まちづくり

ニセコ町議会

平成28年第3回ニセコ町議会臨時会

平成28年3月30日(水曜日)


〇議事日程

  1  会議録署名議員の指名
  2  会期の決定
  3  諸般の報告
   4 議案第 1号

ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

  5 議案第 2号

 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算


〇出席議員(9名)

1番  木下 裕三     2番  浜本 和彦
4番  斉藤うめ子     5番  竹内 正貴
6番  三谷 典久   7番  篠原 正男
8番  新井 正治   9番  猪狩 一郎
10番  髙橋 守    

 


〇出席説明員

町長   片山 健也
副町長   林  知己
会計管理者 出納室長   千葉 敬貴
総務課長   高瀬 達矢
総務課参事   佐藤 寛樹
企画環境課長   山本 契太
自治創生室長   金井 信宏
税務課長   芳賀 義範
町民生活課長   横山 俊幸
保健福祉課長  

折内 光洋

農政課長 農業委員会事務局長   福村 一広
商工観光課長   前原 功治
建設課長   黒瀧 敏雄
上下水道課長   石山 康行
総務係長   佐藤 英征
財政係主事   細川 あゆみ
監査委員   斎藤 隆夫
教育委員長   日野浦あき子
教育長   菊地 博
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   阿部 信幸 
学校給食センター長   高田 生二

〇出席事務局職員

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 

 

平成28年3月30日(水曜日)

開会 午前10時00分

      

◎開会の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員は9名であります。

 定足数に達しておりますので、これより平成28年第3回ニセコ町議会臨時会を開会いたします。

 

      ◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 

       ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において9番、猪狩一郎君、1番、木下裕三君を指名いたします。

 

       ◎日程第2 会期の決定

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日1日間と決しました。

 

       ◎日程第3 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、会計管理者、千葉敬貴君、総務課長、高瀬達矢君、総務課参事、佐藤寛樹君、企画環境課長、山本契太君、自治創生室長、金井信宏君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、横山俊幸君、保健福祉課長、折内光洋君、農政課長農業委員会事務局長、福村一広君、商工観光課長、前原功治君、建設課長、黒瀧敏雄君、上下水道課長、石山康行君、総務係長、佐藤英征君、財政係主事、細川あゆみ君、監査委員、斎藤隆夫君、教育委員長、日野浦あき子君、教育長、菊地博君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、阿部信幸君、学校給食センター長、高田生二君、以上の諸君であります。

次に、青羽雄士議員から、所要のため本日の会議に欠席する旨の届け出がありましたので報告いたします。

 

      ◎日程第4 議案第1号から 日程第5 議案第2号

〇議長(髙橋 守君) この際、日程第4、議案第1号、ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件及び、日程第5、議案第2号、平成27年度ニセコ町一般会計補正予算の件の2件を一括議題といたします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

副町長、林知己君。

〇副町長(林 知己君) 日程第4、議案第1号 ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。議案の2ページをご覧下さい。

議案第1号 ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。ニセコ町国民健康保険税条例の

一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。平成28年3月30日提出、ニセコ町長、片山健也。

3ページをお開きください。提案理由でございます。国民健康保険の保険税について、国の制度に

合わせて、負担の適正化を図るため、当該保険税の賦課限度額の引き上げ及び、所得の少ない被保険者に対して課する保険税の算定に係る基準を見直す必要があるため、本条例を提出するものでございます。この条例の内容につきましては、別紙でお配りしております説明資料1と新旧対照表により説明を行いたいと思います。

 国民健康保険税条例の一部を改正する条例の概要というペーパーをご用意お願いいたします。前段の提案理由につきましては、先程読み上げたとおりですので省略いたします。次に改正の趣旨についてですが、①として限度額の引き上げでございます。国民健康保険税の基礎課税額に係る限度額、現行52万円を改正後54万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る限度額、現行17万円を改正後19万円への改正でございます。②といたしまして、低所得者の国民健康保険税の軽減該当世帯を拡大するため、軽減判定所得の引き上げについては、5割軽減の判定を現行では基礎控除額33万円+加算額26万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)ですが、改正後は加算額を26万5千円に引き上げを行います。次に2割軽減の判定ですが、現行では基礎控除額33万円+加算額47万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)ですが、改正後は加算額を48万円に引き上げを行います。次に、改正条例個別条項の改正内容ですが、こちらは新旧対照表を合わせてご覧いただきたいと思います。新旧対照表、左側が現行で右側が改正後の案でございます。第2条第2項では基礎課税額の上限額を規定しておりまして、52万円を54万円に改め、第3項では後期高齢者支援金等課税額の上限額を規定しており、17万円を19万円に改めます。第23条第1項では、国民健康保険税の減額について規定しておりまして、減額後の基礎課税額の上限額52万円を54万円に改め、減額後の後期高齢者支援金等課税額の上限額17万円を19万円に改めます。新旧対照表では2ページになりますが、第23条第2号では国民健康保険税の5割軽減の基準を規定しておりまして、軽減基準額の加算額26万円を26万5千円に改め、第3号では国民健康保険税の2割軽減の基準を規定しておりまして、軽減基準額の加算額を47万円から48万円に改めます。第25条第2項第1号では、個人番号の定義について説明事項を追加するものでございます。

 次に議案の3ページにお戻りください。附則といたしまして、施行期日ですが、この条例は地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行の日から施行しますが、第25条の改正規定は平成28年1月1日からの適用でございます。なお、政令第何号が空欄となっておりますが、国の政令番号が決定しておりませんので記載されておりません。適用区分といたしまして、改正後のニセコ町国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとしております。

3ページの下段でございますが、この条例改正によります町民参加の状況ですけれども、(1)にありますように平成27年12月11日に国民健康保険審議会にて審議を行い、了解をいただいたところでございます。それから(2)では、パブリックコメントを行いまして、ご覧のとおり意見はなかったということでございます。

