まちづくり

ニセコ町議会

平成28年第2回ニセコ町議会定例会 第1号

平成28年3月8日(火曜日)


〇議事日程

  1 会議録署名議員の指名
  2 会期の決定
  3 諸般の報告
  4 行政報告・教育行政報告
  5 平成28年度町政執行方針
  6 平成28年度教育行政執行方針

  7 請願第 1号                        

誰もが安心して介護を受けるために必要な財政措置を講じるよう求める意見書採択についての請願書

(ニセコ福祉会 理事長 本間邦男    紹介議員 三谷典久)

   8 議案第 1号

後志広域連合規約の一部を変更することの協議について

   9 議案第 2号    ようてい地域消費生活相談窓口運営協議会規約の一部を変更することの協議について
  10 議案第 3号 指定管理者の指定について(ニセコ中央倉庫群)
  11 議案第 4号

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 12 議案第 5号

職員の給与に関する上映の一部を改正する条例

 13 議案第18号

平成27年度ニセコ町一般会計補正予算

 14 議案第19号

平成27年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算 

 15 議案第20号

平成27年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算

 16 議案第21号 平成27年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算
 17 議案第 6号

第5次ニセコ町総合計画の見直しについて

 18 議案第 7号 ニセコ町過疎地域自立促進市町村計画の策定について
 19 議案第 8号 ニセコ町行政手続条例の一部を改正する条例
 20 議案第 9号 ニセコ町情報公開条例の一部を改正する条例
 21 議案第10号 

ニセコ町個人情報保護条例の一部を改正する条例

 22 議案第11号

ニセコ町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例

 23 議案第12号

一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例

 24 議案第13号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 

 25 議案第14号

ニセコ町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

 26 議案第15号

町税条例の一部を改正する条例 

 27 議案第16号

ニセコ町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例 

 28 議案第17号

ニセコ町手数料徴収に関する条例の一部を改正する条例 

 29 議案第22号

平成28年度ニセコ町一般会計予算 

 30 議案第23号

平成28年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計予算 

 31 議案第24号

平成28年度ニセコ町後期高齢者医療特別会計予算 

 32 議案第25号

平成28年度ニセコ町簡易水道事業特別会計予算 

 33 議案第26号

平成28年度ニセコ町公共下水道事業特別会計予算 

 34 議案第27号

平成28年度ニセコ町農業集落排水事業特別会計予算 


〇出席議員(10名)

1番 木下 裕三    2番 浜本 和彦
3番 青羽 雄士    4番 斉藤 うめ子
5番 竹内 正貴    6番 三谷 典久
7番 篠原 正男    8番 新井 正治
9番 猪狩 一郎   10番 髙橋 守

 


〇出席説明員

町長   片山 健也
副町長   林  知己
会計管理者   千葉 敬貴
総務課長   高瀬 達矢
総務課参事   佐藤 寛樹
企画環境課長   山本 契太
税務課長   芳賀 善範
町民生活課長   横山 俊幸 
保険福祉課長   折内 光洋
農政課長・農業委員会事務局長   福村 一広
国営農地再編推進室長     藤田 明彦
商工観光課長   前原 功治
建設課長   黒瀧 敏雄
上下水道課長   石山 康行
総務係長   佐藤 英征
財政係長   川埜 満寿夫
監査委員   斎藤 隆夫
教育委員長   日野浦あき子
教育長   菊地 博
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   阿部 信幸
幼児センター長   酒井 葉子
学校給食センター長   高田 生二

〇出席事務局職員

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 


開会 午前10時00分

      ◎開会の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員は10名であります。

 定足数に達しておりますので、これより平成28年第2回ニセコ町議会定例会を開会いたします。

 

      ◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 

        ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において1番、木下裕三君、2番、浜本和彦君を指名いたします。

 

        ◎日程第2 会期の決定

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月15日までの8日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から3月15日までの8日間と決しました。

 

        ◎日程第3 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、会計管理者、千葉敬貴君、総務課長、高瀬達矢君、総務課参事、佐藤寛樹君、企画環境課長、山本契太君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、横山俊幸君、保健福祉課長、折内光洋君、農政課長農業委員会事務局長、福村一広君、国営農地再編推進室長、藤田明彦君、商工観光課長、前原功治君、建設課長、黒瀧敏雄君、上下水道課長、石山康行君、総務係長、佐藤英征君、財政係長、川埜満寿夫君、監査委員、斎藤隆夫君、教育委員長、日野浦あき子君、教育長、菊地博君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、阿部信幸君、学校給食センター長、高田生二君、幼児センター長、酒井葉子君、以上の諸君であります。

 次に、お手元に配付したとおり、監査委員からの例月出納検査の結果報告2件と平成27年度定例監査の結果報告を受理しておりますので、報告いたします。その内容は、別紙のとおりであります。

 埼玉県北葛飾郡杉戸町、小畑孝平より町職員執務室の個室等の除去に関する陳情ほか郵送により受理した陳情等は、お手元に配付した一覧のとおりです。

 次に、12月定例会以降の議長及び副議長の動静について報告します。その内容は、別紙報告書のとおりです。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

 

        ◎日程第4 行政報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第4、行政報告を行います。

 これを許します。

 町長、片山健也君。

〇町長(片山健也君) おはようございます。第2回ニセコ町議会定例会に当たり、行政報告をさせていただきます。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 行政報告書、おめくりいただきまして、まず総務課の関係でありますが、平成27年12月15日第8回ニセコ町議会定例会でご同意をいただいたニセコ町表彰条例に基づく特別功労表彰を行っております。受賞者は、渡辺冨雄さん、小原久志さん、成瀬勝弘さんの3名でございます。表彰式は、新年交礼会の席上、1月6日にニセコ町民センターにおいて開催をした席上で表彰させていただいております。

 それから、中ほどでありますが、3として、羊蹄山麓町村議会正副議長会、羊蹄山麓町村長会の合同研修会を1月29日ルスツリゾートで行っております。講師は、加森観光の加森代表取締役社長でありまして、加森観光のこれまでの歩み、それからこの後志地域の開発についてお話を伺ったところであります。

 その下、4として、後志町村会の定期総会、2月8日に開催をさせていただいておりまして、特別交付税に関する要望ほかを決めております。

 2ページ目でありますが、5として、総合教育会議の開催ということで、1月22日教育大綱案の関係につきまして協議を行っているところでございます。

 その下、6として、議員報酬等審議会を2月15日開催させていただきまして、今議会に議案提案させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 その下、7として、指定管理者選定委員会を開催させていただき、ニセコ中央倉庫群管理者の選定についてご議論をいただいているところでございます。

 また、その下、原子力防災対策の取り組みとして、泊原子力発電所の安全対策及び北海道電力のさまざまな安全対策につきましてそれぞれ2から3ページにわたって説明を受けております。この中ほどに2月5日泊発電所に関する今後の取り組みということで、北海道電力におきまして各地域の住民への説明会を行うことを検討中との報告を受けています。詳細につきましては、今後北海道電力さんから公表されるということになってございます。

 次に、4ページ目でありますが、9として、災害時相互応援協定に係る自治体間協議及び情報公開についてということで、2月25日福島県国見町、これは災害時相互応援協定を結んでいる町村でありますが、今後両町の防災訓練においてそれぞれ衛星電話やファクス等を利用して、そういった災害に当たっての情報共有をすること、あるいは相互応援に関する事務手続についての調整を行っているところでございます。

 その下、10として、防災対策に関する学習会ということで、12月10日ニセコ町デイサービスセンターにおいて開催をしております。

 また、後段、12として、内閣府経済社会総合研究所研究会ということで、国の委員になっておりますので、こちらのほうの地方創生の関係の協議に出ております。

 その下、自衛隊に係る関係ということで、入隊予定者の激励会、2月12日ホテル第一会館において行っておりまして、ニセコ高校からこのたび1名が入隊と。黒松内在住の方でありますが、入隊していただきました。

 次、めくっていただきまして、5ページ目でありますが、中ほど15として、役場職員法務研修、町民公開で2月16、17の2日間行っております。「自治体職員の法務とマイナンバー制度」ということで、ニセコ町出身の高瀬亜富弁護士に講師となっていただいて、2回にわたってご講演、ご指導を賜っているところであります。

 その下、16でありますが、山林の寄附ということで、このたび株式会社アサツーディ・ケイ様から記載のとおり字桂台、字絹丘に至る111万6,000平方メートル、111町でありますが、のご寄附をいただいて、土地の寄附をいただいております。これは、北海道新幹線の出口付近にこのアサツーディ・ケイ様所有のところがありまして、それらを含めて一体的に話し合いの結果、町にご寄附いただくということになりました。アサツーディ・ケイ様におかれましては、375億8,000万円の資本金の会社でありまして、売上高は年間3,519億円を超えている会社であります。総社員数は3,420人ということで、世界にネットワークをお持ちの会社でありまして、広告代理店業務からアニメ制作、デジタルコンテンツの開発等を行っている世界企業であります。今後このご寄附を契機として、アサツーディ・ケイ様といろんな面での情報共有をしながら、地域振興にまたご指導いただけるということになっておりますので、今後連携を深めてまいりたいというように考えております。

 次、6ページ目でありますが、企画環境課の関係であります。ニセコ町総合計画見直しの検討委員会を2月4日、3月2日とそれぞれ開催させていただきまして、総合計画の見直しのパブリックコメントといいますか、縦覧を行っております。また、今後この見直し作業を進めてまいる所存でありますが、議会にも説明する場を設けておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 その中ほど、2として、後志広域連合の状況ということで、それぞれ連合会議開催しておりまして、(2)の内容のところにちょっと記載させていただいておりますが、行政不服審査法の改正がありまして、これも結構個別にやると大変な業務でありますが、このたび広域連合において行政不服審査の共同設置ということが各町村長了解のもと、広域連合にこれらの事務処理の機関が設けられるということになってございます。

 次に、7ページに入っていただきまして、広域連合予算の状況、28年度負担金等、そこに記載のとおりでありますので、ごらんいただければと思います。

 それから、その下、3として、北海道新幹線及び高速道路の建設促進についてということで、それぞれブロック会議が開催されておりますが、新幹線につきましては現在私どもの町内で2本トンネル工事を行っておりますが、来年はこの地域で3本のトンネル工事が発注になる予定となってございます。ただ、トンネルの箇所についてはまだ明確でありません。今後決まるということでありますので、ニセコ町内での工事が今年度行えるかどうかはまだ未決定ということであります。また、高速道路の関係でありますが、3月4日に北海道横断自動車道倶知安余市道路の倶知安共和間11.5キロメートル、420億円につきまして新規事業認可の方向ということで、知事との協議に入るという旨の連絡が国土交通省よりございました。今後円滑に知事協議あるいは国の審議会の決定を受けて着工いただく方向になればというふうに考えているところでございます。

 それから、その下、(2)として、JR函館線減便への対応ということで、JR北海道におきましては平成28年3月のダイヤ改正時に合わせ主力一般気動車の老朽、劣化が進む中で、安全、安定走行を確保するため、利用の少ない列車や駅の見直しを行う方針である旨連絡があり、倶知安町からニセコ町を含むJR函館線もこの対象に含まれるということの連絡を受けました。また、10月6日JR北海道からニセコへ減便意向の申し出があり、これを受けて11月9日沿線自治体、長万部町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、倶知安町においてJR北海道へ慎重な対応を求めるよう、これまでの便を維持するよう要請書を提出をしたところであります。また、その下、12月25日に沿線自治体それぞれJR北海道へダイヤ改正に対する要望書を再度各町村長出席のもと行っております。これらを受けて1月25日JR北海道からニセコ町へ12月25日付要望書の回答について送付があり、公表済みの改正ダイヤについては変更できない旨回答があったところであります。今後とも町としては、JR北海道に対して高校生の通学含めて多大な影響を与えるということで、さらに改善を要請してまいりたいというように考えているところでございます。

 次、8ページ目でありますが、これまで羊蹄山麓・西胆振地域広域連携会議についてご報告させていただきましたが、12月2日名称を正式にようてい西いぶり広域連携会議として、今後地方創生も含めて各振興局の範囲を超えて連携をしていこうということの意思確認をさせていただいております。

 その中ほど、5として、世界一安全なスキー場を目指すICT利活用推進協議会が1月18日開催されております。これは、気象庁、開発局、北海道、総務省総合通信局も入っておられる会議でありまして、今後こういった議論の場を通じてこの地域のICT利活用が促進されればよいというふうに考えています。

 その下、6として、NISEKOまちづくりパートナー協定の締結ということで、12月8日蘭越町役場において産官相互の連携と協力のもと、ニセコエリアのまちづくりの推進を図るため、蘭越町、ニセコ町、倶知安町とNTTグループがさまざまな面でまちづくりの連携協定を進めていこうということの協定を行ったということであります。

 その下、7として、提言・実践首長会の状況、それから人口減少に立ち向かう自治体会議にそれぞれ出席をしているところであります。

 次、9ページ目でありますが、行政視察の受け入れ状況、記載のとおりとなっております。

 それから、その下に括弧してJICAということで、独立行政法人国際協力機構の視察受け入れを行っております。今後ともこうした行政視察については積極的に受け入れをし、ニセコ町内への宿泊を促進してまいりたいというふうに考えております。

 その下段のほうでありますが、国際交流事業の実施状況、それぞれ(1)から次ページの10ページ目までさまざまな活動を行っております。特に(5)で丸ぽつの5段目でありますが、里見地区親交会婦人会料理教室での交流ということで、今後とも国際交流には各地区のこういったものに積極的に出向いていただいて、地域の皆さんと交流の場を広げていただければありがたいなというように考えております。

 その下、11として、小中学生まちづくり委員会を開催しております。

 また、12として、地域公共交通ということで、デマンドバスの状況を書いております。今後とも引き続き平均乗車率密度の向上に努めてまいりたいというように考えております。

 次、11ページ目でありますが、13として、ふるさとづくり寄附の状況について書いてございます。12月報告が1,620万2,000円行政報告させていただいた後、2,140口、1,070万円のご寄附をいただいております。これにつきましては、寄附者の意思を尊重しながら、適宜予算化をしてまいりたいというふうに考えております。

 14として、コミュニティFMの実施状況、それぞれ記載のとおりであります。

 以下、まちづくりトーク、それから12ページを見ていただくと広報広聴検討会議、それからその下、環境モデル都市の各会議の状況、記載のとおりであります。

 (2)として、環境未来都市構想推進国際フォーラムinポートランドが米国、アメリカのオレゴン州で開催されておりまして、道内からは下川町長等も出られておりますが、私どもから山本企画環境課長を派遣しているところでございます。

 18として、27年度第2回環境審議会ということで、それぞれ環境関係、18、19以降、それから次の13ページ目にわたって記載のとおりであります。

 13ページの20でありますが、地熱・温泉熱アドバイザー派遣事業ということで、現在地熱調査もやっておりますので、これらのご指導を北海道立総合研究機構地質研究所資源環境部の皆さんにいただいているところでございます。

 その下、22として、公共施設で使用する電力の供給についてというふうに書いておりますが、電力の自由化に伴い、一般電気事業者から特定規模電気事業者に電力供給を切りかえることが可能となっておりまして、ニセコ町はエネルギーの地域内循環の視点から、王子製紙尻別川第1、第2水力発電所をエネルギー拠点に持つ王子伊藤忠エネクス電力販売株式会社とこのたび契約を結び、電力供給を受けることとしております。供給開始日は4月1日ということで、場所につきましてはそこに記載の役場庁舎初め10施設ということにしております。これにつきましては、随時広げてまいりたいというふうに考えておりますが、これによってCO、二酸化炭素の削減率は62.6%見込みとなっております。また、電力料金の削減率はおおむね13%削減できるものと見込んでおります。

 その下、23として、平成27年国勢調査ということで、集計に係る速報値が2月17日付で公表されています。これは、昨年の10月1日を基準日として行ったものでありますが、ニセコ町の人口4,962人、前回調査から139人増、世帯は2,270世帯、前回調査より216世帯増ということで、北海道におきましては3位の人口増加率となっており、後志管内では唯一の増加市町村となっております。おおむね昭和50年12月に5,015人という住民基本台帳人口でありますので、過去を調べると大体昭和50年度人口に戻ってきているというような状況でございます。

 次、14ページ目でありますが、自治創生の取り組み、記載のとおりであります。ニセコ町自治創生推進本部会議をこれまで8回開催し、ニセコ町自治創生協議会を4回開催しております。これらを受けて、ニセコ町人口ビジョン及びニセコ町総合戦略の骨子をパブリックコメントしており、また現在ニセコ町自治創生総合戦略(案)の縦覧をさせていただいているところでございます。

 次めくっていただきまして、税務課の関係でありますが、税務の収納状況、記載のとおりでございます。現年度分については、町民税、固定資産税ともに順調に納税が進み、前年を上回る徴収率となっており、全体では前年度徴収額を上回っております。滞納繰り越し分は、北海道並びに後志広域連合の滞納整理期間における実績と催告状、窓口相談などの納税交渉により徴収率、徴収額ともに前年を上回っております。今後とも税の負担、公平という面から徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次、16ページ目であります。町民生活課の関係でございますが、平成27年度ニセコ町民センターの利用状況、前年と比較して伸びている状況がおわかりかというように思います。また、有料の使用料につきましても増加をしているというような状況でございます。

 次、マイナンバーの個人通知カードの交付状況、記載のとおりで、交付率が67.3%となっております。また、マイナンバーのカードの交付につきましても記載のとおりということになっております。

 その下、3番目として、廃棄物広域処理業務等に係る倶知安町長との会談についてということで、2月4日の日にごみ焼却施設の閉鎖における費用の負担方法、し尿処理料金の改定について倶知安町長と意見交換をさせていただいております。この場で私のほうで倶知安町長の協議の場の意見として申し上げたのは、まずごみの焼却施設につきましては関係町村の地域のそういった苦悩をご理解いただいて、倶知安町が羊蹄山麓のごみを引き受けていただいた。そのことによってこれまで焼却処理が進んだということにお礼を申し上げ、この負担につきましては過去の経緯からそれぞれの使用年度に案分をして、閉鎖に当たっては料金を検討いただきたいというお話をさせていただいたこと、それからし尿料金につきまして長く据え置きというふうになっております。このし尿料金の処理につきましても、値上げをし、町村負担を減らすべきであるという申し入れを行ったということであります。これにつきましては、それぞれ前向きにご検討いただけるということになっております。

 次、17ページ目でありますが、羊蹄山麓地域廃棄物広域処理連絡協議会が開催されております。今後ともRDFが現在進んでおりますが、これらが順調にいきますよう協力をしてまいりたいというふうに考えております。

 次、5番目として、一般廃棄物の処理状況について、記載のとおりであります。ごらんのとおり、観光客の増大の要因も大きいわけでありますが、ごみ量が増加をしているということでありますので、これはごみ量のさらに減量化に努めてまいりたいというふうに考えております。なお、蘭越町で処理いただいております粗大ごみの処理自体につきましては、破砕処理をしておりますが、現在町負担で破砕処理を負担金を持っておりますが、これらにつきましては将来的には有料で持ち込む量に応じて負担金をいただくということを今後検討してまいりたいと、このように考えております。

 次、その下、羊蹄山麓環境衛生組合の関係町村長会議、6番目として書いておりますが、この場でもし尿処理料金の値上げについて私のほうから検討依頼をさせていただいたところでございます。

 次、18ページ目でありますが、防犯対策につきまして記載のとおりそれぞれ会議を行っているところであります。

 また、人権相談、行政相談も記載のとおりであります。

 次、めくっていただきまして、19ページ目でありますが、保健福祉課の関係であります。地域医療確保対策ということで、産婦人科医確保に関する会議等それぞれ行っておりますが、(2)は後志圏域地域医療構想ということで、このたび地域の医師不足についても保健所も関与しつつ、全体の応援をしたいという趣旨の説明があったところでございます。

 その下、2として、国民健康保険審議会を12月11日開催をさせていただいております。

 3番目、後志広域連合の会議をまたそれぞれ開催しているところでありまして、国民健康保険に関する経費といいますか、こういったものが国の応援というのは年々減ってきているというような状況で、この後志広域連合についての財政支援についても引き続き北海道庁に要請するということが決まりまして、宮谷内会長からこういった動きをしていただいているところでございます。

 また、1月27日に今度国民健康保険の事業が都道府県に移管をされるといいますか、保険者となるということになっておりますので、これらの対応についての会議が開催されているところでございます。

 次、20ページ目でありますが、5として、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の交付について、このような臨時給付金の、それぞれ子育て世帯の臨時特例給付金交付しております。

 次、6番目として、ニセコこども館見学会と。1月8日に管内の建築関係の皆さん、こども館関係者の皆さんを集めての見学会を行っているところでございます。また、一般の方も何名か公開ということでやっておりますので、来てごらんいただいているところでございます。

