まちづくり

ニセコ町議会

平成27年第8回ニセコ町議会定例会 第2号

平成27年12月17日(木曜日)


〇議事日程

  1  会議録署名議員の指名
  2  諸般の報告

    3  発議案第3号

地方自治の尊重を政府に求める意見書(総務常任委員会報告)

   4 発議案第4号

TPP交渉「大筋合意」に反対する意見書(産業建設常任委員会報告)

  5  一般質問
  6 議案第15号

 ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

  7 議案第16号

 ニセコ町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく

 個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

  8 議案第17号

 ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例 

  9 議案第18号

 ニセコ町こども館設置条例 

 10 議案第19号

 ニセコ町国営緊急農地再編整備事業基金条例

 11 議案第20号

 ニセコ中央倉庫群の設置及び管理に関する条例

 12 議案第21号

 ニセコ町立北海道ニセコ高等学校授業料徴収条例

 13 議案第22号

 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算

 14 議案第23号

 平成27年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算

 15  閉会中の継続審査の申し出について(産業建設常任委員会)
 16  閉会中の継続調査の申し出について(議会運営委員会)

〇出席議員(10名)

1番  木下 裕三     2番  浜本 和彦
3番  青羽 雄士     4番  斉藤うめ子
5番  竹内 正貴   6番  三谷 典久
7番  篠原 正男   8番  新井 正治
9番  猪狩 一郎   10番  髙橋 守 

 


〇出席説明員

町長   片山 健也
副町長   林  知己
会計管理者 出納室長   千葉 敬貴
総務課長   高瀬 達矢
総務課参事   佐藤 寛樹
企画環境課長   山本 契太
自治創生室長   金井 信宏
税務課長   芳賀 義範
町民生活課長   横山 俊幸
保健福祉課長  

折内 光洋

農政課長 農業委員会事務局長   福村 一広
国営農地再編推進室長   藤田 明彦
商工観光課長   前原 功治
建設課長   黒瀧 敏雄
上下水道課長   石山 康行
総務係長   佐藤 英征
財政係長   川埜 満寿夫
監査委員   斎藤 隆夫
教育委員長   日野浦あき子
教育長   菊地 博
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   阿部 信幸 
学校給食センター長   高田 生二
幼児センター事務係主事   島崎 貴義
農業委員会会長   荒木 隆志

〇出席事務局職員

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 

 

 開議 午前10時00分

        ◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員は10名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 

        ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において6番、三谷典久君、7番、篠原正男君を指名いたします。

 

        ◎日程第2 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、諸般の報告を行います。

 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、会計管理者、千葉敬貴君、総務課長、高瀬達矢君、総務課参事、佐藤寛樹君、企画環境課長、山本契太君、自治創生室長、金井信宏君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、横山俊幸君、保健福祉課長、折内光洋君、農政課長農業委員会事務局長、福村一広君、国営農地再編推進室長、藤田明彦君、商工観光課長、前原功治君、建設課長、黒瀧敏雄君、上下水道課長、石山康行君、総務係長、佐藤英征君、財政係長、川埜満寿夫君、監査委員、斎藤隆夫君、教育委員長、日野浦あき子君、教育長、菊地博君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、阿部信幸君、学校給食センター長、高田生二君、幼児センター事務係主事、島﨑貴義君、農業委員会会長、荒木隆志君、以上の諸君であります。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

 

        ◎日程第3 発議案第3号

〇議長(髙橋 守君) 日程第3、発議案第3号 地方自治の尊重を政府に求める意見書の件を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 青羽雄士総務常任委員長。

〇総務常任委員長(青羽雄士君) おはようございます。総務常任委員会に付託されました発議案審査を報告いたします。

 去る12月15日、本委員会に付託されました発議案は、審査の結果、下記のとおり決することにいたしましたので、会議規則第76条の規定により報告いたします。

 12月15日、委員全員による総務常任委員会で慎重に審議した結果、提案された意見書は、沖縄での基地問題に関する記述が強調されていることから、国の防衛施策に対する意見ともなり得るので、地方議会での議論になじまないとの意見があり、別紙報告書のとおり、原案は否決すべきと決しましたので、報告いたします。

 よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 報告が終わりました。

 これより発議案第3号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 発議案第3号 地方自治の尊重を政府に求める意見書案について採択すべきという立場で討論します。

 これまで沖縄では、第2次世界大戦において総人口の20%に当たる12万人の民間人が犠牲になり、戦争終結後も1972年の本土復帰まで27年間、米軍の占領下で苦しみ、今なお暴行事件や米軍機の墜落などに苦しんでいます。現在日本全土の6%の面積である沖縄には米軍基地など米軍専用施設の74%が集中しています。そして、今また日本政府は、危険な普天間基地のかわりとして辺野古に新基地の建設を強行しようしています。沖縄は、このように自己決定権をないがしろにされてきました。平成25年1月、オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の閉鎖、撤去、県内移設断念を求め、県内41市町村長と市町村議会議長、県民大会実行委員会代表が上京し、オール沖縄で政府に建白書を突きつけました。平成25年の年末には、仲井眞前知事が辺野古埋め立て申請を承認しましたが、平成26年に行われた沖縄県知事選挙、衆議院選挙、名護市長選挙において前知事の埋め立て承認が争点となり、その結果は全ての選挙において辺野古新基地建設反対という明確な意思が示されました。翁長沖縄知事は、この明確な沖縄の民意に基づき、ことし10月13日、前知事による埋め立て承認の瑕疵を認め、埋め立て承認を取り消しました。これに対し、沖縄防衛局は、埋め立て承認取り消し、その取り消しのため、行政不服審査法を使い、国交省に救済を求めました。石井国交相は、身内の防衛省の要求に応え、取り消しの効力停止を決定しました。行政不服審査法は、本来国民が行政に不服を申し立てる制度です。防衛省は、行政不服審査法を使うためにみずからを私人と称しましたが、これは同法の趣旨にもとる行為であり、国民の理解を得られるものではありません。最近の出来事として、去る12月15日、オスプレイ配備撤回と普天間飛行場の閉鎖、撤去、県内移設断念の建白書実現に向け、辺野古新基地をつくらせないオール沖縄会議が結成されました。以上が沖縄の辺野古新基地建設に関する簡単な経過です。

 平成26年に行われた選挙により、沖縄の民意が辺野古新基地建設反対にあることは明らかでありながら、日本政府は法律の悪用とも言えるやり方で国の強大な権力を使って一地方自治体に新基地建設を押しつけ、推進しています。辺野古基地建設を強行することは、民主主義の否定と地方自治の侵害と言わなければなりません。特に地方自治の侵害は、本来の国と地方自治体は対等であるとの基本を無視したものであります。これは、沖縄県だけの問題ではありません。沖縄県も地方自治体であり、全ての地方自治体にとっての問題であることを認識しなければなりません。なぜなら、これを見過ごすことは地方自治への侵害を見過ごすことであり、そのことが今後みずからに降りかかってくるかもしれないからです。もしそうなれば、ニセコ町の地方自治体としての基盤に影響を及ぼすものとなることでしょう。したがって、これは国家的問題だからといって見過ごしてはならない問題であり、みずからの問題として考えることが求められています。今回の意見書は、地方自治の侵害に反対することであり、辺野古新基地建設そのものが地方自治の侵害であることを理解しなければなりません。

 最後に、新基地建設の渦中にある沖縄の現状を理解するために、今回の代執行訴訟における沖縄翁長知事の陳述書をお読みになっていただくことをお願い申し上げて討論といたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 これをもって討論を終了いたします。

 これより起立採決により採決をいたしたいと思います。

 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立)

 起立多数であります。

 よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。

 

        ◎日程第4 発議案第4号

〇議長(髙橋 守君) 日程第4、発議案第4号 TPP交渉「大筋合意」に反対する意見書の件を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 竹内産業建設常任委員長。

〇産業建設常任委員長(竹内正貴君) 産業建設常任委員会に付託されました発議案審査の報告をいたします。

 去る12月15日、本委員会に付託されました発議案は、審査の結果、下記のとおり決することにいたしましたので、会議規則第76条の規定により報告いたします。

 12月15日、委員全員による産業建設常任委員会で慎重に審議した結果、提案された意見書は別紙報告書のとおり、原案は可決すべきものと決しましたので、報告いたします。

 よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 報告が終わりました。

 これより発議案第4号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより発議案第4号 TPP交渉「大筋合意」に反対する意見書の件を採決いたします。

 本件は、委員長報告のとおり原案可決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。

 

        ◎日程第5 一般質問

〇議長(髙橋 守君) 日程第5、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、発言を許します。

 猪狩一郎君。

〇9番(猪狩一郎君) 通告に従いまして、農業展望について質問いたします。

 農業者にとって最大かつ未曽有の出来事である環太平洋経済連携協定が大筋合意されました。徐々に明らかになってきた合意内容は、農業に譲歩、犠牲を強いられた内容です。将来への不安解消のため、食料生産だけではなく多面的機能がある農業に食料基地北海道、またニセコ町として将来展望を描ける万全な対策が必要ではなかろうかと思っております。今後の本町の農業に対する基本方針、方向性、中期政策等を伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) おはようございます。今定例会よろしくお願い申し上げます。

 それでは、ただいまの猪狩議員のご質問にお答え申し上げます。

 TPP、環太平洋パートナーシップ協定は、参加12カ国の交渉により10月5日に協定内容の大筋合意を得たとの発表があり、その後国は全国各地で農業関係者に対する説明会の開催や11月25日には総合的なTPP関連政策大綱の制定を進めてきている状況でございます。しかし、いまだに全容が明らかにはなっていない状況となっております。また、TPP対策費につきましても、国はある程度の規模の対策費を盛り込むとの情報もありますが、個別具体的な政策や予算規模についてもいまだ明らかにされていないところでございます。このことから、ニセコ町へのTPPによる影響度は未知数であり、その対策も公表されていない中で、具体的な対策を打ちづらい状況となっております。今後町としてはTPPやその対策予算などについての的確な情報収集と収集情報の整理、農業者の皆様への情報提供を行っていくとともに、今後示される具体的な対策を踏まえ、取り組みを検討していきたいというように考えております。今後の展望といたしましては、基本的方針は農業者の経営基盤強化や国営農地再編に全力を注ぎ、農地の流動化、経営規模の拡大による農業経営の安定化を進め、農業者と連携した担い手対策の推進や所得向上のための農畜産物の生産体制確立に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後の安定的な所得確保に向けて、農作物生産の安定策の推進、6次産業化の推進、農産物の輸出、地産地消の強化を図り、ニセコ町の豊かな自然環境や観光立地を生かした農業の確立を目指していきたいと考えておりますので、今後ともご指導、ご支援をよろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩君。

〇9番(猪狩一郎君) 町長からご説明いただいたとおり、まだ全貌がわからないものですから、来年の秋までにはある程度出るのでなかろうかという臆測はされていますけれども、一応それはそれとして、ニセコ町では第5次ニセコ総合計画が発表されまして、見直しがたしかことしになっていると思うのですけれども、それを含めて戦略プランの見直しはいつ発表あるのかお伺いします。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 総合計画については、来年の3月までの間に見直しを行って、発表するという予定でございます。

〇議長(髙橋 守君) 次に、青羽議員。

〇3番(青羽雄士君) それでは、通告に従いまして、1点だけ質問させていただきます。

 商店街の活性化について。大型店のある隣町への消費流出、またネットを含む商取引の変化により、地元商店は以前にも増して苦戦を強いられている状況です。現在38店舗加盟している綺羅カード会に対し、昨年度までは地元商店での消費拡大、住民へのカード普及を目的に綺羅ポイントの倍出しセールの助成がありましたが、廃止されました。今年度は国、道の助成により3割のプレミアムのついた商品券の2度の発行により消費喚起を促し、売り上げ減少を最小限に抑えることができたように思っております。それで、来年度、商店街の活性化に向けて何らかの支援を綺羅カード会を含め商工会に対し支援する考えがあるのかお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) それでは、青羽議員のご質問にお答え申し上げます。

 これまで町では、地域経済の持続、発展を目的に商工会の活動を支援するとともに、関係団体、事業者の皆様が行う地域振興に資するとされるさまざまな取り組みについて支援を行ってまいりました。本年度は、商工会と連携してプレミアム商品券を発行し、綺羅カード会が実施しているキッズカードへの補助、ニセコ町にぎわいづくり起業者等サポート事業、中小企業特別融資制度などを実施、事業者みずからが活動しやすいよう各種事業を展開しております。綺羅カード会へのポイント助成につきましては、当初平成22年より3年間実施することにしておりましたが、平成25年度に2年間の延長を行い、平成27年3月をもって助成を終了したところでございます。このことに関しまして、商工会並びに綺羅カード会から具体的な要請などはいただいておりませんが、今後とも商工会が行う主体的各種の推進事業につきましては、これまで同様十分な協議をしながら必要な支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇3番(青羽雄士君) 商店街の方、また商工会の会員の皆様方、もちろん商工会を核としていろいろと協議、また町に対して支援等をお願いしてきているわけです。どういった具体的な支援がされるのか、今ちょうど予算編成時期でいろいろと苦労されているのだろうと思いますけれども、綺羅カード会はわずかな予算で町民の皆さん方にも喜ばれ、また加盟店からはわずかな負担で消費者に喜んでいただけるというような事業で、大変に歓迎している助成制度だなと思っているわけです。それが予算上の理由なのか、どういった理由なのかはわかりませんけれども、打ち切られたと。これでプレミアム商品券もないということになれば、来年度商店街はもっと寂れていくような状況に進んでいくのでないかと。そこで、必要性を訴えているわけです。それと関連して、にぎわいづくりサポート、過去にも二十数件実績のある事業でございます。もちろん検証されていることと思いますけれども、それとあわせてどっちのほうが有効的で歓迎されている事業なのか。もちろん商工会と十分話し合っておられると思うのですけれども、実際商店街を形成している者にいたしましたら、にぎわいづくりの150万円の助成制度、あれをもう少し見直しかけて、こっちのほうに措置するなり移動するなりのそういったことの対策を考えていいのでないかと思うのですけれども、質問になるかならないかわからないのですけれども、にぎわいづくりの過去に二十数件実績ある中でどのように検証して、これはすばらしい事業で、もっともっと継続していこうと思っている事業と捉えているのか質問いたします。

〇議長(髙橋 守君) 商工観光課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまのにぎわいづくり起業者等サポート事業についてお答えいたします。

 こちらの事業は、今25件の実績がございまして、新たな店舗づくりの支援であったり、あとこちらの要件として商工会への加入を義務づけさせていただいておりますので、商工会員の下支えをさせていただいたりとかということで、商店街の振興については貢献をさせていただいてきているのだろうなというふうには評価をしております。ただ、内容的に今は建物のみの改修、増築等に関する対象ということでございまして、実際に起業される方からは、例えば厨房機器のような備品類を含めてもう少し柔軟な対応ができないのかというご要望もいただいているところでございます。この辺は、趣旨といたしましては起業をサポートしていく、今青羽議員言われるように商店街の活性化を図っていくということが趣旨でございますので、この辺については次年度以降見直しをしていきたいというふうに思っております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 青羽議員おっしゃるとおり、カード会の事業は大変大きな成果を上げて、特にニセコ町のみならず、よそからも購買が実際にあるということで、我々も大変いい事業だという認識を持ってございます。今年度につきましては、プレミアム商品券が国から相当数来るということがわかりましたので、それにつきましては商工会と協議の上、プレミアム商品券を優先させるということで、綺羅カードについては予算措置をしないということにしてきたところでございます。それ以降、前回も青羽議員からこのカードについての必要性の質問ありまして、それは我々も本当に重要だと認識しております。ただ、これまでのどちらかというと行政が何か形をつくってやるというものではなくて、商店の皆さん、綺羅カード会の皆さんがみずから考え、将来自分たちはどうありたいかというのを具体的に考えて町と協議をするですとか、商工会においても商工会員の皆様が知恵を出し合って、こういうふうな制度がいいということを我々と協議をしながら応援をしていくというまちづくりに変えていく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、具体的な中身についてこうありたい、3年間こういう応援があればこういうふうにできるということがあれば、お互いに話し合って、そこはいい制度に立ち上げていきたいという思いがあります。ただ、かつて、最近はそんなことありませんが、全て行政がお膳立てをしてつくって、さあ、どうですかというまちづくりから住民主体、商工会の皆さんが主体となって動くまちづくり、そういうふうに私は転換していきたいというふうに思っておりますので、これから予算取りまとめ、来年に向けていきますので、その辺また商工会の皆さんにも具体的な制度設計含めてどうですかと意見交換をさせていただきますが、やっぱりみずから提案いただきたいというのが我々の強い思いでありますので、今回議会でこういう質問をいただいたことも踏まえて、商工会の皆さんの意見もまた聞いてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、斉藤うめ子君。

