです。これは、今までの給食関係者の努力はもちろんですけれども、給食にかかわる子育て世代のお母さんたちの要望を町も取り上げてきたという、そういう中での今の実績があるのだと思うのです。そういう意味で、この安全、安心な給食を維持するというのは大変重要なことであると。今の町長の話でも直営によるやり方を可能な範囲で維持したいということである意味安心はしているのですけれども、ただ、今の現状の給食調理員の体制が非常に不安定であると思います。

 1つは、常勤が本来7名いるところが6名で、1名欠員であると。場合によっては、その6名も本来非常勤の方が常勤のような形で働いているという場合ももしかしたらあるのかなと思うのです。そういうことがあれば、同じ仕事をしていながら給料が違うというようなことが生じたりしていないのかどうか。その部分場合によっては常勤にしているのだから常勤なりのそういう何らかの工夫ができないのかどうかというようなこともあると思います。

 それから、この直営による給食体制を維持するという上で非常に重要な問題が給食の調理というのは大量調理という一つの技術と言われています。これが非常に技術であるがゆえにやはり経験が必要なわけです。そういう技術の継承といいますか、大量調理技術の継承を確保できるような体制をとる努力をしなければいけないと。今はそういう意味では非常に不安定な状況になっているわけです。それで、そういう維持をするためにどのようなことを考えているのかどうか。この調理員の方にお話聞いたことあるのですけれども、子どもたちの給食ということで洗う作業一つとっても大変気を使うと、神経使うということを聞いています。それから、同時にこれは限られた時間内に給食つくらなければいけないわけです。当然給食の時間決まっているわけですから。朝の8時から例えば10時半なら10時半、11時ぐらいですか、もっと早いのかな、その限られた時間でやらなければいけないという、そういう非常に大変な仕事だということなのです。そういう意味を含めて、この大量調理技術の継承、そしてそういった調理員の中身のあるこういう仕事を維持するというのは非常に難しい部分がある。その辺をどのように確保することを考えているかお伺いしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 高田センター長。

〇学校給食センター長(高田生二君) 今の三谷議員ご指摘のとおり、本町の給食については従来からのベテランの調理員さん等で長年培ってきたもので、今も伝承されて安全で安心な給食が提供できているということについては、そのとおりというふうに考えております。ただ、最近定年等でそういう熟練を有した調理員さんの方がだんだん退職してきて、人材等も減ってきていることも否めないところであります。そのための補充といたしまして、新しい常勤調理員さんも現在頑張って働いているところであります。

 そういった中で、調理員が今後とも意欲を持って責任ある給食業務を遂行できるような調理環境というのを整えていくというのもこちらの大事な役割であるだろうというふうに考えております。そういった意味からも28年度の予算におきましては、現在1名しかおりません嘱託調理員さんの後継づくりということで、任用がえによっての月額職員への移行というようなことも予算の中で組み込んでもおります。あと、二、三年以内の調理員さんもかなり多いので、これらについてもそういう熟練の調理員さんのわざ等をそれぞれ伝承しながら、今後とも直営に向けた維持管理に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。

(何事か声あり)

 常勤と非常勤につきましては、過去においては数名の常勤さんでずっとやられておりましたが、先ほども言っておりますように順次定年という形でやめられておりまして、特に去年で3名の方が退職という形で現在が1名で、残りが常勤7名でいきますと6名ということなのですが、今1名欠員で5名の方が常勤の日額調理員という形で現在はきております。これらにつきましても先ほど来申し上げているとおり、意欲等を持つ、それから責任ある立場ということを考慮し、今後ともそういう安定した雇用に努めていけるよう検討していきたいというふうに思っております。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) つまり7名必要なところを6名でやっていると。そうすると、1名分は非常勤の人がそこで働いているのではないかということで今の質問をしたのですけれども、そういう意味で言ったのですけれども、あと1つ、雇用がなかなか集まらないという理由の一つに例えば働く人のほうで午前中だけでないとだめだとか、時間帯これでないとだめだとかいろんな条件がある場合もあるという話も聞くのですが、そういう働く人のいろんな条件に合わせたような雇用するほうが調整することでいろんな雇用を確保するということができないのかどうかをお聞きしたいのですが。

