まちづくり

ニセコ町議会

平成27年第8回ニセコ町議会定例会 第1号

平成27年12月15日(火曜日)


〇議事日程

  1  会議録署名議員の指名
  2  会期の決定
  3  諸般の報告
  4  行政報告

    5  陳情第9号   

TPP交渉大筋合意に係る政府に対する「意見書」採択の陳情

(ようてい農業協同組合 代表理事組合長 八田米造)

    6  発議案第3号

地方自治の尊重を政府に求める意見書

   7 発議案第4号

TPP交渉「大筋合意」に反対する意見書

   8 議案第 1号

ニセコ町特別功労表彰者の決定について(成瀬勝弘氏)

  9 議案第 2号 ニセコ町特別功労表彰者の決定について(渡辺冨雄氏)
 10 議案第 3号 ニセコ町特別功労表彰者の決定について(小原久志氏) 
 11 議案第 4号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議について
 12 議案第 5号 指定管理者の指定について(近藤地域コミュニティーセンター)
  13 議案第 6号

指定管理者の指定について(元町地域コミュニティーセンター)

 14 議案第 7号

指定管理者の指定について(里見地域コミュニティーセンター)

 15 議案第 8号

指定管理者の指定について(ニセコ地域コミュニティーセンター)

  16 議案第 9号

指定管理者の指定について(福井地区コミュニティーセンター)

  17 議案第10号

指定管理者の指定について(ニセコ町曽我活性化センター)

 18 議案第11号

指定管理者のh指定について(後志南部地区地域資源循環管理施設)

 19 議案第12号

指定管理者の指定について(ニセコ町五色温泉インフォメーションセンター) 

 20 議案第13号

 町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

 21 議案第14号

 民間資金活用集合住宅建設等促進条例の一部を改正する条例

 22 議案第15号

 ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

(以下、提案理由の説明)

 23 議案第16号

 ニセコ町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく

個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

 24 議案第17号

ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例 

 25 議案第18号

ニセコ町こども館設置条例 

 26 議案第19号

 ニセコ町国営緊急農地再編整備事業基金条例

 27 議案第20号

 ニセコ中央倉庫群の設置及び管理に関する条例

 28 議案第21号

 ニセコ町立北海道ニセコ高等学校授業料徴収条例

 29 議案第22号

 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算

 30 議案第23号

 平成27年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算


〇出席議員(10名)

1番  木下 裕三     2番  浜本 和彦
3番  青羽 雄士     4番  斉藤うめ子
5番  竹内 正貴   6番  三谷 典久
7番  篠原 正男   8番  新井 正治
9番  猪狩 一郎   10番  髙橋 守 

 


〇出席説明員

町長   片山 健也
副町長   林  知己
会計管理者 出納室長   千葉 敬貴
総務課長   高瀬 達矢
総務課参事   佐藤 寛樹
企画環境課長   山本 契太
自治創生室長   金井 信宏
税務課長   芳賀 義範
町民生活課長   横山 俊幸
保健福祉課長  

折内 光洋

農政課長 農業委員会事務局長   福村 一広
国営農地再編推進室長   藤田 明彦
商工観光課長   前原 功治
建設課長   黒瀧 敏雄
上下水道課長   石山 康行
総務係長   佐藤 英征
財政係長   川埜 満寿夫
監査委員   斎藤 隆夫
教育委員長   日野浦あき子
教育長   菊地 博
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   阿部 信幸 
学校給食センター長   高田 生二
幼児センター長   酒井 葉子
農業委員会会長   荒木 隆志

〇出席事務局職員

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 

 

開会 午前10時00分

      ◎開会の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員は10名であります。

 定足数に達しておりますので、これより平成27年第8回ニセコ町議会定例会を開会いたします。

 

      ◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 

       ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において4番、斉藤うめ子君、5番、竹内正貴君を指名いたします。

 

       ◎日程第2 会期の決定

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月17日までの3日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から12月17日までの3日間と決定いたしました。

 

       ◎日程第3 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、会計管理者、千葉敬貴君、総務課長、高瀬達矢君、総務課参事、佐藤寛樹君、企画環境課長、山本契太君、自治創生室長、金井信宏君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、横山俊幸君、保健福祉課長、折内光洋君、農政課長農業委員会事務局長、福村一広君、国営農地再編推進室長、藤田明彦君、商工観光課長、前原功治君、建設課長、黒瀧敏雄君、上下水道課長、石山康行君、総務係長、佐藤英征君、財政係長、川埜満寿夫君、監査委員、斎藤隆夫君、教育委員長、日野浦あき子君、教育長、菊地博君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、阿部信幸君、学校給食センター長、高田生二君、幼児センター長、酒井葉子君、農業委員会会長、荒木隆志君、以上の諸君であります。

 次に、お手元に配付したとおり、監査委員からの例月出納検査の結果報告3件と埼玉県杉戸町、小畑孝平より、有害図書の定義の広汎化及びニセコ町立図書館取扱図書の規制の強化を求める陳情ほか2件及びゆきとどいた教育をすすめる北海道連絡会より、北海道のすべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める陳情ほか4件をそれぞれ受理しておりますので、報告いたします。その内容は、別紙のとおりであります。

 次に、9月定例会以降の議長及び副議長の動静について報告いたします。その内容は、別紙報告書のとおりであります。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

 

       ◎日程第4 行政報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第4、行政報告を行います。

 これを許します。

 町長、片山健也君。

〇町長(片山健也君) おはようございます。第8回ニセコ町議会定例会に当たり、行政報告をさせていただきます。

 行政報告、平成27年12月15日提出、ニセコ町長。

 行政報告書をめくっていただきたいと思います。1ページ目が総務課の関係でございます。1として、原子力防災対策の取り組みについて、記載のとおり、それぞれ会議、意見交換等を行ってきております。

 1ページ目後段でありますが、(3)、ニセコ町原子力防災訓練の実施についてということで記載をしております。平成27年度北海道原子力防災訓練につきましては、全体で1万1,000人、ニセコ町内においては対象者を合わせて884名の参加をいただき、10月21日水曜日に実施をいたしております。現在の開催形式となってから4回目となることしは、従来の訓練項目に加えて、より実践的な内容となるよう留意し、泊発電所で発生した事故の深刻化により町外へ避難することを想定したバスによる札幌市への避難訓練を実施してございます。札幌市への避難には33名の住民の皆さんにご協力をいただいております。このほか、災害発生時において配慮を要する独居高齢者の高齢者福祉施設への移送訓練、観光客の避難手順の確認のための通信連絡訓練について関係者のご協力をいただき実施してございます。この訓練の検証を踏まえて、北海道並びに後志管内13町村、関係機関がより一層連携を深め、地域住民の皆さんの安全、安心を確保するための取り組みを共同で進めてまいりたいと、このように考えております。詳細につきましては、行政報告の別紙として配付をさせていただきますので、ごらんいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、2ページ目でありますが、(4)で緊急時モニタリング地点への簡易型電子線量計の整備ということで、国の原子力災害対策指針が見直され、圏内においてはこれまでのSPDEEIによるものから実測によるサーベイメーターを使用したモニタリングというように変わってきております。このため、ニセコ町におきましては、新設箇所としてそこに記載のとおり、ニセコヘリポート、ニセコ地域コミュニティセンター、曽我第2地区浄水場、旧宮田小学校、西富地区町民センターの計5カ所に新たに簡易型モニタリングポストを新設をしているところでございます。

 その下、2として、防災対策に関する札幌管区気象台との懇談ということで、最近北海道においても大変な大きな災害が発生しているということで、ホットラインを設けて連絡調整を図っていくということで連絡調整をさせていただいているところであります。

 次の3ページ目をおめくりいただきたいと思います。その下、4と5、表彰審議委員会の開催ということで11月16日開催しております。ニセコ町のまちづくりに多大な貢献をされた3名の方について議案として提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。また、指定管理者についても議案提案をさせていただいております。

 その下、6として、社会保障・税番号制度に関するまちづくり町民講座、これはマイナンバー制度の関係でありますが、倶知安税務署と共催で9月11日実施をしております。

 また、その下、7として、内閣府経済社会総合研究所研究会についてということで、内閣府の経済社会総合研究所の研究委員として本年度私が出て、ニセコ町の事例等について報告させていただくこととなっており、今後さらに今年度中に2回会議が行われるということになってございます。

 次、4ページ目でありますが、9として、全国町村長大会、11月18日開催をされております。ここに記載のほか、ゴルフ場利用税の廃止について、継続するよう、これの廃止について反対の決議を行い、これまで要請活動を行ってまいりました。今回の税制改正においては、ゴルフ場利用税についてはなお存続するということで継続が決まっておりますが、予断を許さない状況でありまして、今後引き続きゴルフ場利用税の継続について要請を行っていくこととしております。

 その下、10として、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合総会ということで、11月18日開催をされております。これは、スポーツによる地域の連携活性化を進めるということで、オリンピックに当たって合宿を誘致するとか、そういうことでは全くなくて、オリンピックのムードによってさらに地域、まちづくりの中にスポーツが生かされるようにということで、内閣府、文部科学省、それから内閣官房等も支援する組織が立ち上がったということであります。これにつきましては、森ビルを初めとする民間の大手企業が参加をしており、本町のまちづくりにおいても大変有意義なもので、効果も大きいと判断されておりまして、今後とも継続して参加してまいりたいというふうに考えております。

 その下、11として、自衛隊に関する会議、記念行事、それぞれ出席をしております。

 また、その下、12でありますが、町有林の森林伐採に係る植樹について、これまで議会にも報告させていただいておりますとおりの植樹につきまして、計画ではシラカバを6,000本植えるということにしておりましたが、この苗木の確保ができないということでありまして、残り1,225本については次年度に植樹をするということで調整を行っております。

 次、めくっていただきまして、5ページ目でありますが、企画環境課の関係であります。1として、第5回環境未来都市構想推進国際フォーラムについて、ニセコ町の取り組みについて国際会議において報告をさせていただいております。

 以下、各種環境関係の会議あるいは職員の参加について、記載のとおり行っております。

 5ページ目の一番下でありますが、「ニセコの将来を考える」地域づくりセミナーということで、10月13日、「里山資本主義」という本でベストセラーで、大変全国から引っ張りだこであります藻谷浩介さんにニセコ町でご講演をいただき、その後参加者とのワークショップを行い、将来の環境創造都市ニセコについて意見交換をさせていただいているところでございます。

 また、6ページ目でありますが、中ほどに6として、節電対策ということで書いてございます。今回も節電の数値目標というのは設けないということにしておりますが、平成27年12月1日から平成28年3月31日までの平日午前8時から午後9時までは節電をという要請をするということで、本町におきましても広報紙等で1月号で掲載をして、また住民の皆さんにご協力をお願いしていくこととしてございます。

 それから、6ページ目下段でありますが、地熱資源開発に係る自治体連絡会議ということで、本町におきましても地熱調査を進めておりまして、これらの会議に出席をしております。

 次、7ページ目でありますが、9番として、再生可能エネルギー機器の展示、産業まつりとあわせて実施をしてございます。

 その下、10として、後志広域連合の各種会議をそれぞれ進めております。

 また、11番目で、後志総合開発期成会の新幹線あるいは高速道路等要望活動を記載のとおりそれぞれ行っております。

 また、8ページ目でありますが、13として、JR北海道のダイヤ改正に伴う減便方針に対する維持要請ということで、現在JR北海道におきましては倶知安から長万部間の減便を予定しており、これらについて説明に歩いておられる状況でありまして、そこに記載のとおり、(1)のところにありますとおり、黒松内町、倶知安町、ニセコ町、長万部町、蘭越町、こういったところで要請に行っております。

 また、その下、(2)で、ニセコ観光圏として特急列車等の継続あるいは拡大についての要請活動を11月20日、それぞれ行っているところでございます。

 また、その下、14でありますが、高橋はるみ北海道知事が9月25日、道の駅ニセコビュープラザに来訪されておりまして、町民の皆さんと懇談をしたところでございます。

 また、その下、15でありますが、ようてい・西胆振広域連携会議ということで、既に羊蹄山麓町村長会議がございますが、これらの会議とあわせて西胆振地域の首長の会議と連携を図るということで、各振興局もそれぞれ参加をいただき、あるいは開発局等の関係機関も市町の範囲を超えて連携をするということで、現在事務レベルの協議を続けている状況でございます。これにつきましては、今後観光、防災、地域振興の各分野においてそれぞれ部会を設けて進めることとしてございます。

 次、9ページ目でございますが、2番目に17として、世界一安全なスキー場を目指すICT利活用推進協議会ということで、9月29日に倶知安町で開催をされております。これは、島牧村、喜茂別町、留寿都村といったスキー場、あるいはスキー場について今後取り組みたいというような町村も含めて、気象庁、総務省北海道総合通信局を初め関係機関が集まり、ICTを活用してスキーヤーの安全等を確保できないかという協議会を立ち上げたところでありまして、これにつきましては総務省が全面的なバックアップをし、今後とも強力に協議会を推進するということになってございます。

 中段から下、20として、プラチナ構想ネットワークプラチナ大賞最終審査会ということで記載してございますが、10月23日、東京におきまして、ニセコ町がこの最終審査に残りまして、優秀賞を受賞しております。プラチナシティーというふうに認定をされるということで書いてございますが、プラチナシティーというのは、21世紀の課題である環境と高齢化問題を世界に先駆けて解決しながら、人がいつまでも輝き続けられる新しいまちづくりのモデルをつくるというものでありまして、都市基盤として安全、安心、持続可能性、成長可能な経済メリットを考慮しながら、単なる環境技術やITの活用によるエコシティー、スマートシティーにとどまらず、超高齢社会を世界に先駆けて迎える課題先進国日本ならではの健康、コミュニティーを視野に入れた人間基点の新たなまちづくりを目指すものということに定義をされておりまして、このプラチナシティーの認定という内容は、イノベーションによる新産業の創出やアイデアあふれる方策などにより地域の課題を常に解決し、プラチナ社会に向かいつつ、あるいはプラチナ社会実現に向けた明確なビジョンや具体的なアクションによるすばらしい取り組みを始めている自治体としてプラチナシティーを認定するということで、2014年にできたものでありまして、この運営委員の審査に当たりましては、現在地方創生で活躍されております増田寛也先生が委員長となって選定を行っているというものでございまして、このたびニセコ町もプラチナシティーとして北海道内で初めて認定を受けることができました。現在4県、18市区町村が認定を受けておりまして、第1回の認定におきましては現在全国の地方創生のモデルとされている島根県海士町などがございます。こういった大変名誉なことということで、今後ともまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次のページでありますが、22として、行政視察の受け入れ状況、職員派遣等、記載のとおりであります。この中では、タイ国の温室効果ガス管理機構が来訪されておりましたり、あるいは④としてありますとおり、参議院の法制局がニセコ町の水資源や空き家対策について視察を行っているということで、ずっと記載のとおりご来町いただいております。