〇4番(斉藤うめ子君) 通告に従いまして、2件質問させていただきます。

 1件目、ニセコハイツの現状と今後の対策について伺いたいと思います。ニセコハイツでは、昨年12月初めから看護師の必要定員を確保できないという理由により、これまで胃瘻を行ってきた入所者2名が病院へ移される事態になりました。その際、関係者にはハイツの看護体制が整った段階で戻ってもらうことを約束してきました。再三にわたる新聞折り込み等で看護師、介護士の募集を行ってきたようですが、1年以上たった現在もいまだに看護師不足は解消されず、病院からハイツに戻るめどが立っておりません。ハイツにいつ戻れるか、待たされているご本人はもとより、ご家族の方々も大変な心労が重なっていることと察せられます。ニセコ町として、こうしたハイツの状況を少しでも改善するためにこれまでどのような支援をされてきたのか、また今後どのような連携、支援、応援を検討されているか伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) それでは、ただいまの斉藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 前段に斉藤議員が指摘されております事案につきましては、先般ご家族の皆様とニセコ福祉会、ニセコ町の3者でニセコハイツの現状と今後の利用者様の対応を協議させていただき、一定のご理解をいただいたと保健福祉課長より報告を受けております。今後とも利用される皆様やご家族の方々が安心してご利用いただく施設となるよう努力してまいりたいというように町からもニセコ福祉会へお願いをしているところでございます。

 ハイツの改善をするための支援につきましては、現在ニセコハイツが直面している課題、その多くは看護師及び介護員の確保でありまして、ハイツにおいてハローワークへの求人募集、広域社団法人北海道看護協会北海道ナースセンターへの登録を行い、看護職の求人募集、新聞折り込みによる募集チラシの配布などの求人活動を行ってきております。町としましても、町のフェイスブックやツイッターを利用し、ハイツの募集周知や保健師のネットワークによる看護師の募集情報の収集、ニセコ町役場入り口にある仕事に関する情報コーナーへの募集チラシの掲示などを行い、その状況なども随時ニセコハイツへ情報提供を行っているところでございます。しかしながら、全国的に看護師、介護士が不足している状況で、募集してもなかなか応募がないということが続いております。今後の対応としましては、看護師等の募集は続けてまいりますが、介護福祉士の採用や現在の介護職員にたんの吸引、経管栄養の作業を行える研修を受講していただくなど課題を解決していく取り組みを進めるなど、ニセコ福祉会と連携して効果的な支援方策についても協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 議長、済みません、ちょっと休憩をとっていただけないでしょうか、今町長の答弁の中で再質問に関してちょっと検討したいところがありますので、休憩をとっていただけないでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) わかりました。

 ちょっと休憩とります。

 

休憩 午前10時30分

再開 午前10時35分

 

〇議長(髙橋 守君) それでは、再開いたします。

 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) ただいまの答弁の中で町長に二、三伺いたいことがあります。

 最初のところで町と話し合いを持ったということをおっしゃいましたけれども、これは12月3日ですね、折内課長と青木保健師が行かれたということは聞いております。それで、その中で当事者が理解されたということをおっしゃっているのですけれども、私がそのご本人に伺ったところ、納得しているわけではなくて、現状やむを得ないということはおっしゃっておりました。そして、私も1年間にわたって、去年の12月からこのハイツの問題の相談を受けてまいりました。そして、その結果いろんなことがわかったのですけれども、と申しますのは、このハイツでいろいろな問題で2名の方が病院に移されて、1名の方はことし9月に亡くなり、もう一名の方は本当にいつどうなるかという状態にあります。そういう状態で、高齢になって突然看護師不足が原因でほかの病院に移された。そして、いつでも戻ることは可能だけれども、看護師が足りないという理由で結局まだ戻れない状態。精神的にも大変な心痛というか、家族、本人あると思います。

 そのいろんな記録の中でこれ1つお聞きしたいのですけれども、これは職員の方からも実は聞いているのですけれども、入所者のケアプランというのがありますね、ニセコハイツの場合はそこが作成されていないということを聞きました。これは、ハイツとして当然作成すべきものが出していない。ケアプランがつくられることによって、ニセコ町としては保健福祉課もかかわって、これは今は後志広域連合が扱うことになりますか、どうしても一番基本的なところがなされていないという事実がわかってきました。ハイツとのやりとりの本当に詳しい記録があります。それを読ませていただいたときに、ハイツ自身にいろんな問題があるのではないかということが出てきたのですけれども、なかなか見えづらい、見えない。町長が前回、ちょうど1年前に三谷議員が質問したことに対しては、福祉会というのは独立した社会福祉法人であって、運営には関与できないとありますけれども、現実にここの町民がニセコに1つしかない特別養護老人ホームの中でこうした……

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員、具体的に何を質問したいのか、端的にお願いします。

〇4番(斉藤うめ子君) こういう事実に対して、町は直接運営には関与できないとはいっても何らかの、今説明の中でハイツでは介護福祉士の採用とか、それから研修とかいろんなことをされる予定だということをお話ししましたけれども、その前に町として、こういう施設が独立して幾ら町とは関係ないとはいっても、現に町民の高齢者の弱い立場の方たちがそういう状態に置かれて、今後のことを考えたときにまた次々いろんな問題が起こってくる可能性も含めて、もっともっと町が関与することが必要ではないかと思っています。これだけで町の問題……

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員、答えられないのではないかな、問題点がはっきりしていないから。ケアプランのほうは今答えてもらいますけれども、何が問題なのかをはっきりしないと、ただ問題だ、問題だと言っても何が問題なのかわからないではないですか。

〇4番(斉藤うめ子君) 町としては、今町長が答弁されたわけですけれども、これだけでまだまだ足りないのではないかということを私は申し上げたいのですけれども、検討していただけないかなというのが再質問、そのために今説明をいろいろとさせていただいたわけですけれども、町長どう考えられるのかお聞きしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 先ほど斉藤議員から質問といいますか、ありましたケアプランの部分につきましては、私ども先ほど言いましたとおり第三者として入りまして、福祉会、ご家族様との話し合いの中でもケアプランのお話は出ておりました。その部分につきましては、その後改善しまして、当然ケアプランがないといろいろ問題も生じますので、その部分につきましてはしっかりと指導しております。

 それと、もう一点報告しますと、私どもとそのご家族様のほうとお話をして、その翌日でございますけれども、役場のほうに別な用事がありまして見えられまして、昨日の話し合いにつきましては非常にすっきりしたと、今後の対応につきましてもよろしくお願いしたいということで、ご家族からはそのように報告といいますか、お話をいただいているところでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 折内課長、12月3日の後、12月4日になるか、ちょっとわかりませんけれども、すっきりした、これからも対応をよろしくお願いしますというようなことをおっしゃったとおっしゃっていましたけれども、私がつい最近、この二、三日の間に伺ったら、決して納得してはいない。現状がやむを得ないから、こうして我慢しているのだということが答えでした。そこのところはちょっと違うのではないかなと思うのですけれども。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 基本的な認識の違いがあるかもしれませんが、実は先ほどの問題のとおり、ハイツにおきましては現状看護師の人数につきましては50人床の老人ホームを運営する部分につきましては規定どおりの人数でございます。ただし、胃瘻ですとか24時間の看護を必要とする場合、2名の看護師の中ではその方の生命、安全、それらを確保することができないというのが現状でございます。ハイツにおきましても十分それを理解しておりまして、看護師の募集等をしておりますが、町長の答弁にもありましたとおり、なかなか集まらないと。それで、人材派遣のほうもしてもらいながら、短期になりますけれども、3カ月だけ派遣してもらうとか、いろいろな方法で何とか入所者様の安全確保、また健やかな生活を行ってもらうということで確保しております。今後も看護師がそろわない限りはその方を迎え入れて安全な看護ができないというところは、ご家族様にも理解をいただきながら、そういう体制が整いましたら最優先にこちらのほうの施設に戻っていただき、安心、安全な介護を受けながら生活を送ってもらうというようなことでご家族様にもご説明をしております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) いろいろご示唆いただきましてありがとうございます。ただ、町がもっと関与すべきというのは、やっぱり法の趣旨からいって私はおかしいと思います。町は関与すべきというか、支援をする側というふうな位置づけを私はしております。理事会を持ち、あるいは福祉会のそれぞれ現場の皆さん、行っていただければわかりますが、朝から夜中まで大変な作業というか、本当に真摯に入所者の皆さんと向き合って仕事をされております。その姿勢については、私は行くたびに感動する一生懸命さであります。ぜひそのお気持ちもご理解いただき、そして国の制度自体が徹底してそういう弱い人に手を差し伸べる状況にない。今回の法改正にあっても、我々のような50人床ぐらいの施設にとっては大変厳しい見直しがなされています。そういったことも総合的にご理解をいただいて、何とか町民皆さんでこのハイツを育てるのだ、守るのだ、そういう姿勢で我々はいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次の質問。

〇4番(斉藤うめ子君) 2件目、ニセコ町の空き家、別荘等の管理、活用について伺います。

 2013年の総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は820万戸、空き家率13.5%、道内で空き家数の数は38万8,200戸、空き家率14.1%、およそ7軒に1軒の割合と言われています。各自治体もこの空き家対策に積極的に取り組みを始めています。ニセコ町では人口の微増とともに新築の住宅や別荘の建築がふえている一方で、空き家や使用されていない別荘なども目立ちます。空き家、別荘を活用することにより、住宅不足の解消、移住者の受け入れや観光客誘致対策にもつながるのではないかと考えます。老朽化し、廃屋になる前に空き家や別荘の管理、活用を検討できないものかと考えています。そこで、ニセコ町の空き家対策について伺います。

 1、ニセコ町の総住宅数。

 2、空き家、廃屋の数、割合。

 3、空き家の定義について。

 4、ニセコ町の空き家対策の進捗状況について。

 5、ニセコ町空き家対策の適正管理に関する新たな条例の制定について。

 以上を伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) それでは、ただいまの空き家等につきましてご報告を申し上げます。

 空き家に関しましては、北海道後志総合振興局建設指導課が事務局となり、北海道建築士会後志支部や北海道宅地建物取引業協会小樽支部が中心となり、空き家の情報等をホームページなどで提供し、ニセコ町も情報提供の窓口として協力をしているところでございます。

 まず、1つ目のニセコ町の総住宅数につきましては、住民基本台帳、家屋台帳のデータから2,219戸と推計をしております。

 2つ目のご質問の空き家、廃屋の数、割合についてでございますが、水道停止状況のデータから、空き家につきましては116戸あり、空き家の割合としては5%程度でございます。また、廃屋は11戸、割合としては0.5%となってございます。

 3つ目の質問の空き家の定義としましては、1年以上使用実態がない建物としております。

 4つ目のニセコ町の空き家対策の進捗状況につきましては、しりべし空き家バンクが中心となり、過去5年間の統計から、登録数11件あり、うち成立した件数は6件となってございます。

 5つ目のご質問の空き家等の適正管理に関する新たな条例制定につきましては、ニセコ町景観条例及び空家対策の推進に関する特別措置法を今後活用してまいりたいと考えておりますので、新たな条例の制定は現在のところ考えておらないところであります。

 今後も良好な景観を阻害する廃屋、空き家をふやさないために、しりべし空き家バンクやニセコ町不動産業協会とも協力をして進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 町長、最後のところで5番目の私の質問に対して、新たな条例を制定する予定は今のところないという答弁でしたけれども、今いろんな状況が変化していると思うのです。私もこの文章の中で質問したように、これからは廃屋になる前にもっと手を打つべきではないかということを提案しているのですけれども、それには景観条例の中に組み込むのではなくて、空き家活用の条例ということを検討されてはいかがかと、私は今後の問題として必要ではないかというふうに考えておりますけれども、町長、そこのところをもう一度お聞きしたいと思いますけれども。

〇議長(髙橋 守君) 建設課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 今斉藤議員のご質問にあったように、町長の前に私のほうからお答えしたいと思います。

 今言った特別措置法、通常空家対策の推進に関する特別措置法といいまして、これはつい最近、平成26年にできたばかりのものです。この中でも、空き家についての現状については国も相当重く見ていますので、この中で空き家対策をどうしたらよいかということを記載されております。しりべし空き家バンクを中心に、各自治体も含めまして空き家の活用についてどうしたらいいかということを今まさに話し合っている最中であります。なので、今後空き家についてはどういう仕組みが最もいいかということをしっかりと検討していきたいということで、まずは考えていきたいと思います。これまでニセコ町も含めまして廃屋の部分については力を入れてやってまいりました。それは、風紀上、安全上特に問題があるということの物件があったものですから、まず危険なものについてはこちらからしっかりと通知をして、指導して、これまでたくさんの実績をつくってきているということもありますので、今後空き家についてはいろいろと協力をしながらやっていきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解いただきたいというふうに思います。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 先ほど答弁させていただきました景観条例の48条から54条までを適用したり、それから国が新たに制定した特別措置法を有効に活用しようというふうに考えております。ただ、行政代執行を我々もこれまで何度も検討させていただきましたが、やっぱり財産権との関係があってなかなかうまくいかないと。それと、今回特別措置法で強制権を持ってある程度できる部分も出ておりますので、今後さまざまな事例等を勉強しながら、どういったやり方がニセコ町の景観や廃屋撤去に有効なのかということを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 先ほど黒瀧課長がおっしゃった。まだスタートしたばかりで、考えているということなのですけれども、もう少し計画を、例えば半年後、1年後とか、そういう計画表をきちっと立てることが大事ではないかと思うのですけれども、いかがなものですか。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 今議員のご質問のとおり、まさに年度計画的なものというのはなかなか立てづらいものもありますけれども、まずはどうしたらいいかということを今後検討していって、そういう仕組みづくりをまず優先的にやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 次に、木下議員。

〇1番(木下裕三君) 通告に従いまして、中央倉庫群の再活用について質問いたします。来年度から運営される中央倉庫群の再活用において2点お伺いします。

 1、現在運営主体の選定と具体的な運営内容などはどこまで決まっているのでしょうか、また予定されているのでしょうか。

 2、交流センターとなる旧でん粉工場の裏手に民間の集合住宅の建設が計画されていますけれども、すぐ真裏、裏手という立地で、しかも余り駐車場スペースがとれないように見えますが、今後中央倉庫群の活用に支障がないのでしょうか。

 よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの木下議員のご質問にお答え申し上げます。

 これまで国の社会資本整備交付金を導入して検討を重ねてまいりました結果、町民の生活、文化の機会の創出、地域振興と産業の活性化に資する施設として中央倉庫群活用計画を樹立し、現在取り進めているところでございます。

 まず、1つ目の運営主体の選定につきましては、ニセコ町倉庫群民間活力導入による再利用計画審査会の審査結果に基づき、「特定非営利活動法人ニセコ倉庫邑」が適任であるとの答申を受け、指定管理者として内定をさせていただいているところでございます。具体的な運営の内容につきましては、地域交流センターとして旧でん粉工場や1号倉庫内において地域の特産や市場機能をあわせたもの、そういったチャレンジショップ、ギャラリー、音楽や芸術、スポーツ、軽食などさまざまな屋内交流イベントを開催するとの提案をいただいております。また、屋外空間である広場においては、一昨年まで開催されてきた倉庫邑のような野外イベントなどを開催するという提案をいただいております。