 次、7として、ニセコハイツ等の状況、記載のとおりでございます。

 それ以下、8、9でそれぞれ保健委員会議、それから巡回健康教室を行っているところでありまして、21ページ目に各種健康診査の実施について記載をさせていただいております。

 中ほど、12でありますが、平成27年度地域包括支援センターの運営状況ということで、包括支援センターにつきましてはこれまでも現在もさまざまなケアや介護予防について取り組んでいただいておりますので、それぞれ21、22ページ目にこれらの動きを記載をさせていただいているところでございます。

 次、22ページ目の中ほど、農政課の関係であります。1として、ニセコ町農業担い手育成協議会を開催させていただきまして、青年等就農計画の2件の認定、それから新規就農計画の3件の認定等を行ったところでございます。

 その下、3として、草地畜産基盤整備事業の実施状況ということで、TMRセンターの施設整備、あるいは27年度に行った草地整備改良につきまして協議をし、報告をしているところでございます。

 次、23ページ目でありますが、5として、ニセコ町堆肥センターの運営についてということで、ごらんのとおり堆肥センターの処理自体の量といいますか、そういった搬入量も減っているという状況であります。また、堆肥センターについては多少老朽、劣化しているところがありまして、今後のありようにつきましては引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

 その下、6として、経営所得安定対策の実施状況ということで、町内農業者98経営体につきましてその表のとおり2月末現在でありますが、3億1,700万円という交付金が決定をし、農業者に直接交付ということになってございます。

 また、24ページ目でありますが、国営農地再編推進事業でありますが、国営緊急農地再編整備事業の推進ということで、記載のとおり換地委員会を含め、各委員会を開催しておりますし、また2月16日は国営農地再編整備事業促進期成会の役員会等も開催しているところであります。平成27年度国営農地基盤整備事業につきましては、当初10億円の予算がつきました。その後特特推進費(北海道特定特別総合開発事業推進費)というトータルしたものの精算という形で2億円の追加配分がニセコの国営農地の事業にされまして、12億円になり、さらにことし年が明けてから国の補正予算におきまして9億6,000万円の予算がつくこととなりました。補正予算につきましては、次年度へ繰り越されて使用するということになっておりますが、27年度の国営の事業としては21億6,000万円が今後投入をされ、国営農地の整備が行われるということになっております。28年度以降の予算につきましても、今後予算確保のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 次、25ページ目でありますが、中ほど、2のところに土地改良事業団体連合会ということの要請を私も出席をして行っているところであります。

 また、4として、農業農村の振興施策に関する意見交換会が北海道開発局主催でありまして、農林水産省の担当責任者が来道されております。この中で私のほうから土地改良がいかに重要かという話をさせていただいたこととニセコ町においてこの土地改良の効果が発揮されているという旨のお話をさせていただいたところでございます。

 その下、商工観光課の関係でありますが、ニセコ観光魅力アップ事業の実施ということで、ここに記載のとおり審査の上、観光戦略に重要ということで交付決定をしております。道の駅の活性化事業ということで、秋の収穫・大感謝祭実行委員会に対して支援を行っているところでございます。

 次に、26ページ目、ニセコ観光圏協議会の開催ということで、それぞれ記載のとおり会議が開催されております。

 また、3として、ニセコ観光局協議会勉強会の開催ということで、今後目的税に係る情報収集を行って、両町においてできる限り早い時期に目的税というものを明確にし、話し合いの場を設けていきたいというふうに考えております。

 その下、4として、スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会ということで、観光庁で元観光庁の長官である本保さんも出席をされて意見交換がなされております。ニセコ町からは、前原商工観光課長が出席をしているところでございます。

 その下、後段、7として、シーニックナイト2016ということで書いておりまして、このシーニックナイトも冬の大きなイベントと成長しつつあります。また、綺羅の湯の駐車場で行われましたシーニック焼肉ナイトには200名の皆さんの来場があって、大変盛況であったというふうに報告を受けております。

 次、27ページ目でありますが、海外向けのプロモーションや海外メディアの取材協力、最近多く来ておりますが、フィルムコミッションも含めて今後しっかり対応していきたいというように考えております。また、昨年対応した中でタイの映画「ブッパー・アリガト」という映画がニセコ町を舞台にして撮影が行われ、この4月16日からタイ全国でこの映画が公開されるというふうに聞いております。

 以下、9、10、それぞれ関係の取締役会が開催されております。

 11として、平成27年度ニセコ駅前綺羅乃湯の入館状況、それぞれ記載のとおりとなってございます。

 次、28ページ目、にぎわいづくり起業者等サポート事業の実施状況ということで、それぞれ記載のとおり空き店舗活用、新規事業者の出店2件、事業所の拡張2件ということで、計5件に支援を行ったところでございます。

 また、13番目として、ポイントカードということで、綺羅カード消費振興策の取り組み、記載のとおりとなっております。大変好評をいただいておりますキッズカードにつきましては、この子育て支援カード、現在登録者509名が登録をされているというようなことでございます。

 次、14として、ようてい地域消費生活相談窓口の運営状況、記載のとおりでございます。

 次に、後段、建設課の状況でありますが、ニセコ町営住宅入居者選考委員会が1月22日開催されております。

 また、その下、ニセコ町まちづくり交付金評価委員会ということで、これまで行ってきた社会資本総合交付金に係る事後評価の審査を行っているところでございます。

 次、29ページ目でありますが、3として、国土利用計画法に基づく土地利用の状況について、記載のとおりとなってございます。

 また、その下、廃屋、空き家の状況につきまして、それぞれ記載のとおり取り組んだところでございます。

 また、その下の景観条例に基づく協議状況、開発事業者6件、屋外広告物1件、協議を行っているところでございます。

 その後段、上下水道課の状況でありますが、簡易水道(市街地区)配水管の漏水事故ということで、1月30日午後3時ごろでありますが、このような記載のとおりの事案が発生し、地下埋設の配水管の亀裂ということで、給水対象45件ということで、適宜被害状況の被害が及ばないようにということでポリタンクを配置したり、対応させていただいたところでございます。

 また、30ページ目でありますが、2として、曽我第1地区の配水管漏水事故ということで、2月4日午前8時圧送管下部の石と管が接触し、圧迫されたことによる亀裂が生じたところであります。ペンションなども多く、給水対象件数28件であり、現場等の対応をさせていただきましたが、結果的には断水は生じることなく、対応させていただきました。

 また、その下、3として、ニセコ地区の配水管漏水事故ということで、2月5日の午後3時、またこれも石と管が接触し、管に亀裂が生じ、破損したということでありました。これら地区におきましては、石れきの多い地区でありまして、近くの状況であるとか、あるいは積雪、車の振動等でこういった事故が多くあるわけでありまして、今後においてはこれらの管のさらなる増強、あるいは耐震化の検討等も行いながら、漏水事故の防止に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以下、30ページ目の後段でありますが、農業委員会の農地流動化事業の助成金の実績につきまして、記載のとおりであります。

 また、31ページ目、平成27年賃借料情報ということで、それぞれ農地の賃借料につきまして記載のとおりとなっております。

 また、農業委員会の活動強化研修ということで、TPP協定の状況等について農業委員の皆さんが勉強会を行っているところでございます。

 その下、2016グリーンパートナー交流会in札幌ということで、大空町と共同開催をホテルガーデンパレスで行っております。また、昨年の開催におきましては1件、それから一昨年も1件、このグリーンパートナーの交流会によってご結婚という、輝かしいといいますか、大変うれしい成果が出ているところでございます。

 その下、消防組合ニセコ支署の関係でありますが、1として、羊蹄山ろく消防組合定例会を12月22日開催をし、消防の出初め式が1月7日多くの来賓を招いて実施をされているところでございます。

 また、32ページ目、ニセコ町婦人防火クラブにつきましてその活動を記載し、その下、4として、ニセコ町少年消防クラブについて記載のとおり活動しているところであります。修了式の開会前私も子どもたちの表情を見てきましたが、大変こういった消防の活動に参加する、あるいは訓練を見ることによりまして、子どもたちの意識啓発には大いになったものと。今後とも継続、拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。

 33ページ目、各支署における災害出動等の状況、記載のとおりであります。

 特に33ページ目の一番下段に書いておりますが、火災出動ということで1月31日3時11分ニセコ町字ニセコにおきまして建物火災が発生し、残念ながら全焼ということになりました。今後とも消防、防火等の予消防に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以下、救助活動等の警戒出動につきまして記載のとおりであります。

 また、35ページ目以降、建設あるいは委託業務等についてそれぞれ各所管分記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。

 以上で第2回ニセコ町議会定例会に当たりましての行政報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、教育長、菊地博君。

〇教育長(菊地 博君) おはようございます。それでは、私のほうより教育行政報告を行わせていただきます。

 第2回ニセコ町議会定例会に当たり、教育行政報告を行います。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町教育委員会。

 お手元の資料1ページをお開きください。大きな1として、教育委員の活動について記載をしております。(1)の教育委員会議の第11回臨時会におきましては、7件の報告事項及び3件の議案、その他として2件等についての内容となっております。

 続く1月22日第1回定例会におきましては、報告事件が2件、議案5件、協議案1件につきまして審議を行っております。

 次に、(2)でありますが、道教委が主催する道内市町村教育委員会新任教育委員を対象とした研修会が札幌市で2月9日に開催され、昨年4月に就任いたしました下田委員が出席をしております。

 続いて、(3)として、平成27年度の第3回学校訪問を2月15日及び18日に実施しております。町内小学校から高校及び幼児センターを2日間に分けて訪問いたしまして、年度末の学校評価結果についての説明を受けたほか、意見交換及び授業参観を行っております。

 2ページに移りまして、大きな2の学校教育の推進についてですが、まず(1)、学校運営につきまして、町内各学校の参観日、学校行事等について記載をしております。

 中ほどにあります③、外部講師による特別学習として、12月15、16日に高校及び中学校において雪崩調査所の新谷暁生さんを外部講師として雪崩学習を実施しております。

 続いて、④の会議、研修につきまして、学校評議員会、校長会議、教頭会議等開催をしております。

 3ページをお開きいただきまして、中ほどちょっと上のほうに⑤として、暴風雪による臨時休業とありますが、3月の1日前日未明からの暴風雪により臨時休業を3月1日小学校2校及びニセコ中学校、幼児センターの短時間児について行っております。

 続いて、(2)、児童生徒の状況につきまして、①として2月1日現在の在籍児童生徒一覧、②に特別支援教育を要する児童生徒と指導体制の状況について記載のとおりであります。

 また、4ページに移りまして、①の表にありますように幼児センター及びニセコ小学校の低学年にインフルエンザによる出席停止が2月に入り増加し、②に記載しましたようにニセコ小学校において1学年が2月16日から19日までの4日間、2学年が16日から18日までの3日間、3学年が17日から19日までの3日間、それぞれ学年閉鎖を行っております。その後は終息状態となり、現在は落ちついている状況にあります。

 次に、(4)、コミュニティ・スクール事業についてでありますが、12月18日から20日まで山口県防府市で開催されました地域とともにある学校づくり推進フォーラムに私を含めてでありますが、推進委員及び事務局の4名が参加をしてきております。山口県は、率先してコミュニティ・スクールに取り組んでおり、平成28年度には県内全ての小中学校においてコミュニティ・スクール制度を導入する予定になっております。このフォーラムでは、先進地山口県の実践発表及び基調講演、パネルディスカッション等が行われ、平成29年度に実施を予定している本町におきましては大変参考になるフォーラムだったと考えております。このフォーラムの参加状況につきましては、1月28日発行の「コミュニティ・スクールだより」第3号に掲載し、町内にも広く配布をしているところであります。

 続いて、コミュニティ・スクール同様29年度実施予定の小中一貫教育導入にかかわりまして、①、②にありますように、検討協議会を設置し、1月の27日に第1回の会議を開催しております。今年度中に第2回目を開催し、28年度内に内容、方法等についての協議を深め、導入への準備を進める予定になっております。

 5ページをお開きいただきまして、(6)の幼児センターの関係ですが、園の行事、それから入園児童の状況、6ページのほうに移りまして、預かり保育、子育て支援センターの登録者及び利用者状況、続いて7ページのほうに進んでいただきまして、一時保育、休日保育等の状況について記載をしております。預かり保育、一時保育等の状況につきましては、ごらんのとおり前年度に比べても大きく増加している傾向にございます。

 次に、8ページのほうに移っていただきまして、(7)番、ニセコ高等学校関係につきまして記載をしておりますけれども、このうち③の主権者教育に関する取り組みとして、北海道選挙管理委員会による出前講座が行われております。これは、法の改正により選挙権が引き下げられることから、選挙に対する理解や意識を高めることを目的とした道選管の啓発活動として行われたものであります。一つのテーマに対して4人の候補が異なる意見を述べ、それに対して実際の投票箱を使った模擬選挙及び投票事務、開票事務をニセコ高校3年生が32名体験をしたところであります。この夏に国政選挙が予定されているということで、選挙権を得る3年生にとっては非常に有意義な体験になったと考えております。

 9ページのほうをお開きいただきまして、⑤に2月9日に町民センターで開催をいたしました活動報告会、続いて⑥に実績発表大会の南北海道大会の状況、続いて10ページのほうでは全道大会の状況について記載をしております。

 その次の⑦番でありますが、3年生の進路の状況について記載をしております。就職が19名、家事手伝い1名、進学11名、4年進級1名、全員が卒業後の進路について確定をしたところです。

 また、⑧番には出願状況について記載をしておりますが、募集40名に対して29名の出願ということで、倍率は0.7倍となっております。3月3日に面接検査が行われ、出願者29名全員が受験をしております。

 次に、(8)の学校給食センター関係ですが、今年度の新規事業であります第3子以降の給食費免除の実施状況について報告をいたします。第3子の給食費免除を申請した件数ですが、26件あり、そのうちの20件決定をしております。決定されなかった6件につきましては、5件がほかの制度の対象となっておりますので、実質的には免除になっております。もう一件は、第1子が大学生だったために対象外ということで、免除対象外というふうになっております。決定した20件の対象のうち、第4子を含む家庭が2件ありましたので、今年度の決定児童生徒数は22名となり、免除金額は108万3,770円となっております。内訳については、記載のとおりでございます。

 11ページお開きいただきまして、大きな3、社会教育、社会体育の推進についてでございます。(1)、社会教育活動につきまして、記載のとおりでございます。

 12ページのほうに移っていただきまして、(2)の文化、図書活動として、①に有島記念館普及事業について記載をしております。現在は、その丸の2つ目にありますように駒澤千波展を開催しております。入館者数が2月末現在で9,930人に達しております。この後3月には企画展、それから宮山登山会、朗読と音楽の調べなどの行事が予定されており、1万人突破となりますと9年ぶりということになります。

 次に、②として、学習交流センターあそぶっくの1月までの利用状況及び③として、あそぶっくの会の活動状況について14ページまで記載をしております。

 14ページのほうへ進んでいただきまして、下段のほうになりますけれども、(3)として社会体育、スポーツ活動について記載をしております。①、ニセコ町スポーツ活動、施設全体構想の策定状況につきましては、記載にありますように体育協会加盟団体とのワークショップ、まちづくり町民講座等を開催し、現状の説明と今後の整備についての意見を伺ったところです。今後これらをもとに町の財政状況も鑑みながら、年度計画を策定してまいりたいと考えております。

 続いて、15ページをお開きいただきまして、上段、①には1年生のスキー教室、その後各事業の開催状況について記載をしております。

 ⑤、学校アスリート訪問事業ですが、2月15日には北海道ハイテクACの北風沙織選手による走り方教室、2月の26、27日には世界選手権シングルスで3位、それからオリンピック2度出場の実績があります元日本代表の池田信太郎選手によるバドミントン教室を開催しております。なお、北風選手につきましては、第2回目を昨日開催をしておりまして、この後4月、5月と合計4回の走り方教室を予定しているところです。このように一流選手の話や高度な技術を直接見聞きし、子どもたちにとってはスポーツに取り組む楽しさや目標を持って毎日を過ごす大切さなどを学ぶ貴重な体験になっていると考えております。

 続く⑥番のスキーリフトシーズン券助成事業でありますが、2月末現在の利用数は246枚となっております。これは、大体小学生の約6割、中学生の3割、高校生の2割が購入しておりまして、昨年度までは例えば小学生であれば約2割ぐらいの購入率でありましたので、大幅にふえているという状況にあります。この事業によって多くの子どもたちがスキーに親しみ、冬期間の体力向上と運動習慣の定着につなげてもらいたいと考えているところです。

 では、最後16ページに移りまして、①に2026年冬季オリンピック、パラリンピック札幌招致に係る視察対応を行っております。これは、札幌開催の場合のスキー会場の候補としてニセコ町及び倶知安町のスキー場をFIS、国際スキー連盟のアルペン委員長でありますルッシ氏、アシスタントのデファゴ氏及び全日本スキー連盟関係者が訪れたものでございます。今後視察の結果等を踏まえながら、候補地が決定されていくというふうに考えております。

 また、②につきましては、2月21日開催のニセコカップジュニアスキーマラソン大会について記載をしております。

 以上で教育行政報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これで行政報告は終わりました。

 この際、午前11時15分まで休憩いたしたいと思います。

 

休憩 午前10時57分

再開 午前11時14分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

        ◎日程第5 平成28年度町政執行方針

〇議長(髙橋 守君) 日程第5、平成28年度町政執行方針の件を議題といたします。

 これを許します。

 町長、片山健也君。

〇町長(片山健也君) それでは、第2回ニセコ町議会定例会に当たり、平成28年度町政執行方針を述べさせていただきます。

 それでは、平成28年度町政執行方針。

 めくっていただきまして、平成28年度町政執行方針。

 平成28年第2回ニセコ町議会定例会開会に当たり、町政執行に関する所信と基本的な方針を明らかにするとともに、平成28年度における政策の大綱について、説明させていただきます。町議会議員並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 昨年度は、長年の懸案であった「ニセコこども館」の整備や「国営緊急農地再編整備事業」に着手することができました。また、観光面では海外からの来訪者の増大など、観光客数も堅実な伸びを見せており、これまでニセコ町のまちづくりを支援いただいた皆様方のご尽力により、国際リゾート地として発展するためのスタートラインに立たせていただいたものと考えております。

 加えて、昨年は、ニセコ町のこれまでの情報共有や住民参加を基本とするまちづくりへの取り組み、そして、平成12年に制定した「私たちのまちの憲法」である「ニセコ町まちづくり基本条例」など、これまでのまちづくり活動や町独自の制度が総合的に評価をされ、日本の社会のモデルとなるべき新機軸(イノベーション)を切り開いた自治体が認定される「プラチナシティ」に、北海道で初めて選ばれるという栄誉を得ることができました。これまでの町民の皆様、町議会議員皆様の継続的なまちづくりへのご支援のたまものと、深く感謝を申し上げたいと思います。

 さて、昨年10月1日を基準日として行われた国勢調査の速報値では、町の人口は4,962人と、5年前の調査から139人増加となりました。平成2年に住民基本台帳人口が4,483人と最少の人口となってから479人の増加となっており、町民の皆様のたゆまぬまちづくりへの挑戦が、人口の増加につながっているものと考えております。しかし、「ニセコ町に住みたいが、住む家がない」という状況が今なお改善には至っておらず、本年はさらに民間賃貸住宅の整備、土地開発公社との連携による宅地開発等に着手をし、定住人口の増加促進に努めてまいります。

 昨今、国においては、「女性の活躍」、「地方創生」、「一億総活躍」、「地方交付税の見直し」を初めとする政策が次々と打ち出され、かつての住民自治や地方政府機能の拡充を主眼とし地方の自主自立を目指す「地方分権」の流れから、中央政府が地方自治体を主導するという「中央集権」的な流れに大きく転換しつつあるように見え、期待する一方で、地方分権理念の後退への危惧を持たざるを得ないところであります。

 しかしながら、国の矢継ぎ早に打ち出される新たな政策や交付金等を適宜利活用し、町の負担を最小化することが、町の財政運営への寄与や地域活性化の重要な基盤となっているのも事実であります。こうしたことから本町発展のために、国の交付金の活用の最大化を図る一方、国土の発展と地域の活性化を図るため、自治体現場から国や北海道に対しての「政策提言」を今後とも粘り強く行っていく所存です。

 また、将来のまちづくりのために、自主財源の確保を図る必要があり、各使用料や手数料の見直しと「新たな目的税の創設」の検討を引き続き行ってまいります。

 Ⅰとして、予算執行の基本的な考え方。

 初めに、予算執行の基本的な考え方について申し上げます。

 平成28年度は、まちづくりの指針となる第5次ニセコ町総合計画の基本理念のもと、これまで培ってきたまちづくりの基盤をさらに充実させるとともに、「自治創生」に取り組むなど、将来に向けた戦略的な視点と行動力を持って諸施策を進める年として予算編成を行っています。