 次、11ページ目をめくっていただきまして、JICA視察の受け入れということで、グルジア、世界で最もすぐれたと言われるワインの生産地の農家の皆さん、ワイナリーを経営している皆さんがニセコ町視察をされ、農業関係者との懇談会を行っております。

 また、その下、(5)でありますが、第14回地方議会議員研修会出講ということで、企画環境課長を講師として派遣をしているところでございます。

 その下、23番目、国際交流事業の実施状況、以下さまざまな国際交流活動を現在行っておりまして、12ページ目まで記載のとおり、各種取り組みを行っております。

 また、12ページ目の中ほどでありますが、小中学生まちづくり委員会、コミュニティFMの状況、それからまちづくりトークの実施状況をそれぞれ記載してございます。

 次に、13ページ目でありますが、デマンドバス、にこっとBUSの運行状況、記載のとおりであります。現在12会場においてまちづくり懇談会を開催してきたところでありますが、にこっとBUSの配車について、オペレーターの方の対応等について多くのご意見をいただいており、改善に向けてさらに調整を図ってまいりたいというように考えております。

 その下、28、ふるさとづくり寄附につきましては、前回9月議会ご報告から68口、34万円増加している状況でございます。

 次に、14ページ目でありますが、自治創生室の関係であります。ニセコ町自治創生推進本部会議につきましては、記載のとおりそれぞれ、主に役場庁舎内の職員で構成している本部の中で議論を進めてきております。また、ニセコ町自治創生協議会、こちらは外部の大学の先生も含めた委員会でありますが、それぞれ記載のとおり開催をし、熟度を高めている状況でございます。

 また、3番目、まちづくり町民講座をそれぞれ記載のとおり、データで読み解くニセコの姿、9月24日、10月2日、11月16日、そしてまた15ページ目をめくっていただきますと、ニセコ町自治創生女子会ということで女性の皆さんが入っての懇談会あるいは中学生との意見交換会なども行ってきているところでございます。

 また、6番目として、JAようてい青年部との意見交換、あるいは7として、東京ニセコ会との意見交換、それぞれ開催をし、また移住関係のPR等を記載のとおり行っております。

 16ページ目でありますが、税務課の関係であります。町税等収納対策推進会議を12月2日に開催しております。また、固定資産評価審査委員会も開催をし、あるいはニセコ小学校の租税教室をそれぞれ開催しております。

 町税の収納状況につきましては、その表に記載のとおりでありますが、それぞれの分野で職員もいろいろ徴収活動に歩いておりまして、徴収率についてはかなり改善をして、努力の跡が見えているというふうに感じております。17ページ目の上段にそれぞれ、町税、国保税の状況、それから入湯税の状況について記載をさせていただいているところであります。

 次、町民生活課の関係でありますが、町民センターの利用状況は記載のとおりであります。

 また、2として、マイナンバー、個人番号の通知状況については記載のとおりとなってございます。

 それから、3として、その下、一般廃棄物の処理状況でありますが、現在焼却灰の搬入はもう行っておりませんが、粗大ごみにつきましては、表の一番下にありますとおり、これにつきましては無料の持ち込みということになっておりまして、これらの発生抑制、あるいはごみのきちっとした分析等が必要だというふうに考えておりまして、今後粗大ごみの有料化について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、18ページ目の上段でありますが、ごみの埋め立て状況について記載のとおり書いてございます。

 それから、(4)で羊蹄山麓地域廃棄物可燃ごみ質展開検査結果ということで書いておりますが、持ち込まれたごみは定期的に各町村ごとに分類をし、そのごみの内容、質を分析し、対策を講じているというような状況であります。ニセコ町におきましては、かなりきちっと分別されているという上位の町村に入っている状況にございます。今後ともまたごみの分別につきまして進めてまいりたいというふうに考えております。

 4として、秋のクリーン作戦、記載のとおり開催をしております。

 また、6で野犬掃討の実施、記載のとおりであります。

 その下、18ページの後段でありますが、交通死亡事故の発生ということで、10月22日早朝、ニセコ内の道道上で交通死亡事故が発生しております。事故の原因は、路面凍結によるスリップと見られ、路外に逸脱して電柱に衝突したものでございます。交通死亡事故死ゼロは、残念ながら2,525日でストップということになっておりますが、今後とも交通安全対策について取り組んでまいりたいと考えております。

 以下、19ページ目上段は、そういった交通安全の取り組み状況について記載をさせていただいております。

 また、中段で、小中学生交通安全ポスターコンクールあるいは冬の交通安全運動等についても記載をしております。

 次、20ページ目、保健福祉課の関係でありますが、地域医療確保対策の取り組み状況ということで、厚生病院関連の各種会議を記載のとおり行っております。

 また、一番下でありますが、広域連合国民健康保険事業都道府県化対応検討委員会ということで、今後道に移管した場合の対応についてそれぞれさまざまな観点から検討しております。広域連合としましては、引き続き広域連合体制の中で国保会計については取り組んでいきたいということで考えているところでございます。

 21ページ目、中ほどでありますが、ニセコ町社会福祉委員(民生委員)会議の開催ということで、10月22日開催をさせていただいております。

 また、4として、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の交付ということで、それぞれ記載のとおり件数、金額となってございます。

 5として、その下、下段でありますが、ニセコ町福祉有償運送等運営協議会を開催しております。

 また、22ページ目、上段でありますが、ニセコハイツ等入居状況について記載のとおりとなってございます。

 また、その下の7でありますが、(仮称)ニセコ町学童クラブ名称の決定ということで、皆さんから応募いただいた件数22件を審査し、名称をニセコこども館という名称に決定をさせていただいたところでございます。

 以下、健康教室や各種検診状況等についてそれぞれ記載のとおりであります。

 23ページ目、中段でありますが、13として、平成27年度地域包括支援センターの運営状況について、記載のとおりであります。関係機関連絡調整件数195件、訪問件数396件ということで、地域ケア会議等を随時開催をさせていただいているところであります。

 以下、(3)、介護予防事業、家族介護支援事業等、記載のとおりでありまして、24ページ目、上段でありますが、救急情報キットの配布事業につきましては現在配布数276件ということになってございます。

 次、農政課の関係でありますが、水田農業生産状況及び産米の出荷状況について、記載のとおりそれぞれ順調に推移をしているというふうに考えております。

 25ページ目めくっていただきまして、(3)でありますが、その一番下のほうに書いてありますとおり、等級比率、1等米が99.5という成績となってございます。また、イエスクリーン米につきましては記載のとおりでありまして、引き続きイエスクリーン米の普及啓発に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 その下、2として、ニセコ町産業貢献者表彰ということで、産業貢献者として、これまで商工会長等さまざまなまちづくりについてご貢献をいただいております工藤達人氏を産業まつりにおいて表彰してございます。

 また、3として、産業まつりの開催状況、以下各地域へのニセコ町農産物のPR等の活動を行っていることを記載しております。

 次に、26ページ目でありますが、集約草地の利用状況ということで、5月21日から10月16日まで、延べ149日間で、利用規模あるいは平均入牧頭数、記載のとおりでございます。

 その下、7でありますが、有害鳥獣被害防止対策支援事業ということで、最近本当に有害鳥獣による被害が多く報告をされておりまして、今後とも記載のとおり、さらに来年度に向けても取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 中ほどでありますが、8として、間伐材の売り払い状況、記載のとおり間伐材の売り払いを行っているところでございます。

 また、後段、9でありますが、ようてい広域畜産クラスター協議会設立についてということで、畜産生産量の維持拡大と効率的な飼料生産による持続的畜産経営の確立事業ということで、今後とも国も大きな支援を畜産クラスターに行うという方向でありまして、町としてもこれらについて導入について最大限の努力をしてまいりたいというように考えております。

 次のページめくっていただきまして、27ページ目でありますが、明暗渠掘削特別対策事業を記載のとおり実施しております。

 次に、国営農地再編推進室の事業内容でありますが、農業、農村整備事業予算の概算要求の説明、あるいは意見交換会に出席をしておりますが、来年度に向けて補正予算はつくものの、当初予算が相当厳しいという情報もあり、今後とも国営事業の予算額の確保について要請活動を強化していきたいというふうに考えております。

また、その下の2として、新たな土地改良長期計画に関する地方懇談会北海道ブロック会議ということで、11月13日、北海道から首長として私のほうから国営事業がいかに重要かということについて国の委員のほうにご説明を差し上げ、この予算確保について要望を行ったところでございます。

 以下、国営については、それぞれ各種会議等を行って進めているところでございます。

 28ページ目、中ほど、商工観光課の関係でありますが、本年上半期におきましても宿泊客数あるいは入り込み数とも記載のとおり伸びております。特に下段にありますとおり、宿泊の延べ数から見ますと海外の皆さんの来訪が堅調に推移しているというような状況でありまして、29ページ目の上段にちょっと表が分かれて、見にくくて大変申しわけありませんが、中国の方を含めた伸び率が大きくなっているというふうな状況でございます。

 2として、ニセコ町観光戦略会議の開催ということで、観光戦略会議につきましては、住民の皆さんの多様な意見あるいは実際に観光に従事する皆さんの意見交換がずっと行われておりまして、これまで51回の会議が開催されているところであります。この中から、できるものについては速やかに政策として事業を実施していきたいと、このように考えているところでございます。

 以下、3として、ニセコ観光圏担当者会議等、それぞれ会議を開催し、5として、一番下でありますが、全国観光圏推進協議会シンポジウムということで、ニセコ町からも地域のマネジャーとして登録されているペンション塒の宮崎さんが基調的なパネルとして報告をしたところでございます。

 30ページ目でありますが、それぞれ観光局あるいは観光プロモーション等を行っております。

 また、これまで継続していたニセコ山系観光連絡協議会においてのプロモーションも引き続き行っているところでございます。

 その下、8として、ワールドスキーアワードの受賞ということで、これまで同様引き続き日本のベストスキー場にニセコユナイテッド、ニセコ町では中央バス、それからニセコビレッジさんが入っておりますが、このニセコ山系のスキー場、あるいはベストスキーホテルとしてヒルトンニセコビレッジが連続して選ばれているというような状況であります。

 その下、後段でありますが、川に学ぶ体験活動全国大会in尻別川が全国から大変多くの皆さんのご参加を得て開催をされております。

 それから、31ページ目でありますが、ニセコ町の恒例となりましたニセコハロウィン、これも内外から多くの皆さん、あるいはマスコミ、雑誌社を初めたくさんの皆さんが来訪されて、世界に向かってニセコハロウィンが相当数宣伝をされてきたというふうに考えております。

 その中ほど、ニセコグリーンバイクプラスということで、電動アシスト自転車につきまして記載のとおりそれぞれ事業が推進されているところでございます。

 それから、32ページ目でありますが、それぞれスキー場の安全祈願祭が開催されております。

 また、14として、ニセコスキー場安全利用対策連絡協議会総会が12月1日、そして同日、ニセコアンヌプリ地区なだれ事故防止対策協議会総会の開催ということで開催をされております。この席上で、現在名古屋大学の西村教授がこのニセコ地域で雪崩の実証試験を行うということで、国の支援を受けて現在ニセコルールとして発しておりますニセコ調査所が行っている事業、これについて科学的な根拠を与えつつ、ニセコの安全対策に貢献をしたいということで、現在連携をしながら進めることとしております。

 それから、32ページ目の後段でありますが、ニセコ・ウインター・スタッフトレーニングプログラム2015ということで開催をさせていただいておりまして、これも参加人数422名ということで、現在おおむね1,000名を超える皆さんがニセコに来て、冬期間だけでもいろんな観光に従事するというような状況でありまして、これらの質を高めるということでこれまで開催しているところでありますが、内容につきましてはニセコ地域の情報に関する講義、地域視察のバスツアーを行って地域の実態を把握していただくこと、それからこういったスタッフトレーニングとともに、雪道の運転講習を行うということでウインタードライブ教習ということで、施設につきましてはニセコ町民センターでスタッフトレーニングを行い、ドライブ教室におきましてはニセコビレッジの旧ゴンドラエリアを使って、海外の皆さんに安全な雪道運転の指導を倶知安警察署のご協力を得ながら行っているというような状況であります。これにつきましても大変価値ある取り組みということで、ホスピタリティーの向上につながっているものと考えています。

 以下、ニセコリゾート観光協会の取締役会等開催されております。

 33ページ目でありますが、観光ホスピタリティ実践者感謝状ということで、ニセコリゾート観光協会の松田志伸さんが北海道知事からこの実践感謝状を授与されております。大変名誉なことというふうに考えております。

 その下、20として、27年度ニセコ駅前温泉綺羅乃湯の入館状況、記載のとおりとなってございます。

 その下、21として、ニセコビジネススクール2015の開催ということで、小樽商科大学との連携事業ということでニセコ町商工会が行っているものであります。こういったものの継続によりまして地域で起業家が育ってくれるものと期待をしているところでございます。

 次に、34ページ目でありますが、22、ポイントカード綺羅カードによる消費振興策の取り組み状況、記載のとおりでありまして、ニセコ町内の地域振興におきましてこのポイントカードが大変有効に活用されているものというふうに考えております。

 また、23として、にぎわいづくり起業者等サポート事業の実施状況、それぞれ記載のとおりとなっております。

 また、最近大変消費者問題ふえておりますが、ようてい地域消費生活相談窓口も記載のとおりそれぞれ対応し、地域住民の皆さんが泣き寝入りしないように、そういった対応をさせていただいているところであります。

 次に、建設課の関係でありますが、カペラニセコ開発事業につきまして、平成27年6月1日から28年5月31日まで、工事の延期ということで願いが出ております。これらについての防災施設の工事につきましては、後志総合振興局とともに確認をしているところでございます。早期に着工になることを期待をしたいというように考えております。

 その下、ニセコ町営住宅入居者選考委員会、10月20日に開催を、35ページ目の上段にもありますが、それぞれ開催をさせていただいたところであります。

 その下、3として、空き家バンクサミット2015、これが後志総合振興局中心に開催をされておりまして、今後とも空き家対策について力を注いでまいりたいというふうに考えております。

 その下、4でありますが、ニセコ町中央倉庫群民間活力導入による再利用計画審査会ということで、応募者、ニセコ倉庫邑につきまして幾つかの懸案事項があり、これらについて事業計画についてある程度精査が整ったということで、審査会において倉庫邑を事業団体と内定することがいいのではないかという連絡を受けて、現在内定をしたというような状況でございます。今後は、運営につきまして具体的な作業に入ってまいりたいというふうに考えております。