 次に、2つ目のご質問の旧でん粉工場裏に民間賃貸住宅の建設予定がありますが、倉庫群の奥地でもあることから、景観上大きな問題はないものと判断をしております。また、駐車場の位置についても、ニセコ大橋側ののり面の近くを整備する方向で現在調整をしているところでございます。中央倉庫群の整備と中央地区の皆さんから長い間要望が寄せられていた民間賃貸住宅の整備によって、中央地区が今後さらに活性化していくものと期待をしているところでございます。

 今後ともご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) まず、中央倉庫群の再活用についてですけれども、今回内定されたNPOニセコ倉庫邑、こちらの今後のそれに対しての維持管理費や人件費など、収支とかをどれぐらい見積もっているのでしょうか。そして、その中でニセコ町としては何をどれだけ負担する予定でいるのでしょうか、オープンにできる範囲で具体的な数字をお知らせいただきたい。

 それと、もう一つ、集合住宅に関してなのですけれども、住宅不足のニセコ町で一気に五十数戸分の集合住宅を建設いただけるということは非常にありがたい話だと思っております。そして、中央地区においても、今町長の答弁にもありましたが、町内会人口もふえて活性化するということはとても好ましいことだと思っております。ただ、中央倉庫群の再活用の真っただ中に、もともとこの住宅の計画は入っていなかったことですので、中央地区の方々含めて町民の方々がこの件に関してさまざまな疑問やうわさ、心配など、そういった声が非常に上がってきまして、それは僕も当然だと思っています。

 そのことを踏まえて、また次の質問をさせてください。数ある町有地の中でなぜこの場所でなければならなかったのか。もう一つ、デザインや外観が中央倉庫群に果たしてマッチングしているのか。そして、交流センターの真裏でイベントなどの騒音の問題など、そういうものはないのだろうか。そして、最後に、先週中央地区で建設事業者の住民説明会が初めて開催されて、3月着工、9月完成というスケジュールが出たというふうに聞いていますけれども、景観条例に照らし合わせて、今回の進め方に問題はなかったのでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 建設課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 今の木下議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、事業の収支という形でどういう形になっているのかということでございますが、提案いただいた内容によりますと、収支の部分で管理費に500万円ぐらい、事業費全体で約250万円ぐらい、事務費で95万円ぐらい、人件費で200万円ぐらい、総体で約1,040万円ぐらいということで伺っています。これだけ金額はかかりますけれども、人件費の部分についてはさまざまな国の政策で地域支援や地域おこし隊、そのような関係も活用しながら何とかこういう形でやっていきたいということで提案を受けています。そこで、ニセコ町として大体どれぐらい援助できるかという部分で、今私たち事務局のほうで考えている案といたしましては、通常かかる除雪費とか、または草刈りとか、電気代、水道代、いろんな維持管理費、そういう維持管理費的な管理費とか事業費に対しまして町として大体650万円ぐらい援助する必要があるかなというふうに現在考えてございます。まず、お金についてはそういうことで考えてございます。

 次に、2点目、なぜその場所だったのかという質問についてお答えしますが、町有地が実際にあるようでないというのがあったのと、今回提案いただいたのは近々の状況で、何とか早く整備したい。町も住宅を整備するとなると相当大きな金額がかかるということもあって、ニセコ町としても先ほど言ったように歓迎だという部分があるものですから、中央倉庫の奥手でもあるので、景観上問題ないという判断から、まずそこを選定したということになっています。あと、デザインの問題についてなのですが、これは先ほども言ったように景観条例の中でも、事業者さんのほうからお示しいただいた内容について言いますと、倉庫のデザイン上、石づくりが例えば灰色であると、でん粉工場が今木張りの茶色で塗っているという部分もあって、建物についてもその配色をそっくりと使った形で違和感のないようにデザインをしたいというふうに提案をいただいております。また、地域から、あそこの裏にできるということになるとさまざまなイベントが今度開催され、音の問題や人の動き、いろんなものが出てくると思います。そういった部分で入居者の方についても十分、重要事項説明書の内容に中央倉庫はこういう位置づけであると、さまざまなイベントもあると、音の問題やいろんなこともあるということをちゃんと明記して、入居者に説明して入居してもらうようにという要望もしてございます。

 あと、4点目です。景観条例上の手続に問題がないかどうかということなのですが、景観条例上さまざまこれまでいろんな大なり小なり開発行為や景観絡みの申請の前段の手続の中では、いろいろと事前にこちらのほうから提案したり、いろんなさまざまな地域の問題があるということを教えつつ、そういう流れでやってきております。その意味で、景観条例の説明会が12月に開催されているいきさつについては手続上は特に問題ないかなというふうに判断しております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 私どもでいろんな開発、動きありますが、できるだけ早期に、民間の皆さんの場合はぎりぎりまでこういうことについてはオープンにしないようにという制約ももちろんありますが、その中で協議が調った段階では随時いろんな場で公表させていただいておりますし、住民自治の視点からも今回は十分さまざまな協議を行ってきたということでありまして、さまざまなご意見が、当然いろんなものをやっていれば必ずハレーションがあるというふうには理解しておりますが、行政の動きとしては私自身は特に問題ない適正なものというふうに考えております。町が持っている土地って実は本当になくて、事務所を持ちたい、ニセコにこういう事業所をという話は今幾つか来ておりますが、その土地も今町が持っている土地というのはないものですから、なかなか時間がかかって苦しいというのが実態でありまして、今後適正な土地があれば、特に下水道集水区域内にできるだけアパートであるとか事業所ですとか建っていただくと、下水道会計自体もこれから国の制度の大幅な見直しが予定されておりまして相当厳しい状況になっていきます。そうすると、その集水区域にいかに集水される人口を確保していくかというのが経営上も大変重要なこととなっておりまして、今後議会の皆様とも相談させていただきますが、できるだけそういった将来を見込んだ土地を町で確保するということを取り進めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) まず、中央倉庫群に関してですけれども、オープンの時期が決まっているのであれば、通常そこから逆算してかなり前からいろんな営業活動ですとか仕込みというのはしなければならないと思うのですけれども、そういった点では運営主体が決まるのが少々遅くて、勢いよくスタートダッシュするのがなかなか難しいのではないかな、厳しいのではないかなというふうに思っています。こういった状況の中で運営主体が運営を開始するに当たって、箱はできたけれども、あとは任せますといった、ちょっと言葉悪いですけれども、丸投げの姿勢ではなくて、さまざまな営業活動などにおいてもニセコ町としても何らかの、金銭的なものは除いても、営業活動に何らかの応援をしていくとか、力を注いでいくべきなのではないかなというふうに思っていますけれども、そういった何らかのフォローアップなどは、そういったものを考えているのでしょうか。

 それと、真裏に建つ集合住宅に関して、今町長を含め答弁いただいた中で、民間事業者との話ですので、スピーディーに話を進めなければいけないということも十分理解できます。ただ、ここ数年かけてかなりの金額を投じてきた中央倉庫群の今後の活用に非常に密接にかかわる場所でないかなというふうに僕は思っています。我々ニセコ町としては喉から手が出るほど欲しい民間の集合住宅、それを優先して、中央倉庫群の再活用というのが、その運営が後手に回るようなことがあってはいけないなと思っております。景観条例上は問題ないのかもしれませんけれども、中央倉庫群の再活用を念頭に進められてきた特殊な地域ですので、この住宅の計画段階のもっと前の段階から、町民の心配を払拭するようなもう少し丁寧な情報提供や説明が事前に必要だったのではないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。

 それと、これは町長にお伺いしたいのですけれども、これからニセコ町の拠点の一つとして活性化させていきたいという中央倉庫群のしかも核となる交流センターの真裏に集合住宅が建つということに対して違和感があるでしょうか、ないでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 建設課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 今木下議員のおっしゃったとおり、運営主体の箱物はできたけれども、その後の支援はどうなのだと、あとはもう知らないということになってはいけないというご質問だと思うのですが、町としてもここまで5年間かけていろいろと熱心に取り組んだ結果でございますので、町としても当然、丸投げという表現ではなくて、ちゃんと支援していきたいというふうに思っています。

 あと、2点目のアパートの部分の住民説明含めてちょっと説明不足があったのではないかという部分については、確かに秘密的に動いていたような感じでとらわれている部分もあったかもしれませんが、はっきりとしたことが言えない部分もたくさんあったものですから、皆さんに連絡をすることができなかったことについては申しわけないとは思っています。ただ、これまで中央地区の連合会の方々には2回、その経緯含めて説明会も開催して、さらに12月の11日の日に景観条例の説明会もやったという、一つの流れはやったつもりでございますので、どうぞその点についてはご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 中央地区全体の活性化というのはずっと昔から、それは過去20年来そういった経緯の中で、あそこも温泉センターをつくりということをやってきたわけでございます。その経緯の中で、あの場所にアパート欲しいよねというのはずっとニセコ町の悲願であったと私は理解をしておりますし、これまでも中央地区のまちづくり懇談会、私は6年間ずっと出ておりますが、その中で何度も中央に住みたいと言っている人がいるのに家がない、何とか住宅建てられないだろうか、アパートを設けられないだろうか、それは中央から再三会長さん含めて要望があったところでありまして、その地区の横に、中央地区の計画の外ではありますが、アパートができるということに対して違和感ないかということでは、大変喜ばしいことで、中央地区の計画自体に大きく貢献するものだと思っています。ぽつんと集落、イベントをやる広場があります。そこに集まるところがあります。かといって、日常的にそこに住んでいる住民がいて初めて、喫茶店あるいは軽食を食べれるところがあっても、住んでいる人がいたら、そこに通って三々五々お茶を飲んだり、いろんな人の動きというのが出ます。ところが、ぽつんとそこにイベント広場だけあって活性化に本当になるのかということでありますので、今現在私自身はあの地区にさらに付加するものとして、各銀行にも今ビジネスホテルの誘致というのをお願いをしておりますし、将来的にはいろんなクラウドファンディングであるとか、今民間活力の導入ということがありますので、綺羅乃湯横にプールやジムのようなものを整備できないか、あるいはその横の公園の奥には、屋台村までいきませんが、そういった食のものが来て、そこに皆さんが集うような、そういった観光の核になるものが町なかにできればよいというのが私のもともとの考えでありますので、あそこに住宅は、可能であれば、広さ的に容量が合えばさらにふやしたいというのが基本的な考え方であります。それは、広場や倉庫群をみんなで守っていくと、その周りにニセコを愛する住民の暮らしがあるというのが私にとっての理想だと、このように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) この際、午前11時25分まで休憩いたします。

 

休憩 午前11時12分

再開 午前11時25分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告どおり、浜本和彦君。

〇2番(浜本和彦君) 非常時の対応について伺います。想定外という事故が多く見られる昨今、想定事案、起きた場合の対応について伺います。

 1、停電になった場合の電源の確保について、現時点でどのようなバックアップ体制機能を持ち合わせているのか。また、何時間の対応ができる想定で、どれぐらいの範囲まで対応できるのか、役場庁舎と消防支署について伺います。

 2、下水道施設についての停電時の対応と問題視するものがないのかを伺います。

 3、上水道で水道管本管が破裂した場合の対応は想定されているのかどうか。

 4、その他危機管理上想定しているものがあれば、お示し願いたい。

 以上、お願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの浜本議員のご質問にお答えいたします。

 1点目のご質問ですが、現在役場庁舎において専用の非常用電源設備はございません。停電時における電源を確保するための対応としましては、現在保有するディーゼル型発電機ほか7台全ての発電機を稼働して行うこととしております。このことにより、住民情報、防災、情報管理担当、広報担当に係る部署の事務継続が備蓄燃料の使用によって約20時間、電源供給が可能となっております。しかしながら、災害発生時における効率的かつ安定的な役場業務の維持継続を確保するためには、大型の専用発電設備が必要となっております。このことから、現在のところ防災センター建設計画並びに役場庁舎整備計画の中において非常用発電設備の配備を検討しております。このほか、各地域にあるコミュニティセンターや各公共施設への発電機等の配備を段階的に検討してまいりたいと考えております。消防庁舎につきましては、一般電話、指令装置、無線機器、サイレン吹鳴装置については停電時も使用が可能となっております。なお、OA機器、暖房、照明は事務室の非常用照明を除いては使用ができなくなりますので、次年度予算において停電時対応のための発電機を購入するための予算計上を検討しているところでございます。

 2点目のご質問につきまして、下水道施設には汚水を流す下水管路と汚水を処理する下水道管理センターがございます。下水管路施設では、管路の途中にマンホールポンプ場があり、停電時の対応は移動式発電機による電力の供給を行い、汚水ポンプを稼働することが可能となっております。なお、発電機については、その都度リースにより手配し、対応するとしているところでございます。次に、下水道管理センターにつきましては、停電時の対応として85キロボルトアンペアの発電機が常設されており、水処理工程における最低の機器を動かす能力を有しております。停電時でも水処理されない汚水が河川に流出する心配はなく、現有の発電機で水処理対応が可能であるというように考えております。

 3点目のご質問の水道本管破裂時の対応につきましては、平成25年度に水道管路台帳システムを導入しております。このシステムの利用の一つとして、水道管が破裂した場合など早急に現地対応が可能であり、仕切り弁の位置関係が示されることから、水道管破裂時にどの仕切り弁で水をとめるか即座に判断することができます。今までの水道本管の漏水、破裂においては大部分が硬質塩化ビニール管、通称塩ビ管と呼ばれるものでありますが、このため漏水、破裂を想定し、塩ビ管の各口径の緊急補修資材を1組以上予備として備えているところでございます。また、水道事故による断水が長時間になる場合を想定し、平成23年度の消防タンク車購入時には、タンク車にて給水できるよう給水栓セットも備えたタンク車を導入しております。このほか、町での応急給水資材としては、給水栓、仮設給水タンク1,000リットル用と給水栓のセットを3組、20リットルの給水用ポリタンク100個、10リットルの給水袋1,200枚を応急給水用として備蓄しております。

 4点目のご質問につきましては、原子力災害並びに昨今の全国的な異常気象の発生から、本町においても土砂災害、風水害などの自然災害など、多様な警戒が必要であると考えております。いずれもニセコ町の地域防災計画に基づき、的確に対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 浜本議員。

〇2番(浜本和彦君) 丁寧な説明ありがとうございます。1点、私が想像していた以上にきちっと整備されているなというふうに思いました。ただ、多分秋だったと思いますけれども、役場に行ったときちょうど風が強くて停電になったことがありまして、そのときに聞いたのは、パソコンが数台しか使えないということで、ほとんどの職員の方が今は皆さんパソコンで仕事をしていますので、仕事にならないということで、そんな話を聞いたので、バックアップ体制ってどうなっているのだというのをずっと疑問に思っていたので、今伺いました。そのぐらいのバックアップ体制ができているというのであれば、非常に安心しました。

 ただ、ないからニセコ町が買うのでなくて、リースなり、例えば照明がないのであれば照明器具を持っている業者さんなり建設会社があると思いますので、そういうところと協定を結ぶなり契約するなりして、いつ使うかわからないもの、何十万円、何百万円もするようなものを役場として買う必要もないし、そういうもので応急できるものであれば、そういうことをやっていただいて経費節減をしていただければいいなと思いますので、その辺についてもちょっと伺いたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 石山課長。

〇上下水道課長(石山康行君) 今町長から申し上げましたとおり、下水道管理センターでは80キロボルトアンペアの発電機を建設当時に備えておりますので、心配はしておりませんが、下水道で使う部分ではマンホールポンプ場が4カ所あります。そのほかにも、水道施設でも移動式の発電機を使って動かさなければならない施設も数カ所あります。それらに対応する発電機を全てリース会社から用意するとなるとかなり台数も必要となりますので、今後はできる範囲で発電機は少しずつでも下水道、水道の部分では用意していきたいなと考えております。また、リース会社と、あと建設会社等が保有している発電機等は私ども担当者のほうで押さえていまして、例えば建成リースさんの所長なりの電話番号だとかも押さえておりますので、緊急時は携帯番号に直接かけて手配してもらうということで今は対応しております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 若干補足いたします。