 本年度は、①として人口増に伴う喫緊の課題である子育て・教育施設の整備、②として安心・安全を支える社会インフラの更新・整備、③として暮らしやすさの向上・将来の持続的発展等に向けた整備、の優先順位づけ方針のもと、財政状況を踏まえながら、中・長期的視点から重点的かつ計画的に事務事業を実施していくこととし、複数年計画のもと予算の編成を行っております。

 平成28年度は、幼児センターの増築整備を行うほか、昨年度に整備したニセコこども館(学童保育施設+放課後こども教室施設)や中央倉庫群(地域活性化交流拠点施設)の運営を開始します。

 農業では、国営緊急農地再編整備事業の本格工事が開始され、期成会による事業予算確保の要請活動を継続するとともに、事業を実施する農業者の所得の減少を緩和するための支援を行います。

 観光においては、外国人観光客だけでなく国内観光客も増加しており、地域経済を支える重要な産業として、受け入れ環境の整備及び夏季のニセコの魅力を伝える事業を展開します。

 このほか、主要政策の各般において、町の将来のあり方を見据えた予算執行に努め、財政の健全性を確保しつつ「ニセコの自治の力」がさらに高まるよう配慮してまいります。

 次に、重点政策の展開であります。

 次に、重点となる6分野の政策展開について申し上げます。

 1 環境を生かした循環型地域経済の確立

 地域経済の活性化を図るため、本町の豊かな自然環境を生かした産業の育成に努め、農業・観光業・商工業の連携による内発的経済の振興に努めます。

 (1)農業と畜産業の振興

 今日の農業は、TPP協定の締結により日本農業全体が市場化する方向であり、個々の農業経営のみならず、日本型の農業システムそのものが解体され、市場化の可能性が高くなっています。TPP協定は、日本の主権をないがしろにするISDS条項などの規定を有しており、全国の町村で構成する全国町村会においても一貫して反対の立場を表明してきました。しかしながら、協定が発効されると、多大な影響が日本の農業に及ぶものと予想され、ニセコ町の農業はもとより、産業全体への波及は避けられないものと思われます。現在、国は「総合的なTPP関連政策大綱」を策定、TPP関連補正予算を成立させるなど、なし崩し的にTPPを推進していこうとしております。

 このような状況のもとにおいては、ニセコ町においても世界の動向を見据えながら、地域の特色を生かし、新たなニセコ町の農業形態も検討していかなければならないものと考えております。

 本年度においては、現在進められている「国営緊急農地再編整備事業」を核として、農業経営の効率化・大規模化により、農業経営そのものの体質を強化することに加えて、多様な農業形態についても引き続き支援をし、国が進めている農業経営改善交付金などを活用しながら、農業全体が向上できるよう取り組みを進めてまいります。

 本年度も引き続き、環境に調和した安全で安心な「クリーン農業」の推進、農地の利用集積や農業基盤の整備、収益性の高い営農の促進、担い手育成対策、6次産業化の推進など、農家所得向上の取り組みを行っていきます。また、町内の生産者グループが共同で行う新たな生産体制の構築について、新規起業や雇用増を目指す自治創生関連事業の一環として支援をします。

 3年目を迎えた国営緊急農地再編整備事業については、引き続き円滑な事業推進を農業最重点施策に据え、通年施工促進の農業経営高度化促進事業など必要な事業制度の活用を図ります。

 酪農については、昨今の労働力不足、高齢化などによる離農が続く中で、経営の効率化をさらに進める必要が生じています。このような状況の中、酪農の収益力・生産基盤を強化するために、「ようてい広域畜産クラスター協議会」が、昨年10月に設立されております。町としても、畜産生産量の維持拡大と効率的な飼料生産による持続的畜産経営の確立に向けた支援を行っていきます。

 このほかイエスクリーン米栽培支援の継続、完熟堆肥の助成や緑肥作物の奨励、土づくり対策、観光と連携した地場産品の地域ブランド化対策、6次産業化支援、新たな栽培技術の導入支援などに取り組んでいきます。

 (2)観光の振興

 昨今、各方面から注目されているニセコでは、外国人観光客だけではなく国内観光客も増加しており、観光産業は地域経済を支える重要な産業として成長しつつあります。平成27年度の観光入り込み客数は、前年に引き続き過去実績を上回るものと予想され、加えて、事業所の開設もふえてきております。こうした伸展を持続可能なものとするため、第5次ニセコ町総合計画、ニセコ町観光振興計画に基づき各種の事業に取り組みます。

 ここ数年、観光客入り込み数は右肩上がりで増加しており、新たな顧客を獲得することも必要ですが、それ以上に来訪者の皆様が「ニセコに来てよかった」との満足度を高めることが不可欠となっております。このため、来訪者がニセコの魅力を感じられる「着地型観光」の確立を図るとともに、引き続き、繁忙期における2次交通手段の確保対策、マーケット需要に即した情報の提供、観光案内などの受け入れ態勢の充実を図ります。加えて、入り込み客数の通年における平準化を図るため、会議や報奨旅行などを意味するMICE(マイス)による誘客にも取り組みます。

 このほか、各団体等が主催するニセコフェスティバルなどのイベントの実施やその運営など、観光振興事業への支援を行うとともに、雪山の安全確保を図る雪崩事故防止対策にも積極的に取り組み関係事業者や団体とともに「ニセコブランド」の質の向上に努めます。

 観光関連施設については、綺羅乃湯の一部の設備を補修するとともに、道の駅ニセコビュープラザやニセコ町五色温泉インフォメーションセンターなどの適正な管理運営に努めます。

 広域事業では、蘭越町、倶知安町、ニセコ町の3町で取り組む「ニセコ観光圏事業」に観光庁の支援を受け取り組むほか、「ニセコ山系連絡協議会」、これは観光圏3町と共和町をプラスしたものでありますが、には、本年度から新たに岩内町の再加入が予定されるなど、広域連携における取り組みを促進していきます。また、倶知安町と本町で取り組んでいる「ニセコ観光局プロジェクト」については、本年は「目的税の創設」について重点的に取り組むこととしております。

 (3)商工業の振興と労働対策

 商工業の振興においては、国の経済対策と連携しながら持続可能な経済基盤の確立を目指し、各種施策に取り組みます。

 綺羅カード会が実施するキッズカード事業への支援を継続するなど、商店と消費者との接点をふやし地域の消費拡大を図ります。また、地域経済活動の核となるニセコ町商工会への支援を引き続き行うとともに、「綺羅キラ市」など地域活性化の取り組みを応援します。

 持続性ある地域経済を確保するため、空き店舗活用や起業者支援、店舗等の事業継承支援を目的とする「にぎわいづくり起業者等支援事業」の支援基準を一部変更し、より起業しやすいよう考慮するとともに、ニセコ町商工会が実施する人材育成事業を支援し、あわせて「中小企業振興条例(仮称)」、これは現在仮称でありますが、の制定を目指します。また、中小企業や労働者に対する低利な貸付金の運用支援も継続します。

 「ようてい地域消費生活相談窓口」は、消費者行政活性化基金を活用し本町を含む7町村で設置したものですが、消費者が抱える個別具体の案件を解決することに大きな効果を発揮しています。本年も引き続き関係町村と連携して、消費生活相談窓口の一層の活動PRと相談業務の充実を図ります。

 2として、誰もが健やかに笑顔で暮らせるまちづくり。

 子ども、大人、高齢者、障害のある人やさまざまな立場の人たちが、相互に助け合い、健康で心豊かに生活できる社会をつくるため、保健、医療、福祉の課題を総合的に見通しながら、必要な取り組みを進めます。

 (1)子育て支援

 子育て環境の整備においては、子ども・子育て支援法に基づき、平成27年度から5カ年を1期とする「ニセコ町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、次代を担う子どもたちと子育て家庭が、安心して子育てができる環境づくりを推進することとしています。昨年度は、手狭となっていた学童保育所と放課後子ども教室事業の一体的な運営施設として「ニセコこども館」を建設し、本年度より本格的な運用を開始します。開業に当たって、学童保育においては受け入れ学年の拡大や定員の増員などを行い、共働き世帯などへの支援を行いながら、子どもたちの放課後の安全な居場所を確保します。

 また、妊婦や乳幼児の健康診査、新生児訪問指導や保健指導等の母子保健施策の充実に努めるとともに、産婦人科医師の確保対策を継続することや、中学生までの医療費無料化、一部の任意予防接種の全額公費負担の継続を行い、本年度は新たに5歳児健診を実施し、子どもの健康づくりの推進と保護者の経済的な負担の軽減、未熟児や障害児の医療費給付事業などを継続して実施します。

 (2)高齢者、障害者の福祉

 高齢者や身体に障害をお持ちの皆さんが、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう「後志広域連合第6期介護保険事業計画」や「第6期ニセコ町高齢者保健福祉計画」(平成27~29年度)に基づき、福祉の充実に努めるとともに、「ぐるーぷほーむ・きら里」の支援を継続します。

 地域包括支援センターにおいては、介護予防の中心的な役割を担い、関係機関と連携を図りながら支援を行うとともに、健康維持のための予防事業を推進してまいります。本年度から「認知症初期集中支援事業」として、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症専門医の指導のもと、認知症の人及びその家族などへの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行います。また、平成29年度に新たにスタートする、地域の支えや、コミュニティーを通じながら介護予防を行う「介護予防・日常生活支援総合事業」が円滑に進むよう調整を行います。

 さらに、相互扶助の精神により支え助け合い、ともに暮らす地域福祉活動を進めることを目指す「町総合福祉計画」と、「障がいのある人の人権が尊重され、自分らしく自立して暮らせる共生のまちニセコ」を基本理念とする「第4期障がい福祉計画」のもと、福祉関係団体との連携強化に努め、相談支援及び地域生活支援事業の充実を図ります。

 これらのことに加えて、本年度から高齢者及び障害を持つ方の福祉の向上を図るため、ニセコ町社会福祉協議会による「移送サービス」が開始予定であり、本事業が円滑に行われるよう支援します。近年、特に相談件数がふえている成年後見制度についても利用支援を行うとともに、相談業務を適切に行うための「市民後見人」の養成に取り組んでいきます。

 これまで実施してきた一定の障害のある65歳以上の人と75歳以上の方の特定健康診査の無料化を継続するほか、介護保険制度等に基づく住宅改修費助成の上乗せ助成、重度障害者の方へのタクシー利用扶助、除雪支援事業なども継続して実施します。

 (3)健康づくり

 生活形態の変化や高齢化とともに、日常の食生活や運動といった生活習慣に起因する病気の割合が増加しており、本町では「第2次健康づくり10年計画」をもとに事業を実施してきました。

 本年度は、「健康な食習慣で病気知らず」を目標に、生活習慣病予防の観点から、バランスのとれた健康的な食習慣を身につける栄養教室などの事業を推進します。また、日ごろより生活習慣予防の指導や、各種検診事業の実施・検診受診率の向上、健康運動教室の開催など、がんやメタボリック症候群予防対策などの健康づくりに取り組んでいきます。

 テレビ電話健康相談事業は、関係4カ町村での協議を受け事業内容の改善、参加者の新規募集などを行い、本年度も社会福祉協議会に委託をして実施します。このほか、町民の皆さんの協力を得ながらエキノコックス駆除対策を継続して行います。

 次、(4)として、国民健康保険事業、医療制度。

 本町においては、健康づくりや各種検診への受診、健康相談や訪問指導などを細やかに実施し、一般の医療費が減少傾向にあるなど成果を上げていますが、後期高齢者を中心とする医療費が増加を続けており、厳しい財政運営が続いています。

 こうした状況のもと、国民健康保険事業を健全かつ安定的に運営することや、平成30年度に実施される「保険者の都道府県化」に対応するため、保険税率を段階的に引き上げてきましたが、保険事業会計の収支の状況や加入者の負担の状況などを総合的に勘案して、現在、国会において審議されている限度額の改正を除き、「保険税率を据え置く」こととしております。

 また、本年も保険税の収納対策による税の公平性確保とともに、各種保健事業の実施や広域連合でのレセプト点検、ジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知の実施、健康診断未受診者への受診勧誘通知などにより、医療費支出の抑制と適正化に努めてまいります。

 (5)地域医療の確保

 地域医療を取り巻く環境は、人口減少、医師や看護師などの医療技術者不足、たび重なる国の医療制度の変更により、地域医療の中核を担う倶知安厚生病院の厳しい経営状況が続いています。地域医療を守るため、本年も病院所在地である倶知安町を中心として近隣町村とともに、運営費の赤字に対する支援をします。また、救急医療の確保や医師の労働環境改善のため、羊蹄山麓町村での「夜間急病センター」の取り組みを継続して進めます。

 3 環境に優しいニセコの創造

 豊かな自然や景観が経済基盤を支える本町にとって、自然環境を守り育て、自然と共生する暮らしこそが、ニセコの価値を高め、自立したまちづくりにつながっていくものと考えています。地域資源を循環させる仕組みの構築や豊かなニセコのライフスタイルを創造することが、これからのまちづくりには重要であり、「環境モデル都市アクションプラン」に基づき、環境負荷を低減させるよう対策を講じていきます。

 (1)自然環境の保全と環境対策

 ニセコ町のすぐれた自然環境を守り育てるため、環境基本条例や第2次環境基本計画、地球温暖化防止計画に基づき、「環境創造都市ニセコ」の実現に向けた取り組みを進めます。また、町民による環境活動を促進する一助としてこれまでの環境実践を評価し、取り組みをまとめた「環境白書」を発行します。

 ニセコアンヌプリ・モイワ地区周辺においては、公園法、都市計画法や景観地区条例による土地利用の用途制限や景観に関する規制を行っています。今後、ニセコ町が国際リゾート地として、より一層発展するためにも、これらの制度をしっかり運用し、建築・開発行為にあっては、ニセコらしい景観を維持するため秩序ある開発誘導に努めていきます。

 また、廃棄物処理対策に関し、昨年3月から羊蹄山麓7町村の可燃ごみ固形燃料化処理を倶知安町の民間事業者へ業務を委託しています。近年、ごみ(一般廃棄物)の量が増加傾向にあることから、ごみの減量化と分別排出の周知を強化するほか、燃やさないごみの減量化を進めるため、本年度より「使用済み小型家電機器の回収、リサイクル処理」を実施します。

 なお、これまでの懸案であった火葬場の機能向上改修にあっては、工事を2カ年計画で実施することとし、本年度は給水用の井戸建屋を整備します。

 (2)自立型省資源社会への転換

 「環境モデル都市」として、豊富な地域資源を最大限に活用した循環型地域社会を創造するため、再生可能エネルギーや地域内エネルギーのスマート化を進め、地球温暖化防止対策を推進します。

 本年度は、環境モデル都市アクションプランの実行3年目となり、平成27年度に環境省支援のもとで行った調査事業の成果を踏まえ、ホテル等の温泉熱利用など、特に観光業のCO削減に向けた取り組みを進めます。また、CO削減などの環境対策の効果を「見える化」するため、本町の実態に即したCO削減量の算定方法などを調査することとしています。

 なお、昨年、国が実施した地熱開発可能性調査の結果を受け、本年から民間事業者が実施する「地熱発電調査」に町として協力をしていきます。

 (3)林業の振興

 林業は、ニセコ町森林計画やその他森林振興施策との調整を図り、地球温暖化防止や国土保全、水源涵養など森林の持つ多面的な機能が持続的に発揮されるよう配慮してまいります。

 国や町独自の補助制度を活用した民有林の整備促進と町有林の除間伐など、適正な維持管理に努めてまいります。

 4 豊かな心と個性ある文化を育む

 教育委員会や関係機関との連携を密にしながら、子どもが健やかに成長できる教育環境づくりと地域文化や生涯スポーツの振興を進めます。

 (1)教育環境の充実

 教育行政については、「第5次町総合計画」、27年度策定の「ニセコ町教育大綱」並びに教育委員会が策定した「教育振興基本計画」に沿って、教育委員会が取り組む事業を支援していきます。

 (2)文化とスポーツの振興

 誰もが気軽に文化活動への参加やスポーツに親しむことかできるよう、教育委員会が策定した「第6期社会教育中期計画」に沿って、社会教育、社会体育の諸事業を支援していきます。

 (3)コミュニティー活動と国際交流の推進

 コミュニティー活動の中核施設であるニセコ町民センターの利便性向上を図るとともに、コンベンション機能が発揮されるよう取り組みを進めてまいります。また、西富地区町民センターでは、耐震診断調査結果を踏まえて、地域住民の皆さんと地区再編を含めて新たな施設の整備に向けた協議を進めます。

 地域全体で国際化・国際交流を推進するため、国際交流員(CIR)を引き続き配置し、国際的なビジネス環境づくり、海外観光客の受け入れや町民が国際感覚を育むことができるよう交流の場づくりに努めます。

 5 安全で安心な暮らしを支える

 町民や来町される皆さんが、安全で安心な生活環境のもとで暮らし、過ごすことができるよう、防災対策の充実強化、生活基盤や社会基盤の総合的な整備に引き続き取り組みます。

 (1)防災・救命対策の強化

 本町の地域防災計画をもとに、町民の命と財産を守るための防災対策の充実強化に継続して取り組みます。災害発生時に迅速かつ的確な対応が行えるよう防災訓練の実施並びに研修への参加など、職員の災害対応能力の資質を高めるとともに、自治会との協議連携を図り、地域防災組織の設立を支援します。

 原子力防災対策については、北海道や関係自治体などと連携し、町防災計画原子力防災計画編に基づき、町民への周知・啓発を行います。

 また、本町の地域防災対策の推進拠点として、災害時に適切に対応できる施設としての「防災センター」の整備について、継続して検討をします。

 羊蹄山ろく消防組合では、一部事務組合として発足以来、関係7町村が個別に体制を整備する自賄い方式により運営しているため、組織としてのスケールメリットを最大限に生かすことができませんでした。しかし、本年4月に新たに消防組合としての給与条例が制定され、人事、給与等の一元化による多様な広域人事が可能となりました。さらに、ニセコ救急隊の救急救命士運用が平成29年1月から開始予定であり、救命率を向上させるよう円滑な導入に努めてまいります。

 (2)情報基盤の充実

 防災通信として重要な地域密着型のコミュニティFM放送局「ラジオニセコ」を支援し、あわせて、ラジオの難聴対策を進めます。ラジオニセコでは、行政情報を初め、町内の活動団体や商店街、観光イベント、雪崩事故防止情報など、町民や観光客の皆さんへのさまざまな情報発信をこれまで行ってきております。ラジオ局を通じてでき上がった新たなコミュニティー活動も大きな広がりを見せており、さらに、皆さんに愛される放送局づくりに期待をしているところです。

 また、世界のすぐれた観光地と比較すると大幅におくれをとっている「地域情報通信基盤(ICT)」の導入・活用について、ほかの町との地域間連携を含め整備の促進を図ります。加えて、町が保有する光ファイバー通信施設の通信事業者への移管について、総務省と協議を進めたいと考えております。

 なお、平成27年10月に施行した「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が、円滑に運用されるよう関係機関と連携しながら取り組みを進めていきます。

 (3)移住・定住対策と住環境の整備

 本町の人口増加を支えている社会増の傾向を維持するため、本年度は移住・定住意識が高い都市部に重点化して、町のPRを行います。

 また、慢性的な住宅不足が続いていることから、民間による賃貸集合住宅の建設促進を図るために、「民間資金活用集合住宅建設等促進条例」に基づく振興策に取り組むなど、民間事業者と連携して住宅確保策を進めていきます。

 町営住宅については、「ストック総合活用計画」及び「長寿命化計画」に基づき、本年度は、富士見団地及び望羊団地の長寿命化型複合改善工事を実施します。また、入居者のミスマッチ問題を解消するため、高齢者用住宅や子育て世代住宅・単身者住宅等の整備に向けての検討を進めます。

 (4)道路交通網の整備

 北海道による「道道ニセコ停車場線」の歩道整備事業については、沿線の皆さんのご協力により用地買収、建物補償も進み、昨年の歩道整備工事に続き、本年は、賢照寺さん前からコーポ有島にかけての工事に着手する予定となっています。また、道道蘭越ニセコ倶知安線の道道岩内洞爺線の右折・左折車線設置予定の交差点改良について、工事の早期着手を北海道に継続して要請します。

 大型車両の交通量の増加により、歩行者等の安全対策として路面強化が必要となっている「町道羊蹄近藤連絡線」の歩道整備工事や、未改良であった「町道北栄中通改良工事」を実施します。また、町道の老朽化や損傷が進んでいることから、国の交付金を活用し、計画的な維持補修と適正な維持管理に努め、あわせて、道路橋梁施設の長寿命化修繕計画に基づき、「紅葉橋」の橋梁改修実施設計や「芙蓉橋」の橋梁改修工事を実施します。

 (5)地域交通の確保

 にこっとBUSについては、利用者のさらなる利便性を高めるため、乗り合い率を向上させる対策を事業者と連携して進めます。また、2次・3次交通の利便向上のため新たな域内交通システムの検討を行います。

