まちづくり

ニセコ町議会

平成26年第8回ニセコ町議会定例会 第2号

平成26年12月19日(金曜日)


〇議事日程

 1 会議録署名議員の指名
 2 諸般の報告

 3 平成25年

   陳情第 9号

町道に関する要望書のうち

(2)町道近藤十線通の町道認定の延長について     (産業建設常任委員会報告)

 4 一般質問
 5  議案第 1号    ニセコ町の一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する倶知安町との協議について 
 6  議案第 2号

ニセコ町の一般廃棄物の破砕処理に係る事務の委託に関する規約の変更に関する蘭越町との協議について

 7  議案第 3号 非常勤の特別職の職員に対する報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
 8  議案第 4号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 9  議案第 5号

ニセコ町めん羊牧野設置及び管理に関する条例を廃止する条例

10  議案第 6号

平成26年度ニセコ町一般会計補正予算

11  議案第 7号 平成26年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算
12  議案第 8号

平成26年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算

13 閉会中の継続審査の申し出について (総務常任委員会)
14 閉会中の継続調査の申し出について (議会運営委員会)

 

〇出席議員(10名)

 1番 鎌田 克己    2番 斉藤うめ子
 3番 小原 久志     4番 渡辺 冨雄
 5番 三谷 典久    6番 青羽 雄士
 7番 竹内 正貴    8番 成瀬 勝弘
 9番 猪狩 一郎    10番 髙橋 守

 


〇出席説明員

町長   片山 健也
副町長   林  知己
会計管理者兼出納室長   茶谷 久登
総務課長   高瀬 達矢
総務課参事   佐藤 寛樹
企画環境課長   山本 契太
税務課長   芳賀 義範
町民生活課長   千葉 敬貴 
保健福祉課長   折内 光洋
農政課長兼農業委員会事務局長   福村 一広
農政課参事兼国営農地再編推進室長   藤田 明彦
商工観光課長   前原 功治
建設課長   黒瀧 敏雄
上下水道課長   石山 康行
総務係長   佐藤 英征
財政係長   中川 博視
監査委員   斎藤 隆夫
教育委員長   日野浦あき子
教育長   菊地 博
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   久保 吉幸
学校給食センター長   高田 生二

幼児センター長

  酒井 葉子
農業委員会会長   荒木 隆志

〇出席事務局職員

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 


 開議 午前10時00分

      ◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員は10名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 

       ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において2番、斉藤うめ子君、3番、小原久志君を指名いたします。

 

       ◎日程第2 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、会計管理者出納室長、茶谷久登君、総務課長、高瀬達矢君、総務課参事、佐藤寛樹君、企画環境課長、山本契太君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、千葉敬貴君、保健福祉課長、折内光洋君、農政課長兼農業委員会事務局長、福村一広君、農政課参事兼国営農地再編推進室長、藤田明彦君、商工観光課長、前原功治君、建設課長、黒瀧敏雄君、上下水道課長、石山康行君、総務係長、佐藤英征君、財政係長、中川博視君、監査委員、斎藤隆夫君、教育委員長、日野浦あき子君、教育長、菊地博君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、久保吉幸君、学校給食センター長、高田生二君、幼児センター長、酒井葉子君、農業委員会会長、荒木隆志君、以上の諸君であります。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

 

       ◎日程第3 平成25年陳情第9号

〇議長(髙橋 守君) この際、日程第3、平成25年陳情第9号 町道に関する要望書のうち、町道近藤十線通の町道認定の延長についての件を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 小原産業建設常任委員長。

〇産業建設常任委員長(小原久志君) それでは、委員会報告をいたします。

 平成25年第9回ニセコ町議会12月定例会において当委員会に付託され、さらに慎重審議が必要であることから継続審査となっておりました平成25年陳情第9号 町道に関する要望書のうち、(2)、町道近藤十線通の町道認定の延長についての件につきましては、去る12月16日、委員会5人中4人の委員が出席して慎重に審議した結果、陳情書の提出から1年間経過を観察したが、当該路線の沿線に常時居住する世帯数の増加が見られないこと及び他の要件においても町道として認定すべき事由に該当しないため、別紙報告書のとおり出席委員全員の一致をもって不採択すべきものと決しましたので、報告いたします。

 よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 報告が終わりました。

 これより平成25年陳情第9号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより平成25年陳情第9号 町道に関する要望書のうち、町道近藤十線通の町道認定の延長についての件を採決いたします。

 本件は、委員長報告のとおり不採択とすることにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

 