 毎年行っておりますが、ことし10月に行いました原子力防災訓練においても、その後その訓練の結果を検証する反省会も行っておりますが、その時点でも訓練を行うことにより、さまざまな問題点というか、いろんな部分が明らかになってきております。今まで気づかなかったことがその中で明らかになってきておりますので、そういう部分しっかり検証しながら、その結果を受けとめて、ただいま浜本議員から受けたご指摘も踏まえまして今後対応していきたいなというふうに考えております。また、協定の部分については、中身を少し精査をいたしまして、できるものはしっかりやって、できないものは自前でそろえるなど、その辺の対応を今後順次図っていきたいというふうに思っております。また今後ともお気づきの点ありましたら、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、三谷典久君。

〇6番(三谷典久君) 通告に従って、3件質問いたします。

 まず初めに、ニセコ町における有機農業について伺います。国は、平成18年に有機農業の推進に関する法律、平成19年と26年に有機農業の推進に関する基本的な方針の公表について、また北海道は平成25年に北海道有機農業推進計画第2期を制定しています。これによれば、国も北海道も有機農業の発展、普及、推進を図ることを考えています。そこで、ニセコ町の有機農業についてお伺いいたします。

 1、ニセコ町における有機農業の意義。

 2、ニセコ町における有機農業の現状。

 3、ニセコ町における今後の有機農業への取り組みです。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) それでは、三谷議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1つ目のニセコ町における有機農業につきましては、平成26年度に策定したニセコ町農業振興計画の中で、環境と調和した安全で安心な農業の推進という基本方針を設定し、その推進方針の中で土づくりと地域循環型クリーン農業の実践、クリーン農産物の生産と流通促進を掲げ、取り組みを進めております。具体的計画内容としましては、有機質確保対策と完熟堆肥の計画的な施用やイエスクリーンやエコファーマーなどの有機資源を用いた認証制度の普及促進、消費者に信頼される生産者責任として安全、安心な農産物の生産と供給実現を掲げており、有機農業についてもこの枠組みの中で支援を行っているところでございます。

 2つ目のニセコ町の現状でございますが、ニセコ町の堆肥センターでは資源循環型農業を目指し、畜産農家の牛ふんを活用して堆肥化を行い、農地に戻す仕組みを構築しております。現在有機JASを取得している農業者が2戸、イエスクリーンで米の栽培を行っている農業者が30戸、畑作においては直売会の組合員の中で17戸の農家がイエスクリーンの取り組みを進めております。また、イエスクリーン表示登録団体として町内に4団体が登録されています。さらに、有機JASを取得している農業者で構成するニセコ町環境保全型農業推進団体が1団体あります。

 3つ目につきましては、町としましては引き続き農業振興計画に基づき、有機農業も含めて安心、安全なクリーンな農産物の生産地として農業者の皆様への支援を進め、消費者の皆様に安全で安心のできる農産物供給基地としての役割を担っていきたいというように考えておりますので、今後ともご支援をよろしくお願い申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) この質問の初めのところに、国の有機農業の法律とかこういったものを書いたのは、ここに私が問題提起している有機農業の定義がここである程度明らかになると思って書きました。今のお話聞いていると、どうもクリーン農業と有機農業とがごっちゃになっているような気がします。まず、初めに1つ確認しておきたいのは、クリーン農業と有機農業の違いです。クリーン農業の場合に何らかの目標の数値があるのかどうか。そして、そういう意味で私のお聞きした有機農業の意義という意味が今のお答えの中ではちょっとずれている感じがしますので、その辺を指摘させていただきたいと思います。

 私は、ニセコ町における有機農業というのは非常に重要だと考えています。まず、その1つは、ニセコ町は環境創造都市ニセコを標榜しているわけです。そうしますと、例えばいろんな取り組みの中に水道水源保護条例で水環境、安全、安心な水を確保する取り組みがあります。そうすると、その水環境、安全、良質な水環境の維持のためには環境汚染に考慮する必要があるですとか、農業の環境負荷を考えると、ここで有機農業と結びついていくと思うのです。それで、環境創造都市ニセコを標榜する以上は、環境創造都市にどのような農業がふさわしいのか、農業の多面的役割あるいは環境負荷から考えたら、当然それは考えなければいけない問題であり、そこに意義があると私はまず思うのです。ほかにあと3つほどニセコ町における意義というのを指摘させていただきたいのですが、もう一つは、今町長の答弁は農業振興計画の中に書かれているとおりです。それは、基本的にはクリーン農業を推進するということなのです。私それは構わないです。クリーン農業をやめて有機農業にしろと言っているのではないのです。農業には多様性必要です。多様性というのは、品目が多様性に満ちている、それは必要です。それだけではなくて、農法においての多様性も必要になってくると思います。例えば一つの農法になってしまえば、環境変化あるいは気候変動によって大きな影響を受けるかもしれません。そういう意味での農業の多様性、そういう意味においての有機農業も考えていかなければいけないのではないのかということを言っています。それから、3つ目の意義として、今クリーン農業をやっている方はたくさんいると思うのですけれども、正確ではないですけれども、農水省の調査では農業者の5割近くが条件がそろえば有機農業をやりたいという、そういうアンケート調査があるのです。そうすると、ニセコ町のクリーン農業者の中にも、より理想を求めて有機農業をやりたいという方がいるかもしれない。そうすると、それに対して町として考えていくべきでないかということが1つです。それから、最後の1つは、ニセコ町の農業問題、後継者不足あります。担い手不足です。そういう意味で、新規就農者というのは大事にしなければいけないと思います。その新規就農者の中によくあるのは、農外から来た新規就農者の中には有機農業やりたいという方がいるわけです。せっかくのやりたいという方を大事にしていくという意味においても、ニセコ町においては有機農業が必要になってくるのではないか。以上4つの点をもってニセコ町における有機農業の意義だと思っています。その辺をまずお伺いしたい。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 農政課長。

〇農政課長(福村一広君) 三谷議員の再質問に私のほうから答えられる部分についてはお答えしたいと思います。

 まず、三谷議員が質問で言われていました平成18年に国のほうで有機農業推進に関する法律というのを定められていまして、平成25年に北海道有機農業推進計画第2期を制定しているということでございますが、ちょっと前段整理させていただきますが、北海道の場合は国の政策と一線を画すような取り組みを実は平成3年から進めております。北海道の場合ですと、平成3年からクリーン農業に取り組むためにいろいろな取り組みをしてきておりますけれども、実際には北海道クリーン農業推進計画というのが既にもう今期で6期目になりますけれども、計画がありまして、そこの中で北海道農業におけるクリーン農業というのはどういうものなのかというのを定義しております。ニセコ町の場合も北海道の取り組みに即しまして平成17年からイエスクリーン農産物について取り組みを進めているところでございまして、現在慣行農業のほかに、有機農業、特別栽培農産物、イエスクリーン、エコファーマー、クリーン農業というような区分をしております。北海道は、有機農業の部分、当然先ほど言いました北海道有機農業推進計画というのもあるのですけれども、その中にも北海道としてクリーン農業を推進していくと、イエスクリーンを特に推奨していくという取り組みを進めておりまして、こちらのほうでニセコ町のほうも取り組みを進めているというところです。

 では、なぜ北海道が有機農業ではなくてイエスクリーンを進めるのかというと、北海道の場合は、三谷議員も当然ご存じだと思いますが、中規模、大規模というような基本的に農地の規模が大きいというところがございまして、国のほうはもう少し狭義の有機農業のことを言っておると思いますけれども、小規模農家が狭い面積で手間をかけて、有機という付加価値をつけて農産物を生産し、それを比較的少数の消費者に販売してなりわいを立てていくというのが一般的でして、北海道の場合は規模が大きいですと手間をかけてもなかなか難しい、それから有機をやるにもかなり費用もコストもかかってくるということで、大規模、中規模ではなかなか進めていけないというところで、北海道はそれらを背景にイエスクリーンを進めてきたという経過がございます。当然三谷議員がおっしゃるとおり、環境モデル都市として環境対策としてクリーンな農業を進めていくということは非常に重要な視点ではありますけれども、農政サイドとすると農業者の所得の確保をしながら、なりわいをきちっとさせていくということも当然必要になってきます。確かに有機農業は非常にすばらしい制度ではありますけれども、一方で生産性が落ちたり、所得の確保が難しいなどの課題もありますので、それらを併用するというのは北海道ではかなり難しい営農の仕方だというふうに思います。ですから、私たち農政課としては、そういったクリーンな農業も進めつつ、農家の方の所得を確保していくということも必要なので、それらをバランスよく進めていくというのが非常に重要かというふうに考えております。ですから、環境モデル都市として環境重視で農業サイドを進めるということも非常に重要だと私は思いますし、三谷議員の指摘もそのとおりだと思いますけれども、農家の所得と生活とを勘案しながら進めていくイエスクリーンなどのある程度緩やかなクリーン農業の進め方というのは北海道に適しているのではないかと。

 それから、もう一つは、多様性ということにおいては私も同感であります。いろんな部分で農業の多様性というのは、栽培にしても、所得のあり方にしても、販売方法についてもいろいろな形で多様性を持つのはいいというふうに思いますけれども、ただ根底にはやはり先ほど言いましたように農業者の生活が非常に安定しているということが重要です。その一方で、有機農業で問題点として指摘されるのは、所得を確保しつつ有機農業も進めていきたいというところであれば、有機農業を進める方々については所得はある程度確保しながら有機農業も並行して進めていくというのを推奨しているという状況でありますので、私たちもニセコ町内で小規模で有機JASを使って取り組んでいる方々に対しては個別丁寧に対応しているつもりではありますけれども、足りない部分はたくさんあるかと思いますけれども、所得を確保するという視点も入れながら、新規就農者含めて取り組んでいるというところでございまして、特に新規就農者については収入、その他所得の部分でなかなか経営が難しいという部分もありますので、それは普及センター等と私たちが協力し合って、日には4時間以上詰めて支援する場合もありますけれども、そういったことも踏まえて全体としてサポートしていっているというのが現状でございまして、確かに有機農業というのはすばらしい部分もたくさんありますけれども、一方で生活の部分ではかなり厳しい状況も見られますので、バランスよく農政課としては取り組むよう支援していきたいというふうに考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 今農政課長のほうから町で考えているもの全般についてご説明させていただきましたとおりでありますが、三谷議員4点ご指摘いただきました。4点、基本的項目については私も全くそのとおりだというように思います。具体的にこれから農政の多様性、これは多様なものが重層的にある、複合的にあるという地域がより将来的には強い農業地域になっていくというふうに考えておりますので、そういったことを推奨していきたいと思っておりますが、まちづくり懇談会を12会場でこれまでやった中でも、新規就農者、小さい、さほど資金も豊富で来ているわけでない方に対する支援をもう少し考えられないかというようなご意見をこれまで農業をやってきた皆さんからいただいておりますので、具体的にどういった支援の仕方があるのか、それは今後個別具体的な現状を意見交換させていただきながら検討して、何とかニセコ町の農業がきちっと地域で回るような仕組み、地産地消の仕組みを含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) これは、3問目に入る前です。

 先ほどクリーン農業と有機農業の違いは何か、クリーン農業にはどのような数値目標があるかお聞きしましたけれども、答弁なかったので、お願いします。

〇議長(髙橋 守君) 農政課長。

〇農政課長(福村一広君) 基本的に数値目標は農業振興計画の中でも数値は立てておりません。私たちは、個々の農家さんが経済活動の中で行っていますので、数値目標を立てて個別対応でそれぞれ推進していきたいというふうに思っていますが、米については当然100%を目指してはいます。しかしながら、ことしについても、昨年は九十数%まで取り組み率上がりましたけれども、ことしは2件ほど諦めたというところもありますので、個別数字目標は今のところ立てない中でやっております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) かなり難問を突きつけてしまったようで、こうなるとかえって聞いたほうがちょっとまずかったかなという気持ちになってしまいますけれども、クリーン農業と有機農業の違いというのはやはり明確にしなかったら、私の言っている意味が理解できていないのではないかと思うのです。話の順番がごっちゃになるのですけれども、町長からの新規就農者の有機農法をやりたいというようなことをひっくるめた中で支援をしたいという今のお考え聞いて、大変それはうれしく思うし、そこの話はしようと思っていたのですけれども、手前の段階でひっかかってしまっているものですから、はっきり言って基本的に農政課が直接ニセコ町の農業に関してやっていく、考えていかなければいけない部署だと思います。そういう中で、最も一番大事な部分をちょっと勉強不足ではないかと思うので、クリーン農業と有機農業をきちんと理解してほしいと思います。これは、インターネットで調べれば、有機農業は基本的に化学的な肥料、農薬は使わないと、ただ一部農薬使うというのもあるのですけれども、特別栽培が農薬半分、50%です。それから、イエスクリーンで30%ですか、その枠外にあるのがクリーン農業です。先ほど課長の言ったことがもし本当であれば、数値目標というのは通常クリーン農業と有機農業の違いは何ですか、数値目標は何ですかと言ったら、農薬の何割減とかという話になるわけで、そういった意味で言うと、数値目標ありませんということになりますと、クリーン農業の方の中には私1割です、私2割です、私3割ですという話になってしまいます。そういうわけにはいかないと思います。そして、基本的に規模が大きいからクリーン農業だというのはわかります。私さっき言いましたように、それを有機農業に全部変えろと言っているのではなくて、有機農業に変えていきたい人もいるでしょうということを言っている。そこでいろんな農業が必要なのだと、多様性が必要なのだと。ですから、小規模であっても有機農業でやっていく、そういう人たちがいればそれを支援するべきではないかと、そしてニセコ町としての基本的なバックボーンとして環境創造都市ニセコがあるのだから、それらを考えるとやはり有機農業を考えていかなければいけませんよねということを私は申し上げたいのです。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 農政課長。

〇農政課長(福村一広君) これは質問ではなかったのですけれども、お答えしたいと思います。

 有機農業とクリーン農業の違いについては、私自身が勉強不足な点は認めますが、先ほど数値目標と言ったのは、取り組み率を何割にするべきなのかということを聞かれたのかなと思っていまして、そういうふうにお答えしたのですが、当然クリーン農業、エコファーマー、イエスクリーン、特別栽培農産物、有機農業ということで基準はそれぞれ決まっていまして、農薬の3割低減、5割低減など、イエスクリーンについては3割低減というふうにしています。ですから、3割を低減させるということで、ニセコ町としては今のところ数値は全体3割を減らしていきたいという考え方で取り組んでいると。有機農業とクリーン農業の違いというのも、私自身は個人的には明確に理解は正直していません。というのは、確かに基準があって、それに合致すれば、例えば有機JASをとれば有機農業なのかというところも、そこはそうなのでしょうけれども、逆に言うと世の中にはたくさん有機農業だとか、無農薬栽培だとか、いろんな形で出ております。有機JASを使うには、表示するにはその基準に達していなければ、認定機関で認定されなければいけないということですけれども、有機だとか無農薬だとかということを使ってはいけないということは法律で決まっていないわけです。そこについては非常に言葉として氾濫しているという状況もありますので、そちらのほうを抑制をしつつ、こういった適合基準に合わせた農法を普及センター含めて町として指導をしていきたいというふうに思いますし、先ほど言いましたとおり、こういった有機農業、特別栽培だとか、どういうような営農形態をとっていくかということについてはそれぞれ経営者として判断していくべきだと思いますけれども、やりたいということに対して阻害をしたり、そういうことはしていませんで、現にうちにいる有機農業、有機JASとっている2件に対しても環境保全型の直接支払制度などを活用しながら十分な支援を行っているというふうに考えておりますので、ご理解いただければというふうに思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) この際、午後1時まで休憩いたします。

 

休憩 午前11時58分

再開 午後 1時00分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 三谷典久君。

〇6番(三谷典久君) それでは、引き続き質問を行います。

 2番目は、子ども・子育て支援新制度によって何が変わるのか。平成27年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度によって、幼児センターを利用するニセコ町の子育て世代にどのような影響があるか明らかにしたい。以下の項目についてどのように変わるのかお伺いいたします。