 その下、5として、ニセコ町におけるくい打ち工事の実施状況ということで、旭化成建材のくい打ち工事が全国的にニュースになっておりますが、ニセコ町内におきまして調査結果、今回問題となっている広報においては本町のくい打ち工事は該当するものがなく、データ改ざん等の有無についても問題ないということが判明しております。

 次、36ページ目でありますが、国土利用計画法に基づく土地取引の状況、記載のとおりであります。

 また、廃屋空き家の状況につきましては、ひどいものにつきましては担当のほうで再三にわたってお願いをし、あるいは要請活動の結果、懸案となって大きな問題となった2軒については撤去されてございます。今後とも廃屋のこういった景観上あるいは安全上危ないものにつきましては、引き続き撤去要請を行ってまいりたいというふうに考えています。

 その下、上下水道課の関係でありますが、10月21日、22日、これは最近毎年のようにフランス語圏のアフリカ地域の皆さんがニセコに来られて研修を行っておりますが、今回特にニセコ小学校の児童との交流を持っていただきまして、大変お互いに、子どもたちにとっても、あるいはアフリカから来られた皆さんにとっても感銘深いものとなったという報告を受けております。

 また、その下に簡易水道の配水管の漏水事故ということで、記載のとおり町道滝台南通線沿線での漏水がありましたが、担当課のほうでそれぞれ復旧作業を鋭意取り進めておりまして、特に大きな断水被害はなかったという報告を受けております。

 次、37ページ目、農業委員会の関係でありますが、3として、農地パトロールの実施状況ということで、10月30日に農業委員の皆さんが出られて農地パトロールを実施しているところでございます。

 次、38ページ目、羊蹄山ろく消防組合の関係でありますが、1として、町村長会議、記載のとおり開催をさせております。

 また、その下に3として、羊蹄山ろく消防組合消防力整備10年プランというふうに記載ありますが、この内容につきましても一歩進める方向の結論が出されておりまして、消防組合の職員給与につきましては組合発足当時より7町村それぞれの給与条例に基づき取り扱われていたことから、各署の消防職員の給与体系や関係規定などが異なり、本来の広域消防組織としての機能や効果が十分に発揮できない状況が続いておりました。このため、消防組合の消防力向上を図ることを目的に、平成24年度に羊蹄山ろく消防組合消防力整備10年プランを策定し、関係町村と消防組合において改善策を検討してきたところであります。このたび町村長における協議が調ったことから、次期消防組合議会に統一給与条例が提案される予定となりました。これにより、全ての消防組合職員の処遇を統一化し、広域消防組織のさらなる効果が発揮されるとともに、住民の安心、安全が図られるものと考えております。今後は、関係規定の整備を行い、平成28年4月施行に向け準備を進めることとしてございます。

 以下、消防関係の研修会等、記載のとおりであります。

 39ページ目、消防団の合同訓練、それぞれ記載しておりますが、ことしは(1)にありますとおり真狩消防団との合同訓練が10月6日に、あるいは蘭越消防団との合同訓練が10月25日にそれぞれ実施されておりまして、町村の境界付近、あるいはこれから今後連携して消防活動を行うということで、こうした訓練は大変有効なものというふうに考えております。

 その下、災害出動、火災出動、警戒出動、救助出動、それぞれ40ページ目まで記載のとおりでございます。

 また、8として、ニセコ救急の出動先別出場状況についてそれぞれ記載しております。

 以下、41ページ目から建設工事あるいは委託事業等についてそれぞれ工事の状況を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。

 以上で第8回ニセコ町議会定例会に当たっての行政報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、教育長、菊地博君。

〇教育長(菊地 博君) おはようございます。それでは、私のほうから教育行政報告をさせていただきます。

 教育行政報告、平成27年12月15日提出、ニセコ町教育委員会。

 お手元の資料1ページをお開きください。大きな1として、教育委員の活動について記載しております。(1)、教育委員会議の①、10月1日に開催いたしました臨時会におきましては、教育委員長の選挙、職務代行者の指定を行い、推薦選挙の結果、委員長に日野浦あき子氏、職務代行者に川原与文氏と決定をしております。このほか、平成27年度全国学力・学習状況調査北海道版結果報告書への本町の結果の掲載について協議を行ったほか、記載のとおりでございます。

 続いて、②、11月16日の第10回定例会におきましては、ニセコ町教育委員会臨時職員の採用などの報告を行ったほか、平成28年度幼児センター園児募集などについて5件の議案について審議を行っております。

 次に、(2)、視察、研修につきまして、①として、10月21日から24日まで岩手県宮古市で開催されました子育てと教育を考える首長の会研究会に教育問題ということで私が参加をしております。宮古市の復興に向けた取り組みや市内の小中学生による実践報告、市内の復興状況などを視察してきております。

 2ページに移りまして、②から④にありますように、教育長及び教育委員の研修会にそれぞれ参加をしてきております。

 (3)の第2期学校訪問におきましては、11月11日と16日の2日に分けまして、教育委員により幼児センターから町内各学校及びインターナショナルスクールの6校を訪問し、授業参観及び年度中間における学校経営状況の説明を受けてきております。特にインターナショナルスクールは初めての訪問となりましたが、教科の枠をまたいだ横断的な学習プログラムを幼児、低学年、高学年の段階ごとに実施している状況を視察することができ、非常に参考になったところであります。

 続いて、大きな2、学校教育の推進についてでございます。まず、(1)、学校運営につきまして、①、参観日、②、各学校の活動の様子、3ページを続いてお開きいただきまして、幼児センターの運動会等、各行事について記載をしております。

 ④に研究活動、⑤、交流、体験学習について記載をしておりますが、4ページの上段にあります雪崩学習につきまして、昨年に引き続き外部講師として雪崩調査所の新谷暁生さんに講師をお願いし、12月7日にニセコ小学校6年生及び近藤小学校の5、6年生の合同学習を行いまして、雪崩発生の原因や実際に救助したときの様子等の講話をテキストを使用して行いました。講話の中で、遭難者を捜索するための道具を実際に新谷さんが持参をしていただきまして、説明をしていただきました。子どもたちは、非常に興味深く学習することができたと思います。この後、中学校、高校においても実施をする予定であります。

 その下の⑥、税についての作文コンクール入賞ということで、これは国税庁などが主催する今年度のコンクールにニセコ中学校2年生の吉岡優希さんの作文が全国61万点、全道でも8,800点余りの応募の中、北海道では最高賞となる札幌国税局長賞に輝きました。これは、11月21日付の北海道新聞にも掲載されるなど、大変地域にとってもうれしいニュースになったと思います。

 続いて、⑦、会議、研修について記載をしておりますが、一番下段にあります教職員研修会についてでありますが、これは町内教職員43名が参加をし、本町のスクールカウンセラーの相場史生氏を講師に、カウンセリングの傾向と児童生徒への対応のポイントについて研修を深めております。子どもをめぐる状況としていじめや不登校等の問題が山積する中、子どもが抱えるさまざまな悩みにどう対応していくとよいのか、子どもの背景にあることやカウンセリングマインドを持って対応することなどを学ぶことができ、非常に有意義な内容になったかというふうに思います。

 続いて、5ページをお開きいただきまして、中段ほどに(2)として、全国学力・学習状況調査の結果を記載しております。①の調査概要につきましては、記載のとおりでございます。

 6ページに移っていただきまして、②の結果の概要についてでございますが、まず教科に関する調査の結果、小学校6年生につきましては、国語の主に知識に関するA問題、これにつきましては全国平均をやや下回り、全道平均とは同程度、活用に関するB問題につきましては全国、全道を上回っております。算数は、A、B問題ともに全国とほぼ同じ程度、全道を上回ったという結果になっております。また、3年ぶりに実施いたしました理科につきましても、全国、全道平均とほぼ同じ程度という結果になっております。中学校3年生につきましては、国語A、B、数学A、B、理科、全ての教科において全国、全道平均を上回った結果になっております。続いて、生活習慣に関する調査の結果につきまして、その表に記載をしてありますが、学習に対する関心、意欲、態度の面では、昨年に比較して国語の勉強が好きだという児童生徒が小学校、中学校ともに高く、算数、数学の勉強が好きだという児童生徒は小学校では高く、中学校では低いという結果が出ております。学習時間につきましては、1日に1時間以上勉強する児童生徒は小学校では40%、中学校では28.6%、読書が好きな児童生徒は小学校では75%、中学校では57.1%となっており、いずれも昨年度と比較して小学校では高く、中学校ではやや低くなっている傾向にあります。なお、テレビやゲーム、インターネットなどを利用する割合が全国、全道に比較して高い傾向にありますので、本町の子どもたちについての課題というところであります。学習や生活への意識の面では、物事を最後までやり遂げてうれしかったことがあるという児童生徒は小学校では90%、中学校では89.3%、将来の夢や目標を持っている児童生徒は小学校では85%、中学校では78.6%となっており、非常に高い傾向になっていると思います。これらの結果から、日ごろから一人一人のよさを見出し、伸ばすことで自己有用感を抱き、将来に向けて目標意識をしっかり持てる子どもの育成に今後も努めてまいりたいと考えております。

 7ページをお開きいただきまして、この調査の結果につきまして今年度は本町を含めた道内135市町村が公表について同意し、道教委の報告書及びホームページに教科全体の状況や分析、学力向上策などの概要が掲載されております。また、本町の教育委員会のホームページにも同様のものを掲載しております。

 続いて、(3)、就学支援につきまして、10月6日に平成28年度就学予定の児童54人について健康診断及び知能検査、言語検査を実施し、10月2日、11月2日の両日には教育支援を要する児童生徒についての審議を行っております。

 続いて、(4)、児童生徒の状況から8ページに移りまして(5)、学校保健関係につきましては、記載のとおりでございます。

 中ほどの(6)、学校安全につきまして、今年度も10月21日の原子力防災訓練には幼児センターから高校までの全幼児、児童生徒617名が参加し、屋内退避訓練を中心に実施をしております。

 続いて、(7)、コミュニティ・スクールの導入事業についてでありますが、推進委員及び事務局を2つの班に分け、9月には大分県の玖珠町、10月には福島県の大玉村を視察してきております。大分県の玖珠町は小中学校に加えて全国でも数少ない県立高校での実施、また福島県大玉村は2つの幼稚園、2つの小学校、そして1つの中学校で学園を組織した全村的な取り組みなど、特色ある実施をそれぞれ行っており、本町では幼児センターから高校までの導入を予定しておりまして、非常に参考になったところであります。

 9ページをお開きいただきまして、この2つの視察につきまして11月の6日に第2回委員会にて報告会を開催しました。第3回では、ニセコスタイルのコミュニティ・スクールの役割についてワークショップで研修を深めたところであります。なお、教育委員会のホームページにこのコミュニティ・スクールについての広報ページを開設しております。これまで発行した広報を掲載し、今後も随時更新をしていく予定であります。

 続いて、(8)、幼児センターの関係につきまして、①の園の行事から10ページに移りまして入園児童、預かり保育、そして子育て支援センター関係の状況について記載をしております。

 11ページをお開きいただきまして、一時保育、休日保育、そして子育て講座の事業についての状況を記載しております。

 続いて、13ページまでお開きいただきまして、(9)としてニセコ高等学校の関係でございますが、中段ほどに④として修学旅行について記載をしております。ことしで5回目となりますマレーシアの修学旅行に2年生全員である28名が参加し、YTLホテルスクールでの観光実習や生徒交流、世界遺産マラッカの視察など、予定どおりの行程で実施をしております。

 続いて、一番下段にあります農業クラブの全国大会の農業鑑定競技に全道大会を突破した2年生の松原亜美さん、1年生の沼沢りなこさんが出場しております。残念ながら入賞することはできませんでしたが、それぞれ1年生、2年生ということで来年もチャンスがあり、大変2人にとっても貴重な体験になったかというふうに考えております。

 14ページに移っていただきまして、中段、⑧に12月7日現在の進路内定状況を記載しております。現在のところ、表にありますように就職希望者につきましては20名のうち15名、進学希望者につきましては11名のうち10名が内定をしております。内定率81.3%という状況で、昨年同時期よりも10ポイントほど高い内定状況だということで、順調に進んでいるようです。なお、この後さらに大学進学が1名推薦入学によって決まりましたので、進学者11名希望のうち11名全員が内定をしたということで、進学率は100%という状況になっております。

 次に、(10)、給食センターの関係でありますが、記載のとおり給食担当者会議、そして運営委員会をそれぞれ開催をしております。

 続いて、15ページをお開きいただきまして、広尾町と歌志内市の行政視察をそれぞれ受け入れております。

 また、次に大きな3の社会教育、社会体育の推進についてでございます。(1)の社会教育活動につきまして、15ページ、16ページにつきましては記載のとおりでございます。

 続いて、17ページに進んでいただきまして、(2)の文化、図書活動につきまして、①に第27回有島武郎青少年公募絵画展について記載をしております。昨年は330点という非常に多い作品の応募がありましたが、ことしはさらに多い374点の作品が寄せられました。4名の審査委員により慎重に審査した結果、最高賞の有島武郎賞には札幌啓成高等学校2年生の高見萌さんの作品が選ばれました。なお、本町の中学生の作品も水彩の部で2点入選をしております。

 続いて、有島記念館普及事業として、映画「華の乱」の上映会あるいは各種コンサート、遺産見学会など、17ページから18ページ上段ほどまで記載をしております。カフェの開設効果もあり、入館者数は既に昨年1年間を上回る9,400人余りとなっております。今後も常設展示、企画展示を含め創意工夫を凝らし、町内外の方々に親しんでもらえる記念館運営に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、④といたしまして、学習交流センターあそぶっくの10月までの利用状況及び⑤以下、あそぶっくの会の活動状況を20ページまで記載をしておりますので、後ほどごらんいただければというふうに思います。

 20ページの中段ほどからですが、(3)として社会体育、スポーツ活動について記載をしております。9月20日の第33回ニセコマラソンフェスティバルにつきましては、申込者1,371組、完走者1,243組という大変盛況のうちに開催をし、無事に終了することができました。

 次に、21ページをお開きいただきまして、最初に第36回全町9人制バレーボール大会について記載をしております。9チーム160名が出場した今年度の大会ですが、中央チームが優勝、グレース有島Aチームが準優勝、ふじみチームが第3位となっております。