 (6)都市計画、上下水道

 これまで国の交付金を活用して整備をしてきた中央倉庫地区の施設整備が完了したことから市街地区活性化の拠点として運営支援を行います。また、羊蹄山麓広域景観づくり推進協議会やしりべし空き家バンクと連携するなど、町内の景観を阻害している「廃屋・空き家」の撤去・再活用に向けて取り組みます。

 水道事業については、平成27年度から水道施設の適切な維持管理を目指して水道施設の維持管理業務の民間委託化を行っております。本年度は「水道ビジョン」の策定と水道施設更新計画の作成に向けて取り組み、安心・安全な水道水の安定供給の確立に努めます。

 下水道事業については、施設の適切な更新と維持管理を行うため、平成26年度に策定した下水道管理センターの長寿命化計画に基づき、本年度は国の交付金を活用して「下水道管理センター電気計装設備の更新工事」に着手します。

 6 未来を見据えた行財政の基盤づくり

 国が進める地方創生との連携のもと、本町の自治創生に取り組むとともに、町が保有する行政財産・資源の有効活用を図り、効率的で効果的な行財政運営に努めます。

 (1)自治創生の推進

 平成26年に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「ニセコ町自治創生総合戦略」を平成27年度に策定、本年度は、町民の皆さんや関係機関との連携により、事業の実施や効果のフォローアップなど、自治創生の実践に努めます。

 (2)総合計画によるまちづくりと行財政運営

 第5次ニセコ町総合計画については、平成27年度に計画変更について見直し作業を行い、議会に提出しているところでございます。本見直しにあっては、町民アンケート調査による計画への評価や重要度を再調査して事業へ組み込み、さらに、人口減少社会に対応する「ニセコ町自治創生総合戦略」を計画の一部に位置づけ、計画の体系化を図っております。

 社会の進展に伴って、地域が必要とする公共への期待は、今後、さらに多様化し、増大していくことが予想されております。限られた財源の中で効果的かつ効率的な公共の役割を、住民自治の視点から整理・再構築していくことが課題となっているものと考えております。今後も引き続き、各種の事務事業の検証を行いながら、将来のまちづくりを展望した行財政運営を進めていきます。また、時代の流れに即応した組織のあり方を検討するとともに、職員の人事評価制度を導入し、町民に信頼される活力ある役場づくりに努めます。

 さらに、自主財源の確保も極めて重要な課題であり、観光や環境に充当する新たな目的税について引き続き検討し、ふるさと寄附についても新たな視点を加えて制度を創設したいと考えております。

 (3)計画的な公共施設管理

 今後、更新時期を迎える公共施設が多いことから、公共施設の管理等に関する基本的な計画である「公共施設等総合管理計画」を策定し、計画的な修繕や解体、類似施設の統廃合、長寿命化、施設管理の見直し等、適切なマネジメントの実施に努めます。

 また、町が保有する資産については、売却や貸し付け等の有効利活用を進め、民間活力の導入による雇用の場の確保や町の安定的収入の確保策を講じていきます。

 (4)広域行政の推進

 広域行政の推進については、税の滞納整理、国民健康保険、介護保険に関する事務が後志広域連合で行われており、今後も引き続き広域事務を推進します。このほか、第2次後志広域連合広域計画(平成24年度~平成28年度)に基づき、5年間での広域連合が目指す「将来展望」が実現できるよう、関係町村、後志広域連合と連携を深め、広域行政事務事業の拡充について検討していきます。また、羊蹄山ろく消防組合や羊蹄山麓環境衛生組合の共通経費等の負担が毎年増加している現状を分析し、対応策を講じていく所存です。

 以上、平成28年度の町政執行に関する基本的な方針を申し上げましたが、本年度も引き続き、これまでの基本姿勢である「公正、スピード、思いやり」の行動原則を柱に、次代を担う子どもたちへの投資、子育てしやすい環境の拡充を図り、資源の循環、エネルギーの循環、地域経済の循環と、ニセコ町が将来にわたって自立していくための3つの循環による「子どもの笑顔が輝く元気なニセコ」づくりに努めていきます。

 終わりに、町議会並びに町民の皆様のご理解とご支援を心からお願いを申し上げ、平成28年度の町政執行方針とさせていただきます。

 なお、事業の詳細については、次ページ以降に添付の「Ⅲ 政策分野別の事業詳細」をごらんいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 以上で平成28年度町政執行方針を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって平成28年度町政執行方針の説明を終わります。

 

        ◎日程第6 平成28年度教育行政執行方針

〇議長(髙橋 守君) 日程第6、平成28年度教育行政執行方針の件を議題といたします。

 これを許します。

 教育長、菊地博君。

〇教育長(菊地 博君) それでは、私のほうより平成28年度教育行政執行方針を申し上げます。

 1ページをお開きください。平成28年第2回ニセコ町議会定例会の開会に当たり、教育行政の執行方針について説明させていただきます。町議会議員並びに町民各位のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 今日、我が国においては急激な少子化や高齢化、グローバル化、情報化が進展する中、社会構造や生活環境の大きな変化、家庭をめぐる問題の深刻化や学校が抱える諸課題の複雑化・困難化が増している状況にあります。

 それに伴い教育再生に向けた諸改革が進められる中、将来を担う子どもたちが、こうした変化を乗り越え、高い志や意欲を持つ自立した人間として、他者と協働しながら、未来を切り開いていく力を身につけることが求められております。

 そのために、学校と地域の役割を明確にするとともに、学ぶことと社会とのつながりをより意識した教育を行う必要があります。実社会や実生活の中で、習得した基礎的な知識、技能を活用しながら、みずから課題を発見し、解決に向けて主体的・協働的に探究し、実践に生かしていけるようにすることが重要です。

 本町におきましては、「ニセコ町教育振興基本計画」前期5年間の4年目を迎える平成28年度において、前期施策の見直し並びに後期施策の重点化について検討するとともに、学校と家庭・地域及び学校間の連携・協働体制の一層の充実を図り、目標や課題を共有し、地域が一体となって子どもたちを育む「地域と共にある学校づくり」の推進を目指します。

 その推進に当たりまして、①として、文部科学省の委託事業である「コミュニティ・スクール」について平成29年度実施に向け、2年次の調査研究に取り組みます。

 ②として、ニセコが有する豊富な教育資源を積極的に活用し、ニセコで学び、ニセコを愛する子どもたちを育むために、幼児センターから高校まで連続性のある一貫した「ニセコスタイルの教育」についての検討を深めます。

 以下、平成28年度の各施策の重点について申し上げます。

 1 豊かな心と健やかな体の育成

 (1)子育て支援の推進

 子育て支援は、今後も社会全体として取り組む必要があることから、教育委員会では幼児教育、学校教育、社会教育の各般にわたり、必要な支援、施策に取り組んでまいります。

 近年、転入者の増加や少子化・核家族化の進行といった社会的状況の中、子どもを持つ親は、育児に悩んだり、地域とのつながりを上手にとれなかったり、孤立感を感じたりするなど、子育てに対する身体的・心理的負担が増大しています。地域子育て支援センターでは、親が安心して子育てを行える環境づくりに努め、子育て講座や子育て相談、保育開放、預かり保育等の充実、また、子どもたちが健やかに成長するための支援と各種事業の提供を着実に行ってまいります。

 (2)就学前教育の推進

 就学前の教育は、学びの基礎となる体力や豊かな情操、道徳性の芽生えなどを培う上で大切な役割を果たすとともに、幼児期は人格形成の基礎となる重要な時期であります。幼児センターでは、人や自然との触れ合いを通し、基本的な生活習慣や道徳性を園児に育んでいます。本年度も、子どもが主体的な遊びを十分にできるよう、年齢ごとの特性を踏まえた環境整備を進め、ニセコの豊かな自然との触れ合いを大切にし、遊びを通した心身の調和のとれた活動を進めてまいります。また、家庭や地域との連携を大切にした教育体制づくりに努め、信頼ある教育・保育を推進してまいります。

 幼児センター運営においては、「PDCAサイクル」に基づく評価活動を保育・幼児教育に有効に機能させ、運営改善に生かします。また、英語に触れる機会を継続的に設けるとともに、小学校との「段差」をなくすため、子ども同士、教職員同士の交流を進めてまいります。さらに、長時間保育について、本年度は保育時間を午前7時30分から午後6時30分までに拡大し、最長11時間保育の体制を実施いたします。

 施設整備の面では、乳幼児数の増加と保育・教育ニーズの増大に対応し、昨年度行った実施設計に基づき、幼児センター機能向上に向けた増築工事を実施し、子育て環境の一層の充実を図ってまいります。

 (3)健康・人権教育の推進

 子どもの健やかな体や基礎的な体力・運動能力を育てるため、学校での体育や部活動の充実に努めるとともに、地域での遊びやスポーツの促進、関係機関と連携した健康意識の向上に取り組んでまいります。

 この中では、学校と家庭、地域の関係機関が連携し、児童生徒の望ましい生活習慣に関する指導を進めるとともに、心身の健康保持増進を図る体制づくりと指導の充実に取り組みます。また、法令に基づく児童生徒の健康診断を行います。

 幼児の歯・口腔の健康づくりを推進するため、町の関係部局と連携し、虫歯予防教室や食後の歯磨きうがいの実施を進めるとともに、引き続き幼児センターにおいて、フッ化物洗口を安全・安心に十分配慮して実施してまいります。

 人権教育や道徳教育の推進については、子どもが地域の歴史や文化、自然を理解し、人々と交流し学ぶ活動や体験、共生・共助に係る教育などに取り組み、心豊かで思いやりのある人の育成に努めます。特に小・中学校においては、命を大切にし、思いやりの心を育む道徳教育の充実に努めてまいります。

 (4)学校給食

 学校給食については、地域の食料生産や食文化等に対する理解を深めるため、地場産品を活用した給食の提供に努めるとともに、施設や配送の衛生管理に留意するなど、安全で安心な給食運営に努めます。また、望ましい食習慣や生活習慣の定着、食の大切さに対する心を育てるため、栄養教諭による児童生徒への食育指導の推進を図ります。

 給食費について、食材価格は値上がりの傾向ですが、保護者の負担軽減を考慮し、献立の工夫や生産者、納入事業者などとの連携を図りながら、本年度も第3子以降の免除制度の運用や公費負担による値上げの抑制を引き続き行います。

 給食食材について、冬場も含め地元食材や地元産加工品などを取り入れた地産地消に取り組んでおり、本年度もさらにこの推進に努め、安全・安心な給食の提供に取り組んでまいります。

 2 生活習慣と社会性の育成

 家庭と連携した子どものよりよい生活習慣の形成に向け、挨拶や返事、生活リズムの確立等、自主的・自立的生活習慣の定着に引き続き取り組んでまいります。

 生き方(キャリア)教育の推進として、子どもの夢や希望を広げ、生き方や地域のことを学ぶ、外部人材による特別授業や職業体験を各学校で進めます。また、いじめや不登校などの児童生徒を取り巻く諸問題を早期発見、早期対応するため、スクールカウンセラー等外部人材の活用や教育相談、支援体制の整備、充実に引き続き取り組んでまいります。

 3 確かな学力の育成

 (1)教育課程の編成と実施

 本町が目指す「よく分かる授業」、「集中できる授業」による学習意欲の向上、確かな学力育成のため、学習指導要領を踏まえ適切かつ社会に開かれた教育課程の編成と実施に努めます。このための工夫として、チームティーチング(TT)や少人数教育、習熟度別指導、コンピューターや情報通信技術(ICT)の有効活用など、多様な指導方法に取り組みます。また、アクティブ・ラーニング、といいますのは調査・体験など児童生徒の能動的学習のことをいいますが、その導入等、児童生徒一人一人が主体的かつ協働的に学ぶ授業の実現に努め、「楽しい」、「分かる」授業づくりに取り組みます。

 このほか、国の全国学力・学習状況調査等の結果を活用した指導方法の工夫改善を図るとともに、小規模校ならではの教育を生かす複式教育の充実も進めます。

 (2)高等学校教育の推進

 ニセコ高等学校では、農業と観光を融合した産業人を育成する教育内容の充実を図り、町立高校として地域との密接な連携のもと、町民に信頼され、地域の未来を担い貢献する人材育成、学校づくりに引き続き取り組んでまいります。

 この教育理念に基づき、緑地観光科としての特色ある教育課程の編成と実施を進めながら、農業クラブ活動や校内プロジェクト活動など、生徒の主体的な活動の振興を図ります。農業の学習では、学校圃場を活用し、野菜や花の生態を学び、健康に育て収穫する知識と技能の習得を目指すとともに、観光の学習では、ホスピタリティーを念頭に、観光ビジネスに関する知識と技能の習得を目指します。

 また、今後の学校運営の財源確保に向け、本年度から授業料を導入します。国の高等学校等就学支援金の活用を前提に、授業料の実質的な無償化を継続しつつ、安定的な学校運営に努めてまいります。近年は、少子化による入学希望者の減少など厳しい学校運営環境にありますが、高校教育のあり方や、地域の産業人育成のための学校振興の方向性、戦略について、今後も検討を進めてまいります。

 (3)特別支援教育の推進

 教育上特別な支援が必要な児童生徒の学習を支えるため、一人一人の子どものニーズに応じた課題解決を図る特別支援教育を推進し、保護者や関係者との連携と協力に努めます。

 幼児期に作成する個別の教育支援計画をもとに、特別支援学級の設置運営や「ことばとまなびの教室」への通級指導のほか、特別支援講師の配置、指導を行ってまいります。また、特別支援教育に係る就学奨励制度の運用を行うほか、教職員を中心に関係者が連携し協議、対策を進めるニセコ町教育支援委員会の効果的な運営を図るなど、学校が連携し一貫した支援を進める体制の充実に努めます。

 (4)読書活動の推進

 学校を通じた児童生徒の読書活動の推進として、学習交流センター「あそぶっく」の利用を一層進め、各学校での一斉読書や読み聞かせ活動、学校図書の有効利用を図ってまいります。

 学校図書室支援員の継続配置による学校図書室の環境整備や有効活用、選書充実に取り組むほか、学校図書担当者や関係者による協議など、学校、「あそぶっく」、教育委員会が連携し、読書環境の一層の充実と読書習慣の定着を図ります。

 4 学校経営の充実

 今後も各学校が特色ある教育活動を展開していくため、「ニセコ町学校評価ガイドライン」に基づき、学校評価の取り組みを通じた学校運営の改善、質の向上に努め、地域から信頼される学校づくりを進めてまいります。この中では、児童生徒や保護者の意見を踏まえた学校ごとの評価を行い、学校経営構想に基づく学校活動を着実に進めるとともに、町全体での学校経営に関する重点目標を定め、評価を実施します。これら学校評価を軸とし、幼・小・中・高の連携強化と教育内容の質の向上を目指したカリキュラム・マネジメント、これは子どもや地域の実態を踏まえた教育課程の編成、実施、評価及び改善の学校経営手法のことをいいますが、それを進めてまいります。

 各学校においては、保護者や学校評議員との連携とともに、「学校便り」、学校ブログ(学校ホームページ)、ラジオニセコを通じた学校からの情報発信、授業公開や地域と連携した学校行事運営に努めます。また、地域の教育資源を生かしたふるさと教育や、「環境モデル都市ニセコとしての環境教育について、その推進と充実を図ってまいります。

 5 教職員の資質能力の向上

 教職員は、児童生徒への教育、指導はもとより、本町が目指す教育の姿の実現に向けさまざまな取り組みの推進を担う立場であることから、教育公務員としての適切な服務管理とともに、一人一人の資質や能力が一層向上し、本町の教育振興に資するものとなるよう努めてまいります。

 各教科や学級運営における指導、校務分掌業務などのほか、児童生徒の学力・体力の一層の向上に向けた取り組みや、特別支援教育、コミュニティ・スクールの取り組みや幼児センターから高校まで一貫性のある教育などについて、教職員による学校間連携のもとで進めます。これらにより、地域から評価される教育成果を上げることができるよう、校内外の研修や授業研究、指導力の向上に向けた授業公開などにも積極的に取り組んでまいります。

 6 教育環境の充実

 (1)「ニセコスタイルの教育」の推進

 学校教育においては、本町の自然環境や人材、まちづくりの取り組みなど豊富な教育資源を生かし、個性豊かで地域を愛する子どもを育てる教育の充実に取り組みます。ニセコの子どもたちが身につけるべき力として、社会の変化を乗り越え、他者とかかわりながら自立し、未来を切り開いていく力を中心に据え、社会とのつながりをより意識した教育の実践に努めてまいります。

 その根幹をなす取り組みとして、学校と家庭、地域が課題や目標を共有し、地域とともにある学校づくりを進めるため、本年度2年目となる「コミュニティ・スクール」導入への調査研究を継続します。また、幼児センターから高校まで連続した一貫性のある教育活動の推進を柱に、小・中学校が特に連携する「小中一貫教育」導入に向け、昨年度設置したニセコ町小中一貫教育検討協議会において、具体的な検討を深めてまいります。これらの取り組みにより「ニセコスタイルの教育」の確立と推進に努めます。

 このほか、子どもの地域活動への参加促進や地域による学校支援、ニセコ町まちづくり基本条例に基づく子ども議会活動などにも取り組みます。また、教育委員による学校訪問や教育行事、総合教育会議への参加、教育委員会議の運営、教育委員会活動の適切な外部評価の実施などを通じ、教育委員会運営の一層の充実にも努めてまいります。

 (2)安全教育の推進

 子どもの安全・安心を確保していくため、みずからの安全はみずから守るとの視点に立ちながら、家庭や地域、学校、関係機関が連携し、防犯や交通安全、防災等の安全・危機管理に関する教育、啓発に努めます。

 通学路の点検等児童生徒の登下校時の安全確保を進めるほか、各学校における防災訓練、交通安全教室や「子ども110番の家」の運用、不審者情報への対応などを進めます。また、「いじめ防止基本方針」に基づくいじめ問題への対応や児童生徒の主体的な活動を中心とした「いじめを生まない教育土壌づくり」、不登校等の児童生徒の諸問題への対応に取り組みます。また、携帯電話やインターネット上のトラブルや犯罪から子どもたちを守る取り組みなども推進してまいります。

 (3)学校施設設備の整備維持

 児童生徒が安心して学べる良好な環境を維持するため、また、今後見込まれる児童生徒数の増加や教育環境の変化に確実に対応していくため、学校施設設備の点検や保守管理、整備充実など、適切な営繕と維持に努めます。

 平成30年度に学級数の増加が見込まれる近藤小学校について、本年度、普通教室増設と老朽改修を組み合わせた校舎改修の実施設計を進めます。ニセコ小学校では、学童保育所移転後の空間を普通教室として再利用するための教室化工事のほか、老朽化した電気設備を更新するための実施設計を行います。また、ニセコ高校食物調理実習室に設置したオーブン設備の一部老朽更新、ニセコ中学校図書室の書架増設のほか、各学校施設の修繕、教職員住宅の計画的営繕を行います。

 備品類の整備では、ニセコ中学校とニセコ高校において、耐用年数の到来及びソフトウエアのサポートが終了する情報処理教室のパソコン機器類について、備荒資金を財源とした更新を年次償還方式により行います。このほかスクールバスについては、安全、確実を第一にした安定的な運行に今後も努めてまいります。

 7 生涯学習・スポーツの充実

 (1)生涯学習の推進

 「第6期ニセコ町社会教育中期計画」に基づき、本年度の社会教育計画をもとに生涯学習事業を計画的に推進してまいります。社会教育と学校教育、町の各部局、地域が連携し、町民が生涯にわたって、いつでも、どこでも学び続ける生涯学習社会の実現を目指し、本町の特色を生かす社会教育事業に取り組みます。

 この第6期中期計画は、子育て支援体制の充実、異文化交流機会の充実、地域を知る機会の充実、高齢者の健康の4項目を柱としており、それぞれに設けた目標達成のため、生涯学習やスポーツ、文化や芸術、異文化共生のそれぞれの事業を推進、振興してまいります。

 子育て支援においては、小学生を対象とした「放課後こども教室」を週2回実施します。新設される「ニセコこども館」で事業を行うことから、町の学童保育事業との連携とあわせ、この場所を拠点として地域全体で子どもの成長を支える多様な体験、活動の推進と充実に努めてまいります。また、子どもを対象とした読書活動の推進について、「ニセコ町子どもの読書活動推進計画」に基づき、子どもの読書習慣の定着に引き続き努めます。活動の拠点である学習交流センター「あそぶっく」を中心に、NPO法人あそぶっくの会や学校、地域が連携を深め、より多くの町民が図書に興味や関心を持てるよう、読書環境の充実を図ります。