 1、施設の利用手続。

 2、支給認定とは何か。

 3、保育料。

 4、町外の幼稚園に通う場合の対応。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それでは、ただいまの三谷議員のご質問に対して、新制度に伴いまして幼児センター利用に当たってどう変わっていくのかというあたりで私のほうからお答えをしたいというふうに思います。

 まず、1点目の施設の利用手続についてでありますが、新制度では保育所や幼稚園等の利用を希望する場合、入園申し込みとは別に支給認定を受ける必要がありますが、ニセコ町では保護者のこのような負担を軽減するために、1枚の申請書様式で完了する手続とする予定になっております。

 2点目ですけれども、支給認定とは何かについてでありますが、新制度では子どもの年齢や保育の必要に応じて3つの区分を設定しております。幼稚園の利用は1号認定、保育所の利用は満3歳以上が2号認定、満3歳未満は3号認定となります。さらに、保育認定を申請する場合、この場合は2号、3号の認定になりますが、保育の必要性の事由や保護者の就労等の状況に応じて、保育標準時間、これは11時間保育になります、と保育短時間、これは8時間保育になります。この2つの区分が設けられます。このように町から認定区分を受けることを支給認定と言っております。

 3点目の保育料についてでありますが、これまでは所得税をもとに保育料が計算されていましたが、新制度により市町村民税所得割課税額をもとに計算することとなります。そのために、保育料は毎年9月に切りかわり、4月から8月分は前年度の市町村民税所得割課税額により、9月から翌年3月分は当年度の市町村民税所得割課税額により決定をしていくこととなります。

 最後に、4点目の町外の幼稚園に通う場合の対応についてでありますが、基本的には申請、認定の流れは同じになります。つまり希望する幼稚園に直接申し込んで、その後その幼稚園を通じて認定を申請し、町から幼稚園を通じて保護者に交付をします。保育料は、ニセコ町が定めた利用者負担額を当該幼稚園に直接納めることとなります。

 以上、4点についてよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの三谷議員のご質問に対しての回答は菊地教育長の答弁のとおりでございますが、新制度においては保護者の保育料負担が増大することとなり、困惑している自治体も多いと聞いております。本町では保護者負担の軽減策を講じておりますが、幼児センターの運営経費面などを考えると、この新制度は本町にとりましてはデメリットのほうが多いものと感じております。町としましては、子育て環境の整備や安心して子どもたちを保育する場所の確保につきましては今後とも大変重要なものであると考えており、ニセコこども館も含め、子育て環境の整備充実をこれからも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) まず、1つは、町長のほうから今回の新制度というのがある意味、保育料の算定を見せていただいたらほとんどが下がると、そういう中で町としての全体の収益が下がるということは聞いています。そういう意味で、そういう大きなデメリットがあるというのを十分認識しなければいけない制度だなと思っています。

 そこで、少しお伺いしたいのですが、それとはまた別に、今回の新制度で保育に関してなのですが、保育の標準時間と保育短時間ということを区分するというふうになります。11時間と8時間です。それも保育を利用できる時間帯というのがあって、その中で利用しなければいけないというような条件があります。あるいはまた、保育の短時間と保育標準時間の区分というのは就労時間、働いている時間、それに応じて保育短時間では48時間から120時間、保育標準時間の認定では120時間以上という、今までなかったそういう制約というか、条件が出てきたわけです。それによってかなり混乱が生じるのではないかと思うのです。そういう混乱というのが生じるかどうか、どのようにそういった問題を想定しているのか。そういう想定があるかないかは別として、基本的にこれからそういうこと、混乱が生じた場合の基本的な対応の考え方をお聞きしたいというのが1つです。

 それから、もう一つは、札幌などで保育料の上昇ということでかなり大きな問題になりました。ここは幸い、保育料を見せていただいたようにうまくできています。その辺の違いというのは、大きな都市と小さな都市の違いによるそういう細かい算定ができたことだけによるものなのかどうか、その辺をちょっと教えてください。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それでは、私のほうからその2点につきましてお答えをしたいというふうに思います。

 今回保護者のほうから申請をするに当たって、就労時間も記入してもらいながらということになりますけれども、基本的に幼児センターを利用する際の考え方として、今までの保育の仕方と変わってしまっては非常に保護者にとって不利益を生ずることになりますので、基本的には保護者の保育のあり方が変わらないように保育時間についても努めて調整してまいりたいというふうに思っております。

 それから、もう一つ、保育料についてですけれども、新制度では今まで適用されていた年少扶養控除について、保育料についてはみなし適用ということで適用されていたわけですけれども、新制度については基本的に年少控除を廃止ということを国が打ち出しました。ただ、市町村の判断により、これはみなし適用については継続することが考えられるということで、本町としては保育料の算定を行った際に国の出されている年少控除を廃止した形で算定しますと非常に高くなる家庭があるということもシミュレーションの中で出てまいりましたので、本町は現在も行っていますが、年少控除については引き続き適用しようという考えのもとで保育料は算定しているところです。

 以上です。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 先ほどの質問の中に1点、保護者の就労時間ということをお聞きしていると思いますが、この就労時間につきましては、先ほど言っているように最低が48時間から就労時間があります。町が単純にこの時間を決めることではなく、実際に保護者の方と現場、幼児センター等に通っている方の意見と現場の意見を聞きながら、この時間帯を定めていきたいというふうには考えております。一定方向を考えられるのは、やはり48時間なり一番短い部分の検討が大事かなというふうに考えています。今後規則等で定めていきたいと思っております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 先ほどの質問で札幌市のような大きな都市の話がありましたが、札幌市の場合は当初は国のものをそのまま適用するというふうに動きましたので、当然子どもの数が多い方はものすごい負担になってしまうわけです。私どものほうも同じ通知で動いていますけれども、そのとおりやると今現に通わせている2人、3人いる方は、これは生活上いかがなものかというぐらい上がりますので、それは現実的に保護者負担をそこまでかけられないということから、現状の保育料をできるだけ上げない形で整理をし、さらに区分も多くして、できるだけ保護者の皆さんのご負担が少ないようにという配慮をして今回の制度設計をした保育料ということになっております。その辺違いがありまして、札幌市もその後市長の入った中で、我が町とは違いますが、少し減額で応援する仕組みを今つくっているというふうに聞いております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 保育料の適正価格を設定するに当たって、みなし適用ということで認められているということなのですけれども、これはどの程度まで、今後ずっと使えるのかどうか、その辺がわかるのかどうか。

 それから、もう一つ、保育に関してお伺いしたいのですが、保育というのはもともと児童福祉法の第24条1項で市町村の保育の実施責任というのがあって、これにおいて保育が行われてきたところです。これが今回の支援新制度によってニセコ町の保育所に対する役割が変わるということなのか、あるいはそのままであるのか、そこをお伺いしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 先ほどの年少控除のみなし適用についてですが、一応国のほうで言っているのは在園児に限りということで出されていますが、ただ新入園児についても市町村の判断ということになっております。そこで、本町としましては今のところ当分の間経過措置をとるということで、国の動きも考えつつ、当分の間はこのみなし適用を適用していこうということで考えております。

 それから、保育についてですが、従来も一時預かりだとか、延長保育だとか、国の事業にある程度乗っかりながらやってきましたので、今新制度が導入されるということであっても、幼児センターの保育のあり方については変わらないというふうに考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 次。

〇6番(三谷典久君) 次は、マイナンバー制度についてお伺いいたします。

 1、ニセコ町における通知カードの発送、返送状況及び個人番号カード申請数、または交付数はどのようなものか。

 2、ニセコ町としてこの発送と返送された件数をどのように解釈しているか。

 3、マイナンバーの必要な書類とはどのようなものがあって、これらの書類に必要な番号は本人からの提供によるものか。その場合、本人が番号を提供したくない場合はどうなるのか。また、個人番号が記載されていなくても、その書類は受理されるのか。

 4、町内民間事業者への影響はどのようなものがあるか。

 5、ニセコ町でのマイナンバー制度によるこれまでかかった経費は幾らか、そのうちのニセコ町負担は幾らでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 1点目のご質問ですが、ニセコ町における通知カードの発送、返送状況は、11月20日現在について12月議会定例会で行政報告をしているところでございます。なお、12月15日現在では、送付数2,444通、返送通数延べ422通、返送率は17.26%でございます。その後町民生活課窓口で交付したのは162通で、現在の保管数は260通となっております。これまで全国の市町村ごとの個人番号カードの申請数については、地方公共団体情報システム機構より情報が公表されていないため、町としては把握できておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 2点目につきましては、マイナンバーの通知は住民票の住所に転送不可の簡易書留で世帯ごとに届きますが、通知カード専用の簡易書留の配達は1回限りとなっております。このため、勤務の関係から日中不在で不在連絡票が投函されても1週間以内に再配送依頼をせず、もしくは郵便局へ受け取りに行けない世帯が多かったのではないかというふうに判断をしております。

 3点目のご質問につきまして、番号法では個人番号を利用することができる社会保障、税、防災対策に関する97の事務項目が規定されております。個人番号を利用する主な事務事業でございますが、税務申告書、児童手当、予防接種、介護保険などがあります。各種申請書類への個人番号の記載に当たっては、各制度の法令に基づき、申請者本人が記載することとなっております。本人が記載を拒否した場合、申請書などに個人番号を記載することが各制度における法的義務であることを説明させていただきます。それでも記載を拒否された場合は、番号法第14条及び住民基本台帳法の規定に基づき、事務担当者が職権により個人番号を記載し、特例的に書類を受理するということになっております。

 4点目につきましては、マイナンバー制度の導入により、各事業所の皆様には取り扱いに関して負担がかかる部分が出てくるものと考えております。しかしながら、国が法律で行う本制度の趣旨である適正な事業運営並びに労務管理が図られるものというふうに考えております。今後も情報の提供はもとより、税務署など関係機関と連携を深めて、改めて研修会を開催するなど、制度の周知と浸透を図ってまいります。

 5点目の質問でございますが、これまで制度の導入に当たりニセコ町で要した経費は、平成26年度から現在まで総額で2,700万円となっております。うち総務省、厚生労働省からの補助金並びに交付税の算入により約2,100万円が財源補填され、ニセコ町の負担は600万円というふうになっております。

 以上、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 一番新しいデータとして260通の保管ということですと、2,444とたしかおっしゃったと思うので、大体10%近く、いくかいかないかですね。この数字を町として、マイナンバー制度が理解されていないためにこういう数字が多くなったというような部分というのを考えているのかどうか、これは通常の郵便物の返送率であるというふうな範囲なのか、そこをまずお伺いしたいということが1つ。

 それから、国による事業ではありますけれども、結構な金額がかかっていて、町の負担もかなり大きなものだということがわかりました。そういう意味で、この制度というのはいろんなメリットもあり、デメリットもあるという非常に難しい問題だというふうに考えざるを得ないと思います。

 それから、もう一つお伺いしたいのですが、窓口に来た町民の方が番号を求められて、私は嫌ですよと言った場合に、申請書などに個人番号を記載することが各制度ですか、法的な義務であるというような、そういうような説明だったのですけれども、一番大事な部分というのはそこにいる窓口に来た町民にとってそれを提供すること、あるいは記載することが義務なのかどうか、そこのところが一番大事な部分だと思います。こういう部分の町としての対応は正しく対応していただきたいということで、それは町民にとっての義務なのかどうかを教えてほしいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 総務課参事。

〇総務課参事(佐藤寛樹君) 3点あった部分の国による事業ということなのですけれども、町の負担について先ほど町長の答弁の中でお示しいたしましたけれども、今後ともセキュリティー対策の拡充に伴いまして負担等は知らされているところですけれども、今後そういった町の持ち出しが少しでも少なくなるように、各関係団体とともに要請、依頼をしているところです。

 それと、もう一点の窓口に来た方の番号の記載は義務かどうかという、そこの取り扱いの確認について整理しましたけれども、マイナンバーを利用する申請等の事務を所管する省庁における制度、例えば児童手当ですと厚生労働省とか、いろいろ各種制度の所管省庁があります。それで、申請書類、添付資料を含む規定は各種事務法令で規定されている。それぞれの制度でどういった書類を出しなさい、どういった様式でもって出しなさいということが規定されております。それで、番号法を利用することが規定されている事務は個人番号の記載が求められる。法定規定イコール義務ということで、これにつきましては総務省見解ということで確認しているところです。ですので、申請行為そのもののことを規定している省庁法令がもとになって、法定義務というような捉えでいます。

 それと、それに関連しまして、番号法の14条では提供の要求ということで、番号情報の取得の手段、手続を規定しておりまして、番号法では義務とするという部分は規定しておりません。ですので、義務規定は各手続の法令でもって規定するということで捉えていただきたいと思います。それで、あと番号法の14条では取得する手段を規定しておりますけれども、1項では本人または事務実施者から受託しなさいということで、基本的には本人が所定の様式に書いていただく、任意で書いていただく。それで、先ほど言いました記入を拒否された場合につきましては、地方公共団体情報システム機構への照会、または基本的に住民基本台帳の30条の規定により、番号情報を職権で取得するということです。いずれもその部分は特例的に申請書類を具備するという手続となっております。基本的には皆さんに書いていただくように周知徹底を図って事務を進めるということで、それによって受け付けないということでなくて、事務申請そのものの滞留はそもそも棄却行為になりますので、このあたりについては周知を進めていくということになるかと思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 横山課長。

〇町民生活課長(横山俊幸君) 私のほうからは、1点目の返送通数の関係についてお答えしたいと思います。

 町として理解が進んでいないのではないかという部分がございますけれども、実際に今回の簡易書留につきましては、町長から回答がありましたとおり、1回限りの簡易書留なのです。それで、普通簡易書留は郵便局にある期間に何度も訪問して受け取っていただくということがあるのですけれども、今回の場合は1度行ったら不在連絡票を入れて、ニセコ郵便局のほうに連絡が行かない限りは再配送しないと、それと本人が気づいて郵便局に受け取りに行っていただくということになっておりまして、それら日中の勤務の関係等もございまして受け取れなかった部分があるのではないかという部分がございます。それと、今回予算も見ておりますけれども、実際にどうしてもやむを得ない事情で住所のところと住んでおられるところが違う場合は、転送不要ですので、住所地にしか行かないわけでして、郵便局に届け出があっても、その方が実際にそこにいないのだとわかっていても、そこに配達することができません。それで、そういった方もおられるというふうに考えております。それと、理解が進んでいないのではないかという部分につきましては、受け取りを拒否されている方はこの中で10件になっておりまして、ほとんどが期間経過でございますので、そういった部分は外国人の方についても各言語表記でそれぞれマイナンバーが届きますよというお知らせをしておりますし、補正予算の中になってくるのですけれども、今後まだ受け取っておられない方に郵便でまずはご連絡をして、あなたのマイナンバーが役場にありますよというお知らせをしながら交付をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 三谷さん。

〇6番(三谷典久君) 個人番号を窓口で書きたくないという町民は、恐らく出てくると思います。それに対して町として正しく対応することが求められると思います。今の答弁によると、町民にそれは義務があるというふうにおっしゃったと思うのですが、私はそれはちょっとおかしいのではないかと。これに関しての根拠というのは、先ほども出ましたけれども、番号法14条です。これによりますと、本人または事務実施者に対し、個人番号の提供を求めることができるです。役場としては、町民に対して求めることができる、そういう意味です。それから、番号法22条では、情報提供者は情報照会者に対し、当該特定個人情報を提供しなければならない。これは義務です。ならないです。これは何かというと、情報提供者と情報照会者というのはお互い行政機関同士です。行政機関同士の間では義務です。だから、町としては、ある書類をどこか別の機関に出す場合はそれを書かなければいけない義務があります。それは、町の義務です。だから、町民が提供を拒んだ場合に、さっき言った職権ですか、住基端末利用して個人番号を記載することができるわけです。ですから、今の番号法に基づけば、窓口に来た町民は記載する義務はないと思う。いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 総務課参事。