       ◎日程第4 一般質問

〇議長(髙橋 守君) 日程第4、一般質問を行います。

 質問の通告がありましたので、発言を許します。

 猪狩一郎君。

〇9番(猪狩一郎君) 通告どおりご質問をいたします。

 一般廃棄物最終処分場について。一般廃棄物最終処分場は、平成14年に使用開始し、当初予定していた時期より満杯になる時期が大幅におくれることは、ごみの排出量が少ないということなので、大変ありがたいことでございますが、この先あと何年で満杯になる予定なのか、どのような更新方法を考えているのか、町長の所見を伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) おはようございます。きょう1日よろしくお願いをいたします。それでは、猪狩議員のご質問にお答え申し上げます。

 平成14年12月から共用開始しました一般廃棄物最終処分場は、当初計画では国の補助制度を有効活用し、その当時のリサイクルの現状などから7年の利用を見込んで計画したものでございます。しかしながら、町民の皆さんのごみの減量化と分別排出のご協力を得て、リサイクル率の大幅な向上を生むことができ、期間を延長して現在利用している状況でございます。埋め立て状況につきましては、平成26年3月末現在施設の埋め立て容量4,780立方メートルに対し埋め立て済み容量3,074立方メートルで、残りの埋め立て可能量が1,706立方メートル、35.7%分の埋め立てが今後可能となっている状況でございます。過去5年平均の年間埋め立て量は310立方メートルとなっておりますが、平成27年3月から可燃ごみの固形燃料化処理により年間約100立方メートルの焼却灰の搬入が発生しないこと、さらには平成28年度から小型家電廃棄物の分別回収を予定しており、現時点においては平成33年3月までの利用が可能であるというように考えております。この埋め立て処理場の埋め立て終了後の一般廃棄物の最終処分につきましては、新たな処分場の建設は行わず、民間事業者への委託による処理を検討し、経費の節減を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) ただいまの説明によりますと、平成33年まではもつという、あくまで予定だと思うのですけれども、その後は民間ということは、建物はどういう。例えばこちらで建てて民間で管理するものなのかどうか、その辺をよろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 現在一般廃棄物処理につきましては、近隣の事業者さんでそういう許可をとっているところもありますので、町では施設整備等を基本的に行わず、ごみの量自体も一般廃棄物埋め立てする量が少なくなるものですから、それについては民間事業者に完全に持ち込んで、そこで埋め立て処理をするということで、町では施設を建てるとか、そういうことは一切やらずに民間委託で進めたいと、そのように考えているところでございます。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) そうしますと、民間に移動するのはいいのですけれども、例えば今BODというのですか、生物化学的酸素要求量というのですか、それが国の基準がたしかリッター当たり20ミリグラム以下だと思うのですけれども、ニセコ町はそれを半分にするというか、10ミリグラムに抑えたということは、これは例えば民間にした場合もその基準で持っていくのかどうか。それと、半分にまたするのかどうか。そして、例えば20から10に落とした場合、設備が新たに要るものなのかどうか。それから、管理に20と10の維持費がどのぐらいかかるのかどうか、よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 現在私どもの処分場、高度処理といいまして活性炭処理であるとか、そういうダイオキシン類対策特別措置法のこともあって、後志管内では唯一高度処理をしている処分場でございます。ただ、現在国の基準での管理型一般廃棄物処分場というのは幾つかの民間事業者が既にこの周辺でお持ちになっておりまして、そこはその基準で処理をしていただくというふうに考えています。それは、1つは焼却灰を埋めるという前提で行っておりませんので、環境負荷については相当少ないというふうに考えておりますので、国の基準の処分場で十分ではないかというふうに考えておりまして、そういうことで進めたいと思っております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤うめ子議員。

〇2番(斉藤うめ子君) おはようございます。2番、斉藤うめ子です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。3件質問をさせていただきます。

 1件目は、自治体からの電力自由化の推進について。来年2015年からいよいよ電力の自由化が本格化する見通しです。これからは、自治体が地産地消の新電力会社を立ち上げる動きが全国的に広がっています。ニセコ町には、王子製紙苫小牧工場が管理する水力発電所、尻別第1と第2発電所があり、出力は現時点で1万3,300キロワット、ニセコ町で必要とされる総電力量のおよそ倍近い電力供給量があると予想されます。発電所は、現在ニセコの水力発電増強のため発電設備自体を更新するために工事中です。こうした背景を踏まえ、ニセコ町は再生可能エネルギー地産地消の実行に向けてどのような取り組みを考えているかお伺いします。

 なお、2012年6月議会において再生可能エネルギーの地産地消に関連する一般質問を行っておりますが、その後この2年半の間にニセコ再生可能エネルギー戦略会議を含めどのように検討、協議、調査されてきたのかお伺いします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) それでは、ただいまのご質問にお答え申します。