 異文化交流においては、滋賀県高島市マキノ地区との交流について、人的交流と交流組織「マキノ・ニセコ交流会」の取り組みへの支援を行います。また、中学高校生を対象として、北海道ジュニアリーダーコースへの参加に引き続き取り組みます。このほか、本年度は後志母親研修会が本町で開催されることから、主催するニセコ町PTA連合会に対し、開催に必要な支援を行ってまいります。

 地域を知る取り組みにおいては、小学生を対象にみずから学ぶ心を養うことを目的とし、ヘリコプター体験搭乗による郷土学習を継続します。このほか、滋賀県高島市への訪問事業「少年洋上セミナー」、鹿児島県薩摩川内市の児童生徒受け入れなどの交流事業を実施します。これら事業を通じ、子どもたちが歴史や文化の違いを体感し、郷土を見詰め直す機会を提供してまいります。

 高齢者が学ぶ環境づくりについては、「寿大学」を引き続き開講し、高齢者が健康で明るく、生きがいと潤いのある生活を送ることができるよう、月1回の学習会を開催します。学習会では、社会福祉協議会や役場保健師との連携により、健康づくりを一つの柱と捉えながら、交流の機会提供とともに、趣味や教養の幅を広げ、充実した生活の一助となるよう、魅力ある活動を推進してまいります。

 (2)生涯スポーツ活動の振興

 スポーツは、体力向上や生活習慣病予防などの健康増進に資するものであり、また、豊かで活力に満ちた社会の形成に貢献します。本年度も、ニセコの自然や人材などの教育資源を生かしたスポーツ活動の推進と充実に取り組んでまいります。

 子どものための事業として、小学校1年生の水泳教室をこれまで同様実施するとともに、1年生のスキー教室は初心者のスキー教室に内容を変更し、転校などでスキーが初めての子どもにも対応するよう対象を拡大して実施します。また、本町の特色を生かしたスキーリフト券助成事業では、昨年度から町内スキー場の協力と町費助成の増額により保護者の負担の軽減を図っています。本年度もこれを継続し、子どもたちがスキーに親しみ、技術が向上するよう、施策の充実に努めてまいります。このほか、町出身のスポーツ選手との触れ合い事業、一流スポーツ選手を招きプロフェッショナルな技術と心を学ぶ機会を子どもたちに提供する事業、北海道日本ハムファイターズによる野球教室をこれまで同様実施してまいります。また、夏休み期間中の子どもたちを初め、町民の健康増進と規則正しい生活への支援として、ラジオ体操会も行います。

 各種スポーツ大会の振興では、運動公園開幕スポーツ大会を初め、全町スポーツ大会として「ふれあい町民運動会」、「ソフトボール大会」、「9人制バレーボール大会」を継続して開催するほか、各種スポーツ競技の向上を支援する「町長杯スポーツ大会」を開催してまいります。このほか、「ニセコマラソンフェスティバル」は、本年度も実行委員会を組織し、安全面はもとより意義ある大会となるよう、工夫を図りながら運営の支援、協力に努めます。

 また、体育協会とスポーツ少年団の一体的運営や各団体の課題解決を引き続き支援してまいります。この中では、体育指導者の育成や各種スポーツ事業において関係団体との連携を図るなど、町民スポーツ全体の振興、支援に努めます。

 スポーツ施設の整備充実について、昨年度策定した「ニセコ町スポーツ活動・施設全体構想」に基づき、町財政の状況を勘案しながら必要とされる施設改修や整備に計画的に取り組んでまいります。このうち、児童生徒の利用が多い町営プールの老朽化が進んでいることから、更衣室床面の取りかえ修繕など緊急度の高いものから優先的に実施してまいります。

 8 文化・芸術の振興

 文化・芸術の振興においては、生涯を通じて心のゆとりや潤いにつながる文化に親しめる環境づくりに努めます。このために文化・芸術活動をさらに奨励し、文化協会への支援を行うほか、子どもの芸術鑑賞や文化発表の機会を引き続き提供してまいります。また、ニセコ町民センターや「あそぶっく」、有島記念館などの施設を活用し、音楽鑑賞など芸術に触れる機会づくりを進めます。

 有島記念館は、有島武郎やニセコ町に関する貴重な資料の収集、展示のみならず、地域に開かれ有島が愛した美術を核とした美術館的機能や、町の歴史や風土、自然を対象とした郷土博物館的機能などを有します。これら機能の充実に引き続き努めながら、有島記念館を中心とした文化・芸術に親しむ機会の拡充を図ってまいります。これまでの各種施策の効果もあらわれ、近年は入館者数が増加する傾向に転じていることから、企画展や音楽会などの開催、これらを通じた若手アーティストの支援などにも引き続き取り組みながら、文化・芸術の発信に努めます。また、昨年度、町内事業者の協力を得て館内に設けた喫茶コーナーも好評であることから、町民が気軽に足を運べる施設として、施設運営面での充実にも努めてまいります。

 このほか、埋蔵文化財など文化財の保護や伝承、ふるさと意識の醸成、文化・芸術施設の維持と充実に取り組んでまいります。

 9 異文化共生の推進

 今日の国際社会における地域人材の育成や地域の発展を展望していくため、異文化共生の推進に取り組んでまいります。職種や年代などを問わず参加、交流できる事業を引き続き実施、支援するとともに、町の国際交流員が行う英会話教室や文化イベント等の事業と連携するなど、国際的な視点での異文化交流の場の提供に努めます。

 国際理解教育の推進については、各学校に引き続き外国語指導助手(ALT)を配置し、幼児センターから高校までの児童生徒が英語と接する機会を設けるなど、英語学習の充実を進めてまいります。また、町の国際交流員や町内に滞在する留学生等との交流を通した国際理解、異文化理解教育を促進してまいります。

 以上、平成28年度の教育行政執行に関する方針を述べましたが、教育委員会運営の一層の充実を図りながら、教育を取り巻く諸課題へ積極対処していく所存でございます。本年度も教育行政の推進に特段のご理解とご支援をお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。

 なお、この内容につきましては、別紙にて概要版を作成しましたので、参考にしていただけたらというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって平成28年度教育行政執行方針の説明を終わります。

 この際、午後1時30分まで休憩いたします。

 

休憩 午後 0時28分

再開 午後 1時28分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

        ◎日程第7 請願第1号

〇議長(髙橋 守君) この際、日程第7、請願第1号 誰もが安心して介護を受けるために必要な財政措置を講じるよう求める意見書採択についての請願の件については、会議規則第91条の規定に基づき総務常任委員会に付託いたします。

 

        ◎日程第8 議案第1号から日程第16 議案第21号

〇議長(髙橋 守君) 日程第8、議案第1号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議についての件から日程第16、議案第21号 平成27年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算までの件9件を一括議題といたします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

 副町長、林知己君。

〇副町長(林 知己君) それでは、これからあしたまで少し長丁場となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。日程第8、議案第1号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議についてご説明いたします。

 議案の4ページをお開きください。議案第1号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議について。

 地方自治法第291条の3第1項の規定により、関係町村との協議に基づき、別紙のとおり後志広域連合規約の一部を変更したいので、同法第291条の11の規定により、議会の議決を求める。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 次のページをお開きください。初めに、下段の提案理由についてですが、読み上げます。後志広域連合について、平成28年3月から介護予防・日常生活支援総合事業に取り組むことから事業の名称変更が必要になったこと、また平成28年4月1日から行政不服審査会の共同事務を行うことから関係町村の経費負担方法について規定する必要が生じたため、本規約を提出するものでございます。

 それでは、今回の改正の内容について新旧対照表にて説明いたしますので、別冊の新旧対照表をご用意願いたいと思います。新旧対照表の1ページでございます。新旧対照表の左側が現行で、右側が改正後の案となります。今回の改正につきましては、平成28年3月から介護予防・日常生活支援総合事業に取り組むことから別表2、(3)、②中「介護予防事業に要する経費」を「介護予防・日常生活支援総合事業に要する経費」に、「包括的支援事業・任意事業に要する経費」を「介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業に要する経費」に改めるものです。

 なお、介護予防・日常生活支援総合事業とは、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに重度な要介護状態でも住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される事業をいいます。

 次に、平成28年4月1日から行政不服審査会の共同事務を行うことから別表2、(4)中「(第4条第4号)」を「(第4条第5号)」に改め、同表2中(4)を(5)とし、(3)の次に(4)として、「後志広域連合行政不服審査会に要する経費(第4条第4号)」並びに「後志広域広域連合行政不服審査会に諮問した関係町村が負担する」を加えます。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この規約は、平成28年4月1日から施行されます。ただし、別表2、(3)の②の変更規定は、平成28年3月1日から適用されます。

 議案第1号に関する説明は以上でございます。

   続きまして、日程第9、議案第2号 ようてい地域消費生活相談窓口運営協議会規約の一部を変更することの協議についてでございます。

 議案の6ページでございます。議案第2号 ようてい地域消費生活相談窓口運営協議会規約の一部を変更することの協議について。

 地方自治法第252条の2の2第1項の例によるとされた同法第252条の6の規定により、関係町村との協議に基づき、別紙のとおりようてい地域消費生活相談窓口運営協議会規約の一部を変更したいので、同法第252条の2の2第3項の例によるとされた同法第252条の6の規定により、議会の議決を求める。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 次のページをお開きください。初めに、提案理由でございます。7ページの下段になります。提案理由、消費者の安全、安心をめぐる問題等や高齢者等の消費者被害の深刻化に対応すべく、消費者行政の体制整備を行うことを目的として消費者安全法が改正され、組織運営等に関する事項等の整備が必要となったため、本規約を提出するものでございます。

 こちらも新旧対照表で説明いたしますので、新旧対照表の2ページをお開き願いたいと思います。新旧対照表2ページでございます。第5条第3項及び第4項を削り、第5条の次に次の2条を加えます。第5条の2では消費生活相談に関する規定の整備を行い、第5条の3では情報の安全管理について必要な措置を講じる規定となってございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、平成28年4月1日から施行されます。

 議案第2号に関する説明は以上でございます。

   続きまして、日程第10、議案第3号 指定管理者の指定について(ニセコ中央倉庫群)についてでございます。

 議案の8ページでございます。議案第3号 指定管理者の指定について(ニセコ中央倉庫群)。

 次のとおり指定管理者に指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

 記、1、指定管理者に管理を行わせる施設、所在、ニセコ町字中央通60番地2ほか10筆、名称、ニセコ中央倉庫群。

 2、指定管理者に指定する団体、所在地、ニセコ町字中央通142番地1、名称、特定非営利活動法人ニセコ倉庫邑、代表者、代表理事、松田裕子。

 3、指定する期間、平成28年4月1日から平成31年3月31日まで。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 ニセコ中央倉庫群につきましては、昨年12月の臨時会で設置及び管理に関する条例についてご承認いただき、平成28年4月を最初として3年間の指定管理を行うこととなります。ニセコ中央倉庫群の指定管理者につきましては、民間活力導入による再利用計画審査会において公募を実施し、1社からの応募で審査の上選定されていることから、ニセコ町の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の規定により、改めて公募を行うことなく、平成28年2月15日指定管理者選定委員会を開催しまして審議の結果、施設の管理運営を安定して行う人員、資産、そのほかの経営規模及び能力を有しており、また確保できる見込みがあると認められるほか、その他選定基準を満たしているということから、同社を指定管理者候補として選定する答申が町長に対してありまして、その内容に沿って今回新たにニセコ中央倉庫群の指定管理者として特定非営利活動法人ニセコ倉庫邑に指定することとし、議会の議決を求めるものでございます。なお、特定非営利活動法人ニセコ倉庫邑については、平成27年5月8日設置されたNPO法人でございます。

 議案第3号に関する説明は以上でございます。

   続きまして、日程第11、議案第4号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 についてでございます。

 議案の10ページでございます。議案第4号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。

 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 11ページの提案理由を説明いたしますので、11ページをお開きください。提案理由でございます。平成27年度の人事院勧告において、期末手当の増額改定が勧告されたことから、議会議員、特別職等にかかわる期末手当の支給月数0.1月引き上げを行うため、本条例を提出するものでございます。

 今回の改正内容につきましても新旧対照表によりご説明いたしますので、新旧対照表の4ページをお開きください。4ページ、新旧対照表でございます。別表第2(第4条関係)中、期末手当、6月、100分の197.5を100分の202.5に、期末手当、12月、100分の212.5を100分の217.5に改めます。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、平成28年4月1日から施行されます。

 また、この条例改正に関する町民参加の状況ですけれども、平成28年2月15日にニセコ町議員報酬等審議会において審議がされてございます。

 議案第4号に関する説明は以上でございます。

   続きまして、日程第12、議案第5号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 議案の12ページでございます。議案第5号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。

 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 17ページをごらんいただきたいと思います。17ページの下段、提案理由でございます。提案理由読み上げます。平成27年度の人事院勧告において、給与水準の増額改定が勧告されたことから、給与表及び勤勉手当の支給率の改正を行うこと、また地方公務員法の改正に伴い、これまで規則で定めていた等級別基準職務表を条例で定める必要及び引用条項の繰り上げがされたため、本条例を提出するものでございます。

 改正の内容につきまして、こちらも新旧対照表でご説明いたしますので、新旧対照表の5ページをお開きください。新旧対照表5ページでございます。まず、第1条の改正について説明をいたします。第15条の2第2項では、勤勉手当の支給率を規定しておりますが、平成27年度分の勤勉手当について第1号では12月分の支給率を100分の75から100分の85に改正、第2号では再任用職員の12月分の支給率100分の35を100分の40に改正するものです。

 新旧対照表6ページになりますが、6ページの一番上、附則第16項では、勤勉手当の総額を調整する規定で、支給率の改正に伴い改めるものでございます。

 別表第1の改正でございますが、若年層については2,500円の引き上げ、高齢層については1,100円の引き上げを基本とし、再任用職員を含め俸給表の改定を行っております。

 なお、この第1条の改正は、平成27年4月1日から適用されます。

 続いて、俸給表がずっと続いておりますが、13ページまで進んでいただきまして、新旧対照表の13ページ、第2条の改正規定について説明をいたします。第1条では、地方公務員法の改正に伴い引用条項の繰り上げがされたため改正するものでございます。中ほど第3条第2項、第4条第1項、第11条2及び14ページの第11条の4については、新たに等級別基準職務表を条例で定めることになり、関係条文の文言整理が必要になったため改正するものでございます。

 14ページの上のほうですが、第15条の2第2項では、先ほど第1条で説明いたしました勤勉手当について第1号では支給率を6月分と12月分それぞれ100分の80に改正、第2号では再任用職員の支給率を100分の37.5に改正するものでございます。

 14ページの下段から15ページにかけての附則第16項では、先ほど第1条で説明しました勤勉手当の調整規定について支給率の改正に伴い改めるものでございます。新たに規定いたします15ページの別表第2、等級別基準職務表ですが、地方公務員法の改正により公務員の給与は職務と責任に応ずるものでなければならなく、給与に関する条例に具体的な基準となる職務表を規定しなければならないと改正をされました。これまで規則で定めておりました職務表を新たに条例で定めるもので、1級から6級までの基準となる職務の内容について規定しております。なお、改正法の趣旨を踏まえ、4級の課長を廃止してございます。

 なお、第2条の改正は、平成28年4月1日から施行されます。

 新旧対照表の17ページにお進みください。附則関係でございますが、附則として第1条、この条例は、公布の日から施行します。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行されます。

 2項では、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用されます。

 第2条では、改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなすとしてございます。

 議案の17ページに戻っていただきまして、17ページの一番下段でございます。この条例改正に関する町民参加の状況ですけれども、ニセコ町まちづくり基本条例第54条第1項第3号に該当し、住民参加の手続を要しないとしてございます。

 議案第5号に関する説明は以上でございます。

   続きまして、日程第13、議案第18号 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算について説明いたします。

 別冊の横長の補正予算の議案をご用意願いたいと思います。平成27年度ニセコ町一般会計補正予算と書いた横長の議案でございます。よろしいでしょうか。それでは、議案第18号 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算。

 平成27年度ニセコ町の一般会計補正予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,133万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億7,244万円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

 第2条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 (地方債の補正)

 第3条 地方債の追加及び変更は、「第3表 地方債補正」による。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 次のページをお開きください。第1表、歳入歳出予算補正、歳入が2ページ、歳出を3ページに載せてございます。

 続きまして、4ページ、5ページの第2表、第3表を飛ばしていただきまして、6ページをごらんください。6ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書、総括の歳入を載せてございます。7ページの歳出をごらんください。一番下の歳出合計、今回の補正額1,133万円増額の財源内訳について、国、道支出金で328万6,000円の減、地方債では3,370万円の増、その他で1,219万6,000円の増、一般財源では3,128万円減額の構成でございます。

 説明の都合上、歳出からご説明いたします。15ページをお開きください。15ページ、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、12節役務費において郵便料について執行実績による予算不足のため通信運搬費25万1,000円を増額するものでございます。18節備品購入費のコンピューター機器備品155万円減額につきましては、社会保障・税番号制度にかかわる国や他機関との情報連携に必要とされる中間サーバーの管理端末、接続端末について北海道町村会を初め全国の各自治体と共同で実施した共同調達により大幅な削減が図られましたので、実績による執行残でございます。19節では、北海道自治体情報システム協議会負担金3,296万円の計上でございます。9月の補正時点でのセキュリティー対策につきましては、自治体情報システム協議会独自の考え方、仕様に基づきまして基幹系と情報系の分離で実施する予定でございましたが、国、総務省がセキュリティー強靱化対策要件としてマイナンバー利用事務系ネットワーク、LGWANの接続系ネットワーク、インターネット接続系ネットワークの3つに分離し、インターネット等の脅威からマイナンバーを含む個人情報の完全性、機密性、可用性を確保するなどとし、2要素認証の導入、外部記憶媒体の使用制限、ログの収集など強固なセキュリティー対策が必須となりました。このため新たに2つのネットワークを構築する必要があるため、その必要経費として補正するものでございます。財源につきましては、国の平成27年度補正予算で計上された自治体情報セキュリティー強化対策事業補助金540万円と補正予算債540万円を充当いたしますが、いずれにしましても年度内完了はできないため、繰り越し実施を行います。なお、繰り越し事業費としては、今回補正額に既存の予算565万8,000円を加え、3,861万8,000円となります。

 3目の交通安全費においてLED街灯、防犯灯整備事業で過疎ソフト超過分の同意があったことにより一般財源から地方債に380万円の充当変更となります。この過疎ソフトの充当変更についてこの後歳出予算においても幾つか計上されておりますので、その内容について少しご説明いたします。過疎地域自立促進特別事業債、いわゆる通称過疎ソフトにつきましては、基準財政需要額及び財政力指数に応じ毎年度上限額が定められておりまして、その範囲内で借り入れが可能となっております。また、国が定める配当額に余裕がある場合には、上限額の倍額まで限度額超過分として借り入れることが可能な場合がございます。平成27年度の過疎ソフトの借り入れにつきましては、限度額同額の5,000万円の借り入れ同意を得ているところですが、限度額超過分として限度額の倍額を要望していたところ、全額が配当同意見込みとなったことによる補正となってございます。

 4目の基金積立費において社会福祉事業基金積立金として3万円、ふるさとづくり基金積立金では昨年の12月から2月17日までの10件1,140口の寄附による基金積み立て1,070万円の増額補正でございます。

 6目の企画費については、16ページになりますが、3節職員手当等は時間外勤務手当で3月における自治創生、企画の業務集中により10万5,000円の増額補正です。

 16目職員給与費の2節給料及び3節職員手当については、議案第5号にて説明しました人事院勧告実施に伴う給料及び勤勉手当合わせて344万6,000円の増額補正となっております。

 17ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費では、障害者福祉サービス支援事業、福祉タクシーの事業ですが、この部分が過疎ソフト超過分の同意があったことにより一般財源から地方債に100万円が充当変更となっております。次に、この1目社会福祉総務費では、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業について計上しておりますので、その内容についてご説明いたします。このたび国の一億総活躍社会の実現に向けて、賃金の引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援や高齢者世帯の所得全体の底上げを図る観点に立ち、給付金を支給するための給付金等事務費について補正するものでございます。なお、一部事務費経費等を除いて繰り越し事業となります。事務費としては、繰り越し事業では17ページの3節の職員手当から7節の臨時事務員賃金44万3,000円、14節の複写機使用料まで81万9,000円の計上でございます。また、平成27年度中に執行する事務費としては、同じく3節の職員手当等から18ページの19節の北海道自治体情報システム協議会負担金として23万6,000円までの40万1,000円の計上でございます。事務費としては、合わせて122万円の計上となっております。19節の臨時福祉給付金事業の補正につきましては、繰り越し事業として実施いたしますが、平成27年度の実績から勘案し、平成28年度中に65歳以上となるもので、前年の住民税申告による住民税非課税者で生活保護及び課税世帯での被扶養者を除くとして、対象人数を600人で支給額3万円として1,800万円を計上してございます。なお、町では臨時福祉給付金事業を4月1日より6月30日までの3カ月間実施し、全世帯へのメール便の通知に始まり、行政推進委員の回覧板、ニセコ町の広報紙、ニセコ町のホームページ、ラジオニセコなどを活用し、広く周知することや主要施設へのポスター掲示を行いながら申請事務をとり行います。18ページの23節では、26年度の障害者自立支援給付金国庫負担金額の確定に伴う超過交付分の返還金144万8,000円について増額補正してございます。28節の繰出金では、財政安定化支援事業繰出金の額の確定に伴う増額に伴い、国民健康保険事業特別会計繰出金5万円の増、また任意繰出金については国民健康保険事業特別会計において分賦金過年度精算金と1,569万2,000円の減額補正予算により繰出金額1,564万2,000円の減額補正を計上してございます。