〇総務課参事(佐藤寛樹君) その部分につきまして、義務の部分につきまして先ほども申しましたけれども、総務省、関係省庁に実際確認しました。QアンドAにつきまして、拒否された場合についての取り扱いが載っております。それで、番号法では、先ほど言われています14条で、番号を取得するための手段なのです。できるということです。もともとは関係法令に基づく申請書で具備しなければならないのですけれども、それを取得するに当たって、番号法の14条に基づいてその番号を求めることができるということですので、基本的な義務と拘束力につきましては申請が必要とする各省庁の諸手続の法令に基づいて法的な義務が発するということですので、実質的な法的義務の効力は番号法ではなくて、その申請書類を出す、先ほど言いました例えば児童手当であると厚生労働省とか、そういう所管の省庁、97つの関係事務についてを所管する省庁の法令で規定されるということになりますので、14条につきましては、この内容といいますか、番号を取得するための手段、手続を規定しているということであります。そのように考えます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) それは、だから手続上ですから、町民が行って、そこの手続ですよね。それは提供することができる。町のほうは求めることはできる。それは、義務ではないということですよね。そのほかのいろんな諸機関ですか、法令上決まっていると言うけれども、それは例えば町民がそれを書かなければいけないという、そういう記載はないはずだと思うのです。その書類上にそれを書いていなければいけないということであって、町民が書かなければいけないかどうかということまでは書いていないはずです。だから、書類上の体裁としてそれはそこに書かなければいけないということです。だから、そこに書くのであれば、町として住基から持っていって書いたって、それもいいわけです。だから、今言いましたよね、手続上の問題であると。町民が来たときのその手続の上でのことを聞いているわけですから、それは手続ですよね、それは町は求めることはできるなのだから、義務ではないのではないですかとお聞きしているわけです。

〇議長(髙橋 守君) 総務課参事。

〇総務課参事(佐藤寛樹君) 義務といいますか、義務という部分での主体でいいますと先ほどの各申請書を所管する省庁で規定されて、所定の書式、それと番号を利用することができる事務につきましては番号を記載しないとならないという部分が連動してきます。ですので、そこで記載しないとならないという義務が発生するという押さえということで。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 済みません、わかりづらくて。

 番号法自体は窓口に来た手続の要件について記載しているもので、できる規定なのです。それは、個別法で今度別なほうで一括改正を今回国のほうでしていますので、その中に溶け込む中で、こういったものを、例えば児童の申請をする場合はマイナンバーを記載するということになっていて、それは申請者の義務ですよということに個別法でなっているものですから、申請者にこれは義務ですよと1回伝えて、それで拒否する場合は町が職権で受理をして職権で書き入れるというのが全体の流れというふうになっているところでございます。

〇議長(髙橋 守君) 後で聞いてください。

 次に、篠原正男君。

〇7番(篠原正男君) それでは、通告に従いまして、2件ご質問いたします。

 まず、1点目でございますが、資源ごみの保管庫の管理についてお伺いをいたします。役場庁舎裏手に設置されております資源ごみ保管庫でございますが、この環境につきましては、例えば区分用の柵が壊れていたり、また町民から持ち込まれた資源ごみが散乱しているなど、大変ひどい状況が見受けられます。このような状態を放置することなく、適切な管理をしていく上での考え方、またさらにはこれを利用する町民への意識啓発の仕方、それらの考え方について町長の所見を伺いたいと思います。

 よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) それでは、篠原議員のご質問にお答え申し上げます。

 資源ごみ保管庫が大変汚れているということで、本当に申しわけなく思っております。資源ごみ保管庫につきましては、平成11年の現在の場所への設置からこれまで16年が経過しております。現在資源ごみ保管庫で取り扱っているものとしては、資源ごみのほか、廃乾電池、廃蛍光管及び使用済みライターなどとなっており、週によっては保管場所が満杯になるなど、利用ニーズは大変高いものというふうに考えております。議員ご指摘の保管庫内にごみが散乱している状況というのは、週1回の回収後に職員が清掃を行っております。しかし、それ以外の日に生ごみや食品残渣がついたままのその他プラスチックごみが出され、カラスがそのごみをあさるなど、ごみが散乱している日があるということがこれまでありました。今後の対策としましては、清掃回数をふやして小まめな清掃と巡視を行い、また注意書きを張るなど、資源ごみ保管庫の適正な管理を心がけてまいりたいと考えております。また、資源ごみごとの仕切り棚や柵につきましても経年劣化が見られることから、塗装も含めて補修、修繕を行いたいと思います。また、あわせて、資源ごみ保管庫の利用も含め、ごみの分別ルールの徹底のため、ごみ分別説明会の開催や分別チラシの配布などによるごみの減量化、分別の啓発活動を今後とも実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 16年を経過し、施設自体も相当老朽化、または劣化しているというような状況だというふうに考えておりますが、割れ窓理論ではありませんけれども、とにかく窓ガラスが割れた施設は放置しておくとそれなりに悪い環境になってしまう。つまり今回の資源ごみ保管庫も放置しておくと結局こういうような悪循環に陥ってしまう。常々の対応というのが必要なのだろうというふうに思います。これは、担当課、担当職員だけの問題ではなくて、役場職員全体の問題として私は捉えるべきだというふうに考えております。1つには、役場庁舎から出て、現場に足を運んで、その現場で何が起きているのかというのを感じ取る力が職員には必要だろうというふうに思います。例えば今年度の宮田小学校の浄化槽の工事の問題、それから町有林の伐採の問題しかり、これらの問題は現場に足を運んでいないというところに一つの要素もあるのではないかなというふうに思います。ですから、1つには職員の意識の問題として全庁的に捉えていただければなというふうに思います。

 また、もう一方では、町では情報の共有を一生懸命やっていますが、私は職員としての意識の共有というものをしっかり持つべきというふうに考えます。遠い世界を見るのではなく、しっかりと足元を見詰めた日々の仕事をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。その点について町長に伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいま保管庫の問題のみならず、これまでの仕事、あるいは現場に足を運ぶ、今議員がおっしゃったことはまことに全くそのとおりでありまして、全く異論もありませんし、そのことをまた周知徹底をして、現場主義に立ち返る、あるいは職員間でそういう意識の共有を図るということについて啓発を図り、また職場内を引き締めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次お願いします。

〇7番(篠原正男君) それでは、2点目でございますが、環太平洋経済協定、いわゆるTPP問題への対応と今後についてでございます。TPP問題へのこれまでの対応はどのような対応をされたのか、それとまた今後町としてどのような取り組みを考えているか伺いたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 私は、この町議会の場において、あるいは町民の皆様方にもTPPについては一貫して反対であるとこれまで態度表明をしてまいりました。TPPの問題点は多岐にわたっておりますが、今回いただきましたご質問につきましては特にISD条項、またはISDS条項と呼ばれている、日本語で訳すると投資家対国家紛争解決条項と呼ばれているものでありますが、この条項の問題点から私の考え方をお答えさせていただきたいと思います。

 なお、既にアメリカとFTAを締結している韓国においては、ISD条項のことをポイズン条項、言ってみれば毒素条項と呼んでいるとのことであります。このISD条項は、投資家が不当な扱いを受けたと認識し、当初期待した利益が上がらなかったと判断した場合当該相手国政府を訴えて、当初見込まれた利益を賠償させるということができるという極めて横暴な条項でございます。相手国の政府機関等が行う法的な規制なども当然賠償の対象になります。この条項は、1994年にアメリカ、カナダ、メキシコの3カ国で締結されたNAFTA、北米自由貿易協定で設けられたものですが、この協定発効後、ISD条項による発動が46件ありました。この経緯によると、アメリカ政府が訴えられたのは15件で、敗訴、負けたものはゼロということであります。そして、逆に米国企業がカナダとメキシコを訴えたケースは36件ございまして、米国企業が賠償金を得たものが6件、請求棄却はわずか6件となっており、日本金融財政研究所の菊池英博所長はその著書で、米国企業が敗訴することはあり得ない極めて不平等な条項と記述をされております。TPPの詳細がいまだに提示されておりませんので具体的なことは不明ですが、これまでのISD条項な2つの条項が付随されております。1つは、ラチェット条項という一旦決めた約束は後でどのようなことが発生してもその条件を変更できないというもの、2つ目は、スナップバック条項といって、ラチェット条項によって一切の変更は認められないが、各条項や関税をアメリカだけは変更できるというアメリカだけに許される特権が付加されている条項という2つの条項が盛り込まれている可能性も排除できておりません。

 日本は、これまで社会的に弱い立場にある人々も社会全体で助け合って生きようとする相互扶助の社会を築いてまいりました。こうした相互扶助の理念が国民皆保険制度を確立させ、また老後の安心のための日本型の年金制度を創設、継続させてきております。国民誰もが日本国憲法の規定に沿って、基本的人権、幸福追求権、生存権を享受し、安心した暮らしができるよう、医療費や医薬品などの薬価についても基準を設け、また社会的な公平性を考え、各種の相互扶助たる健康保険組合をつくり、国民の暮らしづくりに一定の役割を果たしてきたところです。さらに、市場原理、経済合理性の評価や判断だけでは社会、経済の進展は望めないと政府系の金融機関を設置し、社会性、公共性を有する小さな事業活動への支援、融資制度も設けてきております。私どもに最も身近な課題としては、地方政府としてある全国の自治体では各種の相互扶助の理念に基づいた福祉事業を行ってきております。社会福祉協議会の各種事業や社会福祉団体活動も公共性を有した諸活動を行い、日本の社会づくりに貢献をしてきております。こうしたもの全てを市場原理に任せて競争社会にすることが経済成長に資するとする新自由主義的考えに基づくTPPというものは、日本社会を根底から破壊するおそれの強い協定であるということで、私は賛同することはできません。日本の財政学の第一人者である神野直彦東京大学名誉教授は、TPPは自由貿易ではなく閉鎖的ブロック経済連携協定であり、こうした閉鎖的ブロック経済協定を締結して成功した事例はないというふうに述べられております。これまでも報告させていただいておりますように、全国928町村で構成する全国町村会並びに道内144町村で構成する北海道町村会では、TPP交渉という課題が我が国において浮上して以降、一貫して反対を訴えてまいりました。今後ともこうした国民生活を大きく揺るがすものに関して私自身も反対をしていこうというふうに考えております。

 また、加えて、こうした大変重要な交渉が秘密裏に進められていることには強い危惧を感じております。今後とも町村会と連携をしながら反対運動を展開してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 私も今回の問題については、日本の社会基盤を大きく揺るがすものだというふうに認識をいたしてございます。それからまた、今現在は特に北海道においては農業への対応というものにすごく目が向きがちですが、それだけではないという意識も十分持つべきだろうというふうに思います。そこで、平成25年の第6回定例会におきまして町長が同僚議員からの一般質問に、町民講座を含め、今後町民にも周知する機会を設けたい。また、住民に広く情報を提供したり議論する場を今後検討していきたいということで述べられているわけでございますが、私の知る限りにおきましては、これまでの間情報提供があったり、または町民講座なども開かれてはいないというふうに考えております。それから、そのようなことで、情報がないから開かないということは開かない理由にはならないのでないかなというふうに思いますので、その点の理由を1つお聞きをしたいということと、あわせて今後町民に対してどのような情報提供をしていくのかという、そういう考え方を示していただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 篠原議員おっしゃったとおり、町民講座であるとか、TPP問題を考える講演会的なものを開催したいというふうに私自身現在も思っておりますが、大変それは申しわけなく思っておりますが、開催をしておりません。現在政府が一体となってTPP交渉を推進するということを行っておりまして、我が町でもいろいろな政府との関係の中で仕事をしていることも多々ある状況で、タイミングを見ながら、そういうことが可能であれば私自身はやりたいというふうに思っております。ただ、TPP、政府与党が進めているものへの、私自身はTPPに関しては全く反対でありますので、そのことによる集会というのが果たしてどういう社会的影響あるのかなということも踏まえながら今後対応したいというふうに考えております。情報がないから開かないとか、そういうことは全くありませんで、TPPはいかにだめかということを明確に本当にわかりやすく話してくれる学者の先生もおられますので、町が主催してやることに対するハレーション等も含めながら、また議員の皆さんとも相談して進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 学習会というのは、いいか、悪いかではなくて、いいか、悪いかを判断する会ではないか、知識を吸収する場ではないかと私は考えております。ですから、そういう場もなくて、いい、悪いと言われても町民は納得できないし、理解もできなくなってしまう。ですから、ここでいうところの学習会を、検討会を、もしくは情報提供をしますというのは、町長の意図はそこにあるのでないかというふうに私は考えているのですが、それもできないとなれば、町民はどうなるのでしょうか。全く情報がない中で、最後決まったものだけで進んでいくということになるのでしょうか。お願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 大変ありがたいご指摘を賜りまして、本当にありがとうございます。少し意を強くして、そういうTPP問題も真正面から町民の皆さんに問いかけることも早急に検討してまいりたいと考えております。今篠原議員がおっしゃったことは、まことにそのとおりだというふうに考えておりますので、今後さらに一歩前進するように動きたいというように考えております。

 どうもありがとうございました。

〇議長(髙橋 守君) これにて一般質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 

休憩 午後 1時49分

再開 午後 1時50分

 

        ◎日程第6 議案第15号

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第6、議案第15号 ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第15号 ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第7 議案第16号

〇議長(髙橋 守君) 日程第7、議案第16号 ニセコ町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) まず、1つ、これは小児医療費の助成、それからひとり親家庭の母または父及び児童の医療費の助成、それから重度心身障害者医療費の助成という、この3つの事務が対象になるわけです。この条例に基づいてどのように利便性が高まるのか、これまでのやり方とどのように変わるのかということをお聞きしたい。それが1つ。

 そして、この利便を受ける町民の数は幾らぐらいになるのか。そして、この利用する事務の書類というのは町外の機関とのやりとりがあるのかどうか。

 それから、最後に、番号法においては原則的に使える事務というのは税の分野、福祉の分野、それから防災関係の分野というふうに決められているわけです。これは、ある意味ではそれだけ厳重にやるのだということがあるわけです。一方では、こうやって自治体のほうが条例に決めればある意味で、幾らでもと言ったらいけませんけれども、広げることはできます。これは相反するわけです。利用範囲広げれば広げるほど情報漏えいとかそういったものがふえるわけです。そこで、お聞きしたいのは、町として利用範囲を広げるに当たって、利便性をもとにして積極的に条例として設定して、マイナンバーを使える業務を広げていくつもりなのかどうか、その辺の考えをお聞かせください。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) それでは、私のほうから何点かお答えしたいと思います。

 まず、マイナンバー制度を取り入れる部分につきましては、保健福祉課のほうでこども医療費ですとか重度心身障害者及びひとり親家庭、またはここの表にありますひとり親家庭助成に関する条例による父母、児童の医療費の助成に関する事務等でございますけれども、この部分につきまして一番影響してきますのは、転入されてきて、こういう医療費の助成を受けれる方に限定されるようなものでございます。といいますのは、まずこの支給をするためには町民税の課税、非課税、これらの判断をしなければならないため、転入してきた場合、前住所地から、または所得の確定した土地から所得証明等の持参が必要となります。今回マイナンバーを取り入れることによりまして、事務方のほうでそちらの課税、非課税の確認ができるため、医療費の請求をされてから迅速に処理されまして、それぞれのところに医療費が戻されるということで、その迅速さが図られる利便性がございます。

 また、件数的にはどれくらいあるのだというご質問でございましたが、転入等による数はその年、その年で変動するものでございます。担当者に聞きますと、大体20件から、それくらいでないかというような意見もありますが、今答弁しましたとおり、その年によって変わってきております。

 それと、3点目のご質問で、マイナンバーを記入した書類につきましては上部とのやりとりがあるかというところにおきましては、この事務に関しましてはやりとりはないというふうに判断しております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 最後、4点目の質問で町として今後マイナンバーの活用について適用枠をどんどん広げていく考えがあるかということでありますが、マイナンバー制度につきましては私どもいろんな首長を集めた会議ありますが、今回の年金の流出問題以降、これまできていた考え方と全く違うセキュリティーの方針が打ち出されておりまして、これの対応を含めて相当数、相当といいますか、本当に大きなお金がこれから変更手続等でかかっていきます。どこの自治体もこの対応、北海道道庁さんもどうするか本当に頭を痛めている状況であります。そういった現状で動いていること、それからさらに付加されて動いていること、そういうところの実態がまだ国自体もわかっておらないような状況ではないかというふうに考えておりますので、こういったセキュリティーの状況ですとか、今まさに動いている。現状確認しながら、本当に広げていくことがよいかどうかということも含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、現状では慎重な対応をしたいというように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 議案第16号 ニセコ町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例に対する反対討論を行います。