議案第1号に関する説明は以上でございます。

 

 続きまして、日程第5、議案第2号 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算について説明いたします。議案の4ページをお開きください。

議案第2号 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算。平成27年度ニセコ町の一般会計補正予算は、

次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ73,855千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,787,005千円とする。2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。繰越明許費の補正、第2条 繰越明許費の追加は「第2表 繰越明許費補正」による。平成28年3月30日提出、ニセコ町長、片山健也。

次のページをお開きください。第1表 歳入歳出予算補正の歳入が5ページ、歳出が6ページに載せ

てございます。7ページをとばしていただきまして、9ページをご覧ください。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の歳入を載せてございます。10ページをご覧ください。歳出の合計欄ですが、今回補正額73,855千円の財源については、国道支出金で71,914千円、一般財源で1,941千円でございます。説明の都合上、歳出からご説明いたしますが、説明にあたりまして別冊の補正予算資料№1をご覧いただきたいと思います。1ページに記載しておりますが、歳出予算では国の補正予算で新規創設されました地方創生加速化交付金事業について、提案していた事業のうち5つの事業、町単独で2事業、広域連携で3事業が対象として決定となったことから、事業費を増額補正するものでございます。なお、本事業は10/10の補助でありますが、補助内示額に事業実施にあたり見込まれる所要額を加えた全額を次年度に繰り越し事業施行いたします。決定となりました事業と補正額は、記載されているとおり、町単独事業としては対日直接投資国際観光リゾート創造事業として25,977千円で、本町予算における事業名は中央倉庫群再活用事業と対日直接投資等基盤調査事業となります。次に、2大産業地域、農業と観光の雇用創出・起業化事業として26,141千円、本町予算における事業名は、地場産品ブランド化戦略事業と地域産業雇用創出・起業化事業となります。次に、広域連携事業では、課題解決型自治体アライアンス事業として1,086万円、本町予算における事業名は環境政策自治体連携事業となります。二次交通整備事業として、4,901千円、本町予算における事業名はニセコエリア誘客促進二次交通整備事業となります。人と仕事のベストミックス加速事業として15,750千円、本町予算における事業名は移住定住促進事業、にぎわいづくり起業者等サポート事業、外国語教育推進事業となります。

それでは、補正予算書の13ページをお開きください。2款総務費、1項総務管理費、20目自治創生費では、決定となりました地方創生加速化交付金事業のうち、人と仕事のベストミックス加速事業に係る経費の補正で、北海道と管内12市町村での広域連携事業として実施し、新たな人の流れを創出するため東京圏での移住フェアへの出展経費等を補正するものでございます。9節の旅費では、計上額806千円のうち東京圏で開催されます北海道くらしフェアと移住相談会へ各2名分で365千円を計上しております。11節需用費では、移住フェアに係る消耗品で100千円、食糧費では移住フェア等交流会2名2回分で20千円、印刷製本費では移住パンフレットの更新印刷費で460千円の計上でございます。12節役務費では、移住フェア等への資料送料2回分25千円、13節委託費はこのあと説明いたしますのでとばしていただきまして、14ページの14節使用料及び賃借料では、会場使用料として北海道くらしフェア出展分150千円、移住相談会分100千円の合わせて250千円の計上でございます。次に13ページの9節旅費に戻りますが、地方創生加速化交付金事業の事業推進にあたり、必要となる打ち合わせ・協議会等の旅費の補正で、東京2人3回、札幌日帰り3人5回の合わせて441千円を計上しております。先ほどの旅費と合わせて、合計806千円の計上でございます。次に、13節委託料では、地方創生加速化交付金事業のうち対日直接投資事業に係る経費の補正で、町外から投資を呼び込むために必要となる町の基礎情報、投資する企業等のニーズ、企業や定住相談に応じられる情報等について、調査・整理を行う委託料として5,500千円の計上でございます。同じく委託料、地方創生加速化交付金事業のうち、雇用創出・起業化事業に係る経費の補正で、農産品ブランド化戦略策定業務委託料として、町の農産物の品質・特性等を調査のうえ販売先ニーズを探り、収益性の高い農産物の生産・販売方法について検討・調査を行う委託料8,500千円の計上でございます。次に14ページ、19節の負担金補助及び交付金では、地方創生加速化交付金事業のうち誘客促進二次交通整備事業に係る経費の補正で、倶知安町と広域連携事業として実施を行い、北海道新幹線の開業を契機としたニセコエリアへの観光客ニーズ調査と試験バスの運行にかかる経費について、倶知安町が事業主体として行うため倶知安町への負担金として総事業費の半分、4,460千円の計上となっております。

続きまして15ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、7目環境対策費では、地方創生加速化交付金事業のうち環境政策自治体連携事業に係る経費の補正で、こちらは下川町他、全国6市町での広域連携事業として実施するもので、9節の旅費、普通旅費では会議参加費用や先進自治体視察費用を補正するもので、持続可能な発展を目指す自治体会議への参加旅費3回2名で660千円の計上、特別旅費では会議参加費用や先進自治体視察費用として鳥取県北栄町への視察旅費2人分326千円の計上となっております。11節需用費の消耗品では、会議参加や視察に係る資料代として4万円、食糧費では視察交流会費として2人分1万円の計上です。19節の負担金補助及び交付金では、持続可能な発展を目指す自治体会議の負担金として5万円の計上でございます。

続きまして16ページ、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費では、地方創生加速化交付金事業のうち地域産業雇用創出・起業化事業に係る経費の補正で、9節旅費では事業実施にあたり協議調整及びPRのための旅費として、東京1人2回と札幌1人2回の165千円の計上です。19節の負担金補助及び交付金では、農業者グループが主体となり事業展開するもので、事業に必要な設備投資費用や研修プログラム実施に係る費用を補助するため補正するものでございます。資材・備品整備分で13,000千円、研修事業分4,476千円の合わせて17,476千円の計上でございます。資材・備品整備分で13,000千円の内訳として、ブロッコリーの集荷・出荷に必要となる集出荷施設の設備で、1棟4,500千円、予冷庫1台2,000千円、製氷機1台6,500千円となっております。