 続いて、④に今年度の新規事業であります学校アスリート訪問事業について記載をしております。9月には女子バレー元日本代表の成田郁久美氏、それからコンサドーレ札幌でキャプテンを務めた芳賀博信氏をそれぞれ講師として、バレー少年団、サッカー少年団にそれぞれ指導していただいたところであります。また、11月4日には、ニセコ中学校2、3年生を対象に、元コンサドーレ札幌、現在はスポーツ選手の派遣事業を行ってているA―bank代表を務めている曽田雄志氏による道徳授業を行いました。曽田氏自身の経験をもとに、自分の好きなことに打ち込むことから夢や目標が生まれると生徒の心に訴える授業になりました。このように一流選手の話や高度な技術を直接見聞きし、子どもたちにとってスポーツに取り組み楽しさや目標を持って毎日過ごす大切さなどを学ぶ貴重な体験になったと考えております。

 次に、22ページに移りまして、上段に⑦として町内児童生徒のスキーリフトシーズン券の助成事業について記載をしております。今年度スキー場の今まで以上の協力と町補助額の増額により、ニセコ町内の3つのスキー場のシーズン券をこれまでよりも安く購入できるようになりました。例えば小学生であれば、3つのスキー場それぞれ3,000円から5,000円という額でシーズン券を購入できるという制度になったものです。詳しくは、町のホームページや広報にも掲載をしております。この事業によって多くの子どもたちがスキーに親しみ、冬期間の体力向上と運動習慣の定着につなげてもらいたいと考えております。

 次に、(4)として文化協会事業、(5)としてその他、埋蔵文化財調査につきまして記載をしております。それぞれ記載のとおりでございます。

 以上で教育行政報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これで行政報告は終わりました。

 この際、午前11時20分まで休憩いたします。

 

休憩 午前11時03分

再開 午前11時20分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

       ◎日程第5 陳情第9号

〇議長(髙橋 守君) 日程第5、陳情第9号 TPP交渉大筋合意に係る政府に対する「意見書」採択の陳情の件については、会議規則第91条の規定に基づき産業建設常任委員会に付託いたします。

 

       ◎日程第6 発議案第3号から日程第7 発議案第4号

〇議長(髙橋 守君) 日程第6、発議案第3号 地方自治の尊重を政府に求める意見書の件から日程第7、発議案第4号 TPP交渉「大筋合意」に反対する意見書までの件2件を一括議題といたします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

 三谷典久君。

〇6番(三谷典久君) 発議案の提案説明をします。

 発議案第3号 地方自治の尊重を政府に求める意見書の提案理由です。意見書の趣旨をもって提案理由にかえます。

 国は、米軍普天間基地にかわる基地として同じ沖縄県内の辺野古に新基地建設を推進しています。これは、昨年沖縄で行われた県知事選挙など、県内のあらゆる選挙で示された辺野古新基地反対の民意に反しています。このまま強行することは、地方自治の根幹を揺るがす問題であり、ひいては全ての自治体にも影響することが懸念されるところです。政府に対して、地方自治を尊重し、辺野古基地建設を強行しないよう求める必要があると考えることから、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。

 次に、発議案第4号 TPP交渉「大筋合意」に反対する意見書の提案理由です。こちらも意見書の趣旨をもって提案理由にかえます。

 国は、昨年10月にTPP交渉の大筋合意を発表し、合意の概要なるものを公開し、各地で説明を初めていますが、事後説明であり、国民無視の感は否めません。しかも、農業に関する重要5品目については政府公約と国会決議を無視した内容と言えます。また、食の安心、安全が脅かされることや安価な後発医薬品の製造ができなくなること、また国の主権を損なうISD条項など、国民の心配を払拭するにはほど遠い内容です。農業を基幹産業とする北海道にとっても、またニセコ町にとっても甚大な影響が及ぶことは明らかです。国や政府に対して、国民への十分な説明がないまま国会承認の提案を急ぐことがないよう求める必要があると考えることから、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより発議案第3号 地方自治の尊重を政府に求める意見書の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております発議案第3号 地方自治の尊重を政府に求める意見書の件は、ニセコ町議会会議規則第38条第1項の規定により、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、発議案第3号 地方自治の尊重を政府に求める意見書の件は総務常任委員会に付託することに決しました。

 これより発議案第4号 TPP交渉「大筋合意」に反対する意見書の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております発議案第4号 TPP交渉「大筋合意」に反対する意見書の件は、ニセコ町議会会議規則第38条第1項の規定により、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、発議案第4号 TPP交渉「大筋合意」に反対する意見書の件は産業建設常任委員会に付託することに決しました。

 

       ◎日程第8 議案第1号から日程第10 議案第3号

〇議長(髙橋 守君) 日程第8、議案第1号 ニセコ町特別功労表彰者の決定についての件から日程第10、議案第3号 ニセコ町特別功労表彰者の決定についての件3件を一括議題といたします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

 副町長、林知己君。

〇副町長(林 知己君) それでは、よろしくお願いいたします。日程第8、議案第1号 ニセコ町特別功労表彰者の決定について説明いたします。

 議案の4ページをごらんください。ニセコ町特別功労表彰者の決定について。

 下記の者は、別紙のとおり功績が顕著であり、ニセコ町特別功労表彰者として決定したいので、ニセコ町表彰条例第6条の規定に基づき議会の議決を求める。

 記、住所、虻田郡ニセコ町字西富、氏名、成瀬勝弘。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 本件及び議案第2号、第3号につきましては、行政報告もしてございますが、平成27年11月16日に表彰審議委員会を開催し、町長から諮問し、審議結果について答申をいただいたものでございます。今回諮問いたしましたのは、ニセコ町表彰条例及びニセコ町表彰条例施行規則に基づく審査基準により、特別功労候補者3名について審議の結果、委員会に提案した諮問功労調書のとおりそれぞれ表彰することとし、ニセコ町表彰条例第6条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、表彰は、平成28年1月6日開催予定の新年交礼会の前段を予定してございます。

 それでは、成瀬勝弘氏の功績概要を申し上げますので、5ページをお開きください。成瀬氏は、農業経営をされる傍ら、昭和58年4月からニセコ町議会議員として8期32年の長きにわたり町政の伸展に大きな貢献をされました。特に町議会副議長を2年8カ月、さらに町議会議長として12年間、その強い志と使命感により地域の諸課題の解決に尽力した功績は極めて顕著であります。加えて、北海道町村議会議長会理事、後志町村議会議長会や羊蹄山麓町村議会正副議長会の会長などの要職も歴任するなど、本町のみならず、後志や北海道の地方自治の伸展に心血を注がれており、その功績は顕著であります。

 議案第1号に関する提案理由の説明は以上でございます。

 続きまして、日程第9、議案第2号について説明いたします。

 6ページをごらんください。議案第2号 ニセコ町特別功労表彰者の決定について。

 下記の者は、別紙のとおり功績が顕著であり、ニセコ町特別功労表彰者として決定したいので、ニセコ町表彰条例第6条の規定に基づき議会の議決を求める。

 記、住所、虻田郡ニセコ町字富士見、氏名、渡辺冨雄。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 それでは、渡辺氏の功績概要を申し上げますので、7ページをごらんください。経歴を申し上げます前に、議案の訂正をお願いしたいというふうに思います。7ページの主な功績、一番下の表でございますが、その表の一番下、ニセコ町社会福祉協議会会長、平成22年11月から平成26年11月とあります。在職期間8年となってございますが、4年の誤りでございます。大変申しわけございません。訂正をお願いいたします。

 それでは、渡辺氏は昭和35年7月、狩太町役場に奉職し、税務課長等の要職を歴任、平成2年11月にはニセコ町長に当選し、1期4年間、さらに平成11年4月にはニセコ町議会議員に当選し、4期16年間、町政の伸展に大きな貢献をされました。そして、総務常任委員会委員長として4年間、ニセコ町監査委員として8年間、ニセコ町政の要職にあって町政の運営に大きく貢献され、その活動は住民の信望も厚く、高い評価を得てきております。

 議案第2号に関する提案理由の説明は以上でございます。

 続きまして、日程第10、議案第3号について説明いたします。

 議案の8ページでございます。議案第3号 ニセコ町特別功労表彰者の決定について。

 下記の者は、別紙のとおり功績が顕著であり、ニセコ町特別功労表彰者として決定したいので、ニセコ町表彰条例第6条の規定に基づき議会の議決を求める。

 記、住所、虻田郡ニセコ町字元町、氏名、小原久志。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 小原氏の功績概要を申し上げますので、9ページをお開きください。小原氏は、農業経営をされる傍ら、昭和59年7月から9年間、ニセコ町農業委員会委員として地域農業の振興と発展に尽力し、平成3年4月からはニセコ町議会議員として通算5期20年、本町の自治振興の発展に大きく貢献されました。そして、平成19年5月からの2期8年間は産業建設常任委員会委員長として本町の産業の振興、発展に大きく貢献されるなど、その活動は住民の信望も厚く、高い評価を得てきております。

 議案第3号に関する提案理由の説明は以上でございます。

 ご審議のほどよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより議案第1号 ニセコ町特別功労表彰者の決定についての質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 本件については討論を省略いたします。

 お諮りいたします。議案第1号 ニセコ町特別功労表彰者の決定についての件は、これに同意することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号 ニセコ町特別功労表彰者の決定についての件は、これに同意することに決しました。

 これより議案第2号 ニセコ町特別功労表彰者の決定についての質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 本件については討論を省略いたします。

 お諮りいたします。議案第2号 ニセコ町特別功労表彰者の決定についての件は、これに同意することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号 ニセコ町特別功労表彰者の決定についての件は、これに同意することに決しました。

 これより議案第3号 ニセコ町特別功労表彰者の決定についての質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 本件については討論を省略いたします。

 お諮りいたします。議案第3号 ニセコ町特別功労表彰者の決定についての件は、これに同意することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第3号 ニセコ町特別功労表彰者の決定についての件は、これに同意することに決しました。

 

      ◎日程第11 議案第4号から日程第21 議案第14号

〇議長(髙橋 守君) この際、日程第11、議案第4号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議についての件から日程第21、議案第14号 民間資金活用集合住宅建設等促進条例の一部を改正する条例までの件11件を一括議題とします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

 副町長、林知己君。

 〇副町長(林 知己君) それでは、日程第11、議案第4号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議について説明いたします。

 議案の10ページをお開きください。議案第4号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議について。

 地方自治法第291条の3第1項の規定により、関係町村との協議に基づき、別紙のとおり後志広域連合規約の一部を変更したいので、同法第291条の11の規定により、議会の議決を求める。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 次のページ、11ページをお開きください。後志広域連合規約の一部を変更する規約について。

 後志広域連合規約の一部を次のように変更する。

 初めに、下段の提案理由ですが、読み上げます。改正行政不服審査法が平成28年4月1日に施行されることに伴い、地方公共団体の附属機関として行政不服審査会の設置が義務づけられました。このため、本審査会の設置及び審査会に関する事務を後志広域連合の事務として処理するため、本規約を提出するものでございます。

 それでは、規約の一部を改正する規約ですが、別冊の新旧対照表をごらんください。新旧対照表の1ページでございます。左が現行で、右が改正後の案でございます。第4条第4号を第5号としまして、第3号の次に4号といたしまして、後志広域連合行政不服審査会に関する事務を加えます。

 次に、第5条第5号を6号とし、第4号を5号とし、第3号の次に4号として、後志広域連合行政不服審査会事業に関連して広域連合及び関係町村が行う事務に関することを加えます。

 議案の11ページのほうに戻っていただきまして、附則といたしまして、この規約は、平成28年4月1日から施行いたします。

 議案第4号に関する説明は以上でございます。

  続きまして、日程第12、議案第5号から日程第19、議案第12号の指定管理者の指定について説明いたします。

 議案の12ページをお開きください。議案第5号 指定管理者の指定について(近藤地域コミュニティセンター)。

 次のとおり指定管理者に指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

 記、1、指定管理者に管理を行わせる施設、所在、ニセコ町字近藤258番地35及び272番地26、名称、近藤地域コミュニティセンター。

 2、指定管理者に指定する団体、名称、近藤親交会。

 3、指定する期間、平成28年1月1日から平成30年12月31日まで。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 近藤地域コミュニティセンターにつきましては、近藤親交会に指定管理を任せておりましたが、本年12月31日に期間が満了となります。これまで良好に管理運営をいただいていることから、改めて再指定したいということでございます。12月1日にニセコ町指定管理者選定委員会に諮問し、その答申を得て、今回議案として提出するものでございます。

 続きまして、14ページでございます。議案第6号 指定管理者の指定について(元町地域コミュニティセンター)。

 次のとおり指定管理者に指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

 記、1、指定管理者に管理を行わせる施設、所在、ニセコ町字元町240番地及び243番地、名称、元町地域コミュニティセンター。

 2、指定管理者に指定する団体、名称、元町親交会。

 3、指定する期間、平成28年1月1日から平成30年12月31日まで。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 先ほどと同様で、これまで良好に管理運営をいただいていることから、改めて再指定をしたいということでございます。こちらも12月1日にニセコ町指定管理者選定委員会に諮問し、その答申を得て、今回議案として提出するものでございます。

 続きまして、16ページをお開きください。16ページでございます。議案第7号 指定管理者の指定について(里見地域コミュニティセンター)。

 次のとおり指定管理者に指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

 記、1、指定管理者に管理を行わせる施設、所在、ニセコ町字里見67番地4、名称、里見地域コミュニティセンター。

 2、指定管理者に指定する団体、名称、里見地区親交会。

 3、指定する期間、平成28年1月1日から平成30年12月31日まで。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 こちらも同様でございまして、これまで良好に管理運営をいただいていることから、改めて再指定したいということでございます。

 続きまして、18ページをごらんください。議案第8号 指定管理者の指定について(ニセコ地域コミュニティセンター)。

 次のとおり指定管理者に指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

 記、1、指定管理者に管理を行わせる施設、所在、ニセコ町字ニセコ138番地8及び139番地8、名称、ニセコ地域コミュニティセンター。

 2、指定管理者に指定する団体、名称、ニセコ親交会。

 3、指定する期間、平成28年1月1日から平成30年12月31日まで。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 こちらのニセコ地域コミュニティセンターにつきましても良好に管理運営をいただいていることから、改めて再指定したいということでございます。

 続きまして、20ページをごらんください。議案第9号 指定管理者の指定について(福井地区コミュニティセンター)。

 次のとおり指定管理者に指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

 記、1、指定管理者に管理を行わせる施設、所在、ニセコ町字福井379番地2、名称、福井地区コミュニティセンター。

 2、指定管理者に指定する団体、名称、福井地区親交会。

 3、指定する期間、平成28年1月1日から平成30年12月31日まで。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 こちらも同様でございまして、これまで良好に管理運営をいただいていることから、改めて再指定したいということでございます。