〇議長(髙橋 守君) 高田センター長。

〇学校給食センター長(高田生二君) 常勤さんについては、当然のごとく給食調理がある場合については日々毎日出勤いただいて、給食をつくっているわけです。その中で、どうしても個人の都合ですとか、それから献立によっては当然人数が足りないということがあるので、その場合の対応として非常勤の調理員さんを現在4名もしくは5人ほど雇用しているわけであります。この非常勤調理員さんにつきましては、それぞれのその月の日程の中で合わせまして、シフトという形でそれぞれ勤務をいただいております。先ほどから申し上げているように現在1名が欠員ということになっておりますので、その分の穴を埋めるといいますか、足りない部分についても応援を願っているという体制で行っているところです。その中で、当然家庭の事情等で午後を休みたいですとかいう方もおられます。そこらについてある程度の一定の人数を確保しながら対応できるような体制についてとっております。

 以上です。

(何事か声あり)

 補足させていただきますけれども、基本的には代替さんというのは常勤さんとは仕事の内容等については変わっております。というのは、調理の流れの中でいろんな作業がありまして、現在のところ毎月常勤さんの中でリーダーですとか釜の担当ですとか、そういうようないろんな担当部署があるのですけれども、そこを常勤さんの中で回しながら仕事を覚えていて、それの補助的な流れの中で必要な業務を代替さん等に行ってもらっているという状況であります。当然今1名が不足している分につきましては、その分常勤さんの作業的に若干負担がかかっているかなという部分もございますので、それらを穴埋めするような補助的な部分、責任については全く常勤さんとは変わってきております、非常勤については。そういう全体の中の割り振りの中で行っているということをご理解願いたいというふうに思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 次。

〇6番(三谷典久君) 3つ目は、ニセコ町における除雪に関する問題について質問します。

 ニセコ町民にとって冬期間の除雪体制の充実は重要な問題であり、毎年除雪に関する苦情、要望も多いと聞いています。そこで、除雪に関して以下の質問をいたします。

 1、町道の除排雪体制はどのようになっているか。

 2、町民からの除雪に関する苦情、要望にはどのようなものがあり、それに対しどのように対応しているか。また、これらの苦情、要望の生じる原因として何が考えられるか。

 3、町の業者に対する指導はどのように行われているか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 1点目のご質問ですが、町道の除雪、排雪体制につきましては、地元の4社で組織をしますニセコパブリックメンテナンス協同組合に発注し、作業を委託しているところでございます。

 2点目のご質問ですが、苦情、要望等は除雪作業の仕方に対するものが大半でございます。苦情、要望等につきましては、聞き取りしたものをデータにしてまとめております。昨年は29件あり、今年度は18件ありました。原因につきましては、作業をする人や毎日の雪の降り方の状況によって相当な違いがあるというような状況でございます。

 3点目のご質問ですが、事業者に対する指導につきましては、除雪作業を発注する前にニセコパブリックメンテナンスの4事業者を集め、苦情、要望等について説明、指導し、情報共有を図っております。また、要望等の内容によっては、速やかにパブリックメンテナンスや場合によっては該当する事業者に直接連絡、指導も行っているところでございます。

 今後とも適切な除雪等に心がけるよう配意、指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) この除雪に関する問題なのですけれども、住民の立場ですとか行政のほうの立場、あるいは業者の立場、それぞれにいろいろ問題があるのでないかということが推察されるところです。今ここでは住民の立場としての2つの問題を取り上げて、それをもとにして問題を提起したいと思います。