続きまして17ページでございます。7款商工費、1項商工費、1目商工業振興費では、地方創生加速化交付金事業のうち人と仕事のベストミックス加速事業に係る経費の補正で、北海道と管内12市町村での広域連携事業として実施し新たな人の流れを創出するため、19節負担金補助及び交付金では、にぎわいづくり起業者等サポート事業補助金を補正するもので、補助上限1,000千円7件で7,000千円の計上でございます。

 続きまして18ページ、8款土木費、5都市計画費、2目都市計画整備事業費では、地方創生加速化交付金事業のうち対日直接投資事業の中央倉庫群再活用事業に係る経費の補正でございます。9節旅費では、事業実施にあたり協議・調整及びPRのため、東京及び札幌への1人2回分165千円の計上。13節委託料では、対日投資や移住・定住に係る情報を交流拠点の中央倉庫群に集約し、NPOの創意工夫を生かした運営により、情報や人材の流れを活発化させるため経費を補正するもので、中央倉庫群の運営委託料、いわゆる指定管理料6,500千円と初年度イベント等開催委託料2,600万円の合わせて9,100千円の計上でございます。15節工事請負費では中央倉庫1号倉庫のクライミングウォール設置工事3,402千円の計上。18節備品購入費では交流スペース備品5,138千円とこども遊具2,672千円の合わせて7,810千円の計上でございます。

 19ページになります。10款教育費、1項教育総務費、4目教育諸費では、地方創生加速化交付金事業のうち人と仕事のベストミックス加速事業に係る経費の補正で、こちらも北海道と管内12市町村での広域連携事業として実施を行い、12節役務費ではグローバル人材育成のため、各小学校に外国語指導助手を配置する経費を補正するもので1,872千円の計上。13節委託料では中学校及び幼児センターに外国語指導助手を配置する経費として5,658千円の計上でございます。

 それでは7ページに戻っていただきまして、第2表 繰越明許費補正でございます。繰越明許の対象として事業を新たに追加するものです。2款総務費の移住・定住促進事業1,220千円から10款教育費の外国語教育推進事業7,530千円までの記載の9事業について、国の補正予算に応じた事業であり、平成27年度中に支出が終わらない見込みであることから、今回補正予算で計上した経費について次年度に繰り越すものでございます。なお、繰越明許費については、別冊補足資料の1ページに説明をしておりますので、ご確認いただきたいと思います。この1ページの表には、平成28年度当初予算計上と重複している予算についても分かるように起債をさせていただいております。また、2ページには3月定例議会時の平成27年度補正予算において、繰越明許費として承認をいただきました2つの事業を加えた繰越予定額の一覧を記載しておりますので、こちらもご確認いただきたいと思います。

 続きまして、歳入についてご説明いたします。11ページをお開きください。14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金では、歳出の段階でも説明させていただきましたが、国の補正予算で新規創設された地方創生加速化交付金事業について提案していた事業のうち5事業、町単独2事業、広域連携3事業が対象として決定となったことから、内示額71,914千円を増額補正するものでございます。12ページ、19款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、1節前年度繰越金において、歳入歳出予算の収支均等をはかるため、1,941千円の計上でございます。

 説明については以上でございますが、本補正予算に係る歳入及び歳出の内訳、補正予算の枠組みについては、別冊の資料№1のほうに記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。議案第2号については以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 この際、議事の都合により、午前10時50分まで休憩いたします。

 

休憩 午前10時30分

再開 午前10時50分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

これより議案第1号、ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。質疑はありませんか。三谷議員。

〇6番(三谷 典久君) 6番、三谷です。限度額に関して質問します。まず、ここ数年の限度額はどのように推移してきたかを確認したいと思います。次に、現在平成27年度ですので限度額85万円だと思いますが、限度額超過世帯はいくつか。平成28年度には4万円上がりますが、これによって影響を受ける世帯数と税収はどの程度見込んでいるのか。それから、国の限度額超過世帯割合には目標があるようですが、ニセコ町での超過世帯の割合は何%か。限度額超過世帯の実態はどういうものなのか。最後に、新年度の国保予算が3月議会で通ったわけですけども、国保税の増として5,720千円あるが、この中には今回の限度額超過の部分を見込んでいるのかどうか、また、その説明はどのようなものであったのか。以上5点お願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内 光洋君) 限度額の推移についてお答えしたいと思います。資料は平成20年度からの資料となります。平成20年度で限度額の合計は61万円となっております。21年度で63万円、22年度69万円、22~25年度は77万円、26年度81万円、27年度85万円という推移でございます。

〇議長(髙橋 守君) 芳賀課長。

〇税務課長(芳賀 善範君) 27年度をもとにして28年度の算定をしていますが、27年度の賦課の状況でいきますと、ニセコ町全体で国保世帯数920世帯ほどございます。限度超過している世帯が49世帯ということで、ニセコ町は4~5%くらいの割合ということで、限度超過世帯は少ない状況になっております。この部分で当然この49世帯すべてが影響を受けるかたちになります。ただ、そのうちの10世帯程度は4万円すべてが上がるのではなく、限度超過していない世帯もございますので、すべてが4万円あがるということではございません。予算的な部分で言いますと、27年度課税の算定から限度額の増、軽減の減という部分を合わせて算定し、予算上では1,160千円ほどのプラス計上となっております。限度超過の部分では約1,600千円の増を見込んでおりまして、軽減部分で430千円ほどの減を見込んでいるという算定となっております。限度超過の世帯の実態は国保税を算定するにあたり、平等割、均等割り、資産割等それぞれの算定方式で算定するので、一概にこの所得というかたちでは簡単には言えない状況があります。だいたいの目安という考え方でいきますと、1人世帯もありますし農家さんの大家族もありますが、世帯全員の所得、収入ではなく所得が500万円を超えてくると限度を超えてくるというような状況にあるかと思います。このへんは固定資産税の資産割が入っているかいないかで、かなり違いは出てきますが、そのような実態であるとご理解いただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷 典久君) 新年度の国保予算のなかでの説明はどの程度されたか、もう一度確認したいと思います。限度額に対する説明が十分になされたかどうか。