 本町は、2050年までに1990年比で86%のCO排出削減を目標とし、本年3月に総務省から環境モデル都市の認定を受けたところでございます。現在その目標に向かう具体的な取り組みをアクションプランとして取りまとめ作業中でございます。この作業は、おおむね今年度中に取りまとめることとしております。1990年比で86%のCO排出量削減は、行政など公共機関のみの取り組みでは到底実現できるものではなく、民間企業の皆さんも含め町民一丸となった取り組みでなければならないものと考えております。現状においては、本町の環境への取り組みはまだ始まったばかりであり、今後は民間企業などを巻き込んだ環境創造都市の実現に向けた大きなうねりを築いていかなければならないものと思っております。

 現在電力の値上がり等の危機感を持たれている観光業を中心とする町内企業も省エネ対策や再生可能エネルギーの導入に取り組み始めております。環境モデル都市のアクションプランでは、3つの柱を掲げる予定でございます。1つは、本町で一番二酸化炭素排出量の多い民生部門、このうち特に観光関連であります。2つ目は、運輸部門、3つ目は住宅などの日常生活に関する省エネルギー、再生可能エネルギー導入をきめ細かに進めるという考えでございます。特に観光部門は、民間主導によるニセコ・蘭越地区地熱資源利活用検討協議会が立ち上がり、町内ホテルを中心に再生可能エネルギーの導入検討が進められております。これは、昆布温泉の杢の抄を運営する鶴雅グループが地熱活用でホテルの運営コストとCO排出量の大幅な削減に成功した実績をもとにして本町で立ち上げた協議会であり、この成功事例を少しでもニセコ町内の省エネルギーや再生可能エネルギーの導入の足がかりにすべく活動しているものでございます。この動きと連動して、まずは本町の民生部門での取り組みを支援し、再生可能エネルギーを含む本町全体のCO削減に向けた取り組みを平成27年度から具体化してまいります。

 なお、電力購入については、国の今後のエネルギー政策の動向や道内市町村の動向も注視しながら、必要に応じて新電力購入の可能性も検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) ただいまの町長の答弁なのですが、来年度を目指して国の動向を見ながら検討していくということでしょうか。実際に電力自由化による新電力を購入するとか、それから新電力会社を設立するとか、そういうことが全国的に注目されて、また実際にそれをもう始めている自治体もあるわけです。まず、新電力の購入なのですけれども、全国的には47都道府県の中でもう既に29都道府県の自治体が購入をしているわけです。その中には道庁も含まれますし、それから15の政令都市では札幌市がもう始めています。それから、近隣の自治体では来年度から倶知安町が北電ではなくて新電力会社から電気を購入する。それから、現実に今もう既にニセコのグラン・ヒラフスキー場では新電力から電気を購入してゴンドラの運行に使っているというふうに、もう本当に周りもそういう動きをしてきているのですけれども、私はこのニセコ町において、最初にも申し上げたように町内に尻別発電所が2カ所あって、それを活用するという考えについてはどう……交渉を町として、そういうことを王子発電所に対して話し合いをされたのかどうか。といいますのは、2年半前に私一般質問しているのですけれども、2012年の6月に。そのときには……

〇議長(髙橋 守君) ちょっとかみ合っていない。27年度から電力購入すると町長言いましたか。言っていませんよね。言っていないですよね。地熱発電ですよね。購入の話はしていないです。

〇2番(斉藤うめ子君) ええ。していないのですけれども、私の質問はそういう予定があるのかどうかということを町長に。現実にもう全国の自治体もそういう動きをしていますから、それについて町長のお考えをぜひ伺いたいと思うのですけれども。このときの2012年の6月の議会での一般質問に対して、町長はまだ答えていただいていないと思うので、今の答弁の中ではまだまだ不十分だと思うのですけれども、そういう考えはないのか。

 それから、一つの例として全国で注目されているのは群馬県の中之条町が町が民間と協力して新電力会社を設立して、電力を自分から購入して、売電するということをしているということがあります。それから、大阪の泉佐野市でもそういうことを始めているということが知られているのですけれども、ニセコ町はそういう考え方はどういうふうに。具体的に何かそういう計画があるのか、そこをもう少し知りたいと思うのですけれども。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) まず、新電力の関係ですが、ちょっと整理をしたいのは、地元でつくる電力を活用するというところが一番最終的に目指したいところではあると思うのですが、今議員の質問の中では新電力の購入されているというところについての事例も挙げていただきましたけれども、それについてはいわゆるたくさん新電力出しているところはあります。ですが、それが地元のものを使っているかどうかというのはまた全然別の問題でありまして、そうなると新電力を使うというのはあくまでも現状ではコストの問題ということで、そのコスト削減という意味での新電力利用についてはこの辺でも今おっしゃられたとおりたくさんありますので、これについてはやはり検討していくに値するだろうとは1つ思います。