 1つは、町道を除雪した後、家の前に雪の塊が置かれると。これはよくある問題だと思うのですけれども、基本的に住民が片づけるということになっているのではないかと思うのですが、それだけでは解決しない部分があると思うのです。町道の除雪によって生じた雪を民家の前に残すこと自体が問題ではないかというような考えもある。それから、処理し切れないような重い雪であったり、かたい雪であったりして、それを処理するのは大変は場合があるということ、あるいは高齢の方、あるいは障害がある方の場合の対応、そういう人も自分でやるのかというような問題がある。そして、それでは例えば業者にそこまでやってもらうのかということになれば、今度は手間や暇、あるいは金額の委託条件にかかわる問題になってくると。そういったこの一つの家の前に雪が置かれる問題は非常にいろんな問題があるということがわかるのですけれども、この家の前に雪が置かれるという問題を町としてどのように考えているか、まず1つお伺いしたいということ。

 その次の問題が地域によって除雪の質に違いがあるのでないかということが言われています。しかし、これがなかなか解消されない現状です。これに関して先ほど全体としての町の業者への取り組みとか指導の仕方というのはお聞きしましたが、これに関して行政としてどのように取り組んできたかをお伺いしたいということ、さらにこの問題に関してはパブリックメンテナンス自体が改善を図ってきたのかどうか、それに関して町としてはどのように認識しているか。

 最後に、こういう除雪の問題が出てきますと、やはり町内業者への委託による競争原理のなさというものが問題解決の糸口になるのでないかという考えが出てきます。町外の業者を入れれば安くなるのではないかというようなことが言われるわけです。私自身は、これは町内業者を守るということも必要だと思っています。ただ、ここでお聞きしたいのは、町外ではなく例えば町内の他業者の参入ができるような体制がとれれば一つの改善方法にならないかと思うのですけれども、それをどういうふうにお考えか。

 以上、4点になりますか。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 三谷議員の4点ほどの質問のうち、途中で忘れましたらもう一度確認させていただきます。

 まず、1点目、町道脇にたまる雪の問題の処理についてですが、町としてはどのような考えを持っているかということについてお答えをしたいと思います。町としては、基本的に今回の町道の除雪につきましては、町道、または町にかかわる施設についての除雪をするということを目的に委託発注しているということでまずご理解いただきたいというふうに思っています。道にたまっている雪の処理について今後どうしたらいいかということなのですけれども、先ほども言ったようにまず金銭的な問題があるということ、それとあと皆さんの脇道にたまった雪を除雪するということになると、相当また除雪に対する時間がかかるということで交通に支障を来すということもあります。そういったことが挙げられることから、できる限り地域の方々が協力をして、例えばお年寄りや身体が不自由な方がいるのであれば周りの方がその点をフォローをしていただければなというふうにまず思っています。

 あと、2点目の地域によってそれぞれの除雪に事業者によって差があるのではないかという指摘についてですが、確かに私たちのスタッフの中にもそのようなお話を受けて、昨年実は4事業者を集めましてその辺の指導をさせていただいています。今後もまたさまざまな指摘事項あると思うのですが、その点については粘り強く改善の方法を我々も指摘して図っていきたいというふうに思っています。

 あと、3点目、パブリックメンテナンスとしてどういう認識を持ってそういう対応をしているかということなのですが、先ほども言ったようにパブリックメンテナンスの組織自体皆さん集めてその辺の状況を諮って、皆でそういう情報共有をして、その指摘事項でみんなで改善するような話し合いもしていただいているということです。

 あと、4点目の他の事業者も入れられないかというお話については、このパブリックメンテナンス協同組合ができたのが平成17年の11月にできまして、その規約の内容としては一応地元の事業者であるということを前提にこの組織を運営するということになっています。基本的にはニセコの建設業協会に入っていただいて、その組織からこのパブリックメンテナンスに参入したいという申し込みを直接パブリックメンテナンスのほうにしていただくという内容になっています。それを踏まえて町がこのニセコパブリックメンテナンス協同組合に委託しているという状況になっていることから、今のところ他の事業者を参加させるということは考えていないということをどうぞご理解いただきたいというふうに思っております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) ニセコ町にとっては、この除雪の問題は避けて通れない問題でありまして、特に町外から移住してくる方も多い中で安心な除雪体制を確保するということが非常に重要な問題だと思います。しかし、除雪の問題というのは毎年繰り返されている部分があって、なかなか改善されないのです。