〇議長(髙橋 守君) 芳賀課長。

〇税務課長(芳賀 善範君) 国保税の算定におきまして、限度超過の部分も含めて、全体の中で所得の算定、住民税もそうですが、算定している中での増という部分で、はっきりとしたかたちではこの部分は加えておりませんけれども、それも踏まえた中での説明はきちんとしていなかったというおさえでございます。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。三谷議員。

〇6番(三谷 典久君) この条例の改正は、2つの部分から成っています。ひとつは限度額、もうひとつは低所得者に対しての改善。私はこの低所得者に対しての部分は賛成です。しかし、限度額に関してはちょっと問題があると思っています。そういう意味で相対的に判断する場合、先程言いましたように、賛成しますが、この限度額に関しての問題点を指摘して賛成したいと思います。まず、この限度額なんですけれども、いま現状の国保が危機的状態にある原因というのが、国の国保負担率が大幅な引き下げがあったということです。国保の総収入の国庫支出として、1980年代ではおよそ50%ありました。それが2000年代になりますと、25%、大幅に削減されてしまったわけです。それと同時に、国保を構成する被保険者の内容が、前は自営業あるいは農林漁業者だったのが、現在では年金生活者あるいは無職、非正規労働者といった問題があります。こういったことで、国保は厳しい現状にあります。そのなかで限度額を上げるということは、本来国が負担すべきものを国民に負担を押し付けるに近いと思います。そこに大きな問題があると思います。それから、超過世帯の現状としまして、先程の答弁では世帯で500万円の所得ということでしたが、これは決して裕福ということにはならない場合もあると思う。大都会では富裕者もいるかもしれませんが、そういった場合には限度額が有効に働くかもしれませんが、このニセコ町のような世帯を都会と同じように考えることはできないと私は思います。たとえば、なんらかの理由で資産を売った、国保の税額は所得割や資産割になりますから、たとえば一時的に土地を売ったことによる所得によってもかけられるわけです。そういった場合には収入は決して高くないかもしれません。そういう人にも大きな影響があると思います。そういった問題があります。それから、今回最後に指摘したいのは、3月議会での新年度予算、その時に税収の増として72万円ありました。それに関してもう少し詳しい説明を町としてはすべきだったと思います。町としての説明責任という部分で、私は満足しておりません。結局限度額に関してそういう問題がありますが、全体としては賛成いたします。以上です。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第1号、ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

これより議案第2号、平成27年度ニセコ町一般会計補正予算についての質疑に入ります。質疑はありませんか。猪狩議員。

〇9番(猪狩 一郎君) 18ページ、2目都市計画整備事業の13節委託料、先程9,100千円の中央倉庫委託料と説明ありましたが、当初6,500千円がイベント等で2,600千円増えたという説明でした。つい2週間くらい前は6,500千円、定例会で予算を通したと思うのですが、たった2週間で2,600千円増えたということは、補助金が付いたから増えたのか、それともあとから補正として出そうという手法だったのかその辺を聞きたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧 敏雄君) 6,500千円が9,100千円になった経緯ですが、今回あのような大きい施設で初年度ということもあって、オープニングをどうするかということを当初考えておりました。その関係を含めて、今回テープカット並びに倉庫邑でやったようなイベント内容を踏まえて、ある程度大々的にPR活動もしたなかで、今回やってはどうかと。後程、山本課長から補助の関係につての説明がありますが、大々的にそういうようなことをやったほうがいいというなかで、今回PR経費、それとあとオープニングに対する経費ということで計上しています。PR経費の部分でだいたい、ポスターを作ったりデザインをしたり、印刷したり、チラシを発行したり、それを郵送したりするお金諸々、だいたい1,900千円くらい見込みました。それからオープニングに対する経費ということで、屋外の音響設備等540千円くらい、トイレはついていますが相当数の方が来られるだろうと簡易トイレ110千円くらい、イベント参加のための保険料30千円くらい、合わせて約680千円みています。PR経費とオープニングイベント経費で2,600千円計上させていただきました。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本 契太君) 今の内容と同じような話ですが、今回については倉庫群のスタートの年ということですから、いわゆる経常的な部分で管理費等々と考えるほかに、オープニング部分についても手厚く実施をしようということで、このような金額になったということでございます。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩 一郎君) 内容はわかりましたが、ということは2週間前の議会が終わってから急遽決まったということですか。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧 敏雄君) オープニングイベントについては、どういう風にしたらいいかというのはずっと内部では検討しておりました。補助がもし成立すれば、その補助に合わせて補正しようということで検討してございました。そういうことでご理解いただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩 一郎君) 補助金が当たればということで検討していたということですが、もし補助金がなければ一般財源で、金額は減るかと思いますが、支出を考えていたのですか。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧 敏雄君) 補助がつかなければ、大々的な金額は見込まない形で、オープニングのテープカット等とあとちょっとしたものくらいで見込んでございました。