 続きまして、22ページをお開きください。議案第10号 指定管理者の指定について(ニセコ町曽我活性化センター)。

 次のとおり指定管理者に指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

 記、1、指定管理者に管理を行わせる施設、所在、ニセコ町字曽我127番地1、名称、ニセコ町曽我活性化センター。

 2、指定管理者に指定する団体、名称、曽我親交会。

 3、指定する期間、平成28年1月1日から平成30年12月31日まで。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 こちらも同様で、12月1日にニセコ町指定管理者選定委員会に諮問し、その答申を得て、これまで良好に管理運営をいただいていることから、改めて再指定したいということで、議案として提出するものでございます。

 続きまして、24ページをお開きください。議案第11号 指定管理者の指定について(後志南部地区地域資源循環管理施設)。

 次のとおり指定管理者に指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

 記、1、指定管理者に管理を行わせる施設、所在、虻田郡真狩村字富里81番地、名称、後志南部地区地域資源循環管理施設(土壌改良資材製造施設)でございます。

 2、指定管理者に指定する団体、名称、ようてい農業協同組合。

 3、指定する期間、平成28年2月1日から平成33年1月31日まで。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 本案につきましては、当該施設について現在ようてい農業協同組合を指定管理者として運営されており、現行の指定期間が平成28年1月31日で終了いたしますが、引き続き同組合を指定管理者として指定することによりまして当該施設の設置目的を効果的に達成することができると考えておりますので、提案するものでございます。なお、当該施設については、この施設の設置条例によりまして公募によらない指定管理者の候補者の選定を行うことができるとされてございます。

 続きまして、議案の26ページをお開きください。議案第12号 指定管理者の指定について(ニセコ町五色温泉インフォメーションセンター)。

 次のとおり指定管理者に指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

 記、1、指定管理者に管理を行わせる施設、所在、ニセコ町字ニセコ510番地1、名称、ニセコ町五色温泉インフォメーションセンター。

 2、指定管理者に指定する団体、所在地、長野県北安曇野郡白馬村大字北城3020番地567、名称、株式会社ポップ、代表者、代表取締役、和田信治。

 3、指定する期間、平成28年4月1日から平成31年3月31日まで。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 ニセコ町五色温泉インフォメーションセンターにつきましては、平成25年の4月1日より北海道ライオンアドベンチャーを経営いたします株式会社ポップに指定管理を任せておりましたが、平成28年の3月31日に期間が満了となります。これまで良好に管理運営をいただいていることから、改めて再指定をしたいということでございます。こちらも12月1日にニセコ町指定管理者選定委員会に諮問し、その答申を得て、今回議案として提出するものでございます。

 議案第5号から12号に関する説明は以上でございます。

  続きまして、日程第20、議案第13号 町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 議案の28ページをお開きください。議案第13号 町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例。

 町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 この町税条例の一部改正につきましては、こちらも別冊の新旧対照表の2ページでご説明したいと思いますので、新旧対照表の2ページをごらんいただきたいというふうに思います。同じく左側が現行で、右側が改正後の案となります。こちらは、番号法に関する改正でございまして、当面の間納付書及び納入通知書には法人番号を記載しないことと規定されたため、ことしの5月の臨時議会にて改正規定をいたしました第2条第3号及び第4号の改正規定を削除いたします。

 また、新旧対照表では3ページから5ページになりますが、第36条の2第9項の町民税の申告、それと第63条の2第1項第1号の固定資産税に関する申し出、また第89条第2項第2号の軽自動車税の減免申請、それと第139条の3第2項第1号の特別土地保有税の減免申請、最後に第149条第1項第1号の入湯税に関する経営申告については、法人番号を記載することと規定されたことによる改正となっております。

 次に、議案の29ページに戻っていただきまして、今回の改正の附則については、この条例は公布の日から施行いたします。

 最後に、29ページの下段、町民参加ですけれども、関係法令の改正に伴うものでございますので、住民参加の手続を要しないと考えているところでございます。

 議案第13号に関する説明は以上でございます。

  続きまして、日程第21、議案第14号 ニセコ町民間資金活用集合住宅建設等促進条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 議案の30ページをお開きください。議案第14号 ニセコ町民間資金活用集合住宅建設等促進条例の一部を改正する条例。

 ニセコ町民間資金活用集合住宅建設等促進条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 こちらの改正につきましても、31ページから条例案が載ってございますが、別冊の新旧対照表でご説明いたします。新旧対照表の6ページをお開きください。新旧対照表6ページでございます。第7条に関しては、内容は変わりございませんが、減免の期間を明確にして表現してございます。

 また、附則において、本条例の適用期間を平成29年度まで2年間延長し、8年間に改正をしてございます。

 それでは、議案の31ページのほうに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は施行日は平成28年4月1日でございます。

 この条例に関する町民参加の状況ですけれども、31ページに記載してございますが、パブリックコメントを行いまして、意見はなかったということでございます。

 議案第14号に関する説明は以上でございます。

 日程第21までの部分でございますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 この際、午後1時まで休憩いたしたいと思います。

 

休憩 午前11時58分

再開 午後 0時58分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案第4号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議についての件の質疑に入ります。質疑ありませんか。

 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) これは、行政不服審査会をニセコ町に設置することに関して後志広域連合で検討するということなのか、その審査会を広域連合に設置するということなのか、ちょっとその辺がわからなかったので、もう一度教えてください。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 行政不服審査法の改正が平成26年に行われまして、今までよりさらに公平性とかというのを高めるということで、第三者委員会、いわゆる行政不服審査会を設置するという義務づけになって、これについて各自治体に義務づけられているのですが、ニセコ町におきましては広域連合の16町村とともに後志広域連合に1カ所設置すると、共同設置するということでの提案で、事前に規約の改正をして、副町長からお話ししたとおり、次期2月の広域連合の議会で決定していくというような運びとなっております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第4号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第5号 指定管理者の指定について(近藤地域コミュニティセンター)の件の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第5号 指定管理者の指定について(近藤地域コミュニティセンター)の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第6号 指定管理者の指定について(元町地域コミュニティセンター)の件の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第6号 指定管理者の指定について(元町地域コミュニティセンター)の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第7号 指定管理者の指定について(里見地域コミュニティセンター)の件の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第7号 指定管理者の指定について(里見地域コミュニティセンター)の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第8号 指定管理者の指定について(ニセコ地域コミュニティセンター)の件の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第8号 指定管理者の指定について(ニセコ地域コミュニティセンター)の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第9号 指定管理者の指定について(福井地区コミュニティセンター)の件の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第9号 指定管理者の指定について(福井地区コミュニティセンター)の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第10号 指定管理者の指定について(ニセコ町曽我活性化センター)の件の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第10号 指定管理者の指定について(ニセコ町曽我活性化センター)の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第11号 指定管理者の指定について(後志南部地区地域資源循環管理施設)の件の質疑に入ります。質疑ありませんか。

 木下議員。

〇1番(木下裕三君) 指定する期間に関してちょっと教えていただきたいので、質問いたします。

 ほかの指定期間は3年なのですが、こちらの期間だけ5年になっている理由と、あと指定する期間というのはほかが今まで1月から12月という期間なのが2月から1月というちょっとずれた期間になっているのを教えてください。

〇議長(髙橋 守君) 農政課長。

〇農政課長(福村一広君) 木下議員のご質問にお答えします。

 後志南部地区地域資源循環管理施設というのは、平成16年の家畜排せつ物法の施行によって、当時でん粉製造過程で排出されるデカンタ廃液だとか野菜残渣の処理をするために平成19年に設置された施設でございまして、悪臭が当時出ていまして、その悪臭の原因対策や環境に負荷を与えるということで関係10カ町村でJAさんとともに設置した施設でございます。それで、設立した当時関係10カ町村で協議して5カ年というふうに、協議した結果ということでございます。

 この事業の整備が事業年度が平成12年度から18年度まで設置のために工事期間を要したということなのですけれども、当時でん粉工場が動いていたということで、すぐに稼働させなければいけないという状況がありまして2月から運用開始したというところでございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第11号 指定管理者の指定について(後志南部地区地域資源循環管理施設)の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第12号 指定管理者の指定について(ニセコ町五色温泉インフォメーションセンター)の件の質疑に入ります。質疑ありませんか。

 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) このインフォメーションセンターに関して町民の方から、夏場行ったのだけれども、担当者がいないと、現地調査に行っているというのがたびたびあったということを町の人から言われたことがあります。その件に関しても町としては恐らく把握していると思うのですが、また新たな契約をするに当たって、そういう問題に関して相手方の確認がとれているかどうか、きちんとした契約内容で実施できるように、その辺をきちんとできるようになっているかを確認したいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 議員のご指摘のとおり、本年度そのようなご指摘いただきまして、本年度中に、実際運用内容については協議をしながら進める部分もございますので、そこについてはフィールドワークについては出る時間帯、回数等についてはお客様の多い時間帯については避けるようにということで調整をさせていただいて、本年度から既に対応させていただいているところでございます。新しい契約の中においても、そこについてはそのような形で進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 指定管理で委託するという場合に全般的な問題としてあると思うのですけれども、言葉は悪いですけれども、丸投げにならないようにということが大事な部分だと思います。そういう意味で、現地を確認するとか、そういうようなことがなされるのかどうか、そういうような予定があるかどうかお聞きしたい。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) 業務内容につきましては日報等で報告をいただいている部分もございますが、今ご指摘のとおり、丸投げというか、全く我々が行かないというようなことはございませんで、月に何回という形で明記はしておりませんが、課内で何かある都度そちらのほうには寄らせてもらって内容を確認しているという状況でございます。それは、新しい年度に入っても同じようにさせていただきたいと思っております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第12号 指定管理者の指定について(ニセコ町五色温泉インフォメーションセンター)の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第13号 町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の件の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第13号 町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第14号 民間資金活用集合住宅建設等促進条例の一部を改正する条例の件の質疑に入ります。質疑はありませんか。

 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 今回のこの条例の適用を受けている件数、いわゆる戸数は何戸、何件あるかお伺いしたいと思います。また、今後町としてどの程度増加を見込んでいるのか、もし見込んでいるものがあれば、教えていただきたいというふうに思います。常に条例を延ばしていくといいますか、先へ、先へということは、私はやっぱり一定程度の目安を持って条例を施行すべきものだというふうに考えております。その点も含めてご回答いただければと思います。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 平成27年度の現在で4件で33部屋の分になります。4件、33部屋分の減免をしているという状況になります。それから、参考値で28年度は、現在でそれにプラス2件で45室になる見込みということでございます。それから、今後の見込みというところでございますが、これは今現在建設課、それから自治創生室でもさまざま聞き取りその他の調査をしておりますが、民活、ニセコ町で住宅が相当不足しているということがございまして、それらの戸数を加味しながら検討していくということになろうかと存じます。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 今後の延びは、現在加味した部分が6年から2年延ばした8年ということで、それ以上は延ばさないということでよろしいですか。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 現状で適用になるというところを考えると、民活の住宅ですと計画をして、また建設をしてというところで少なくとも2年ぐらいはかかる物件もあるだろうという考え方の中で2年としております。この2年で、それ以降延ばすか延ばさないかということは今後の検討になろうかと存じます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第14号 民間資金活用集合住宅建設等促進条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第22 議案第15号から日程第30 議案第23号

〇議長(髙橋 守君) この際、日程第22、議案第15号 ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の件から日程第30、議案第23号 平成27年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算までの件9件を一括議題といたします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

 副町長、林知己君。

〇副町長(林 知己君) それでは、日程第22、議案第15号 ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 議案の32ページをごらんください。議案第15号 ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。

 ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 それでは、提案理由についてご説明いたします。34ページをお開きください。34ページ上段、提案理由でございます。読み上げます。子ども・子育て関連3法に基づき、幼児教育や保育、地域の子育ての量や質の向上を推進する子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提出するものでございます。

 それでは、今回の改正内容について新旧対照表でご説明いたしますので、新旧対照表をご用意願います。新旧対照表の7ページでございます。まず、第4条、入園の資格を短時間型と長時間型に改めます。1号では短時間型は満3歳以上の幼児、2号では長時間型は保育を必要とする満6カ月から小学校就学前までの乳幼児と規定します。

 第5条の長時間型の入園要件を削りまして、8ページになりますが、8ページの第6条を第5条とし、第7条を第6条とします。

 第8条の第1号中、別表に定める額とするを、この後議案第17号で提案いたしますニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例に定める額、主食費として満3歳以上児に限り1人当たり月額1,000円を加えるとするに改め、8条を7条とします。

 9ページでは、第9条を8条とし、第10条を9条とします。

 次に、第11条を削りまして、第12条を第10条とし、第13条を第11条とします。

 さらに、9ページから14ページにかけての別表を全て削ります。

 新旧対照表14ページまでお進みください。附則といたしまして、1項の施行期日、この条例は平成28年4月1日から施行いたします。

 2項では、過年度分の保育料等に関する経過措置でございますが、改正後の第7条の保育料等及び第9条の保育料等の減免の規定は、平成28年度以後の年度分の保育料等について適用いたしまして、平成27年度分までの保育料等についてはなお従前の例によります。

 3項では、子ども3人以上世帯における保育料等の経過措置でございますが、この条例の施行の日から当分の間、18歳未満の子ども、これは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含んでおりますが、18歳未満の子どもが3人以上の世帯のうち、利用者負担額条例別表2の規定における階層区分が第5階層以上で、この条例の施行の日前のニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例別表の規定における階層区分と比べて2階層以上高くなる世帯については、次の1号、2号に定める額を当該世帯の市町村民税所得割課税額から控除した額をもって保育料等を算定するものといたします。1号では、地方税法に規定する扶養親族のうち、年齢が16歳未満の子どもを有する世帯、当該扶養親族の人数1人につき1万9,800円、2号では、同じく年齢が16歳以上18歳未満の子どもを有する世帯で当該扶養親族の人数1人につき7,200円となります。

 1点訂正をお願いいたします。新旧対照表の14ページになりますが、14ページの附則の第2項で、改正後の7条及び第10条の規定はとなっておりますが、ここが10条ではなく9条の誤りでございます。訂正のほどお願いいたします。議案の33ページの附則には9条と訂正してございますが、新旧対照表のほうでは10条となっておりますので、9条に訂正をお願いいたします。大変申しわけございません。

 それでは、議案の34ページのほうに戻っていただきまして、34ページ、町民参加の手続につきましては、パブリックコメントを行いまして、特に意見はなかったということでございます。

 議案第15号に関する説明は以上でございます。

  続きまして、日程第23、議案第16号 ニセコ町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について説明をいたします。

 議案の36ページでございます。議案第16号 ニセコ町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例。

 ニセコ町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 それでは、39ページをお開きください。提案理由でございます。読み上げます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号、特定個人情報の町の独自利用及び庁舎内での連携について、町民の利便性や行政の効率性を継続する必要があることから、法第9条第2項の規定に基づき、本条例を提出するものでございます。