 まず、マイナンバー制度に対して問題提起をしたいと思います。マイナンバー制度は、国民一人一人に固有の番号を割り振ることで異なる複数の機関に存在するある個人の情報が同一人のものであることの判別をし、その情報を利用することができる仕組みとなっています。国は、住民の利便性の向上や自治体での行政事務の効率化をうたっていますが、情報漏えいの心配やそれによる犯罪の誘発、またマイナンバー制度に係る多額の経費と費用対効果のアンバランスなど、多くの問題がありながら、これらが解決されているわけではありません。

 この条例に反対する理由を挙げます。まず、1つは、ニセコ町の通知カードの返送率は現在およそ10%ですが、番号カードの申請、交付の数が現時点では把握できないことから、ニセコ町民のマイナンバー制度に対する理解が不十分、あるいは不安を持っている可能性があるかどうか、現時点ではそれが不明です。このような状況の中でこの条例の制定を急ぐ必要があるのか、疑問だと思います。2番目に、この条例はニセコ町として独自に行政事務にマイナンバーを使用できるようにするものです。しかし、この条例によって新たに番号を使える事務は、ほかの機関とのやりとりを必要としないものがあります。つまりニセコ町役場庁舎内で完結する書類であり、これまでは書類の申請に来たニセコ町民の場合は役場内の他の部署にある情報を利用することを承認してもらうことで書類の作成ができました。また、移住してきた町外からの町民にとっては、これによって利便性が向上する可能性がないわけではないかもしれませんが、さまざまなデメリットのあるマイナンバーを使う必要があるか、私は疑問だと思います。3番目に、原則として個人番号の利用範囲は税、社会保障、災害対策分野に関する行政事務に限定され、番号法に具体的な事務が決められています。これは、個人番号の持つ個人情報としての特殊性、特異性から、安全制の確保のために使用に限定をかけたものと言えます。しかし、一方で、地方自治体の判断で使用範囲を拡大できる仕組みになっています。今回の条例は、ニセコ町独自に個人番号の使用の範囲を広げるものであります。利用範囲を広げることは自治体の判断ですが、それによって情報漏えいの危険性は高まります。マイナンバー制度の持つメリットとデメリットを検討、認識し、利用範囲を積極的に広げるべきか、ニセコ町としてどのような判断のもとに利用するかが不鮮明であると考え、この条例に反対するものです。

 議員の皆様には、このマイナンバー制度の利便性と危険性の両面をよく比較検討し、判断材料としていただくことをお願いし、討論といたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 新井議員。

〇8番(新井正治君) ニセコ町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例に賛成する立場で発言いたします。

 ニセコ町が行うこども医療費や重度心身障害者に対する医療費、ひとり親家庭等の母または父及び児童に対する医療費の助成は、受給資格を判定する要件の1つとして一定額以上の所得がある場合を除外しています。このため、申請する際には所得の状況を明らかにする必要があり、その方法としては役所から所得証明書をもらって添付する方法などがあります。ニセコ町にずっと住んでいる場合は、役場の税務課ですぐに証明書をとることもできますが、他の町から移動してきたときは所得に関する情報がニセコ町役場にないので、前の住所地から所得証明などをとって添付してもらう必要があります。このため申請から受給資格の判定までに数日かかることになります。マイナンバー制度は、こうした情報を役所間でやりとりできることも制度も目的の一つとしております。住所を移動したことに伴って福祉面でのいろいろな手続に必要な添付書類がマイナンバーを介して確認できることは、住民の利便性を高めることにつながります。仮にこの条例がなくても、従来どおり申請者が所得に関する書類を提出すればよいことかもしれませんが、ニセコ町への転入者はこの規模の町にしては多いと認識しています。そのうち何世帯がこども医療費などのサービスに該当するのか、一例もないということはないのではないでしょうか。条例が整備されていないことでニセコ町に移住、移動してきてから書類を取り寄せるために手間や費用がかかることへの不満は否定できないのではないかと危惧します。この条例を整えることは住民サービスにつながることだと思うので、本条例の制定に賛成いたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第16号を起立によって採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第8 議案第17号

〇議長(髙橋 守君) 日程第8、議案第17号 ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 利用者負担額の比率に関してでございますが、それぞれ先ほどの説明にありましたとおり、3歳で国の基準の80%、4歳以上で国の基準の70%と町独自で設定したということでございますが、町独自の設定と国の基準額との実質の差というのはどのぐらいになるか、概算で結構でございますので、お教えいただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) まず、私のほうからお答えします。

 ただいま篠原議員のご質問でしたが、条例の説明のときに使用した表なのでございますが、実質的に国の示されました額と今回のそれぞれの変更の部分、例えば3歳ですとか4歳の部分の差額につきましては、ここに掲示してある資料のとおりでございます。利用者負担が全体でいかに変わるかというのは、積算は私の手元にはございません。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) たしか300万円ぐらいという話かなというふうに思っておりました。今回の国の改正基準というのは、第2子が半額、第3子以降は全額免除というような仕組みだと思います。それの仕組みの中で、全体が財源としてどう分配されるかというような今回の考え方でないかなというふうに思います。そこで、例えば他市の3歳児、他市の部分で金額が少し上がる、もしくは全体で上がるという部分は、先ほど言いましたとおりに免除する部分と、それから応能負担部分の財源的な問題も含んでいるのかなというふうに思います。その点は町としてどのように考えて今回の80%、70%という町独自の設定となったのかお知らせいただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 大変失礼しました。

 まず、今の設定の基準でございますが、現在まで幼児センターのほうでまずそれぞれの保育料というものを決定しておりまして、これを国の基準のほうに当てはめていきますと、そのまま基準どおりいきますとやはり保護者に大きな負担が生じます。この制度においては、子育て環境を整備するということもありますし、保護者の方が保育しやすい、預けやすいという部分もございまして、ある程度現在の幼児センターの金額に近づける配慮をしまして、7割なり8割の設定をしてございます。

 以上です。

(何事か声あり)

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 今回の料金の部分で財政的な負担というところでございますが、今回例えばこの制度が施行することに当たりまして、倶知安町にございます3幼稚園のほうに行かれる場合ですとか、そういう部分も想定しながら計算をしております。今回利用者負担額でございますけれども、倶知安町のほうに行かれる方々の計算等もしておりまして……

(何事か声あり)

〇保健福祉課長(折内光洋君) 間違えました。済みません。

(「町の」の声あり)

〇保健福祉課長(折内光洋君) 町のですね。試算の段階で、当初試算をしましたところ、大体300万円程度保育料が下がるという算定をしてございます。その部分につきましては、幼児センターの運営面にも影響しますが、必要なことと考えて今回の料金を設定してございます。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 何回も申し上げますけれども、財政的な面で、サービスを提供しようとするがために一方では財政的な面の負担も大きくなるというのは事実です。その財政的な面を一定程度確保しようとするのが今回の改正の狙いではないかと私は思っていますし、そしてまたそれが例えばこのように70%、80%というのは、例えば段階的に何年までのスパンはこういうふうに切りかえますよ、札幌市でしたらことし、来年にかけて、来年の9月までには段階的に免除といいますか、下げていきますという考え方を持っていると思うのです。今回ニセコ町はそうではなくて、当初から70%、80%の基準で見るということ自体が町の財政と、それから保育サービス、それから子育て支援等をてんびんにかけて、子育て支援のほうを優遇するのだということだと思うのですが、それが町財政として果たしていいのかどうかと、長い目で見た場合適切なのかどうかということを私はお聞きしたいのです。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 基本的には、今までの保育の形態と変えない方向でやっていくということで、先般の一般質問の中でもお答えいたしておりますけれども、保育料につきましても今までも国基準から8割、7割に落とした形で進めてきておりますので、その部分については同じように踏襲していきたいなというふうに考えております。ただ、保育料については、その年、また制度によっていろいろ変わるものですから、それはまた年度年度でしっかりと対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) ちょっと気になったことがありましたので、言わせていただきます。

 条例のほうではちゃんと直っているのですけれども、説明資料の中で5ページからずっとあるのですけれども、その中で例えば5ページのところ、母子世帯等、在宅障害児というふうな言い方、全てこうなっている。母子世帯というふうになっていて、父子世帯というのは全部抜けているのです。それで、これは説明資料ですから、これが条例のほうを見るとちゃんと直っていますので、大丈夫とは思いますけれども、これは訂正されたほうがいいのではないかなと思って、ちょっと質問させていただきました。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 今のご指摘ですけれども、今後検討するということで、この説明書の中では母子世帯等ということで、それを含むということで解釈いただきたいと思います。

(何事か声あり)

〇4番(斉藤うめ子君) 条例のほうはきちっと父子世帯と書いていますので、問題ないと思いますけれども、説明書のほうでは全て母子世帯で、及び父子世帯ということが全部抜けているので、その点についてちょっと気になりましたので、質問させていただきました。それだけです。

〇議長(髙橋 守君) これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第17号 ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第9 議案第18号

〇議長(髙橋 守君) 日程第9、議案第18号 ニセコこども館設置条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第18号 ニセコこども館設置条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第10 議案第19号

〇議長(髙橋 守君) 日程第10、議案第19号 ニセコ町国営緊急農地再編整備事業基金条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第19号 ニセコ町国営緊急農地再編整備事業基金条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第11 議案第20号

〇議長(髙橋 守君) 日程第11、議案第20号 ニセコ中央倉庫群の設置及び管理に関する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 第6条第7号、その他、倉庫群を占有して使用することというのはどういう状況のことを言うのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 建設課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 今のご質問に答えたいと思います。

 ここの部分はちょっとグレーゾーンに感じる部分があるとは思うのですけれども、いろんなほかの団体も含めてここを使いたいというときに、占有について制限をかけるために倉庫群を占有して使用するというふうに一応定めている内容になってございます。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) もうちょっと具体的にお知らせいただきたいのですが、例えば民間事業者が事務所として使うだとか、長期間に工場として使うだとかと、そういうことを想定してこの規定はつくられたのかというふうに感じるのですが、いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 建設課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 明らかに倉庫群の中で全然用途の違うようなものに使われてはいけないということで、一応倉庫群を占有して使用することということで定めているつもりでございます。今おっしゃった内容については、そういうことです。例えとしては、そういうことでよろしいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) ただいまの議案の中の倉庫群のところの57ページのところで利用料金があって、58ページに一覧表があるのですけれども、これはもちろんいろいろと検討されてつくられたと思うのですけれども、料金を設定するに当たってどういう基準というか、どういうふうに検討されたのか、ざっくりでいいのですけれども、説明していただけないかなと思っているのですけれども、お願いします。

〇議長(髙橋 守君) 建設課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 本当にざっくりで言いますと、町民センターの使用料をベースにして、大体1倍から2.5倍ぐらいの掛率を掛けて、面積案分などを使って料金を算定しております。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 今ざっくりと説明していただいたのですけれども、私が見て結構料金、値段高いように思ったので、これからいろんな一般の方が使用する場合に大変ではないかなというふうな気持ちがあったのでお聞きしたのですけれども、そういうことはないのですか。

〇議長(髙橋 守君) 建設課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 料金が高いように感じるというのは、町民センターとはすみ分けをして、あちらにお金を、いろいろと運営主体に任せるということもあるものですから、料金については町民センターとイコールという形ではなく、先ほど言ったように1倍から2.5倍という部分の範囲内で金額を定めているということで理解してほしいと思います。例えば旧でん粉工場の2,000円という部分については、屋内空間で今でん粉工場が181.35平米あるのですけれども、町民センターの大ホールは282平米あるのです。大体1時間当たり1,500円と算定されているのですが、その1,500円に今の屋内空間、でん粉工場の181.35平米を掛けて町民センターの大ホールの282平米を割ると大体1時間1,000円ぐらいに換算されると。しかし、ああいう空間で全体を占める使い方が自由にいろんなことができるということを想定して、2倍ぐらい料金を加算してもいいだろうということで2,000円というふうに定めています。こういうような形でいろいろ金額を定めているということでご理解いただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第20号 ニセコ中央倉庫群の設置及び管理に関する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第12 議案第21号

〇議長(髙橋 守君) 日程第12、議案第21号 ニセコ町立北海道ニセコ高等学校授業料徴収条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 確認なのですが、授業料は毎月納めるということでよろしいでしょうか。それと、授業料を納めた後、国への申請を行い、いつごろ国からの交付金が保護者のもとに渡るのか、その点をお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) 2点お答えします。

 まず、授業料の収納の方法なのですけれども、年間で授業料額は定めるのですが、実際の収納は12期に分けまして、月ごとに収納いただくということになります。また、国からの支援金の手続の流れなのですけれども、1回目が年度当初の4月に、新入学生は入学時に、それから在校生についても同様に4月、一旦取りまとめをしまして、そこで所定の手続をして書類の精査もした上で、その後7月が2回目、今度2回目の申請が7月ということになりますので、それまでの間に1度収納すると、そして2回目の7月の手続がありますので、その手続の後、また幾らか期間を置いて収納するということで現在事務の想定をしております。実際は、その支援金は都道府県を通じまして、うちでいくと北海道を通じまして学校のほうに収納される形になるのですが、基本的には町として収納して、授業料と相殺をすることによって振りかえると、授業料収入として町に入るということになりまして、保護者のほうには直接支援金が行くという形にはなりません。学校、そして町のほうでその支援金を代理受領して、授業料と振りかえると、こういう手続を予定しております。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 実質の収入が伴わないで、負担金といいますか、国の助成金を得るというような形で、事務上全く問題ないのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) この支援金は、ちょっとややこしいのですけれども、設定した授業料に対して国がその授業料相当額、標準額を支援すると、学校に対して、最終的には保護者なのですけれども、間接的に学校に支援すると、こういう内容でありまして、まず授業料の設定が大前提となるということから今回の条例を提出しているわけですけれども、授業料の設定に基づいて支援金を本来授業料として高校、そしてそれは町立高校ですから、ニセコ町の収入ということになりますので、ニセコ町としては最終的には授業料として、この支援金も授業料に振りかえて収入をするということになりますが、この支援金の適用を受けられない生徒がいる場合は、在校生は別に補填措置を今後とりたいと考えておりますけれども、新入生については授業料をそのまま納めていただいて、設定した授業料の金額を町として収入すると、それを高校運営の財源に充てていくと、このように流れを予定しております。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第21号 ニセコ町立北海道ニセコ高等学校授業料徴収条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 

        ◎日程第13 議案第22号

〇議長(髙橋 守君) 日程第13、議案第22号 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 木下議員。

〇1番(木下裕三君) 19ページの観光費の中の委託費、ニセコエリア総合観光情報発信事業委託料について質問させてください。

 かなり大きな金額になっていると思うのですけれども、この事業のこういった事業にするというふうになった経緯というのをまず教えていただきたいなと。あと、この6,600万円、ざっくりで結構なので、何にどれだけ費用がかかっているのかということを教えてください。