〇議長(髙橋 守君) 他に質疑ありませんか。木下議員。

〇1番(木下 裕三君) 同じところに関しての、プラス2,600千円に関する質問です。ひとつ伺いたいのは、来年度以降、29年度以降、当初見込んでいた6,500千円以外、何々やるからプラスαになるよという可能性はないのか。それから、今回の地方創生加速化交付金がついたことにあたり、こういうことが入ることで、中央倉庫群で収益をあげていくことも目的の一つだと思いますが、たとえば収益に対する縛りだとか制限だとかかからないのかが心配であること、もうひとつが今回の交付金は単年度で使い切らなければならないのか、翌年以降に繰り越せないのかということを伺います。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧 敏雄君) 3点のうち2点を私のほうからお答えします。イベント等について今後、29年度以降の部分については、極力NPO法人のほうでやっていただきたいというふうに考えております。ただし、今後有利な交付金や補助金がでた場合には、それを充てて対応することも将来的にはあるかなと考えております。2点目の収益を上げる関係についての交付金の縛り等についての質問ですが、交付金に係らない部分であれば、どんどん収益を上げるのは問題ないというふうに考えております。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本 契太君) この事業については単年度なのか繰り越しが可能なのかということですが、27年度の補正ということで、事業名も地方創生加速化交付金ということで、地方創生の部分は少しでも前倒ししてやりましょうということが趣旨のものでありまして、27年度に補正して28年度に実施するということで、単年度の事業であり28年度以降の繰越はございません。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 繰り返しになりますが、私のほうから説明させていただきます。3月議会の中でも中央倉庫群の委託については説明させていただきましたが、基本的に運営委託料と指定管理者の収益、努力によりまして、取り組んでいくかたちになりますが、軌道に乗るまでということで町がある程度バックアップし、進めながら良い事業があれば補助金等も見込みながら考えていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 他に質疑ありませんか。篠原議員。

〇7番(篠原 正男君) 7番、篠原です。まず18ページでございます。今までの質問に関連するんですが、まず今回の制度としてのしくみについて1点お伺いいたします。今回のこの国の補正予算等を含めての事業なのかなと思うんですけれども、この事業計画を作成しようとした町の意思決定の時期と、もう一つは該当する事業の個別事業者が案件、たとえば農業の部門などですとかあろうかと思いますが、そういう事業者への周知の期間がどのくらいあって、どういう過程を経て決定されたのかということを伺いたいと思います。それから、中央倉庫群の説明のなかで、移住・定住の機能を中央倉庫群に集約するという説明があったように記憶していますが、その機能と今回の委託に係る費用の関係はどのようになっているか伺います。もう1点、オープニングといいますか、公式の開始時期が7月1日と伺っているのですが、違っていればその時期と、前回の定例会では4月1日からの委託契約について議会で承認しているわけですが、委託契約を結んでオープニングまでの3か月間は何をやっているのかということをお伺いしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本 契太君) 事業計画の策定については、年末頃に作業をしておりました。農業者等への周知、農業関係の事業のブロッコリーの関係のご質問だと思うんですけれども、農業関係の方への周知ということについては、この事業については特に農業がとか何がっていうことで周知するような中身でないものですから、農業関係者からいまこういうことを考えたい、考えているんだが、なにか該当する支援がないかどうかということの相談も受けながら、関係団体の方々と話をして事業を詰めていったという経過がございます。それから、移住・定住機能を持たせるということと委託との関係ということですが、委託費そのもののなかには移住・定住に関する部分ですよというような金額を盛り込んでいるわけではわけではありませんので、委託費用と移住・定住機能の部分というのは切り離して考えております。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧 敏雄君) それでは3点目の質問にお答えします。オープニングまでの3か月間、どういうことをするのかということですが、地域おこし協力隊を導入したかたちでいろいろ準備するという手間と、備品等の発注や設定の関係を踏まえて、3か月くらいその作業にあたりたいというふうに考えております。オープンについては7月上旬を目途に考えております。以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原 正男君) 昨年の12月くらいから今回の事業を組んでいくという段取りがあったというお話がありましたけれども、たとえば、今回の事業と28年度当初予算との整合性というのは、当然その時点でなされるべきであって、28年度予算が出てくるのかなと考えたんですけども、どうもそのへんの整合性が今回の説明と28年度予算当初の審議の中では噛み合っていなかったのではないかと私は率直に思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。それから、個人事業者もしくは事業主等を対象とするものにあっては、いわゆる相談があってからその相談に対して、どのような事業が該当するかという、確かに一つの手法かもしれませんが、逆にそれが本当にニセコ町の産業の振興にとっていいことかどうかというあたりの判断はいかがなものでしょうか。もう1点、委託料ですが、1年間通しての委託料の算定であり、1年間通してのたとえば人件費の算定であると考えるのですが、オープンまでの3か月間というのは、いわゆる1年間通してこの期間は必要なものだと認定されて算出し契約したということで解釈してよいかどうかお願い致します。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本 契太君) 27年度と28年度の事業の整合ということでございますが、これについては事業の計画づくりについて作業は進めているものの、採択、内示をいただいたのがいつだったか…。いわゆる28年度事業については、すでに予算計上しなければならない状況のあとということになっているものですから、ここの部分については、つくかつかないかわからないというなかで作業を進めていたということで、28年度事業は実施するものはするということで予算化しておかなければならなかったので、今回の28年度にも予算計上かつ27年度で補正して繰り越すという方法もやむを得なかったというふうに考えているところでございます。それから、農業者の方との相談、この事業がそもそも良い事業なのかどうなのかという判断ということだったと思いますが、今回の加速化事業については、今年3月29日付けで総合戦略が確定されました。これについては、一つの大きな柱として、いわゆる稼ぐ力を地方がつけていくということが柱のひとつとなっておりまして、今回農業者の皆さんからのご相談についても、まさにそこの自らが稼ぐ力を持ってして、法人化を進めていきたいんだというお話でありましたので、そこは計画とは整合がとれるという考え方のなかで、事業化を決断したということであります。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧 敏雄君) 3点目の委託料の中身、1年間を通しての委託料かということと、人件費の関係なんですけど、まず人件費の関係ですが、前回もお話ししたように集落支援員また地域おこし協力隊を活用したなかでやりますので、今回の6,500千円の中には含まれていないのをご理解いただきたいと思います。それから、1年間を通しての金額かどうかということについては、当初この予算を計上した時には1年間通しての計上をみています。ただし、今後この6,500万円ずっとやるかどうかについては、初年度のことなのでいろいろやったなかで検証しながらやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山 健也君) 最初にご質問いただきました、28年度予算との整合性ということで、篠原議員がおっしゃるとおりでございます。加速化交付金自体が日々変わっている状態で、12月後半から作業をやりましたが国とも何度もやり取りしています。どんどん国が変わっていきます。つくかつかないか全くわかりません。そういうなかで、職員が本当に頑張って国とやり取りをして、今回かなり大きい金額を認定いただくことになりました。それも3月18日内示ということで、その日まで採択になるものかならないものか全くわからない状況でございましたので、28年度予算と整合性といいますか、たとえば28年度予算にみないでこっちにみるとか、あるいはこっちは諦めてそっちにいくとか、そういうことは平行して進んでいくという、我々にとっても大変忸怩(じくじ)たる思いで努力をして今回100%補助金獲得したということでありますので、ご理解のほどよろしくお願い致します。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原 正男君) 予算の編成テクニックについては、重々そのようなことはありうるのかなと思いますが、一方では、議会に対する説明というものはその整合性が保たれたのかということを私は聞きたかったわけで、つまり今回突然と出てくるものがあったり、前回の提案されたものに対して予算を組み替えたかたちのものもあったということで、整合性というものは予算編成と1年間の町の行政執行に係る問題というふうに私はとらえるべきだなと思っています。それから、もうひとつ、どうしても今回の地方創生という大きな事業のなかでは、町民もしくは町内に起業したいというニーズをいかに掘り起こすかが大事なことだと思います。相談のあった事業を実現するというのもひとつの大きな仕事だと思いますけれども、もう一方では逆に掘り起こすというような作業もしっかりしなければいけないと思います。短い期間の中で大変なことと思いますが、その私が言った後段の点を十分踏まえて作業を進めていただければなと思いますがいかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本 契太君) 町内の皆さんのニーズをよく把握して起業についての支援をというお話だと思います。それについてはまさしくそのとおりだと理解をしております。今回の事業について、募集をかけて汲み上げていくというのは、なかなか期間的に厳しいものがあったと考えておりますので、今回の事業は広く募集をして汲み上げていくというのは時間的にちょっと厳しかったなという判断をしています。ですが、今後の部分につきましては、中央倉庫群の移住関係の話も含めてありますが、起業ですとか企業誘致ですとか、そういったこともある程度一緒に対応ができる窓口として実施できるように、それらの調査事業を折り込んで実施をするというふうに考えておりますので、そのへんについても実施の段階できちんと心にとめて仕事をしてまいりたいと考えております。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) ただいま山本課長が説明したとおりでございますが、今後については議員ご指摘のとおり、今日自治創生の総合戦略の製本が議員皆さんにもお配りされたかと思いますけれども、その戦略の進行管理をするなかで制約に基づいたご指摘のあった部分、調査等いろんな部分を進めていきたいなと考えておりますのでよろしくお願い致します。