 それでは、条例の内容について、別冊で定例会の説明資料というものがございます。こちらで説明をいたします。定例会説明資料の1ページをお開きください。資料1ということで、今回の条例に関する説明でございます。1については、番号制度について記載してございます。この部分については省略いたします。

 2の条例制定の趣旨について読み上げます。行政手続における特定の個人の識別するための番号の利用等に関する法律では、個人番号及び特定個人情報、これは個人番号を含む個人情報になりますが、それらについて厳格な保護措置が講じられておりまして、社会保障、税、災害対策のうち、定められた事務以外での利用、提供が禁止されております。しかしながら、地方公共団体の長等は、社会保障、地方税、防災に関する事務等について、条例を定めることによって個人番号及び特定個人情報を利用、提供することができます。以上を踏まえ、本町では個人情報の保護に配慮しつつ、これまで実現してきた町民の利便性や行政の効率性を継続するために必要な個人番号の利用事務について本条例により定めるものでございます。

 3の条例の概要についてですが、議案の37ページと比較しながらお聞き願いたいと思います。条例の概要についてです。第1条、趣旨ですが、これは法第9条第2項に基づく個人番号の利用の際に必要な事項を定めることを趣旨として規定してございます。

 第2条、定義ですが、条例中の用語の意義について、法の規定を引用し、定義をしております。

 第3条、町の責務ですが、町は個人番号の利用に関し、その適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものであることを規定してございます。

 第4条、個人番号の利用範囲ですが、第1項では、法第9条第2項の条例で定める個人番号の利用事務について、条例別表第1及び条例別表第2に定められる事務とすることを規定してございます。

 それでは、説明資料の2ページになります。議案の38ページの別表と同じでございますが、別表第1では機関と事務について規定しております。機関としては、1から3までいずれも町長となっております。事務としましては、1として、ニセコ町こども医療費の助成に関する条例による小児医療費の助成に関する事務、2として、重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例による重度心身障害者医療費の助成に関する事務、3としまして、重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例によるひとり親家庭等の母または父及び児童の医療費の助成に関する事務となっております。また、法別表第2に定められる事務についても、庁内の連携により個人情報の閲覧をしている者があるため、法第9条第2項の条例で定める個人番号の利用事務として網羅的に規定してございます。

 2項では、町の執行機関は、本条例が定める事務を処理するに当たり、庁内の連携によりみずからが保有する特定個人情報を利用することができることを規定してございます。

 別表第2ですが、これも機関、事務、特定個人情報として表になってございますが、1から3まで、機関としてはいずれも町長で、1では、事務としては小児医療費の助成に関する事務では、利用することができる特定個人情報として住民票関係情報及び地方税関係情報、2としまして重度心身障害者医療費の助成に関する事務では、特定個人情報として利用することができる住民票関係情報及び地方税関係情報、障害者認定関係情報となっております。3では、ひとり親家庭等の母及び父及び児童の医療費に関する医療費の助成に関する事務では、住民票関係情報及び地方税関係情報、児童扶養手当関係情報となっております。

 続きまして、説明書では3ページになりますが、3項では、町の執行機関は、法別表第2に定められる事務を処理するに当たり、庁内の連携によりみずから保有する特定個人情報を利用することができることを規定してございます。

 4項では、条例別表第2が定める事務を処理するに当たり、庁内の連携により特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例等により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務づけられているときは、当該書面の提出があったものとみなすことを規定してございます。

 第5条は委任で、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める規定となっております。

 附則といたしまして、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行日、平成28年1月1日から施行する規定でございます。

 それでは、議案に戻っていただきまして、議案の39ページになります。議案の39ページ、一番下になります。町民参加の手続につきましては、パブリックコメントを行いまして、特に意見はなかったということでございます。

 議案第16号に関する説明は以上でございます。

  続きまして、日程第24、議案第17号 ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例について説明いたします。

 議案の40ページをお開きください。議案第17号 ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例。

 ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 本条例の提案理由につきまして、45ページをお開きください。45ページの一番上になります。提案理由、子ども・子育て関連3法に基づき、幼児教育や保育、地域の子育ての量や質の向上を推進する子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、特定教育・保育施設等の利用者負担額を定めるため、本条例を提出するものでございます。

 それでは、条例の内容につきまして、先ほども説明いたしました定例会の説明資料をご用意いただきまして、5ページをお開き願いたいというふうに思います。定例会説明資料の5ページでございます。少し長くなりますが、資料2の5ページでございます。本条例の説明についてご説明いたします。本条例を上程する上でのまず1番目の趣旨でございます。今回の条例提出は、同一市町村内の子育て施設の保育料(利用者負担額)を一律化し、子育て環境の拡充と充実や待機児童の解消のため、子ども・子育て支援法に基づくニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を昨年9月定例会において審議いただき、議決、施行されております。この条例では、町が子ども・子育て法に基づき、特定教育、保育及び特定地域型保育に係る利用者の負担額及び事業者の受領額に関して定めることになっておりまして、国の基準を上限に定めるものです。

 それでは、用語の整理というか、確認をしたいと思いますが、まず教育、保育とは、幼稚園、保育所、認定こども園をいいます。特定教育・保育施設とは、市町村長が施設型給付費の支給に係る施設として確認する施設です。地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業所内の保育をいいます。特定地域型保育とは、市町村長が地域型給付費の支給に係る施設として確認する施設でございます。国の示す利用者負担のイメージでは、応能負担の考え方を基本とし、世帯の所得状況、その他事情を踏まえて基準額が示されておりまして、利用者負担における階層区分については従来の所得税額ではなく、市町村民税額をもとに設定することとなります。

 それでは、下の表、認定の区分として表にしてございます。対象ととして3歳以上児の教育では、認定区分は教育の標準時間認定、1号といたしまして、利用可能な施設、事業は認定こども園、新制度移行後の幼稚園となります。同じく3歳以上児の保育の部分では、保育認定2号といたしまして、標準時間11時間と短時間8時間の認定区分となりまして、利用可能な施設、事業は認定こども園、保育所、となります。次に、3歳未満児の保育に関しては、保育認定の3号となりまして、これも区分として標準時間の11時間と短時間の8時間となります。利用可能な施設、事業は、認定こども園、保育所、地域型保育事業となります。

 続きまして、2番目の設定の内容でございますが、まず1番目に教育の標準時間認定の利用者負担額、保育の標準時間認定の利用者負担額、次に保育の短時間認定の利用者負担額を設定いたします。2番目として、階層区分の税額を市町村民税額といたします。3番目として、多子世帯の負担軽減額を設定いたします。4番目に、母子世帯等、在宅障害児者のいる世帯の負担軽減額を設定いたします。5番目として、施設、事業を問わず、認定区分ごとに同一の料金表を適用いたします。

 それでは、説明資料の6ページになります。次に、3番目の町の考え方ですけれども、教育の標準時間認定の利用者負担額は、応能負担の原則を踏まえ、現行の幼稚園就園奨励費などをベースに設定いたします。階層区分は国基準による5階層とし、利用者負担額の比率は3歳児を国基準の80%、4歳以上児を国基準の70%として設定いたします。2番目に、保育認定の利用者負担額は、応能負担の原則を踏まえ、現行の保育料などをベースに設定いたします。階層区分は国標準の階層を基本とし、一部の区分間を細分化した8階層で設定いたします。利用者負担額の比率は90%を基本といたしますが、現行の保育料と比較して過重な負担にならないように調整して設定いたします。3番目に、保育認定の利用者負担額が激増しないように配慮するため、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯において利用者負担額の階層区分が第5階層以上かつ旧保育料表に基づき算出した階層区分と比べて2階層以上超える場合は、一定額を控除した額をもって市町村民税の額といたします。4番目に、保育の短時間の利用者負担額については、保育の標準時間の利用者負担額から一定割合を控除した額といたします。

 それでは、それらをもとに、4番目、設定案でございます。まず、1番目に、教育の標準時間認定を受けた子どもの利用者負担額の短時間型幼稚園の月額の案でございます。階層区分、それぞれ5階層で、1階層は生活保護世帯等でございますが、2階層で見ますと市町村民税の非課税世帯、これは市長村民税均等割のみの課税世帯でございます。国基準が満3歳児以上3,000円に対しまして、利用者負担額は3歳児で2,400円、4歳児以上で2,100円となります。右側は、国基準との比較でございます。このように3、4、5階層について以下のとおり設定してございます。ただ、下にございますように、母子世帯等及び在宅障害児者のいる世帯で第2階層、第3階層の世帯は次の表が適用されます。例えば2階層でいえば、市町村民税非課税世帯では3歳児、4歳以上児ともゼロとなります。3階層では、市町村民税所得割の課税額が7万7,100円以下ですと3歳児、4歳以上児とも利用者負担額の半分の6,400円、5,600円となります。次に、7ページの一番上ですが、多子世帯の負担軽減といたしましては、3歳児から小学校3年生までの範囲において最年長の子どもから順に2人目以降の子どもが幼稚園または認定こども園を利用している場合、第2子については半額、第3子以降については無料といたします。

 次に、大きく(2)番目です。では、保育の標準時間の認定を受けた子どもの満3歳未満の利用者負担額の保育所の月額案でございます。同じく階層2で見ますと、階層の2、市町村民税の非課税世帯では、国基準9,000円に対し、利用者負担額8,100円、3階層では細分化しまして、市町村民税均等割のみの課税世帯で利用者負担額1万2,800円、4階層では市町村民税所得割の課税額4万8,600円未満では、国基準1万9,500円に対し、利用者負担額1万7,500円。以上のように8階層までのここに示したような利用者負担額となっております。あと、先ほども申し上げましたとおり、同じく母子世帯等及び在宅障害児者のいる世帯で第2、第3、第4階層の世帯は、次の表が適用されます。例えば3階層の市町村民税均等割のみの課税世帯では、利用者負担額3歳未満児1万1,800円となります。同じく多子世帯の負担軽減につきましても、零歳から小学校就学前までの範囲において、最年長の子どもから順に2人目以降の子どもが保育所または認定こども園を利用している場合、第2子について半額、第3子以降については無料といたします。

 続きまして、説明書の8ページになります。次は、3番目の保育の短時間の認定を受けた子どもの満3歳未満の利用者負担額の保育所の月額案でございます。2階層の市町村民税の非課税世帯では、国基準9,000円に対し、利用者負担額、3歳未満児7,900円、3階層の市町村民税均等割のみの課税世帯では、利用者負担額1万2,500円、4階層以降8階層まで、ごらんのような利用者負担額となってございます。こちらも先ほどと同じように、母子世帯及び在宅障害児者のいる世帯で2階層、3階層、4階層の世帯は次のような表が適用されます。また、同じく多子世帯の負担軽減につきましても同様でございまして、第2子については半額、第3子については無料といたします。

 続きまして、説明資料の9ページになります。次に、保育の標準時間認定を受けた子どもの満3歳以上の利用者負担額の保育料の月額案でございます。第2階層の市町村民税非課税世帯で見ますと、国基準で満3歳以上で6,000円、利用者負担額では3歳児で5,400円、4歳以上児でも5,400円となります。以下、3階層から8階層まで、ごらんのような設定内容となっております。こちらも同じく、母子世帯及び在宅障害児者のいる世帯の2階層、3階層、4階層での減額の適用並びに多子世帯での負担軽減につきまして同様でございます。

 続きまして、10ページになります。次は、保育の短時間の認定を受けた子どもの満3歳以上の利用者負担額の保育料の月額案でございます。こちらも同じように、2階層の市町村民税非課税世帯では、国基準、3歳以上児6,000円に対し、3歳児、4歳以上児ともに5,300円、母子世帯等及び在宅障害児者のいる世帯では同じく次の表が適用されます。また、多子世帯の負担軽減についても同様でございます。

 以上、条例で設定をしておりますが、わかりやすくするために別表で説明をさせていただきました。

 議案に戻っていただきたいと思います。45ページになります。45ページ、町民参加の手続につきましては、パブリックコメントを行いまして、特に意見はなかったということでございます。

 議案第17号に関する説明は以上でございます。

  続きまして、日程第25、議案第18号 ニセコこども館設置条例について説明いたします。

 議案の46ページをごらんください。議案第18号 ニセコこども館設置条例。

 ニセコこども館設置条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 本条例の提案理由につきまして、48ページをごらんください。提案理由です。児童の放課後における安全、安心な居場所を確保するとともに、学童保育所、放課後子ども教室の一体的な活動の推進を図るため、本条例を提出するものでございます。

 それでは、47ページの条例のほうに戻りまして、新規の条例の説明をいたします。第1条、設置は、児童が放課後等を安心、安全に過ごし、多様な体験、活動を通じて自主性や社会性を育むことを目的に、放課後子ども総合プラン推進事業を一体的に推進する施設として設置する規定でございます。

 第2条は、ニセコこども館の名称と位置の規定。

 第3条、事業は、設置目的を達成するための事業の規定で、1号では児童福祉の第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育です。2号では放課後子ども教室事業、3号では前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事業としてございます。

 第4条、対象児童では、放課後児童健全育成事業、学童保育における対象児童は、ニセコ町内に在住する小学校6年生までで、保護者が次の各号のいずれかに該当し、かつ同居の親族その他の者が当該児童を保育することができない児童とすることとしておりまして、1号から7号までの規定はこれまでの学童保育と変わりございません。

 2項では、放課後子ども教室事業の対象児童は、ニセコ町内に在住する小学校6年生までの児童とする規定でございます。

 3項は、前2項の規定にかかわらず、1号、2号に該当する児童については利用を制限することができる規定となっております。

 第5条では、放課後児童健全育成事業、学童保育における利用料金の額は児童1人につき月額6,000円とする規定でございます。

 第6条は、利用料金を減免することができる規定で、1号では同一世帯から2人以上の児童を入所させる場合、第2子は月額の半額、第3子以降は全額となっております。

 第7条、委任では、管理運営に関し必要な事項は別に定める規定となっております。

 附則ですが、施行期日、1項では、この条例は平成28年4月1日から施行することを規定しております。

 2項では、ニセコ町学童保育所設置条例は廃止する規定となっております。

 なお、ニセコ町まちづくり基本条例第54条による町民参加についての状況を下段に記載してございます。内容につきましては、ニセコ町民生委員協議会での審議及び公表、意見の受け付けを行い、意見については特にございませんでした。

 議案第18号に関する説明は以上でございます。

  それでは、日程第26、議案第19号 ニセコ町国営緊急農地再編整備事業基金条例について説明いたします。

 議案の50ページでございます。議案第19号 ニセコ町国営緊急農地再編整備事業基金条例。

 ニセコ町国営緊急農地再編整備事業基金条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 52ページ、提案理由をごらんいただきたいと思います。本事業における負担金について、その一部を基金として積み立て、将来の健全な財政運営の確保を図り、事業を着実に推進するため、本条例を提出するものでございます。