〇議長(髙橋 守君) 商工観光課長。

〇商工観光課長(前原功治君) こちらのニセコエリア総合観光情報発信事業委託についてご説明いたします。

 こちらの事業につきましては、ニセコ観光圏、倶知安、ニセコ、蘭越町の3町におきまして共同で実施をさせていただくものでございます。地方創生事業の先行分にのっとりまして、今回連携事業ということで設定をさせていただいております。全体経費といたしまして、今6,625万円を計上させていただいておりますが、先ほど申したとおり3町での負担ということでございますので、ニセコ町の負担につきましては2,813万8,000円ということでございます。内容的には、デジタルサイネージという65インチのテレビのようなものなのですが、それをスキー場、観光案内所、駅等に設置をさせていただいて、そこに雪崩情報であるだとか、災害情報、地域の安全情報、あとシャトルバスとか地域の2次交通がございますので、そういうのの運行状況がわかるようなもの、あと地域の観光案内情報とか、そういうようなものを広域で共有できるシステムを構築するというものでございます。内容的には、今申し上げました65インチの大きなパネルを設置いたしますのと、それとバスの運行管理がわかるシステムを構築すること、それとサイネージを動かすためには情報を集約して、それぞれの機械に情報を配分するシステムが必要になりますので、それを構築させていただきます。それと、ワイファイ設備をサイネージには同時に整備をさせていただいて、ワイファイポイントを設置するとともに、サイネージだけでは画面に表示するデータしか読み取ることができませんので、ワイファイからスマホ等を活用していただいてさらに詳細な情報にもアクセスしていただけるというようなシステム構成を今考えているところでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) もう少し詳しく伺いたかったのは、経緯のところで観光圏の3町の仕組みの中でどういった意見交換があった中で、やっぱりこれが必要なのだというふうになったのかということを伺いたかったのです。

 それと、あともう一つ質問なのですが、これが今後多分継続的に行われていくように思われるのですけれども、その継続性が担保されているのかというか、そういうことを伺いたいこと。それと、あとこの維持管理は誰がハード、ソフトともにするのかというところをちょっと教えてください。

〇議長(髙橋 守君) 商工観光課長。

〇商工観光課長(前原功治君) 3町での観光圏事業という中で、このエリアで重要な問題としては情報が断裂していると、それぞれの町にそれぞれの観光案内所がありまして、可能な限りそれぞれの情報を発信してはいるのですが、そこを横につなぐシステムというのが現在ない。まず、観光圏ではやれること、積極的に進めていかなければならないことから手をつけていきましょうという話の中で今事業構築をさせていただいておりますので、情報発信という部分については優先順位が高く、かつ今のような課題を抱えているということで今回取り組みをさせていただいたということでございます。

 それと、継続性につきましては、観光圏のほうでこちらのシステム運用については当面実施をささせていただきたいと思っております。ただ、観光圏につきましては、現在5年間の計画で実施をさせていただいておりまして、5年後観光圏の形をどちらかに移行していくか、もしくは観光圏をそのまま継続するかというところはこれからの議論になろうかと思っておりますが、いずれにしてもこのシステムは情報のインフラになりますので、今後も維持をしていきたいというふうに思っております。それで、維持につきましては、サイネージの画面のようなハードウエアについてはそれぞれの町において管理をしていただくということを考えております。システムにつきましては、先ほど申した観光圏の中で運営をしてまいりたいということでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) 最後に1点だけ伺いたいのは、今後維持管理していくとなるとどうしてもランニングコストが何らかのものがかかってくるとは思うのですけれども、もしそこら辺試算しているものがあれば、ちょっと教えてください。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) 現時点では、非常にざっくりなあれで申しわけございませんが、システムの運営等のランニングについては年間50万円から60万円程度はかかるであろうという積算をしているところでございます。こちらについても現状では地域でそれを維持してまいりたいということでございますので、広告等収入等も考えて、先ほど議員申されたとおり、やはり持続性をいかに担保するかということが重要でございますので、今後観光圏についてはさまざまな事業を組みながら、かつそれを持続させていかなければいけませんので、このサイネージ事業もその一つというふうに位置づけなければならないと思っております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 補正予算の14ページのところなのですけれども、上から2段目の管理職手当のところです。そこのところで説明は受けました。ほかの職員はやりくりできたけれども、金井室長に関しては不足分が生じたので、これを計上したということは説明受けたのですけれども、お聞きしたいのは、金井室長は自治創生の室長として総務省ですか、総務省から派遣されて、職員手当とか全てそちらから出ているものと思ったのですけれども、こうなったいきさつというか、ちょっと説明していただけたらと思うのですけれども、お願いします。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) ただいまのご質問ですけれども、室長の人件費については全て町のほうで負担ということで進めております。管理職手当については、管理職の職員数の基本給の8%というルールがありまして、これについては既存の予算で調整できるものではございませんけれども、給与ほかの手当等々については、途中で5月で退職された方、10月で退職された方々等々ございまして、現行の当初予算で対応しているというところでございます。

〇議長(髙橋 守君) 竹内議員。

〇5番(竹内正貴君) 同僚議員が先ほど質問した、木下議員が質問したところで私もかぶって聞きたいところがあるのですが、まず先ほどのニセコエリアの関係6,600万円、これについての原資はどこになったのかというのを確認したくて、3町で寄せた金額と国から出てくる補助金で成り立っていくものと考えていいのか。それから、もう一点は、何カ所か置くというお話だったのですが、この間ちょっと聞いた山のほうで3カ所、それから駅だったろうか、それと道の駅という解釈でよかったのか、その辺の確認、まずそこで1点です。

 それから、もう一つは、これも聞いていいのかどうかと思うのですが、22ページのバス借り上げ料であります。10款の教育費の14節、使用料のところです。ここで592万9,000円と出ているのですが、小学生、中学生分でスクールバスの配車が足りないということだと思うのですが、この辺が当初予算から組めたのかなという感覚も私自身はあるのですが、この辺でトータルの金額はスクールバスの借り上げはどうなっているのかという点、今燃料もかなり下がってきていますよね、その辺も含めてこれだけが妥当なのかどうかという点も含めてちょっとお伺いしたい。

 それと、もう一点が消防の関係であります。ページはちょっと戻ってしまうのですが、21ページの消防費、羊蹄山ろく消防組合負担金ということで774万2,000円、副町長の説明であったと思うので、私自身として聞き漏らしがあったのかと思うのですが、本町への職員の派遣の人件費とほかにあったと思うのですが、金額がちょっと大きいので、再度申しわけない、ここの説明をお願いしたいと思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 商工観光課長。

〇商工観光課長(前原功治君) それでは、19ページの部分についてお答えをさせていただきます。

 サイネージの財源につきましては、地方創生の交付金が対象になります。3町の配分の中でそれぞれ、倶知安町は2,820万円、蘭越町は991万円と、これについてはニセコ町に負担金という形で納めていただいて、ニセコ町のほうで一括発注をさせていただくという形になります。それと、サイネージの場所につきましては、議員の言われるとおり、スキー場3カ所、それと道の駅、JRニセコ駅の5カ所に設置をさせていただきます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 学校教育課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) 私からは22ページの上段、バス借り上げ料592万9,000円の計上についてお答えします。

 まず、不足する理由というか、全体の状況なのですけれども、この金額は小中学生分のスクールバスの運行経費ということなのですが、年度当初に必要額をある程度見込んで計上はしていたのですけれども、ことしの当初予算のときにご説明したと思うのですが、バスの運行制度というか、貸し切りバスの運賃制度が改正になっておりまして、それに合わせた契約形態の変更というのを今年度当初から行いました。そこで、北海道運輸局にも確認を行いながら、当面必要となる予算を算出して計上して、これまで執行してきたところなのですけれども、今後年度後半にかけてどうしても不足額が生じるということが明らかになったものですから、今回足りない分を計上させていただいたと。足りない内容なのですが、実際の運行は今年度から借り上げ方式に変更しまして、毎月の運行実績をもとに精算する形でこれまで執行してきたということで、その精算の根拠が燃料費とかに直接左右されない2つの計算方法によっていまして、その一つが時間制運賃と、何時間走ったかによって基本運賃が決められるというのと、それからキロ制運賃といいまして、距離に応じて運賃の定額が決まっていると、その2つを組み合わせて積算をした結果で実績を出しているということから、今後も燃料費の価格下落によって運行費が安くなるということは残念ながらないのですけれども、それで改めて計算した結果、今後不足が出るということで、小中学校の場合は592万9,000円ほど、今後の実績も見込んで足りない分を、ぎりぎりなのですが、補正提案させていただいたという内容になってございます。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 私からは21ページの消防組合の負担金の件にご回答したいと思います。

 副町長のほうから説明ありましたとおり、この774万2,000円の内訳でございますが、もう一度申し上げます。人件費の分は、1人、本部の派遣の分ということですけれども、702万円ほど、それからそのほかに10月の強風というのですか、台風ですか、いろいろ被害がありましたけれども、その職員の対応で69万円ほどの時間外手当、それと職員の健診分ということで、単価の関係でございますけれども、2万円弱というような内訳でございます。それで、人件費分の1人分の消防本部の関係ですけれども、もう少し私のほうから詳しく申し上げますけれども、消防組合では救急活動を充実させるために、消防本部指令センターとして平成24年4月から業務を開始、今まで救急はニセコとか蘭越とか、それぞれの119番通報があったのですけれども、本部で一括やりますというようなことを開始しております。それによって初動態勢の強化と迅速な業務の遂行という狙いでございますが、この指令センターの職員体制の件なのですが、倶知安消防と救急車を保有する4支署で現在派遣だとか人事の中で対応しているということでございました。今回1人分の人件費については、支署からの派遣と、輪番制による派遣という対応が私どもの予算の編成後に決まったということなので、職員1人分の人件費丸々分、700万円程度ということで今回補正をしているということでございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) スクールバスの運賃の関係だけちょっと私のほうから補足させていただきたいと思います。

 日本の社会でスクールバスというか、バス料金自体はとにかく規制緩和で自由にやれという風潮が実はあって、相当規制緩和で自由になりました。その結果、おととしだと思いますが、大事故があって、何人か高速道路でお亡くなりになった。それを受けて、国のほうは今までの運賃体系を大幅に規制を強化して、距離とか、先ほど加藤課長が説明しましたとおり、本当に厳しい規制になっていて、車庫から出る時間から借り上げの仕組み自体を大幅に改正すると。まともにいくと一千数百万円を超える額になってしまうということで、私のほうで北海道運輸局長のほうを訪ねまして、自治体が自分のところでバスを持っていれば、自分のところで一切規制ないのでそういう形で動けるのですが、私どものように国から民間委託が大事だ、民間委託を進めるということの意を受けつつ、コスト削減を目指して民間委託をできるだけこれまでやってきたところであります。ところが、今回の全部の規制強化によって運賃がとんでもなく上がってしまいまして、1.3とか1.5、場合によっては2倍近い貸し切り運賃になってしまうということで、こんなことではもたないということで、自治体における特例のようなものはできないかと、あるいは5年間にわたって段階的に上がるような、最終的には国の法律ですから、法律にいくような規制を何とかやってくれないと、我々のようなちっちゃい町は本当に財政大変だという訴えを行ってまいりました。その経過も踏まえて、当初では何とかそれを認めてもらおうということで、財政当局と相談して、担当のほうでは上げてきた数字をあえて落として、その実態を訴えるということをやってまいりましたが、残念ながら力及ばず、国の一律制度の中で、気持ちはわかるけれども、そういった特例を認めるわけにいかないということになったものですから、今回やむなく最終的に補正をさせていただくということになりましたので、そういった経過も含めてご理解賜ればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) 時間がないので、ざっくりでいいのですけれども、まず20ページの除雪委託料、13節のところをもう一度、これは補正ということは値上がりしたものなのか、それとも道路が延長になるものなのか。

 それと、22ページの寄宿舎の街灯の修繕費、LEDにかえたというのは、これは何基ぐらいかえたのかを説明お願いします。

〇議長(髙橋 守君) 建設課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 猪狩議員のご質問に答えます。

 毎度毎度済みません。毎年補正させていただいているとおり、どうしても北海道の単価を使ってやるものですから単価の計上がいろいろ変わりまして、今回は燃料代は確かに安くなっているのですけれども、労務費が上がったりとか、諸経費の考え方が全く上がりまして、20%ぐらい今回上がっています。その関係で大幅に金額が上がっているのと、発注の工区ごとでいろいろあるのですけれども、今まで予算がないので、工区ごとの回数を調整して発注はしているのですけれども、それをまた正規な形の金額を入れて算出するとこういう形になったということで、先ほども言ったように経費が大幅に20%以上上がったということでご理解いただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) 22ページです。一番下段の修繕料19万1,000円ですけれども、こちらは高校の寄宿舎の敷地内に設置してあって、歩道寄りに設置してある1基の街路灯の部分です。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) 1基ということは、電柱も入ってなのですか。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) 支柱の部分はそのまま残して、上部の部分が本体もちょっと破損しておりまして、その本体の部分を、上にある本体の部分をLEDタイプの照明器具に交換すると、こういう内容でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 14ページ、戸籍住民基本台帳費、18、備品購入費、コンピューター機器備品です。これ説明では番号カードの裏書きということだったのですけれども、要するにプリンターというふうにお聞きしたと思うのですが、あくまで裏書きのためのプリンターを購入するということなのか、だとしたら、まず1つは、年間にそういう裏書きしなければいけない件数というのはどれくらい出てくる可能性があるのか、そしてこの86万円という金額というのは妥当な金額かどうか。

〇議長(髙橋 守君) 横山課長。

〇町民生活課長(横山俊幸君) このプリンターにつきましては、マイナンバー通知カード、特にそうなのですけれども、それと外国人の在留カードについても記載ができる部分でございまして、単価については2社のデモをいただいておりまして、その見積もりの中で購入できる金額を見積もってございます。それで、年間の利用量ということですけれども、そうなると転入者は通知カード、番号カードいずれかはお持ちになってくるわけでして、その方の記載は特に必要ですし、外国人の方も今現在260名以上の方が本町におりまして、その方たちがニセコ町に転入して入ってくる際に、住民登録する際に裏書きをするということでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 2社のデモということなのですけれども、通常いろんなものを買う場合、一般家庭ではなるべく安いものを買おうと努力するわけなのですが、町でやる場合は入札とかそういったものは必要かもしれませんけれども、よほど特殊なプリンターなのか、この2社しかないのか、あるいはほかにも、在留カードですか、それから裏書きとか、そういったものをできる安いものを探すことができないのか、その辺いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 横山課長。

〇町民生活課長(横山俊幸君) 実際にこれより安いものは全国的にはあるかと思います。それで、近隣町村とかで実際に先行的に導入している町村の状況もお伺いした中で、こういった2社の機種を購入できればということで計上しております。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) そうすると、ほかにも安いものがある可能性があると、その辺の検討というのはやっぱり必要になってくるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 横山課長。

〇町民生活課長(横山俊幸君) 議員おっしゃるとおり、わかりますけれども、使いでの悪いものを購入して利用効率を下げるよりは、これ専用にはなるのですけれども、こういった実際に使っておられる自治体を参考にさせていただきながら選定していくという考え方なものですから、金額を安くするということは可能ですけれども、利用状況とか、そういった部分を含めてこういった金額を計上させていただいております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第22号 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第14 議案第23号

〇議長(髙橋 守君) 日程第14、議案第23号 平成27年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第23号 平成27年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

        ◎日程第15 閉会中の継続審査の申し出について

〇議長(髙橋 守君) 日程第15、閉会中の継続審査の申し出についての件を議題といたします。

 竹内産業建設常任委員長から、お手元に配付したとおり目下委員会において審査中の陳情第9号 TPP交渉大筋合意に係る政府に対する「意見書」採択の陳情についての件は会議規則第74条の規定により閉会中も引き続き審査したい旨の申し出がありました。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

 

        ◎日程第16 閉会中の継続調査の申し出について

〇議長(髙橋 守君) 日程第16、閉会中の継続調査の申し出についての件を議題といたします。

 議会運営委員長より、お手元に配付したとおり会議規則第74条の規定により閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。議会運営委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。

 

      ◎閉会の宣告

〇議長(髙橋 守君) 以上をもって今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。

 これにて平成27年第8回ニセコ町議会定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

閉会 午後 2時58分

 

 

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

       議     長   髙  橋    守  (自 署)

 

 

       署 名 議 員   三  谷   典  久(自 署)

 

 

       署 名 議 員   篠  原   正  男(自 署)

 

 

 

このサイト全般は、企画環境課広報広聴係が管理しています。
担当課係等が記載されたコンテンツは、その担当が管理しています。

ニセコ町

北海道ニセコ町

〒048-1595北海道虻田郡ニセコ町字富士見47番地
TEL:0136-44-2121(代表) FAX:0136-44-3500
法人番号: 5000020013951

Copyrights (C) NISEKO Town all rights reserved.