 今ここまでの答弁の中からいろんな問題があることも確認されたのではないかと思うのですけれども、こういうなかなか解決されない一つが除雪に関して多くの問題があるのだけれども、関係者全体で問題共有を図る、そういった体制がとれないことに一番の問題があるのではないかと思うのです。そういう意味で、住民、業者、行政、この3者による検討会みたいなものを立ち上げることはできないかと思うのですけれども、それによってまずは話し合いをして、例えば町民の側であれば先ほどから出ている家の前に雪が置かれる問題、それぞれの立場でいろいろあると思います。例えば高齢者や障害者に関して言えば町の3つの制度ありますから、それが使えればそれでいいし、恐らくそれが使えないところもまたある。そういったものに対して検討しなければいけない部分があると思うのです。それからあと、地域の除雪の違いなんていうものももしかしたら業者そのものにもいろんな問題があってできないのかもしれない、あるいはそういういろんな問題があるのかもしれない。そこも私たち住民として知らない部分があるかもしれない。また、町の除雪に関する担当というのが建設課です。建設課は、これまためちゃくちゃ忙しいと思います。そして、かつてに比べれば人員も少ない中で、ある意味ここの町の担当の人たちも大変な思いをしてやっているのではないかと思うのです。町民からのいろんな苦情が来る、業者からもいろいろ言われるかもしれない、あるいは業者にも言わなければいけないという。業者にしてみてもさっきの言ったものがある。あるいは、委託契約の中でいろんな問題があって、改善しなければいけないという問題がもしかしたら業者のほうもあるかもしれない。そういった意味でそれぞれの立場にそれぞれのいろんな言い分もあるだろうし、いろんな問題があるかもしれない。それを一緒になって話し合って、問題を解決しようという場がないと思うのです、今。まず、それをつくるということからこの除雪の問題に対応していったらどうなのかというふうに提案したいと思います。特にニセコ町は、情報共有と住民参加の町と言われているわけですから、ある意味非常に難しい問題であればこそ、そういったような形でニセコ町が解決できれば、それこそスキーのニセコルールではないですけれども、ニセコの除雪というものが確立できればいいと思うのですけれども、そういうような検討会を立ち上げたらどうかという提案なのですが、いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 今三谷議員のお話を聞いて、そのご指摘のとおり、我々も今後検討していきたいというふうに思っております。まず、1つ目、先ほど言ったようにパブリックメンテナンス協同組合、こちらのほうを継続していろいろ話し合いの場はやっていきたいというふうに思っています。それと、もう一つ、住民を含めた除雪の内容についてもっと知ってもらうということが必要だというふうに我々も感じておりますので、何か協議会や、または町民講座などを含めまして、今後そのような場を設けて皆さんに周知を図っていきたいというふうに考えますということでご理解お願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいま大変本当に参考になるいろんな提案いただきましてありがとうございます。4業者さん入っておられまして、本当に評価が高くて、よくやっていただいているという、そういう評価もいただくときもありますし、そうでない逆の評価もいただくときあります。それで、きちっとそのデータを集めようということで、一昨年、昨年、今回も苦情がどこでいつどんな状況であったのかというデータを今建設課で把握をして、それぞれ指導といいますか、ここは改善できるのでないかというお願いについては随時やっているところであります。ただ、苦情におきましても、ご承知のことと思いますが、朝から晩まで本当に多くの雪が降って、夕方の交通量がちょっと大変だというぐらい積もったときには実は2回目夕方業者さんがやっていただいてあけているときもありますが、そのときも相当私にも苦情が来ます。1日2回も除雪するのは何事だと。2回も家の前やらなければならないと、何考えているのだと強いお叱りであったり、お叱りの質についてはいろいろでありますが、基本的には町道、国道、道道においても自分のところの入り口分についてはそれぞれの責任で除雪していただくというのは雪国の基本だというふうに思います。その上で、だがしかしおっしゃったように高齢者ですとか障害をお持ちの方がいらっしゃるとかできない事情のときにおいては、福祉という面からどういう手だてができるのかということではないかというふうに思います。今言った住民、行政、業者に関しましての話し合いの場、検討したいというふうに思いますし、それぞれの自治会においてそういう場をみずから設定していくというのはまさに住民自治の目指すところでありますので、今後ともそういう自治会において困っているというか、ここをちょっと何とかというところがあれば、そこの場を我々も協力しながら一緒になって話し合いの場を設けると、そんなことも検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これにて一般質問を終わります。