〇議長(髙橋 守君) 竹内議員。

〇5番(竹内 正貴君) 5番、竹内です。何点かありますが、まず、13ページの委託料の関係です。対日直接投資等基盤調査業務委託料5,500千円、それと農産物ブランド化戦略策定業務委託料8,500千円というようなかたちで、多額の調査委託、先ほど副町長の説明をいただいた経緯でございますが、農産物ブランド化の戦略策定に関しては現状においての農作物のあれと農業者の所得控除を含めての調査委託になろうかと思います。このへんが新規作物を含めてのあれになっていくのかどうかも含めて、わかりにくいので再度説明を求めます。それから、14ページ負担金、ニセコエリア誘客促進二次交通整備事業4,460千円ありました。これは予算のときにも確か副町長の説明で、地域公共交通活性化協議会運営事業補助ということで150千円の設定から始まっていることですが、このときは近場のことだろうという設定で私はいました。今回金額が大幅に伸びて4,460千円となったので、試験バス等含めてありますと、倶知安と2町で50%ずつ約9,000千円という金額になろうかと思います。このへんをどう考えているか、函館からをやるつもりか、それらを含めて説明を受けたい。もう1点、環境対策費になろうかと思います。先ほど約1,000千円の旅費が出てきたのですが、これは環境モデル都市の絡みにつながってくるのかなと解釈したのですが、この高額な旅費を町民に示すときにどういう説明をするのがいいかが私はわからなかったのでそれを聞きたい。もうひとつ、17ページにぎわいづくり起業者等サポート事業補助で7,000千円、いままで5,000千円ということだったと思いますが、今回1,000千円で7件ということで、それから27年度中にこの要領要綱については見直しをかけるというお話がございました。それを踏まえたうえでの金額になってきているのかと思いますが、そのへんの説明を求めます。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本 契太君) まず、農産物のブランド化の関係については今回実施をするのはブロッコリークラブという団体が実施する事業についてということなんですが、新規作物の品質や特性を調査するとか、販売人数をというようなところを広く網羅的に調査する予定というふうに考えているのがこの農産物ブランド化の戦略策定業務と委託業務ということでございます。それから、14ページのニセコエリア誘客促進二次交通整備事業負担金の部分ですが、これについては倶知安町が中心となって倶知安町とニセコ町とで実施する事業でございまして、新たに計上したものでございます。説明にもあったと思いますが、新幹線が3月26日に開通しましたが、ニセコへ直結する公共交通がJRしかないということもありまして、函館まで到着した新幹線の乗客をニセコエリアに連れてくるということについては大きな好影響があるだろうという考えのなかから、新幹線を降りた方のその後の二次交通の手段を実態調査するために、たとえばJRで来るのかマイカーで来るのか、それからこの事業のなかで実施するのは都市間バスを調査として走らせるということもしますが、それらの3つの部分をいかにどのように活用してこっちまで来るかということを詳細に調査して、今後の函館からニセコエリアのほうの二次交通のあり方に資するような調査にしていくという中身でございます。それから、高額な旅費ということなんですが、主に環境モデル都市となっている5つの自治体と、地球温暖化防止、低炭素なまちづくりなどを進めるNPO法人クラブヴォーバンとでつくる持続可能な発展をめざす自治体会議という会議がございます。これら自治体等のこれまでの環境に対する取組み、これからの環境に対する取組みのそれぞれのノウハウの習得をしあうこと、情報の共有をしあい事業を実施していきます。連携する実際の名前、先程5つと申し上げましたが、今回北海道下川町、ニセコ町、岩手県二戸市、鳥取県北栄町、熊本県小国町、岩手県葛巻町の6つの自治体と事業を実施するということになっております。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原 功治君) 17ページ、商工費については私のほうからご説明をさせていただきます。28年度当初予算では5件分ということで5,000千円要求をさせていただいておりました。こちらの創生事業につきましては、当初予算の積算時点と若干タイムラグがありまして、当初予算を申請して要求をさせていただいた時点では5件程度の相談を受けていて、かつ27年度の実績が5件ということで5件の要求をさせていただきました。その後、いまもまた相談をいただいている状況でございまして、その分を付加して7件分ということで計上させていただきました。以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 竹内議員。