 18ページの2目の老人福祉費の19節では、後志広域連合負担金として介護給付費等の増額に伴う負担金18万6,000円の増額補正、詳細につきましては介護給付費分で99万7,000円の増、人件費、事務費分で55万5,000円の増、羊蹄山麓介護認定審査会分で10万9,000円の増、介護保険料公費経費町村負担金で145万5,000円の減となっております。次に、認知症高齢者グループホーム運営事業補助として470万1,000円、認知症高齢者グループホームにつきましては平成26年4月から開設準備を行い、7月にワンユニット1人入所により事業運営が始まり、その後昨年8月に事業計画どおりのツーユニット18人入所での運営を行っておりますが、運営費に不足が生じており、施設全体の円滑な運営に必要な支援が必要なことから補助するものでございます。なお、高齢者グループホーム支援事業について、過疎ソフト超過分の同意があったことにより地方債に450万円の充当変更となっているほか、歳入において介護保険料公費軽減制度による国費、道費が減額となっていることから、国、道支出金が508万3,000円の充当減となってございます。

 続きまして、18ページの一番下でございますが、2項児童福祉費、2目の児童福祉施設費ですが、放課後児童健全育成事業について、平成27年度の子ども・子育て支援制度の施行に伴い、子ども・子育て支援事業に位置づけられたことにより国、道、町の負担割合がそれぞれ3分の1となったことから、国庫補助金については42万3,000円の減額、道補助金については154万7,000円の増額となったことにより一般財源から国及び道補助金に112万4,000円の充当変更となります。

 19ページになります。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、28節繰出金では、簡易水道事業特別会計の歳出の増額に伴う繰出金の増額補正となっております。

 2目予防費では、過疎ソフト超過分の同意があったことによりまして一般財源から地方債に予防接種事業経費で340万円、高齢者福祉サービス支援事業で180万円、合わせて520万円の充当変更となります。

 7目の環境対策費では、環境の講演会として元マレーシア大使で現在外務省地球環境問題担当大使の堀江正彦氏を迎えて開催する経費として8節報償費では講師謝礼として7万8,000円、11節需用費として消耗品2万2,000円の合わせて10万円を計上してございます。講演会は、この3月22日を予定してございます。19節では、電気自動車急速充電スタンド設置等補助金6万6,000円、こちらは綺羅乃湯に設置しております電気自動車急速充電スタンド維持等経費について機器のメンテナンス経費及び電気料金の一部は自動車メーカー4社から権利金として交付されますが、その精算は前年度経費に対して翌年度交付される仕組みとなってございます。平成27年度において前年電気使用料にかかわる権利金収入を過多に見込んでいたことにより交付金収入が減額となったことから、収支差額分について増額補正をお願いするものでございます。

 19ページの2項の清掃費、2目塵芥処理費、13節委託料では、羊蹄山麓地域一般廃棄物可燃ごみ処理業務委託料について昨年3月から可燃ごみの固形燃料化処理が開始されましたが、観光施設の増加やそれに伴う観光客の増加により当初見込みに比べ可燃ごみの収集量が増加しておりまして、処理委託料の不足が見込まれるため229万4,000円の増額計上でございます。当初予算では、70万4,500キロを見込んでおりましたが、今回5万5,880キロの増での計上となっております。20ページの19節では、倶知安町清掃センターごみ焼却業務負担金49万4,000円の増額計上です。こちらは、倶知安町に委託していました可燃ごみの焼却処理について平成26年度事業の精算の結果、処理経費が当初に比べ安価になったこと、また焼却灰の超過受け入れによる運搬費用相当の減額はございましたが、焼却を行っている施設であります清掃センターの閉鎖にかかわる経費として70万9,000円が新たに発生したため、差し引き49万4,000円の計上となってございます。

 21ページ、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、こちらは農地流動化緊急支援事業経費で過疎ソフト超過分の同意があったことにより一般財源から地方債に150万円の充当変更となります。

 6目の農地費、13節委託料では、国営緊急農地再編整備事業ニセコ地区の北海道より委託される換地業務においてコンサルタント会社に一部再委託を行っておりますが、平成27年度の公示等の面積確定に伴い業務量が変更となり、また再委託を予定した項目の中で直営により仕様等の作成をしたこともあり、委託料に不用額が生じたことから657万円減額補正するものでございます。なお、明暗渠掘削、農業用水路補修の町単独農地整備事業について過疎ソフト超過分の同意があったことにより一般財源から地方債に140万円の充当変更となっております。

 7目の水田農業振興費、水田農業振興事業において、イエスクリーン米事業においてこちらも過疎ソフト超過分の同意があったことにより一般財源から地方債に510万円の充当変更となっております。

 12目の土づくり対策費、13節委託料では、堆肥センター管理委託料246万9,000円の増額計上でございます。ニセコ町堆肥センターは、平成17年10月からJAようていが指定管理者となり施設の管理運営を行っておりますが、平成22年6月に協定内容の一部が変更され、町が直接管理費用として有機質資源運搬にかかわる経費と水分調整剤にかかわる経費相当分を委託料として支払うこととなり、現在に至っております。開設当初は、利用組合に補助し、支払ってきた運搬経費も直接町が支払うこととなりましたが、運搬費用は翌年度精算で行われてきたため、引き続き翌年度精算方式を行っておりました。先般1月14日にJAようていから5年間の指定管理期間が満了する前に正式に翌年度精算方式の見直しの要望書の提出があり、今回翌年度精算方式から当該年度方式に変更を行うこととしたため、その精算分として246万9,000円の補正を計上してございます。

 22ページになります。7款商工費、1項1目商工業振興費、ポイントカード普及拡大事業においてこちらも過疎ソフト超過分の同意があったことにより一般財源から地方債に140万円の充当変更となります。

 23ページになります。8款土木費、2項道路橋梁費、3目除雪対策費、11節の需用費では、ロードヒーティング電気料単価上昇により不足する見込みとなるため、光熱水費100万円を増額補正でございます。

 5項の都市計画費、2目都市計画整備事業費、13節委託料では、ニセコ市街地区都市再生整備計画事後評価委託業務について当初見込んでおりました業務のうち、町民アンケート調査とその分析につきましては総合計画にかかわる町民アンケート調査を利用することができたため、一部の委託として29万1,600円で済ませることができたことに伴う執行残132万7,000円の減額補正でございます。

 同じく23ページの6項下水道費、1目下水道整備費、28節繰出金においては、公共下水道特別会計の歳出の増額に伴う繰出金の増額補正でございます。

 同じく23ページの下段になりますが、7項住宅費、2目住宅建設費、13節委託料においては、公営住宅改善工事設計業務委託料33万5,000円の減及び24ページになりますが、公営住宅個別改善工事の事業確定に伴う執行残として4,303万8,000円を減額補正するものでございます。

 25ページ、10款の教育費、1項教育総務費から4項高等学校費では、過疎ソフト超過分の同意があったことにより一般財源から地方債への充当変更となります。4目教育諸費では学校教育事務経費の外国語指導分において740万円、2項1目学校管理費では小学校運営経費の特別支援講師分においての740万円、4項3目の教育振興費では高等学校教育振興経費の学校教育振興経費分において500万円、いずれも一般財源から地方債への充当変更となります。

 5項1目幼児センター費、19節では、国が推進する保育所等の利用者負担軽減措置を実施することに伴いまして、子ども・子育て支援システム改修のため、北海道自治体情報システム協議会負担金として21万6,000円の増額補正となってございます。

 続いて、26ページは飛ばしていただきまして、28、29ページ、給与費明細書は後ほどごらんいただきたいと思います。

 議案の4ページに戻っていただきまして、議案4ページ、第2表、繰越明許費でございます。繰越明許の対象として事業を新たに追加するものでございます。2項総務費の自治体情報セキュリティー強化対策事業3,861万8,000円、3款民生費の年金生活者等支援臨時福祉給付金事業1,881万9,000円について国の補正予算に応じた事業でありまして、平成27年度中に支出が終わらない見込みであることから、今回補正予算で計上した経費について次年度に繰り越すものでございます。なお、繰越明許費について詳しくは別冊でお配りしております補足資料の1ページに説明しておりますので、こちらでご確認をお願いしたいと思います。別冊で補足資料というものがございます。こちらの1ページに繰越明許費についてご説明しておりますので、この後ご確認いただきたいというふうに思います。

 続きまして、歳入についてご説明いたします。議案の8ページをお開きください。歳入の8ページでございます。12款分担金及び負担金、1項負担金、2目教育費負担金、2節の児童福祉費負担金、こちらは広域保育所入所協定に基づく他町村からニセコ町幼児センターへの入所受け入れ実績による負担金146万6,000円の増額計上でございます。

 9ページになります。14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節の社会福祉費負担金として平成27年4月からの介護保険料の改定により低所得者の保険料に対する軽減分を国と道と町村で負担することとなりまして、町として全額を広域連合に繰り入れ、国と道への負担金交付申請により町が歳入を受けることとなっておりましたが、後志広域連合でこの申請事務を行うことが可能となったことから、町村での負担金申請事務及び歳入として見込まなくなったことにより介護保険料公費軽減町村負担金338万9,000円の減額計上でございます。

 2項の国庫補助金、1目の総務費国庫補助金、1節の総務管理費補助金、こちらは自治体情報セキュリティー強化対策事業にかかわる補助金の増額補正で540万円となっております。

 2目の民生費国庫補助金、1節の社会福祉費補助金、こちらは年金生活者等支援臨時福祉給付金事務事業の補助金については歳出で説明、計上しておりました国の一億総活躍社会の実現に向けまして賃金の引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援や高齢世帯の所得全体の底上げを図る観点に立ち、給付金を支給するために要する事務費として40万1,000円と繰り越し分として71万9,000円補正するものでございます。また、給付金を支給するために要する経費として繰り越し分1,800万円の補正を行い、合計で1,912万円の増額補正となっております。2節の児童福祉費補助金では、平成27年度の子ども・子育て支援制度の施行に伴い放課後児童健全育成事業が子ども・子育て支援事業に位置づけられたことにより国、道、町村の負担割合がそれぞれ3分の1となったことによる42万3,000円の減額となります。

 4目の土木費国庫補助金、2節の住宅費補助金、こちらは社会資本整備総合交付金の公営住宅改善事業にかかわる交付金対象事業の確定に伴い交付金額2,168万5,000円を減額補正するものでございます。

 一番下の5目の教育費国庫補助金、5節の幼児センター費補助金ですが、歳出でも説明いたしました保育所等の利用者負担軽減措置を実施することに伴い、子ども・子育て支援システムを改修いたしますが、改修にかかわる経費21万6,000円の2分の1である10万8,000円の増額補正でございます。

 10ページになります。15款道支出金、1項道負担金、1目民生費道負担金、1節の社会福祉費負担金の介護保険料公費軽減町村負担金では、先般国庫補助金、負担金でも説明いたしました介護保険料改定による低所得者への保険料に対する軽減分の申請について後志広域連合で行うことによる169万4,000円の減額補正でございます。

 2項道補助金、2目民生費道補助金、2節の児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金では、先ほど国庫補助金において説明いたしました子ども・子育て支援制度の施行に伴い放課後児童健全育成事業が子ども・子育て支援事業に位置づけられたことによります国、道、町の負担割合がそれぞれ3分の1になったことから、新たに道補助金として受け入れることとなったため154万7,000円の増額計上となっております。

 3項委託金、2目の農林水産業費委託金、1節の農業費委託金では、国営緊急農地再編整備事業ニセコ地区にかかわる北海道より委託されます換地業務について、平成27年度の国営事業の公示と実施面積確定に伴い業務量の減及び業務内容の変更により227万円の減額計上でございます。

 11ページの17款1項寄附金、2目指定寄附金、1節の指定寄附金において昨年12月補正予算計上以降1件の寄附があったことによる合計3万円の増額補正、2節のふるさとづくり寄附金において昨年12月補正以降10件2,140口の寄附があったことによる合計1,070万円の増額補正でございます。

 12ページ、18款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金、こちらも地方債過疎ソフトの追加配当や国保会計任意繰入金解消などに伴いまして歳入予算上の一般財源の所要額が減額となったことによる4,000万円の減額補正でございます。

 13ページの19款1項1目繰越金、1節前年度繰越金、こちらは歳入歳出予算の収支均衡を図るため、前年度繰越金を872万円増額補正でございます。

 14ページになります。21款1項町債、3目土木債、2節の住宅債については、平成27年度事業として予定しておりました西富団地全面改修事業についてより補助率の高い長寿命化モデル事業、こちらは平成26年度の予算繰り越し事業ですが、その事業により実施できたことから重複計上となっておりました平成27年度当初予算分の減額及び平成27年度予算事業の執行残による2,170万円の減額計上でございます。

 続きまして、6目過疎地域自立促進特別事業債、いわゆる過疎ソフトにおいて限度額超過、限度が上限額の2倍分の起債配当同意があったことによる起債金額の増額補正でございます。当初5,000万円限度額に今回追加配当額5,000万円、限度超過額を超えた補正後の起債額は1億円となります。歳出で説明したとおり、追加配当額5,000万円を既存事業の財源として充当してございます。

 9目の総務債では、自治体情報システム強化対策事業を行うための負担金について繰り越し事業として平成27年度で計上するため、その財源となる町債についても540万円増額補正を行うものでございます。

 それでは、5ページにお戻りいただきまして、第3表の地方債補正でございます。今ほど歳入で説明いたしました各起債の限度額の変更に関する補正を行うものでございます。上段の追加では、自治体情報セキュリティー強化対策事業については限度額540万円で、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。

 次に、変更として、過疎地域自立促進特別事業については変更前の限度額5,000万円を1億円に変更、公営住宅改善事業については変更前の限度額4,820万円を2,650万円に変更、変更する2事業の変更起債の方法、利率、償還の方法については、変更前と同様でございます。

 それから、26ページに地方債の現在高に関する調書が添付されておりますので、後ほどごらんいただきたいというふうに思います。

 議案第18号に関する説明は以上でございます。

   続きまして、日程第14、議案第19号 平成27年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算について説明いたします。

 議案の31ページをお開きください。議案第19号 平成27年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算。

 平成27年度ニセコ町の国民健康保険事業特別会計補正予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,325万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億7,464万8,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 次のページをお開き願いたいと思います。第1表、歳入歳出予算補正の歳入と歳出を32ページと33ページに載せてございます。

 続きまして、34ページ、35ページをごらんください。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括を載せてございます。35ページの歳出をごらんください。合計額、今回の補正額の3,325万5,000円増額の財源内訳は、その他財源で1,692万8,000円の減、一般財源で5,018万3,000円となっております。

 歳出から説明いたしますので、38ページをごらんください。38ページ、歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、2目広域連合負担金、19節の負担金補助及び交付金については、後志広域連合へ支払う分賦金は医療給付分、介護保険分、後期高齢者分に分かれますが、このたびの補正は医療給付分の変更によるもので、医療費は減少傾向にあるものの、医療費が突出した場合に補填される共同拠出金収入を見込んでおりましたが、医療給付費が減少したことによる交付金の減額のため分賦金が不足となり、3,325万5,000円の増額補正となってございます。

 次に、36ページでございます。36ページ、歳入でございます。3款繰入金、1項1目1節一般会計繰入金において国民健康保険財政安定化支援事業にかかわる歳入額通知による5万円の増額並びに雑入において後志広域連合過年度精算還付金5,018万3,000円の受け入れに伴いまして一般会計からの繰入金1,569万2,000円の減額補正と基金繰入金の減額を行うことによりまして収支のバランスをとってございます。これにより1,564万2,000の減額補正計上となっております。

 2項1目1節基金繰入金では、雑入において後志広域連合過年度精算還付金の受け入れに伴う基金繰入金128万6,000円の減額補正でございます。

 37ページになりますが、5款諸収入、3項雑入、1目雑入において26年度後志広域連合国保事業の分賦金について精算による還付金が発生しましたので、5,018万3,000円の増額の補正計上でございます。

 議案第19号に関する説明は以上でございます。

   続きまして、日程第15、議案第20号 平成27年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算について説明をいたします。

 議案の39ページでございます。議案第20号 平成27年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算。

 平成27年度ニセコ町の簡易水道事業特別会計補正予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,348万5,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 次のページをお開きください。第1表、歳入歳出予算補正の歳入と歳出を40ページと41ページに載せてございます。

 続きまして、42ページと43ページをごらんください。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括を載せてございます。43ページの歳出をごらんください。今回の補正額8万5,000円の増額の財源内訳は、全て一般財源となっております。

 歳出からご説明いたします。45ページをお開きください。45ページ、歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費において2節及び3節につきましては、人事院勧告実施に伴う給料及び勤勉手当合わせて8万5,000円の増額補正でございます。

 46ページ、47ページの給与費明細書は、後ほどごらんください。

 次に、44ページの歳入でございます。44ページ、歳入、2款繰入金、1項1目1節の一般会計繰入金において歳出増額に伴います繰入金8万5,000円の増額補正計上でございます。

 議案第20号に関する説明は以上でございます。

   続きまして、日程第16、議案第21号 平成27年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算について説明いたします。

 議案の49ページでございます。議案第21号 平成27年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算。

 平成27年度ニセコ町の公共下水道事業特別会計補正予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ6万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億7,966万6,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 次のページをお開きください。第1表、歳入歳出予算補正の歳入と歳出を50ページ、51ページに載せてございます。

 続きまして、52ページ、53ページをごらんください。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括を載せてございます。53ページの歳出をごらんください。今回の補正額6万6,000円の増額の財源内訳は、全て一般財源となっております。

 歳出から説明いたします。55ページをお開きください。55ページ、歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費において2節及び3節については、人事院勧告実施に伴う給料及び勤勉手当合わせて6万6,000円の増額補正でございます。

 56、57ページの給与費明細書は、後ほどごらんください。

 歳入の54ページでございます。54ページ、4款繰入金、1項1目1節の一般会計繰入金において歳出増額に伴う繰入金6万6,000円の増額補正計上でございます。

 議案第21号に関する説明は以上でございます。

 説明は以上でございますが、本補正予算にかかわります各会計の総括表及び一般会計、国保会計、簡易水道会計、公共下水道会計の歳入及び歳出の内訳、補正予算の枠組みにつきましては、別冊の補正予算資料ナンバーワンと書いた部分でございます。こちらに内訳を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいというふうに思います。

 提案理由の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 この際、午後2時55分まで休憩いたします。

 

休憩 午後 2時41分

再開 午後 2時55分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案第1号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議についての質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第1号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第2号 ようてい地域消費生活相談窓口運営協議会規約の一部を変更することの協議についての質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第2号 ようてい地域消費生活相談窓口運営協議会規約の一部を変更することの協議についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第3号 指定管理者の指定について(ニセコ中央倉庫群)の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第3号 指定管理者の指定について(ニセコ中央倉庫群)の件を採決します。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第4号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。質疑ありませんか。

 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 議案第4号にある特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですけれども、提案理由の中で前回もそうでしたけれども、ここに平成27年度の人事院勧告において期末手当の増額改定が勧告されたことから、議会議員、特別職等に係る期末手当の支給を月額0.1月引き上げることを行うことを本条例を提出するとまずあります。1点目は、これは議会議員の期末手当の値上げなのですけれども、これを町長、行政側から提案することではなくて、本来議会で検討すべき問題ではないかと思うのです。行政側のほうは人事院勧告に従ってもいいと思うのですけれども、議会と行政は分けて検討したほうが、それが本来の筋ではないかというふうに考えております。このように自動的に行政のほうの特別職が引き上げになったから、それにあわせてというのは本来の趣旨とは違うのではないかと思っております。

 それと、もう一点、私も去年これに関して質問したことがあるのですけれども、現在なかなかどこも財政厳しい状況であります。こういう公務員が自動的に給料上がっていく。でも、もう給料もらっていない年金生活者、一般の住民、町民としては、そういう生活の中で物価は上がっていく。非常に厳しい財政の中にあるわけですから、私は議会はこれについて議会で検討する、そして本来だったらこれは議員提案として討論すべきだと思います。