 もう少し詳しく申し上げますと、国営緊急農地再編整備事業につきましては、昨年事業着手となりまして、本年度から工事が開始されております。本事業では、事業費の約4%、7億円ほどを本町負担金として事業完了後に国に支払うこととなっております。町債を借り入れて対応することを予定してございますが、高額借り入れとなるため、後年の償還額が将来の財政運営を圧迫することが予定されております。このため、今後の負担金支払いや借り入れた町債の償還財源に充てる資金を基金として積み立て、負担金の確実な支払いと将来の健全な財政運営の確保を図ることにより国営緊急農地再編整備事業を着実に推進するため、この条例を制定しようするものでございます。

 それでは、条例について説明いたします。51ページ、条例案でございます。第1条は、今ほど説明した理由により基金を設置する規定でございます。

 第2条は、基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算の定めるところによる規定でございます。

 第3条は、基金を管理する規定。

 4条は、基金の運用から生ずる利益は、予算に計上してこの基金に繰り入れる規定。

 第5条では、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用ができる規定。

 第6条は、処分規定。

 第7条は、基金の管理に関し必要な事項は町長が別に定める規定となっております。

 附則では、この条例は公布の日から施行する規定でございます。

 議案の52ページになりますが、ニセコ町まちづくり基本条例第54条による町民参加等の状況について記載してございます。内容について公表、意見の受け付けを行い、意見については特にございませんでした。

 議案第19号に関する説明は以上でございます。

  続きまして、日程第27、議案第20号 ニセコ中央倉庫群の設置及び管理に関する条例について説明いたします。

 議案の54ページでございます。議案第20号 ニセコ中央倉庫群の設置及び管理に関する条例。

 ニセコ中央倉庫群の設置及び管理に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 本条例の提案理由につきまして、59ページをお開きください。59ページ、提案理由でございます。中央地区JRニセコ駅前にある農業用倉庫群(中央倉庫群)について、地域住民、さらには町民全体及び観光客などが集う地域活性化拠点として再活用を図るため、本条例を提出するものでございます。

 それでは、条例の内容について、定例議会の別冊の説明資料により説明をいたします。説明資料の11ページでございます。11ページ、資料3、条例の説明でございます。再度制定の概要について説明いたします。まず、中央地区のJRニセコ駅前にある農業用倉庫群(中央倉庫群)について、地域の皆さんや観光客などが集う地域活性化の拠点として再活用を図ることを目的として、平成23年度より5カ年計画で社会資本整備交付金事業を導入して整備を進めてきております。今年度は、整備計画の最終年度として広場の工事が完了し、現在旧でん粉工場と1号倉庫の改修工事が進行中です。来年度には地域交流センターとしてのオープンを予定しております。そこで、ニセコ中央倉庫群の設置及び管理に関する条例を制定するものでございます。

 それでは、議案の55ページを見ていただきながら条文の説明をいたします。第1条、設置でございますが、平成23年度に策定いたしました中央倉庫群の再活用基本設計をもとに倉庫群の設置目的を規定してございます。

 第2条、名称及び位置から第3条の施設について、倉庫群の名称、位置、倉庫群に含まれる施設を規定してございます。

 第4条、職員は、職員を置くことができる規定。

 第5条では、倉庫群の使用時間及び休館日を規定し、内容は規則で別に定めます。

 第6条、行為の制限としまして、倉庫群を使用しようとする者が町長の許可を受けなければならない行為を規定。

 第7条、使用の制限から第8条の使用許可の変更及び取り消し等について、町長が第6条の許可を行わないか、またはその使用に条件をつける場合、また許可を変更したり取り消ししたりする場合について規定しております。

 第9条の使用料から第11条の使用料の還付、これは第6条の使用許可を受けた者が支払わなければならない使用料やその免除、還付について規定しております。

 第12条は、目的外使用等の禁止、それから第14条の賠償責任まで、使用者に目的外使用を禁じたり、使用後の原状回復や施設を損傷した場合の賠償責任について規定しております。

 第15条は、施設の一部貸し付けで、町または町の機関以外の者に施設の一部を事務所として貸し付けることができることを規定しております。

 第16条、施設の管理では、施設の管理を指定管理者に行わせることができることについて規定しております。

 第17条、指定管理者が行う業務から第21条、適用除外については、施設の管理を指定管理者に行わせる場合について、指定管理者の行う業務や第9条から第11条に定める使用料を指定管理者の収入として収受させる場合の扱いについて規定しております。

 第22条は、指定管理者に対する報告、調査、指示の規定。

 第23条は、条例の施行に必要な内容については規則で定める規定でございます。

 議案の57ページの下段になりますが、附則といたしまして、この条例は平成28年4月1日から施行する規定でございます。

 議案の58ページの別表でございますが、それぞれ利用する室名及び設備の基本使用料について記載しております。旧でん粉工場の屋内交流空間から広場のその他1平方メートル当たりまでについては1時間当たりの基本使用料、また2号倉庫、肥料新倉庫、13号倉庫については1カ月当たりの基本使用料について記載してございます。

 その下、備考の2の部分ですが、みずから営利を目的として使用する場合の使用料は、2号倉庫、肥料新倉庫、13号倉庫、広場(その他)を除き、基本使用料の200%の額を徴収するとしてございます。

 3項では、別表によりがたい場合については町長が別に定める規定でございます。

 それでは、議案の59ページでございますが、ニセコ町まちづくり基本条例第54条による住民参加等について状況を記載してございます。内容についての公表、意見の受け付けを行い、意見については特にございませんでした。

 議案第20号に関する説明は以上でございます。

  続きまして、日程第28、議案第21号 ニセコ町立北海道ニセコ高等学校授業料徴収条例について説明いたします。

 議案の60ページをお開きください。議案第21号 ニセコ町立北海道ニセコ高等学校授業料徴収条例。

 ニセコ町立北海道ニセコ高等学校授業料徴収条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 本条例の提案理由につきまして、62ページをごらんください。提案理由です。平成26年度から開始された国の高等学校等就学支援金制度、これは所得制限つきで高等学校授業料を国が支援する制度をニセコ町立北海道ニセコ高等学校においても平成28年4月から導入することとし、これに伴い授業料を新たに設けるため、本条例を制定するものでございます。

 それでは、条例の内容につきまして、こちらも別冊の説明資料で説明をいたします。説明資料の13ページをお開きください。ただいま提案理由で申し上げましたが、制定の概要について再度申し上げます。制定の概要です。国の高等学校等就学支援金を平成28年4月からニセコ高等学校においても活用するため、これに伴い授業料を新たに設ける必要があることから、関係法令の整備を図るものでございます。ニセコ高等学校では、これまで授業料を設けず、独自の無償化に取り組んできました。今後は、国の支援金を活用することにより、授業料の実質的な無償化を継続しつつ、支援金(授業料)を学校経営の新たな財源として活用してまいります。

 2番目の条例の内容でございますが、議案の61ページとあわせてごらんください。1番目の条例の概要の説明といたしまして、平成28年度からニセコ高等学校の授業料を新たに設けるため、基本的な事項を条例に定めます。なお、授業料以外の入学金等は設けません。授業料の収納や事務に関する事項については、ニセコ町教育委員会において別に定めることといたします。

 それでは、条例です。第1条、趣旨では、授業料制定の根拠を本条例によることを規定しております。

 第2条、授業料の額です。定時制高校の標準的な授業料として年額3万2,400円、月額で2,700円を規定。授業料全額を対象として、支援金の給付申請手続を行います。

 第3条、納付方法等ですが、授業料の納付方法、納付期限等の徴収手続についてはニセコ町教育委員会において別に定めることを規定しております。

 第4条、減免です。授業料の免除、減額について規定しておりますが、内容はニセコ町教育委員会において別に定めます。

 第5条、教育委員会への委任ですが、その他条例の施行に必要な事項については、ニセコ町教育委員会において別に定めることを規定してございます。

 附則といたしまして、附則の第1項、施行期日ですが、平成28年度(4月1日)から全ての生徒を対象に授業料を導入することを規定しております。

 附則の第2項、経過措置ですが、国の旧制度(授業料不徴収交付金)に該当する平成26年3月時点の在校生徒に係る授業料の取り扱い、これは授業料不徴収の継続等について経過措置として規定しております。

 附則第3項、準備行為ですが、条例公布後、施行日前においても必要な準備、事務手続が行えることを規定し、在校生徒及び保護者、平成28年度入学希望者に対し、必要な周知や事務を行います。

 3番目に、授業料の取り扱いということで、条例で説明いたしましたが、わかりにくい部分がありますので、この部分で説明をいたします。授業料の取り扱いといたしまして、授業料を設ける全ての生徒が支援金の給付申請対象となりますが、支援金の給付が受け入れられない場合は、次のとおり在校生徒と新入学生徒に区分して取り扱うことといたします。まず、1つ目に在校生徒です。平成28年、来年の3月31日にニセコ高等学校に在籍し、4月以降も引き続き在籍する生徒ですが、平成28年4月から授業料を徴収しますが、支援金の給付申請手続と認定を経て、学校が支援金の交付を国から受けることにより、授業料の実質無償化を継続いたします。所得制限、市町村民税所得割額の保護者合算で30万4,200円以上等により対象外として支援金の給付を受けることができず、なおかつ引き続き授業料無償化を生徒、保護者が希望する場合は、在校生徒に限り時限措置により新たに設ける予定の補助制度をもとに、町費により授業料の助成を行うことといたします。これは、在校生徒については入学時点で授業料を設けていなかったことから、在学の間は引き続き完全無償化を保障するための措置を図ろうとするものでございます。

 次、2番目の新入学生徒、平成28年、来年4月1日以降にニセコ高等学校に入学する生徒ですが、平成28年4月から授業料を徴収します。在校生徒と同様、支援金の給付申請手続と認定を経て、学校が支援金の交付を国から受けることにより、授業料の実質無償化を行います。所得制限等により対象外として支援金の給付を受けることができない場合は、本条例に定める授業料を納付いただくことになります。

 議案の62ページに戻っていただきまして、ニセコ町まちづくり基本条例第54条による町民参加等についての状況を記載してございます。内容について公表、意見の受け付けを行い、意見については特にございませんでした。

 議案第21号に関する説明は以上でございます。

  それでは、日程第29、議案第22号 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算について説明いたします。

 別冊の横長の一般会計補正予算の議案をご用意願います。議案第22号 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算。

 平成27年度ニセコ町の一般会計補正予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億3,950万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億6,111万円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 次のページをお開きください。第1表、歳入歳出予算補正、歳入が2ページ、歳出を3ページに載せてございます。

 4ページをごらんください。歳入歳出補正予算事項別明細書、総括の歳入を4ページ、5ページに歳出を載せてございます。5ページの一番下、歳出の合計欄をごらんください。今回の補正額1億3,950万6,000円の財源については、国、道支出金で3,553万円、その他財源で3,907万9,000円、一般財源が6,489万7,000円でございます。

 説明の都合上、歳出の13ページをお開きください。13ページ、歳出でございます。2款総務費、1項総務管理費、2目自治振興費、8節報償費では、町表彰条例に基づき特別功労者表彰を3名に贈呈したく、同条例の規定に基づき表彰者へ支給する本年度分の終身特別功労者年金、1人年8万円、24万円を補正するものでございます。

 4目基金積立費において、25節積立金の社会福祉事業基金積立金では新規2件20万円、ふるさとづくり基金積立金においては4件34万7,000円の寄附をお受けしたことに伴い、基金への積み立てを行うための補正計上でございます。

 10目庁舎管理費、25節積立金の庁舎建設基金積立金1,000万円では、耐震性や老朽化の問題が懸念されております役場庁舎について将来的な整備に関する財源を確保し、負担に備えるため、町財政の全体的な状況を考慮しつつ、基金を積み立てるものでございます。

 11目財産管理費、17節公有財産購入費の用地購入費では、土地開発基金所有財産取得費として461万2,000円、取得箇所ですが、別冊の補足資料の1ページをごらんください。補正予算の補足資料でございます。3枚つづりになってございます。土地開発基金で所有しております元町436番地2ほか9筆の土地について、今後の利活用を図っていくために基金財産から公有財産として取得するための費用を補正いたします。当該の土地は4万6,121.03平米の一団の土地でございますが、国営農地事業の土砂採取地や企業誘致の土地として複数目的での活用を検討していく予定としてございます。

 続きまして、14ページになります。14ページ、16目職員給与費、3節の職員手当等で管理職手当32万4,000円ですが、地方創生を強力に推進するため、国からの派遣制度である地方創生人材支援制度を要望し、決定となったことによる人件費不足分の補正でございます。

 17目防災対策費、12節役務費では、防災行政用無線局30局分について平成28年5月31日に有効期限を迎え、更新が必要となりますが、再免許申請は有効期限の6カ月前から3カ月前までに行う必要があることから、補正計上するものでございます。なお、内容精査による免許状記載事項の変更もあわせて実施いたします。再免許の申請で20万2,770円、記載事項変更で2万5,920円で、22万9,000円の計上となります。

 3項の戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費では、社会保障・税番号制度、マイナンバー制度施行に伴う各所要経費の計上となっております。12節の役務費の通信運搬費では、マイナンバー通知カードの送付が行われておりますが、11月20日現在で333通、333世帯の未受領の郵便がございます。未受領世帯に対し通知を行い、受け取り促進を図るため、郵送料を補正するものでございます。通知300通掛ける郵送料82円、それとカードの送付50通の簡易書留料金402円で、合わせて4万5,000円の計上。13節を飛ばしまして、18節の備品購入費のコンピューター備品では、通知カードや番号カードが使用されますが、住所や氏名に変更があった際、カードの裏面に変更事項を記載することとなります。これまで手作業で対応しておりましたが、事務の効率化を図るため、プリント機器1台を導入するため、86万4,000円の計上で、さらに機器の保守委託料として1万4,000円を13節委託料で計上してございます。19節の北海道自治体情報システム協議会負担金では、マイナンバー制度施行に伴い、国から新たに示されたセキュリティー対策に基づき、既存の住基システムをネットワークから物理的に切り離し、情報がインターネットから流出する事態を防ぐための経費として43万2,000円を補正するものでございます。本経費は、特別交付税により措置されます。

 15ページになります。4項選挙費、1目選挙管理委員会費、19節の負担金補助及び交付金では選挙権の年齢引き下げに伴う選挙人名簿システムの改修費8万1,000円の増額計上です。本経費については、2分の1が補助されます。