〇5番(竹内 正貴君) 二次交通については函館からの誘客に向けての話だということで了解であります。旅費の関係につきましては、いま6自治体ということは全国の環境モデル都市に加盟している町村同士の交流というか情報の交換をし合うことで考えたのでいいのか。それにしたら金額がずいぶん高いように思ったのですが、ニセコも環境モデル都市として動き出してきて、施策として次々何かを打っていくときには他の町村を含めて交流を深めるのはあるのかなと解釈する。どういうかたちでこれをやろうとしているのか、持続可能な発展をめざす自治体会議ということですので脱二酸化炭素を含めての会議になろうかと思いますが、あと何年くらいの計画で持つのかも含めて聞きたい。それからにぎわいづくりにつきましては、付加して7件ということですが、要綱要項の変更についてはどう変わっているかも含め聞きたい。最後になりますが、ブロッコリーの関係で地域産業雇用創出で働きたいと、皆で頑張って働きたいんだということで、ブロッコリーでやりたいから見合うものがないかということでこの事業が動いたということですが、先ほどの説明では法人化するというお話がありました。これは何年後で計算されているのか。それから8,500千円につきましてはいままでのニセコの産品を含めた調査委託と解釈したのですが、ブロッコリーに特化していくつもりなのか再度お伺いしたいです。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本 契太君) 再度旅費の関係のご説明をということでありますが、環境モデル都市になっているところすべてが入っているということではなく、そこは説明不足でしたが、地域資源ですとか環境を柱としながら、経済をなるべく域内に循環するということが大事だと。そして経済が域内に循環するような仕事を作っていくことも大事だと。そういうことを目的といいますか、そういうことを大事だと考えている自治体、環境モデル都市になっている自治体、こういう目的を共有している自治体6つが、CO2削減も含め経済の域内循環を進めていこうという目的意識を共有するということでございます。お互いの町の勉強もしながら、CO2削減と域内循環がどうあるべきかということも含めて、相当重たいテーマでありますし重要なテーマでもあると思っていますので、何度も行き来したり重要な人を呼んでお話を聞いたりという勉強も含めてやらせていただくという主な旅費でございます。それからブロッコリークラブの法人化については、この計画でいくと基本的に5年間の計画ですので、5年以内にはなんとかということを考えているところでございます。農産物のブランド化戦略の部分につきましては、ブロッコリーをまず主に、含めてその他のものもというような考え方をしているということでございます。以上です。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原 功治君) にぎわいづくり起業者等サポート事業の要綱についてお答えいたします。3月の議会のときに答弁させていただいた内容の、主にその通りにいっているのですが、限度額については1,500千円から1,000千円に減額させていただいたと。あと、器物備品等についても対象とさせていただいて、備品類については1件100千円以上のものについては対象とさせていただいております。これまで公共施設については、この事業は対象外となっておりましたが、そこについても対象とさせていただくことで今後中央地区等のテナント等が入るなかでは、この事業でもシェアができればよろしいのではないかというところもありまして、そこの部分について変えさせていただいております。