 それで、先ほどちょっと議会事務局にも調べてもらったのですけれども、これは給与ですけれども、期末手当ではないのですけれども、やはり過去においてもいろいろと給料の変化はあったわけです。それのときは議会で討論して決めたという過去の実例があるようですので、これはぜひ検討していただくことではないかと思っております。よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) ただいまのご質問にお答えしますけれども、議会議員さんの期末手当の件ですか、特別職の条例に基づいて議会議員さんの期末手当についても決まるという条例の仕組みになっております。この件につきましては、私のほうからここでどういうふうにしたらいいということはないものですから、今後議員の皆さんが協議していただければなというふうに私は感じております。

 それから、2点目の財政状況の厳しい中ということでございます。今回の提案、通常であれば平成27年の4月にさかのぼっていつも人事院勧告がなって、遡及して改正するわけですけれども、今回の条例提案につきましては1年ではございますけれども、遡及せずにことしの28年4月からの適用ということで、多少財政状況も踏まえ今回提案しているところでございます。ちなみに今回の影響額は、特別職の給与、町長を初め議員の皆さんも含めますと41万円ほどの増額ということになります。その辺踏まえて28年の4月1日からの施行ということにした状況でございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) この件に関してニセコ町議員報酬等審議会で審議していますが、どのような意見が出たのか教えてください。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 2月の15日に、委員さん5名だったのですけれども、1名ちょっと欠席されました。4名の方で審議をいたしましたが、特段事務局からの説明に対して質疑、意見等はなく、町のほうから提案した0.1カ月分の上げについては妥当であるという判断でございました。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 先ほど斉藤議員からご質問ありました議会議員の条例の分けるという部分につきましては、総務課長のほうからも答弁いたしましたけれども、議会の内部でもんでもらうことも1つですし、町としましても議長とも相談しながら、その辺今後詰めていきたいなと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 議案第4号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について反対の立場で討論を行います。

 この条例による特別職の期末手当の引き上げは、今の深刻な日本全体の国民の生活と経済状況を考えると到底町民の理解を得られるものではないと思い、この条例に反対します。この条例改正は、町長、副町長、教育長、議会議員の期末手当の現行支給月数を0.1カ月分引き上げるというものです。根拠となる人事院勧告は、公務員の労働基本権制約の代替措置として実施されているものであり、公務員給与と民間給与との比較において民間給与が公務員給与を上回る結果となったことにあります。しかし、私は今の日本の社会状況を俯瞰するとき、このような人事院勧告の楽観的な見方には到底立てません。2014年の4月、消費税率8%への増税により、今家計消費の深刻な落ち込みが続いています。実質賃金は4年連続で下がり、勤労者世帯の実質世帯収入はアベノミクスの3年間で5%低下しています。消費税増税とアベノミクスによる円安に伴う物価上昇のもと、年金は引き下げられ、介護保険においては要支援者の介護保険からの切り捨てが行われました。安倍政権の3年間に正社員は23万人減り、非正規雇用の労働者は172万人ふえ、大企業が空前の利益を上げる一方で、国民の中には貧困と格差が明らかに広がっています。来年4月に消費税増税があれば、2014年から2017年の3年間に消費税税率が5%から10%へ増税されたことになります。これにより国民1人当たり8万1,000円、1世帯当たり18万4,000円の負担増になると麻生財務相は国会で答弁しています。また、年金支給開始年齢のさらなる引き上げや65歳から74歳の介護保険利用料負担の2割への引き上げが考えられています。これが今の日本の現状です。このような社会情勢の中で、一般職の皆さんが職員給与の条例改正によって生活環境の改善が図られるのであれば、一般職に関する条例に対し反対する理由はありません。しかし、特別職は町民や町全体が現在どのような状態に置かれているかを適切に把握し、今後の町全体の方向をどうするかを決める立場にあり、一般職の立場とは異なります。現在の社会状況と経済状況の中で大変な思いをして生活している方がいることを考えると、私は給与の引き上げには素直に同意できません。特別職に関して今やらなければならない理由は見当たらないと考えます。

 なお、最後に1つ指摘しておきます。私は、現在の議員報酬が決して妥当な額だとは思っていません。今の議員報酬では、若い人が議員になることは難しいと思います。その意味で議員の給与がいささかなりとも上がることは喜ばしいことではあると思います。しかし、今回この条例を通すことは町民の思いに反することになることを危惧します。このような今の日本の社会状況を認識し、一般町民の思いを共有することが重要であることを特に強調し、議員の皆さんの理解と賛同を改めて求めて反対討論とします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 木下議員。

〇1番(木下裕三君) 議案第4号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場で発言いたします。

 今回の改正は、特別職の期末手当の引き上げを求める内容です。特別職の手当の改正に当たっては、議案の住民参加の状況にあるようにニセコ町議会議員報酬等審議会が町長の諮問に対して審議を行い、了解されたことに基づいております。委員は、地域の経済状況や民間の給与の様子なども理解されている方々、当日の出席者は5人中4名と先ほどもお聞きしましたが、その方々が審議を行っているので、地域の実情を踏まえて回答されたものと理解しております。

 また、提案理由にあるように平成27年度の人事院勧告で一般職の職員に対しての給与等の引き上げの勧告があったことを踏まえての諮問提案かと思いますが、ニセコ町ではこれまでも期末手当に関しても特別職も一般職の改正にあわせて人事院勧告どおりの支給率に引き上げてきた経緯があり、今回も従前に倣ったものでもあります。現状の条例では、議会議員の手当も特別職に連動して引き上げや引き下げが行われる、そういった条文になっているため、一元的な判断をせざるを得ない状況です。先ほども斉藤議員もおっしゃっていましたけれども、そういった意味では特別職、議会議員それぞれについて判断できるように、この点条例の見直しを検討していくことというのが必要ではないかというふうに考えております。特別職、議員の皆さんが今後ともそれぞれの職務に真摯に向かうことをお願いし、今提案については賛成いたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第4号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について起立により採決をいたしたいと思います。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第5号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。質疑ありませんか。

 木下議員。

〇1番(木下裕三君) 17ページにあります別表第2表について質問させていただきます。

 この中でそれぞれの等級なんかの中で困難な業務というふうにあります。それで、2級のところでは高度の知識または経験を必要とする業務とありますけれども、この困難な、あるいは高度の知識というのはどういった基準によるものなのか教えていただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) ただいまのご質問にお答えします。

 今回給与の条例で職務表というものを条例で定めなければならないということになりました。国のほうの職務基準表を土台にしてつくったのですけれども、国は11級というのですか、まだまだあるのでございますけれども、ニセコ町においては6級までの給与表を使っております。その中でうちの職責というのですか、中では主事、主任が1ランク、それから係長、主査で1グループ、そして課長と3段階に分かれているわけなのです。これを6級までの給与表に振り分けということでございます。その中で困難な業務とか高度の知識というのは、国の給与表というのですか、職務表を準拠して使っている言葉で、ニセコ町ではここの部分については運用として本人の経験年数等で格付をしているということでご理解していただきたいなと。例えば係長が発令されれば3級ということになるのですけれども、そこで6年係長として優秀な成績でいけば4級のほうに発令されるというような運用で行っているということで、課長におきましてもそのような考え、年数は違いますけれども、経験年数で運用をしているということでご理解いただければというふうに思います。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第5号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第18号 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算の質疑に入ります。質疑ありませんか。

 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 19ページの可燃ごみ処理委託料、これがふえた理由というのをもう少し明確な説明というのが欲しいのですけれども。

〇議長(髙橋 守君) 横山課長。

〇町民生活課長(横山俊幸君) 19ページの委託料の可燃ごみの関係でございますけれども、これについては補正予算の説明の際に観光業者並びに観光者の増加によりましてごみがふえたという部分で説明をさせていただいているところでございますけれども、施設としましてはカサラ・ニセコビレッジ・タウンハウス、そのほかにロッジモイワのカプセルホテル、あとビレッジの寮の新築等26年から27年にかけての建物の増加がございますし、タージ・マハール等飲食店の増加もございます。それで、観光入り込み数につきましては、上半期、4月から9月の状況しかまだ出ないわけですけれども、昨年度と比べまして1万2,000人ほど宿泊者数がふえている状況です。それで、今後10月以降の宿泊者を想定した場合にごみの量が相当数ふえるということと、あとヒルトンニセコビレッジで例年ごみの量をカウントしているのですけれども、これについてはここだけで8トン以上の増加となっておりまして、今回全体で55トンのごみの増加ということで補正をお願いしているところです。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 先ほどの説明でふえたのが5万5,000だったかな。ふえた分ありましたよね。このふえた分のほとんど全部がそういう先ほど課長がおっしゃったホテル関係でふえたということになるのでしょうか。ふえた分のほとんど100%はそうだよということになるのかどうか。

〇議長(髙橋 守君) 横山課長。

〇町民生活課長(横山俊幸君) 一概には言えませんけれども、人口にしても昨年度より80人ほど12月現在でふえておりますし、そういった部分も含めましてごみの量がふえているという理解をしております。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 結局ごみがふえたその分に対して、それはどことどこのごみでふえたのだという、そういう明確な数字というのは出てこないということでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 横山課長。

〇町民生活課長(横山俊幸君) どこのごみがふえたという部分では明確にお示しすることが困難でございますけれども、当初の見込みからしますと例年増加傾向にありまして、過去3カ年の増加にしましても平成24年度については前年より104%、25年については大きくふえて110%、平成26年については103%ごみの量がふえてきておりまして、27年度の見込みは106%としているところでございまして、どの部分がどうという部分で明確にお示しすることはできませんが、そういった比率でごみの量がふえているという状況をお知らせしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) まず、11ページのふるさとづくり寄附金でございます。12月から2月までに1,070万円の寄附があったということでございますけれども、個人情報ですから具体的な内容については伺うすべもございませんが、何かイベントを行ったり、また働きかけをした結果、このような結果になったということなのか、その点をまず伺いたいと思います。

 次に、ただいまの19ページの羊蹄山麓地域一般廃棄物可燃ごみ処理委託料の関係なのですが、大枠としてはわかるのですが、この後やっぱり大変重要になるのはいかにして抑制するかというあたりの手だてが一番大事になってくるのだろうなというふうに思います。その抑制する手だてをどのように考えているかお伺いします。

 最後に、23ページの除雪対策費の11節需用費の光熱水費でございます。ロードヒーティングの電気代の単価増というふうに説明があったかと思いますが、当初予算で見ますと約400万円、今回補正の100万円、単価増で100万円の増になるのかどうか、その辺もう少し詳しくご説明お願いします。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本契太君) まず、ふるさとづくり寄附金の関係でございます。12月から2月にかけてということで10件1,070万円ということでふえました。内訳については、基本的に有島記念館に関することというのが1件あって、そのほかの9件については未指定ということでいただいているところでございます。これについては、有島の部分については多少の働きかけといいますか、話の中で決まったというふうには聞いておりますが、ほか9件については特段大きな働きかけをしたということではございません。

〇議長(髙橋 守君) 横山課長。

〇町民生活課長(横山俊幸君) ごみの減量化という部分でございますけれども、平成28年度につきましては専用のごみ袋の改定も考えておりまして、そういった部分で徹底的な分別をお願いをしていくという方向で考えておりますし、燃やさないごみについては使用済み小型家電のリサイクルという部分の収集等も計画をしているところでございまして、そういった部分でごみの減量化に努めていきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 済みません。篠原議員の質問なのですけれども、細かい数字データを今持っていません。細かく説明することはちょっと難しいのですけれども、単価が上がったということがありまして、当初見込んでいた金額よりも明らかに99万円ぐらい足りないということになったために、その見込みの分で今回100万円増と。3カ所実際にありまして、東山地区の町道一号線のところに1カ所、それとアンヌプリの地区の町道ニセコ登山道に1カ所、モイワ地区の町道第2温泉のニセコ藻岩下線のところに1カ所ということで、計3カ所あります。その部分で今回単価アップされている部分で、明らかに見込みで99万円足りないという見込みの中で100万円アップさせていただいています。ちょっと今詳しい数字がお示しできなくて申しわけございませんが、そういう形でご理解いただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 詳しい数字については説明するようにいたします。

 それと、1点先ほどふるさとづくりの寄附、かなり多くいただいておりまして、先般300万円いただいた方のところにお礼に伺いました。その方の情報としては、ニセコが最近いろんな面で頑張っておられるので、応援したいという気持ちと、それとホームページから決済ができる仕組みになっていて、振り込みを自動的にできると、それは大変便利だということを言われておられました。寄附いただいた方、これまで何件かありまして、特に有島なんかも大きい寄附を今いただいております。この方につきましては、またさらに応援をしたいということでありますので、しっかり現場含めて対応していきたいなというふうに思っております。また、今回何件かお邪魔させていただいてお礼申し上げましたが、寄附したものが目に見える形でこうなりましたというふうなものをいただければ、さらにまた来年もという言い方をされている方が何人かおられましたので、単に基金的に積んでおくのではなくて、あなたのお金はこれに使われて、こんなに喜んでいますということをやっぱりきちっとご報告することが大事かなというように考えています。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員、よろしいですか。

〇7番(篠原正男君) はい。

〇議長(髙橋 守君) それでは、暫時休憩いたします。

 

休憩 午後 3時25分

再開 午後 3時31分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山本課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 先ほどのつけ足しでご説明させていただきたいと思います。

 ふるさとづくり寄附金の案件についてですが、12月から2月までの間10件と申し上げました。個人情報というわけにはいきませんので、今お話しできる範囲でということで、町内が2件、合わせて190万円でございました。それから、町外が8件880万円、町外の8件の880万円のうち、内訳として300万円が2件、100万円が1件、80万円が1件、残りという、そんな感じ、そのような内訳になっているということで申し上げておきます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 黒滝課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 大変申しわけございません。詳細については、やはり後ほどちょっと説明したいと思うのですが、当初見ていた予算が平成26年の12月時点で予算計上して立てたものですから、2年前の予算で400万円というお金をそのまま計上しているという形もあって、そもそも当初から予算の部分の見込みが甘い状態でついているというのもあります。ちょっと後ほどこの関係についてまた説明したいと思いますが、よろしいでしょうか。

(何事か声あり)

 ありがとうございます。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第18号 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第19号 平成27年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算の質疑に入ります。質疑ありませんか。

 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 国民健康保険事業特別会計補正予算の38ページのところでちょっと伺いたいのですけれども、先ほどの説明の中で医療費がこの町の医療費は下がったけれども、国の交付金が少なくなった。下がったためにこれを不足分を補わなければならなくなったという説明があったと思うのですけれども、医療費が下がったということは非常にすばらしいいいことだと思うのですけれども、もうちょっと詳細、国の交付金が少なくなったということは、これは何もニセコ町だけではなくて国全体に交付金というのが、医療費に対するこれが全部一律に下がった結果なっているというふうに理解していいのでしょうか。そして、その詳細についてももうちょっと説明していただきたいと思うのですけれども、お願いします。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 斉藤議員のご質問にお答えします。

 町としましては、連合のほうに分担金という部分で今回3,325万5,000円が足りないということで支払う補正予算を上げております。それで、ご質問の医療費が下がっているのになぜさらに医療費が、分担金として払わなければならないということなのですが、実は国のほうの制度におきましてニセコ町の医療費を100としていた場合、例えば高額な医療費に対しまして保険的なもので国から来るお金というのを歳入として見ます。ところが、今回今言われていましたように非常にいいことで、医療費が下がり続けたことによりまして、国からもらう金額、これを予定した金額があるのですが、その金額が来なくなったという現象になります。一応保険を掛けているような形だったのですが、医療費が下がることによって高額な医療費がなくなったため、国から来る金額がなくなったと。そうしますと、連合のほうでは歳入と歳出を合わせなければなりませんので、国から来なかった金額、その部分が分担金としてニセコ町から納入してくださいというような形になったために今回分担金としまして38ページの3,325万5,000円という金額が必要になったということになります。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) もうちょっとあれしていないのですけれども、これからもまた医療費が下がり続けていったら、やっぱり同じような現象というか、なってくるわけですか。ますます逆にこちらの分担金がふえるというような形になるのですか。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 非常にそれが懸念されるところでございまして、平成27年度におきましても現在のところ医療費が下がっております。このような事態が生じること自体が町としましてもちょっと理解できないというところがありますので、医療費が下がっても国の負担分を余り多く見込まないように連合のほうにも国民健康保険の分担金の算出、これらをお願いしております。以後におきましては、このような現象が起きないと考えておりますが、27年度においてはこのような事態が生じる可能性がございます。後ほど28年度の予算なんかの枠組みになりますが、これにつきましては連合のほうにこのような状況にならないようにということで、28年度予算につきましてはこのような懸念はないというふうに判断をしております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 大変わかりづらくて申しわけないのですが、2つ要因がありまして、それは今まで国が国民健康保険に対して応援してきた総額、それを落としたということが一つの要因になります。それと、私どものような小さい町に対して支援する国の制度がありまして、それは小さい町で高額に医療費がかかっているところのその差額をある程度補填して応援するという制度があります。一つの要因は、国からの国保会計に対して、それは全国ですけれども、応援する医療費を支援する制度が薄くなったと。それとあわせて、それを補完する医療費が高いところに対する応援する金について、ニセコ町は頑張って医療費を減らしたので、来るお金が減ったということです。それで、かなり大きな額が減ってきたわけであります。だから、一概に連合が予算化をするときに真面目にやったから、そのままずっとこういう差が将来生じないとも限らない。国の総額予算が減って各町村に来る金が減れば、当然こういう乖離がまた出てくる可能性はどうしても残っているということであります。本当に矛盾した医療制度だというふうに私ども現場で思っていますけれども、現実がこういうことなものですから、引き続き適正な財政運営に努めてまいりたいというふうには考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第19号 平成27年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第20号 平成27年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算の件の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第20号 平成27年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第21号 平成27年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第21号 平成27年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第17 議案第6号から日程第34 議案第27号

〇議長(髙橋 守君) 日程第17、議案第6号 第5次ニセコ町総合計画の変更についての件から日程第34、議案第27号 平成28年度ニセコ町農業集落排水事業特別会計予算の件までの18件を一括議題といたします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

 副町長、林知己君。

 

      ◎会議時間の延長

〇議長(髙橋 守君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 

      ◎日程第17 議案第6号から日程第34 議案第27号(続行)

〇副町長(林 知己君) それでは、日程第17、議案第6号 第5次ニセコ町総合計画の変更についてでございます。

 議案の18ページをごらんいただきたいと思います。議案第6号 第5次ニセコ町総合計画の変更について。

 第5次ニセコ町総合計画に係る基本計画をニセコ町まちづくり基本条例第37条の規定により別紙のとおり変更したいので、ニセコ町議会の議決すべき事件を定める条例第2条第1号の規定により、議会の議決を求める。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 その下、提案理由でございます。読み上げます。平成24年4月から平成36年3月までの12年間を計画期間とする第5次ニセコ町総合計画については、的確な進行管理を行うため、町民意識調査を4年に1度実施し、その評価内容により見直しを図ることとしている。また、第5次計画策定以降、まち・ひと・しごと創生法が新たに成立し、地方創生が国の重要課題の一つとなった。これにより、第5次計画に位置づけた施策のうち、特に地方創生に対する施策をニセコ町自治創生総合戦略に重点的に位置づけると同時に、第5次計画においても重要な施策と位置づけを行い、双方の整合を図るため今回変更手続を行うものでございます。

 19ページに変更後の第5次総合計画の概要版が記載されておりますが、文字が小さいため、A3の別紙で総合計画の概要版をお配りしておりますので、こちらをごらんいただきたいというふうに思います。今回の変更につきましては、提案理由でも説明いたしましたが、まち・ひと・しごと創生法が新たに成立し、地方創生が国の重要課題の一つとなったことにより、第5次計画に位置づけられた施策のうち、特に地方創生に対応する施策をニセコ町自治創生総合戦略に重点的に位置づけると同時に、第5次計画においても重要な施策と位置づけを行うため、こちらのニセコ戦略ビジョン、この戦略ビジョンのちょうど真ん中あたりになりますが、戦略ビジョンの基本計画、一番下のほう、11の住民みんながまちづくりを考え、活動しますの中で、国全体で人口減少が進んでいく中においても、自治創生の取り組みを進めることにより、住民自治活動の担い手が育ち、地域の課題を解決するビジネスを生み出します。あわせて住民自治活動と行政の連携を進めますを加えてございます。

 なお、このニセコ町総合戦略の変更についての詳細につきましては、あす開催の議会の政策案件説明会にて詳細を説明させていただきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 議案18ページの下段のほうに移っていただきまして、この条例改正に関する町民参加の状況ですけれども、ニセコ町まちづくり基本条例第36条、計画過程等への参加による町民参加等ですが、第1回改定に伴う町民意識調査(アンケート)の実施、それと総合計画改定案の縦覧、まちづくり懇談会における意見交換会、4会場、ニセコ町総合計画見直し検討会、2回を行ってございます。