 16ページになります。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、23節償還金利子及び割引料では、平成26年度の障害者医療費道費負担金の額の確定に伴い、超過交付額の返還金として3万2,000円の補正計上でございます。28節の繰出金では159万5,000円の増額補正で、内訳は保険基盤安定繰入金、これは保険税の軽減分と保険者の支援分、それの制度改正、拡充に伴う国保会計への繰出金の増額補正1,100万3,000円でございます。次に、国保会計の制度分の繰出金増額により、町独自の国保会計支援でございます任意分を繰出金を減額し、国保会計の収支均衡を図るもので、940万8,000円の減額の補正となっております。なお、制度分につきましては、国、道の補助金に町負担分を加えての増額補正となっております。

 2目の老人福祉費、13節委託料では、高齢者私道除雪事業について対象が当初予定の6戸の460メートルから8戸の570メートルにふえたこと、また機械単価、労務費、諸経費の上昇により予算が不足となることによる100万8,000円の増額補正でございます。

 17ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費では、インフルエンザワクチンについて含まれるワクチンが3種類から4種類へと変更となり、ワクチンの委託料が2,600円から3,200円に上がったこと及び接種者の増減も加味することによる増額補正でございます。大人向けの予防接種委託料34万円、子ども向け任意予防接種委託料49万2,000円で、合わせて83万2,000円の計上でございます。

 7目環境対策費の9節旅費では、特別旅費として34万7,000円の増額補正でございます。本町はモデル都市に選定されておりますが、このほど内閣官房、内閣府が主催し、先進都市であります米国のポートランド市で2月8日から10日に開催される環境未来都市構想の推進国際フォーラムに職員1名が参加し、見地を広げ、今後の環境施策推進の参考とするための参加旅費の計上でございます。

 18ページになります。6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、19節負担金補助及び交付金では、経営所得安定対策に係る事務経費として国、道から町を経由し、ニセコ町地域農業再生協議会へ交付する間接補助金の増額補正でございます。これは、平成27年度より制度改正となりまして、これまでJAで扱っていた事業を再生協議会の事業として扱うこととなったことによる15万円の歳入同額の増額補正でございます。

 6目農地費の25節積立金では、先ほど議案第19号の基金条例の提案で説明いたしましたが、国営緊急農地再編整備事業に係る将来の町負担分の支払い、起債の償還額について備え、財政負担の平準化を図るために必要額として2,000万円を積み立てるものでございます。

 11目農業経営基盤強化促進対策費、23節の償還金利子及び割引料では、平成25年経営体育成支援事業、これは間接補助事業ですが、その支援事業について補助を受けた農業事業者が平成26年確定申告において消費税の課税事業者となったことから、補助金の消費税分の返還が必要となり、歳入歳出同額の10万1,000円を補正するものでございます。

 19ページになります。7款商工費、1項商工費、2目観光費、13節の委託料では、ニセコエリア総合観光情報発信事業委託料として6,625万円、こちらは参考資料といたしまして別冊の補足資料の2ページをごらんください。3枚ものの別冊の補足資料の2ページでございます。ニセコ観光圏におけるサイネージシステムの構築という部分でございます。ニセコ観光圏の3町では、ニセコエリアのブランド化を図るべく取り組みを行っておりますが、このほど地方創生交付金の採択を受け、観光、雪崩、防災などの総合的な情報を多言語化も図りながらサイネージディスプレーにより提供する仕組みをつくり、拠点となる観光施設に設備を設置するもので、3町分を本町が一括発注をいたします。3町の負担額は、ニセコ町で2,813万8,320円、倶知安町で2,820万960円、蘭越町で991万80円となっておりまして、歳入におきまして、地方創生先行型としてニセコ町分は国庫補助金で、倶知安町と蘭越町負担分は諸収入で計上してございます。ニセコ町内では、各スキー場、JRニセコ駅、道の駅ニセコビュープラザの5カ所に設置する予定でございます。19節の負担金補助及び交付金では、観光客の増加に対し、特にニセコ駅からアンヌプリ方面への交通手段が不足しているため、ニセコリゾート観光協会では町補助等を財源に周遊バスを2便運行させることとしておりますが、千歳空港への乗り入れ便が増加していることを考慮するとともに、同時に乗車状況を調査し、今後の資料とするため、1便増便するための経費の補正となっております。当初事業では日額5万4,000円で運行を予定しておりましたが、1便増加により5万9,400円となることから、運行日数55日分の差額29万7,000円を増額補正するものでございます。

 20ページになります。8款土木費、2項道路橋梁費、3目除雪対策費、13節の町道等除雪委託料ですが、除雪の発注に当たり、機械単価及び労務費並びに諸経費の上昇により、当初予算が大幅に不足していることから、11月の発注では除雪回数を減らし、積算を調整して発注を行っておりましたが、今回正規な単価により機械単価及び労務費及び諸経費を見直し、積算したことにより1,554万1,000円増額補正するものでございます。補正分を加えた設計変更予定額は、1億2,624万7,680円となります。

 続きまして、21ページ、9款1項1目消防費の19節負担金補助及び交付金では、本部への派遣職員1名分の人件費について本部及び各支署の人事異動及び本部職員配置体制によりニセコ支署予算での計上が必要となりましたが、当初予算編成後の2月に決定したことから、今回補正するものでございます。また、災害出動の実績増などによるニセコ支署管理経費の増に伴うニセコ町負担金の増額分も補正をいたします。人件費分として702万9,000円、災害時間外分として69万4,000円、健診分として1万9,000円、合わせて774万2,000円の計上でございます。

 22ページになります。10款教育費、1項教育総務費、4目教育諸費、14節使用料及び賃借料のバス借り上げ料では、昨年国による貸し切りバスの運賃制度改正により全国的に貸し切りバス料金が値上げとなっております。スクールバスも値上げ対象となりまして、バス会社を通し、北海道運輸局に確認を行いながら、今年度当初予算において当面必要となる運行予算を計上、執行してきたところでございますが、今後の執行見込み額の不足分を補正するものでございます。なお、教育諸費においては、小中学校生の利用分の予算を計上しております。当初予算3,977万9,000円に対し、執行済み額2,735万7,000円で、今後執行を1,835万1,000円を見込み、不足額592万9,000円の増額補正でございます。

 2項の小学校費、1目学校管理費、18節備品購入費では、一般備品として平成28年度のニセコ小学校新入学児童の就学や学級数の増及び児童の成長に適した使用のため、不足が見込まれます机、椅子、給食配膳台を購入し、来年3月までに配置しようとするものでございます。各サイズの机と椅子34セットで72万7,000円、給食配膳台1台で5万7,000円で、合計78万4,000円の計上でございます。

 次に、4項高等学校費、3目教育振興費の14節使用料及び賃借料のバス借り上げ料では、スクールバスの運行経費は利用見込み者数により小中学校分と高校分を分けて予算措置してございます。全体運行経費は教育諸費での補正の説明のとおり値上げとなっておりますが、高校利用分は当初見込みより少なく、今後の執行見込み額からも残額が生じることから、当初予算額で478万9,000円に対し、103万7,000円減額の補正をするものでございます。このため、教育諸費で補正する分と合わせて、スクールバスの運行経費総額では489万2,000円の増額補正となります。

 4目の寄宿舎管理費、11節の修繕料では、ニセコ高校宿舎の道路側に設置しております街灯について25年経過による老朽化により破損し、修理不能となっております。防犯や施設管理上支障があるため、支柱を除く機器部分をLEDタイプの街灯に取りかえ、修繕を行う経費として19万1,000円の計上でございます。

 続いて、23ページになります。5項1目幼児センター費の7節賃金の臨時保育士等賃金34万円では、例年に比べ休日保育や一時預かりの利用者が多く、代替保育士の勤務日数がふえていることによる増額補正となっております。一時預かり保育については、昨年度の利用実績632回に対し、本年度見込み852回、休日保育の利用日数については、昨年度実績13日に対し、本年19日を見込んでおります。

 次に、代替保育士賃金では、職員の病気休業及び通院等の対応及び入園人数の増によりまして代替保育士の出勤日数がふえていることから、予算に不足が生じるための補正でございます。通常保育分では43万2,000円、2歳児の加配分で21万6,000円の合わせて64万8,000円の増額補正でございます。19節負担金補助及び交付金の就園奨励費の補助では、当初2園19名の234万1,000円で予定していたところ、3園の24名の対象者となったことから、不足分136万8,000円を補正するものでございます。なお、本経費に対しましては、約2割が国から補助されます。

 24ページから25ページは給与費の明細書ですので、後ほどごらんいただきたいというふうに思います。

 続いて、歳入について説明いたします。6ページをお開きください。6ページ、歳入、12款分担金及び負担金、1項負担金、2目教育費負担金、2節の児童福祉費負担金では、休日保育や一時預かりの利用者がふえていることによる利用者負担金32万円の増額補正でございます。

 7ページ、14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金の1節社会福祉費負担金において、これは保険基盤安定繰入金の制度改正、拡充に伴う補助金の増額で、保険者支援分繰入額の2分の1で787万3,000となり、補正前の額330万7,000円の差額456万6,000円の補正となっております。

 2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節の総務管理費補助金の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金については、歳出で説明いたしました地方創生交付金の採択を受けて、ニセコ観光圏の3町で実施いたしますニセコエリア総合観光情報発信事業に係るニセコ町分2,679万8,000円の補正でございます。

 5目の教育費国庫補助金、4節の幼稚園費補助金において幼稚園就園奨励費補助金29万2,000円、こちらは歳出で説明いたしました就園奨励費について、3園24名の対象者となったことから対象事業費が増額となり、補助金も増額となることから、補正をするものでございます。

 続きまして、8ページになります。15款道支出金、1項道負担金、1目民生費道負担金については、先ほど国庫補助金でも説明いたしました保険基盤安定繰入金の制度改正、拡充に伴う補助金の増額でございまして、軽減分の繰入額の4分の3と保険者支援分の繰入額の4分の1、合わせて2,432万9,000円となり、補正前の額2,064万5,000円の差額368万4,000円の増額補正となっております。

 2項道補助金、1目総務費道補助金、2節の選挙費道補助金については、選挙権の引き下げに伴う選挙人名簿システム改修費に対する補助2分の1、4万円の補正でございます。

 4目農林水産業費道補助金、1節の農業費補助金では、経営基盤安定対策に係る事務経費として国、道から町を経由し、ニセコ町地域再生協議会へ交付する間接補助金15万円の増額補正です。27年度より制度改正により、これまでJAで扱っていた事業を再生協議会の事業として扱うことになります。

 9ページになります。16款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入、1節土地売払収入の町有地売払収入について、慢性的な住宅不足を抱える本町において、札幌の不動産会社より賃貸集合住宅の建設意向がありまして、住宅促進対策として協力を図っていたところ、先方より字中央通の土地の買い取り意向があったことから、価格評定委員会で答申された金額により算定した額を補正するもので、平米当たり3,350円の1,527.33平米で511万6,000円の補正となります。

 10ページになります。17款寄附金、1項寄附金、2目指定寄附金について、歳出で説明いたしました9月定例議会後に指定寄附金が2件20万円、ふるさとづくり寄附金が4件34万7,000円あったことから、歳入補正を行い、同額を基金として積み立てを行います。

 11ページになります。19款繰越金、1項1目、前年度繰越金において歳入歳出均衡を図るため、前年度の繰越金を5,978万1,000円増額補正するものでございます。

 12ページが20款諸収入、5項雑入、4目雑入、21節の雑入において、ニセコエリア総合観光情報発信事業補助金では、歳出で説明いたしました地方創生交付金の採択を受けてニセコ観光圏の3町で実施いたしますニセコエリア総合観光情報発信事業に係る倶知安町負担分2,820万1,000円、蘭越町負担分991万円の合わせて3,811万1,000円の補正でございます。その他の雑入、こちらも歳出で説明いたしました平成25年経営体育成支援事業について、補助を受けた農業事業者が確定申告により消費税の課税事業者となったことから、補助金の消費税分の返還が必要となり、10万1,000円の補正となっております。

 説明は以上でございますが、本補正予算に係る各会計の総括表及び一般会計歳入及び歳出の内訳、補正予算の枠組みにつきましては、別冊の資料でご確認をお願いしたいというふうに思います。別冊の資料ナンバーワンでございます。

  それでは、日程第30、議案第23号 平成27年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算について説明いたします。

 補正予算議案の27ページをごらんください。議案第23号 平成27年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算。

 平成27年度ニセコ町の国民健康保険事業特別会計補正予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ159万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,139万3,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成27年12月15日提出、ニセコ町長、片山健也。

 次のページをお開きください。第1表、歳入歳出予算補正、28ページに歳入、29ページに歳出を載せてございます。

 30ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書、総括の歳入。

 31ページ、歳出でございます。歳出の合計欄でございますが、今回の補正159万5,000円の財源については、全て一般財源となっております。

 それでは、歳出の33ページをお開きください。33ページ、歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、2目広域連合負担金、19節では後志広域連合へ支払う分賦金の平成26年度医療、介護分の精算に伴う変更に係る159万5,000円の増額補正でございます。

 次に、32ページの歳入をごらんください。32ページ、3款繰入金、1項1目1節一般会計繰入金において159万5,000円の増額補正でございます。これは、一般会計の16ページの社会福祉総務費の繰出金においても説明いたしましたが、保険基盤安定繰入金の制度改正、拡充に伴います保険税の軽減分186万9,000円と保険者の支援分913万4,000円の増額補正と任意繰入金について940万8,000円の減額補正となっております。なお、制度改正に伴う拡充の内容でございますが、1つ目に現在財政支援の対象となっておりません2割軽減の対象者についても財政支援の対象とするとともに、軽減対象の拡大に応じ、財政支援の対象を拡大いたします。2つ目に、現行の7割軽減、5割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率を引き上げます。3つ目に、財政支援額の算定基準を平均保険料の収納額の一定割合から平均保険料の算定額の一定割合に改める改正となっております。

 説明は以上でございますが、本補正予算に係る国保会計の全体の枠組みについては別冊の資料ナンバーワンをごらんいただきたいというふうに思います。

 提出議案の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 

      ◎休会の議決

〇議長(髙橋 守君) お諮りします。

 議事の都合により、12月16日の1日間を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、12月16日の1日間は休会することに決しました。

 

      ◎散会の宣告

〇議長(髙橋 守君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、12月17日の議事日程は当日配付いたします。

 本日はどうもご苦労さまでした。

散会 午後 3時00分

 

 

 

 

 

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

       議     長   髙  橋    守  (自 署)

 

 

       署 名 議 員   斉  藤  う め 子(自 署)

 

 

       署 名 議 員   竹  内   正  貴(自 署)

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