 この際、午後2時まで休憩いたしたいと思います。

 

休憩 午後 1時50分

再開 午後 2時00分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

        ◎日程第5 議案第6号

〇議長(髙橋 守君) 日程第5、議案第6号 第5次ニセコ町総合計画の変更についての件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第6号 第5次ニセコ町総合計画の変更についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第6 議案第7号

〇議長(髙橋 守君) 日程第6、議案第7号 ニセコ町過疎地域自立促進市町村計画の策定についての件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第7号 ニセコ町過疎地域自立促進市町村計画の策定についての件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第7 議案第8号

〇議長(髙橋 守君) 日程第7、議案第8号 ニセコ町行政手続条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了します。

 これより議案第8号 ニセコ町行政手続条例の一部を改正する条例の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第8 議案第9号

〇議長(髙橋 守君) 日程第8、議案第9号 ニセコ町情報公開条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第9号 ニセコ町情報公開条例の一部を改正する条例の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第9 議案第10号

〇議長(髙橋 守君) 日程第9、議案第10号 ニセコ町個人情報保護条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第10号 ニセコ町個人情報保護条例の一部を改正する条例の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第10 議案第11号

〇議長(髙橋 守君) 日程第10、議案第11号 ニセコ町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第11号 ニセコ町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第11 議案第12号

〇議長(髙橋 守君) 日程第11、議案第12号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第12号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第12 議案第13号

〇議長(髙橋 守君) 日程第12、議案第13号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第13号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第13 議案第14号

〇議長(髙橋 守君) 日程第13、議案第14号 ニセコ町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第14号 ニセコ町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第14 議案第15号

〇議長(髙橋 守君) 日程第14、議案第15号 町税条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第15号 町税条例の一部を改正する条例の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第15 議案第16号

〇議長(髙橋 守君) 日程第15、議案第16号 ニセコ町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第16号 ニセコ町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第16 議案第17号

〇議長(髙橋 守君) 日程第16、議案第17号 ニセコ町手数料徴収に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第17号 ニセコ町手数料徴収に関する条例の一部を改正する条例の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

      ◎散会の宣告

〇議長(髙橋 守君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 なお、明日3月15日の議事日程は当日配付します。

 ご苦労さまでした。

散会 午後 2時10分

 

 

 

 

 

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

       議     長    髙  橋     守  ( 自 署 )

 

 

       署 名 議 員   竹  内   正  貴 ( 自 署 )

 

 

       署 名 議 員   三  谷   典  久 ( 自 署 )

 

 

 

このサイト全般は、企画環境課広報広聴係が管理しています。
担当課係等が記載されたコンテンツは、その担当が管理しています。

ニセコ町

北海道ニセコ町

〒048-1595北海道虻田郡ニセコ町字富士見47番地
TEL:0136-44-2121(代表) FAX:0136-44-3500
法人番号: 5000020013951

Copyrights (C) NISEKO Town all rights reserved.