 議案第6号に関する説明は以上でございます。

   続きまして、日程第18、議案第7号 ニセコ町過疎地域自立促進市町村計画の策定についてでございます。

 議案の20ページをお開きください。議案第7号 ニセコ町過疎地域自立促進市町村計画の策定について。

 過疎地域自立促進特別措置法第6条に基づき、ニセコ町に係る過疎地域自立促進市町村計画(平成28年度~平成32年度)を別紙のとおり策定する。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 こちらにつきましても別紙で冊子がございます。ちょっと厚目の冊子になりますが、過疎地域自立促進市町村計画という冊子でございます。本計画の策定の根拠につきましては、過疎地域自立促進特別措置法でありまして、同法の目的として第1条で一般的に言う過疎地域において総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することとされております。過疎地域指定を受けている自治体では、この法の目的達成に向け具体的施策を推進するに当たりそれぞれ市町村計画を定めることとされております。これまでもニセコ町では、本法に基づき道路や公共施設といった生活基盤等の整備や各種ソフト事業等を着実に進めてきております。このたび平成26年の法律改正によりまして同法の期限が延長されたことを受け、平成28年度から平成32年度までの計画を策定するため、議決いただきたく、議案を提出するものでございます。

 計画では、自然的、社会的条件に応じた産業の振興を図り、就業の機会を確保するとともに、幼児から高齢者までが快適に暮らすことのできる生活環境を整備することを基本方針に、期限内に見込まれる施策を広く登載してございます。

 なお、この市町村計画少し厚い内容になってございますので、この内容につきましてもあす開催の議会政策案件説明会にて詳細の説明をさせていただきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 議案第7号に関する説明は以上でございます。

   続きまして、日程第19、議案第8号 ニセコ町行政手続条例の一部を改正する条例でございます。

 議案の22ページでございます。議案第8号 ニセコ町行政手続条例の一部を改正する条例。

 ニセコ町行政手続条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 24ページの下段を見ていただきたいというふうに思います。提案理由でございます。読み上げます。国民が行政庁に不服を申し立てる制度について、公平性、使いやすさの向上等を図ることを目的に行政不服審査法が改正されたこと、また国民の権利利益の保護のさらなる充実を図る観点から、行政指導の中止、処分等の求めなどの仕組みが設けられた改正行政手続法が制定されたことから、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提出するものでございます。

 それでは、今回の改正内容について新旧対照表と別紙の説明資料により説明を行いたいと思います。別紙で資料1ということで2枚物の資料がございます。ニセコ町行政手続条例の一部を改正する条例の概要という資料1と右肩に書いた資料でございます。この資料と新旧対照表の18ページ、あわせてごらんいただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。資料の1のほうで進めていきます。資料の1の一番上、行政手続法改正の概要ということで、行政手続法とは、行政処分や行政指導など、行政が一定の活動をするに当たって守るべき共通ルールを定めた法律でございます。平成26年6月の改正により、国民の権利利益の保護のさらなる充実を図る観点から、処分等の求めや行政指導の中止等の求めなどの仕組みが設けられました。

 行政手続法改正による変更点について、次に大きく3点記載してございます。1つ目に①として、処分等の求めということで、国民が法律に違反する事実を発見した場合に、行政機関に対し、それを是正するための処分や行政指導を求めることができる仕組みを設けました。申し出を受けた行政機関は、必要な調査を行った結果、必要があると認めるときは、その処分または行政指導を行うこととなります。

 ②として、行政指導の中止等の求めでございます。行政機関から法令に違反する行為の是正を求める行政指導を受けた事業者等がその行政指導が法律に違反していると考える場合には、行政指導の中止などを求める申し出をすることができる仕組みを設けました。申し出を受けた行政機関は、必要な調査を行った結果、その行政指導が法律に違反している場合には、行政指導の中止などの措置を講じることとなります。

 3つ目に、行政指導の方式の改正です。行政機関が事業者等に対して行政指導を行う際に、行政指導に従わなければ許可を取り消す、申請が不許可になるなどと示す場合には、その許可の取り消し等について、根拠となる法令の条項や理由等をあわせて示さなければなりません。

 次に、これら3点の改正に基づきまして改正条例の個別条項の改正内容について説明いたします。新旧対照表の18ページでございます。目次の第4章の改正につきましては、行政指導の中止及び処分等の求めに係る規定が新たに追加されるために改正するものでございます。

 第3条の改正は、行政不服審査法の改正に伴い「異議申立て」及び「決定」の文言を削り、あわせて文言の整理をしております。

 19ページの中ほどで第33条の第2項の規定は、前段で説明いたしました変更点の③、行政指導の方式として条文化したもので、第1号で根拠となる法令の条項、第2号で規定する要件、第3号で適合する理由について相手方に対して示さなければならないと規定をしております。あわせて、本規定を加えたことにより、項の繰り下げ等の改正を行っております。

 新旧対照表20ページになりますが、第4章の第34条の2第1項の規定は、変更点の②で説明いたしましたが、行政指導の中止等の求めについて条文化したもので、第2項で申し出は第1号から第6号までの事項を記載した申出書によると規定をし、第3項において申し出があった場合は調査を行い、必要に応じて行政指導の中止などの措置をとらなければならないと規定しております。

 20ページの下段、第4章の2、第34条の3、第1項の規定は、前段の変更点の①、処分等の求めについて条文化したもので、第2項では申し出は第1号から第6号までの事項を記載した申出書によると規定をし、第3項において申し出があった場合は調査を行い、必要に応じて処分または行政指導を行う旨規定をしております。

 21ページの下段の附則第3項は、文言の整理のための改正でございます。

 議案の24ページにお戻りいただきたいと思います。議案の24ページ中ほどの附則でございますが、この条例の施行期日は、平成28年4月1日から施行されます。

 この条例改正に関する町民参加の状況ですけれども、ニセコ町まちづくり基本条例第54条第1項第1号に該当し、住民参加の手続を要しないとしてございます。

 議案第8号に関する説明は以上でございます。

   続きまして、日程第20、議案第9号 ニセコ町情報公開条例の一部を改正する条例でございます。

 議案の26ページをお開きください。議案第9号 ニセコ町情報公開条例の一部を改正する条例。

 ニセコ町情報公開条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 27ページ、次のページの下段の提案理由を説明いたします。読み上げます。国民が行政庁に不服を申し立てる制度について、公平性、使いやすさの向上等を図ることを目的に行政不服審査法が改正されたことから、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提出するものでございます。

 改正の内容についてこちらも新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表の22ページをお開きください。新旧対照表22ページでございます。行政手続法及び行政不服審査法の改正に伴う文言の整理となっておりまして、「不服申立て」を「審査請求」に改める改正と「又は決定」を削除する改正となっていますが、23ページの一番上、第20条の2では、審理員による審理手続に関する規定の適用除外として、公開決定などまたは公開請求にかかわる不作為にかかわる審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しないとする規定を加えております。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、27ページになります。この条例の施行期日は、平成28年4月1日から施行されます。

 この条例改正に関する町民参加の状況ですけれども、ニセコ町まちづくり基本条例第54条第1項第1号に該当し、住民参加の手続を要しないとしてございます。

 第9号に関する説明は以上でございます。

   続きまして、日程第21、議案第10号 ニセコ町個人情報保護条例の一部を改正する条例でございます。

 議案の28ページでございます。議案第10号 ニセコ町個人情報保護条例の一部を改正する条例。

 ニセコ町個人情報保護条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 29ページをごらんいただきたいと思います。下段、提案理由でございます。読み上げます。国民が行政庁に不服を申し立てる制度について、公平性、使いやすさの向上等を図ることを目的に行政不服審査法が改正されたことから、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提出するものでございます。

 こちらも新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表27ページをごらんください。新旧対照表27ページでございます。こちらも行政手続法及び行政不服審査法の改正に伴う文言の整理となっておりまして、「不服申立て」を「審査請求」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改める改正、それと「又は決定」を削除する改正となっておりますが、28ページの上から2段目、第28条の2では、審理員による審理手続に関する規定の適用除外として、開示決定などまたは開示請求もしくは訂正等の請求にかかわる不作為にかかわる審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しないとする規定を加えてございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でございます。議案の29ページになりますが、この条例の施行期日は、平成28年4月1日から施行されます。

 この条例改正に関する町民参加の状況ですけれども、ニセコ町まちづくり基本条例第54条第1項第1号に該当し、住民参加の手続を要しないとしてございます。

 議案第10号に関する説明は以上でございます。

   続きまして、日程第22、議案第11号 ニセコ町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 議案30ページでございます。議案第11号 ニセコ町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例。

 ニセコ町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 次のページ、31ページをごらんいただきたいと思います。下段の提案理由でございます。提案理由、地方公務員法及び行政不服審査法の改正に伴い、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提出するものです。

 こちらも新旧対照表32ページをお開きください。32ページでございます。第3条中、第9号を第10号とし、第2号から8号までを1号ずつ繰り下げ、第1号の次に2号として、職員の人事評価の状況を加えます。

 次に、第5条第2号中、33ページになりますが、「不服申立て」を「審査請求」に改めます。

 議案に戻っていただきまして、附則ですが、この条例の施行期日は、平成28年4月1日から施行されます。

 この条例改正に関する町民参加の状況ですけれども、住民参加の手続を要しないとしてございます。

 議案第11号に関する説明は以上でございます。

   次に、日程第23、議案第12号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 議案の32ページをごらんいただきたいと思います。議案第12号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例。

 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 33ページをごらんいただきたいと思います。提案理由でございます。こちらは、地方公務員法の改正に伴い、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提出するものでございます。

 こちらも新旧対照表34ページをお開きください。地方公務員法の条項の改正に伴う改正でございまして、第1条中、第24条第6項を第24条第5項に改める改正でございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例の施行期日は、平成28年4月1日から施行されます。

 また、条例改正に伴う町民参加の状況でございますが、住民参加の手続を要しないとしてございます。

 議案第12号に関する説明は以上でございます。

   続きまして、日程第24、議案第13号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 議案の34ページでございます。議案第13号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。

 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 こちらも次のページの下段に提案理由が記載してございます。読み上げます。こちらも地方公務員法及び学校教育法等の改正に伴い、所要の改正行う必要があるため、本条例を提出するものでございます。

 こちらも新旧対照表35ページをお開きください。35ページ、第1条は、地方公務員法の条項の改正に伴う改正で、第1条中、第24条第6項を第24条第5項に改めます。

 第8条の2は、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務についての規定ですが、第1項第2号中「小学校」の次に、学校教育法等の改正に伴い「、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部」を加えます。

 それでは、議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例の施行期日は、平成28年4月1日から施行されます。

 条例改正に関する町民参加の状況ですけれども、住民参加の手続を要しないとしてございます。

 議案第13号に関する説明は以上でございます。

   続きまして、日程第25、議案第14号 ニセコ町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 議案の36ページでございます。議案第14号 ニセコ町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例。

 ニセコ町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 37ページ下段の提案理由でございます。こちらも地方公務員法の改正に伴い、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提出するものでございます。

 こちらも新旧対照表の36ページをお開きください。同じくこちらも地方公務員法の条例の改正に伴う改正で、第1条中、第24条第6項を第24条第5項に改めるものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則ですが、こちらも条例の施行期日は、平成28年4月1日から施行されます。

 条例改正に関する町民参加の状況ですけれども、住民参加の手続を要しないとしてございます。

 議案第14号に関する説明は以上でございます。

   それでは、日程第26、議案第15号 町税条例の一部を改正する条例でございます。

 38ページをごらんいただきたいと思います。議案第15号 町税条例の一部を改正する条例。

 町税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 42ページまでお進みください。42ページの上段、提案理由でございます。読み上げます。地方税法の改正に伴い、地方税法の猶予制度について所要の改正を行う必要があること、また行政不服審査法の改正に伴い、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提出するものでございます。

 今回の改正の内容について、新旧対照表と先ほどの行政手続法の一部改正の中にありました2枚物の資料の3ページをごらんいただきたいというふうに思います。資料2ということで、町税条例の一部を改正する条例の概要を記載してございます。新旧対照表では37ページになります。資料2の町税条例の一部を改正する条例の概要ということで、一番上の四角の趣旨については、先ほど提案理由と同じですので、省略いたします。

 まず、2番目の町税条例改正の概要でございますが、平成26年度の税制改正において、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、納税者の申請に基づく換価の猶予制度、この換価の猶予制度というのは差し押さえた財産を売却したり、金銭にかえる制度をいいますが、その換価の猶予制度を創設するなどの見直しが行われました。これを受けて、地方税法の猶予制度についても所要の見直しが行われ、平成27年度税制改正において、地方税法が改正をされました。今回の地方税法の改正は、納税者の申請による換価の猶予制度が創設されるなど、昨年度の国税の改正を踏まえたものになっておりますが、猶予にかかわる担保の徴収など一定の事項は、条例で定めることとされたことから、町税条例に規定を追加するものでございます。

 それでは、改正条例の個別条項の改正内容について説明いたします。新旧対照表の37ページ、こちらもあわせてごらんください。第8条は、徴収猶予について定めております。

 第1項は、猶予する期間内において、その者の財産の状況、その他の事情から見て合理的かつ妥当な金額で分割して納付することとするものです。

 第2項は、その分割納付に係る納付期限、納付金額をそれぞれ定めることとするもので、38ページの第4項にありますが、第4項の規定により納税者に通知することとしております。

 第3項は、やむを得ない理由により納付できないとき、町長はその分割による納付期限等を変更することができることを定めており、第5項の規定により納税者に通知することとしてございます。

 38ページの後段から39ページの中段にかけまして、第9条、徴収猶予の申請手続について定めております。

 第1項は、災害などによる徴収猶予を申請する際、申請書に記載する事項を定めるもので、具体的には一度に納付できない事情、猶予を受ける税目などの内容、金額及び期間、分割納付する期限と金額、100万円以上かつ3カ月以上の猶予を受ける際に提供する担保の内容となっております。

 第2項は、第1項の申請書に添付する書類を定めるもので、具体的には罹災証明書などの事実を証する書類、財産目録、収支見込み書、担保に関する書類とするものです。

 40ページになりますが、第3項、第4項は、修正申告などにより過年度分の税金を一度に納税しなければならない場合で、徴収猶予を申請する際に、申請書に記載する内容と添付書類を定めるものでございます。

 第5項は、徴収猶予期間の延長を申請する際に、申請書に記載する内容を定めるものでございます。

 第6項は、災害等により徴収猶予や期間の延長を申請する際、提出が困難な添付書類については、免除できることとされておりますが、担保に関する書類は免除できないことを定めるものでございます。

 第7項は、提出した申請書に不備があり、訂正を求められたときは、20日以内に訂正しなければならないことを定めております。

 40ページの後段、第10条、職権による換価の猶予について定めております。

 第1項は、猶予する期間内の各月において分割して納付させることを定めております。

 第2項は、同じく分割で納付する方法について、徴収猶予の規定を準用するものです。

 第3項は、納税者に対して求めることができる書類を定めております。

 41ページの中段になりますが、第11条、今回の制度改正で新設された申請による換価猶予について定めております。

 第1項は、納期限から6カ月以内で申請を要すること。

 第2項は、猶予期間内において毎月分割で納付すること。

 第3項は、徴収猶予の規定を準用することを定めております。

 第4項は、申請書に記載する事項について。

 42ページの第5項は、申請書に添付する書類を定めております。基本的には、徴収猶予と同じ内容になっております。

 第6項は、期間の延長を申請する際に、申請書に記載する事項を定めております。

 第7項は、申請書に不備があり、訂正等を求められたときは、20日以内に訂正しなければならないことを定めるものでございます。

 第12条は、各猶予規定により担保をとることとされておりますが、100万円以下かつ猶予期間が3カ月以内の場合、また特別な事情により担保をとれないときは、この限りではないことを定めております。

 第18条、第23条は、今回改正に伴う文言整理でございます。

 43ページ、18条の2は、行政不服審査法改正に伴う改正となっております。

 説明書の下に丸ぽつ2つございますが、要約いたしますと第8条の徴収猶予については、さまざまな実情を抱える納税者の方がおりますので、その納税者の財産の状況、その他の事情から見て合理的かつ妥当な金額で分割して納付することを定めております。

 2つ目の丸ぽつですが、第10条及び第11条は、換価の猶予については、前提として既に滞納があり、財産が差し押さえられている滞納者であるため、猶予する期限内の各月において分割して納付させることが早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から定めているものでございます。

 議案の41ページに戻っていただきまして、附則でございますが、この条例の施行期日は、平成28年4月1日から施行されます。

 なお、42ページ、ニセコ町まちづくり基本条例第54条による町民参加等についての状況を記載してございます。内容について公表、意見の受け付けを行い、意見については特にございませんでした。

 議案第15号に関する説明は以上でございます。

   日程第27、議案第16号 ニセコ町固定資産評価審査委員会条例の一部改正する条例でございます。

 議案の44ページをごらんいただきたいと思います。議案第16号 ニセコ町固定資産評価審査委員会条例の一部改正する条例。

 ニセコ町固定資産評価審査委員会条例の一部改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 46ページをお開きください。上段の提案理由でございます。読み上げます。国民が行政庁に不服を申し立てる制度について、公平性、使いやすさの向上等を図ることを目的に行政不服審査法が改正されたことから、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提出するものでございます。

 こちらの内容について新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表の44ページをお開きください。44ページの第4条第2項第1号中「住所」の次に「又は居所」を加え、同条中第4号を第5号、第3号を第4号、第2号を第3号として、同項第1号の次に第2号として「審査の申出に係る処分の内容」を加えます。

 第4条第3項中「住所」の次に「又は居所」を加え、行政不服審査法第13条第1項を行政不服審査法施行令第3条第1項に改めまして、同条に6号を加えます。6号は、資格喪失時の書面での委員会への申し出について規定しております。

 45ページになりますが、第6条中、第3項を4項とし、第2項、ただし書きを削り、第3項とし、同条第1項の次に2項を加えます。2項は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がなされた場合には、前項の規定に従って弁明書が提出されたものとみなす規定となっております。

 次に、第6条の最後に第5項として、委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、町長に送付しなければならない規定を加えております。

 46ページになりますが、第11条第1項中「においては、」の次に「次に掲げる事項を記載し、委員会が記名押印した」を加え、次の1号から4号を加えております。

 議案の45ページに戻っていただきまして、附則でございますが、この条例の施行期日は、平成28年4月1日から施行されます。

 適用区分といたしまして、2項では改正後のニセコ町固定資産評価審査委員会条例第4条第2項、第3項及び第6項、第6条第2項、第3項及び第5項、第11条の規定は、平成28年度以降の年度分の固定資産税にかかわる固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格にかかわる審査の申し出について適用をし、平成27年度までの固定資産税にかかわる固定資産について固定資産の課税台帳に登録された価格にかかわる審査の申し出、申し出の初日が平成28年4月1日以降である審査の申し出を除きますが、その申し出については、なお従前の例によるとしてございます。

 この条例改正に関する町民参加の状況ですけれども、住民参加の手続を要しないとしてございます。

 議案第16号に関する説明は以上でございます。

   続きまして、日程第28、議案第17号 ニセコ町手数料徴収に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 議案の48ページでございます。議案第17号 ニセコ町手数料徴収に関する条例の一部を改正する条例。

 ニセコ町手数料徴収に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成28年3月8日提出、ニセコ町長、片山健也。

 49ページをごらんいただきたいと思います。下段の提案理由でございます。納税証明書等の手数料について、負担の適正化を図ること、また新たに住宅用家屋の証明の規定を設けるため、本条例を提出するものでございます。

 改正の内容について新旧対照表47ページをお開きください。新旧対照表47ページ、第2条第1項第19号中、納税証明、租税及び公課に関する証明手数料について「1件につき(年度別1税ごとに1件とする。) 200円」を「1件につき(年度別1税ごとに1件とする。所得・課税証明は1件とする。) 300円」に改め、第42号を43号とし、41号の次に42号として「住宅用家屋の証明 1件につき 1,300円」を加えます。

 議案に戻っていただいて、附則でございますが、この条例の施行期日は、平成28年4月1日から施行されます。

 なお、ニセコ町まちづくり基本条例第54条による町民参加等についての状況を記載してございます。内容について公表、意見の受け付けを行い、意見については特にございませんでした。

 議案第17号に関する説明は以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 説明を中止してください。

 

      ◎延会の議決

〇議長(髙橋 守君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 

      ◎延会の宣告

〇議長(髙橋 守君) 本日はこれにて延会します。

 なお、明日3月9日の議事日程は当日配付いたします。

 本日はどうもご苦労さまでした。

延会 午後 4時32分

 

 

 

 

 

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

       議     長     髙 橋   守  (自 署)

 

 

       署 名 議 員    木 下  裕 三 (自 署)

 

 

       署 名 議 員    浜 本  和 彦 (自 署)

 

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