〇議長(髙橋 守君) 竹内議員。

〇5番(竹内 正貴君) 予算の時には私は聞き忘れていたのかなということかと思いますが、いま中央町内会で公共施設に入る業者さんもこの対象になるという把握でいいんですね。私としては大きい企業というのですか、たとえばセブンイレブンだとかセイコーマートだとか、そういう系列店も含めるのもありということですね。そこのあたりははっきりさせておいたほうがいいのではないかと思いました、それと同時に綺羅乃湯に入る業者さんのことかと思いますが、そこには二重に町のお金がいくようなことにはならないと判断していいんですね。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原 功治君) この要綱の当初の目的とか定義のなかで、小規模事業者であるというようなこともうたっておりまして、いま言われるような大規模事業者に関して対象となるというような内容にはなっておりません。ニセコで小規模な起業等について支援をする、あと職種替えをされたり拡張されるという部分を支援するという目的になっておりますので、そこはご理解いただきたいと思います。いま綺羅乃湯に入られる方というところは、綺羅乃湯の飲食スペースに入る予定をされておりますけれども、それについても町から入ることに関してなんらかの補助金、にぎわいづくりサポート事業以外で何か補助金を出せるというような適用は持っておりませんで、現在予定しているのは産業振興基金の借入れの部分と、こちらの事業が適用になるということで考えております。以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山 健也君) 3月議会等での地方自治創生については、予算のなかでこれについては重複して今申請中ということもお話させていただいておりますが、この自治創生の、特に今回の加速化交付金については全く何か調整する時間があるという状況ではございません。多くの自治体、手をあげているところもあればあげていないところもある、ただ我々はできるだけ今動いている事業を含めて、この自治創生総合戦略、後ろのほうにいろいろな事業名を書いておりますが、これに該当するものはできるだけ補助金をもらえれば町民の負担が減るわけでございますので、そのことに向かって洗い出しを行って、できるだけの手をあげてきたつもりでございます。そのなかで実は落ちた事業もいくつありまして、国自体も審査をするたびに考えが変わっていくということでありまして、全国から出ている事例では相当数実際は採択にはなっておりません。今回は広域というキーワードがありまして、後志支庁では冬場山で働いている人を夏場農業で手伝えないかという大枠での連携事業をあげたり、喜茂別を中心として羊蹄山麓で防災関係の整備をしたいとあげまして、それは採択にはなりませんでした。広域で落ちたものもいくつかありますが、私どもも今回できるだけ2本に絞って対象にならないかということでずっと相談を続けてまいりまして、今回採択になったということでございます。また、28年度と重複している予算につきましても、今後円滑に事業が進むように、最終的な事業執行を見届けてから整理をしてまいりたいなと思っております。これ以降、また4年間地方創生交付金は出てきますが、基本的には何かありませんかというようなことはできる品物ではありませんので、この中の総合戦略にのっている事業で頭出しがあったものの中から国が審査するということになっておりますので、国の眼鏡に適ったものが対象になっていくということで、今後精査をしながら議会議員の皆様方のご意見を賜りながら申請活動は引き続き行って、少しでも一般財源の負担を減らしたいというのが一つの想いでありますので、これらの中から地方創生としてのまちづくりが一歩でも進むように努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 他に質疑ありませんか。三谷議員。

〇6番(三谷 典久君) 6番、三谷です。まずひとつは、先程のにぎわいづくり起業者等サポート事業の件で、公共施設に入る場合も該当するということだったのですが、3月議会での説明ではそのへんされていたかどうか再確認したい。それから全体を通して旅費というのが13ページの自治創生への旅費ですとか、15ページでは環境対策での旅費、16ページは農業振興で旅費があります。それから18ページでは都市計画の旅費があります。先程の質問の中にもあったかと思いますが、この中の旅費で当初予算ではなくて新たに出たものはあるのかどうか、そのへんを確認したいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原 功治君) にぎわいづくり起業者等サポート事業の要綱の件についてお答え申し上げます。3月の定例議会の時点におきましては、公共施設の部分に関してはご説明をさせていただいておりません。その後、最終的な要綱の整理をするなかでそのようなかたちにさせていただいております。以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本 契太君) 旅費の部分ですけれども、まず13ページの旅費については新たなものではございません。15ページの環境対策についての旅費は28年度でも旅費としてみている部分もあれば追加した部分も含まれております。これが普通旅費と特別旅費のところですね。それから、16ページ農業関係の旅費、18ページ都市計画整備事業費のほうの旅費、これについては新規のものでございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷 典久君) にぎわいづくりに関しては、3月議会で問題点を指摘しました。条例ではないがために議員の目に触れないうちに中味が変わってきていた、過去においてそういう部分ありました。今回もそういうことが起きてしまったと思うんですけど、そういう説明の場がなかったとかあるかもしれませんが、この事業というのは非常に議会としてもいろいろな問題点を指摘してやってきたわけです。もう少し慎重にこういう部分は取り組むべきではないかと指摘したいと思います。それから、旅費の予算ですけれども、この中の特に視察、結局新規ということになると本来それは本当に必要だったのか、財源があるから視察に行きますという視察は本来ありえないと思うんです。視察というのは何かを解決するがために外へ解決を求めて視察に行く、本来問題というのは内部で解決できるのがほとんどですが、あえてそれを外に求めるのはそれなりの理由がなければいけないわけです。それが当初予算ではなくて、新たにここで財源できたから行くというような視察になっていないのかどうか、それをお伺いしたい。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本 契太君) 当初に載っていないものについては、今回の交付金に乗せるべく新たな旅費として組んでいるので、確かに新たなものでございます。ですが、これについては先程申し上げましたところも含みますけれども、たとえば環境の部分におきますと、どうしても高度な知見を学んでこなければならないとか、我々にその辺のノウハウがないところを学んでいかなければならない大きなテーマがあったりとかいうことがあるものですから、これらについては十分に効果が発揮されるように視察にも臨んでまいりたいと考えております。以上です。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) にぎわいづくり起業者等サポート事業でございますが、3月定例会でご承認していただいたあと要綱を改正するということで、まさしく緊急に町長を含め打ち合わせをさせていただいているところでございます。今回先程ご説明いたしましたいくつかの改正点につきましては、このあと議員の皆さんにこういう点が改正を考えているということでご説明をさせていただきたいと考えております。この議会が終わったあとの協議会等でご説明させていただきます。以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山 健也君) 環境の面で北栄町に各自治体が集まったり、環境省等の皆さんが集まって、レベルを上げるための会合があるということで職員を参加させますけれども、世界も日本中も日進月歩で動いております、井の中の蛙で結果的に住民に対して不作為な行為を行うということはあってはならないことだと、そのためには真剣にいろいろな場でアンテナを高くして、最先端の情報を得ながらこの地域に還元していく、それが自治体の役割だと考えておりますので、今後とも効率化も含めながらきちんと対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) よろしいですか。他に質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第2号、平成27年度ニセコ町一般会計補正予算の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

以上をもって、今期臨時会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。

これにて、平成28年第3回ニセコ町議会臨時会を閉会いたします。ごくろうさまでした。

                           

開会 午前11時52分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

 

                            議     長     髙  橋    守   (自 署)

 

 

                            署 名 議 員     猪  狩   一  郎 (自 署) 

 

 

                            署 名 議 員     木  下   裕  三 (自 署)

 

 

     

 

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