 それから、それのほかには地元でつくる電気を地元で使うという意味での新電力ということがあろうかと思いますが、これについては先ほど事例に挙げていただきました群馬県の中之条町につきましても相当すばらしい活動をしていらっしゃるということはある程度承知はしておりますが、ここに一足飛びに行くということにはならないかと思いますけれども、そういう方向も含めて現在アクションプランについて検討をさせていただいているという状況でございます。

 それと、現状でご質問によって調べたところなのですけれども、新電力の利用ということで、地元の電気を使わないということではなくて電力会社を別に、安い電力会社を使うという意味での新電力ですが、これについてはまだちょっと担当者レベルの話だということで伺ったものですから、正式にということではないということをきっちり押さえていただきたいのですけれども、27年度から隣の町の倶知安町さんでは町営の各種施設について新電力を活用する予定で今動いているということをお伺いしているところでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 新電力の活用につきましては、やっぱり国のエネルギー政策等いろんな影響を受けるものですから、それらの動向を現在注視しているということと札幌のような大都市とニセコ町は置かれているエネルギー環境というのは相当違いますので、単に自由化されたから新しい電力を活用するという条件整備が簡単に整うという状況ではありませんので、その辺は十分今後留意をし、注視をしながら、そういったことも視野に置きつつ検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) ただいま町長、札幌市と比較するには余りにも規模が違い過ぎるというのですけれども、ただ現実にもう隣の倶知安町、ニセコ町よりは大きいですけれども、それを始めるということは、役場が新電力を買ってそれを使うということを決めていると聞いています。決してそんな……それと町長、先ほど申し上げたように2012年の6月のところでこういうふうにおっしゃっているのです。エネルギーの地産地消だけではなく、地域が地域資源を活用し、電力を売る側となることで経済的にも持続可能な状態になることを目指し、現在検討しているともう2年半前に答弁されているのですけれども、それが2年半の間でどのように検討されてきたのか、今のお話ではまだちょっと先が決められていないという印象があるのですけれども、その点と、それから何度も申し上げるようにニセコ町内に王子発電所という自然エネルギーのものがありますから、これを検討することは、もっと積極的に検討する余地があるのではないかなというふうに私は思いますけれども、町長、その活用なんかはどうでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) まず、1つ、倶知安町さんの話なのですが、済みません。先ほどもちょっと念押しをさせていただいたかと思うのですが、倶知安町さんについては今試みとしてこういうことをやろうということを担当者ベースで話しているという確認をとっておりますので、担当者ベースでの話をここでお話しするのもそもそもかと思うのですが、27年度から旭ケ丘のスキー場、それから小川原美術館、文化福祉センター等々のところでお試しとしての新電力の導入を今検討しているということでございます。それは、そういう状況だということなので、もう決めたというではないということでしたので、その辺はちょっとご了解いただきたいというふうに思います。

 それから、どのようにこれまで検討されてきたかということですが、再度繰り返しになると思いますが、アクションプランで今まとめているところであります。特にこれまで調査をさまざましてきましたと。それに伴って公共施設での新エネの導入等をやってきましたと。これから先特に町民一丸となってやるに当たっては、観光事業者さんを中心とする民間の事業者さんの協力、それから一体としてやっていくというところがなければ、到底86%のCO削減もかなわないということでございますので、そちらのほうをまず足がかりに、最重要課題として民間の皆さんの新エネの導入、それから省エネの取り組み、これらのものの支援についてがっちりとやっていきたいというふうに思っていますし、既にそれらについてご相談をいただいているところもありますし、また現状でそういうことを実施しようとしているという情報も今いただいているところでございます。

 それから、王子発電所の部分につきましては、これは今後についても先ほど申し上げましたように他の地域等も考えながら、今後の検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) これまで行政報告初めいろんな環境政策の中で町民の皆様初め議会の皆様に、例えば昆布地区で風力についての調査をやる、あるいは真狩川を中心として小水力の調査をやって発電可能性について進めるということで、ニセコ町内の賦存量調査をやったり、かなり精力的にニセコ町はエネルギー対策を進めてきているというふうに考えております。エネルギーに関しては、2年や3年で立ち上がってできるという性格のものでは全くありませんので、それは長期スパンで持続的に調査をし、検討していくのが正解ではないかというふうに私は考えております。

 それとあと、誤解があってはいけないので、隣町で計画しているものも停電があってもいい施設という条件で今お試しでやろうかという検討です。私どものところで停電があっても試してやろうかというレベルのところは今のところちょっと考えにくいので、それらは慎重に状況を見て判断をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 次の質問。

〇2番(斉藤うめ子君) 2点目、学校教育において選挙を啓発するために給食のメニューを投票で、デザート選挙への取り組みについて。近年選挙の投票率の低下と若者の選挙離れが問題になっています。総務省の常時啓発事業のあり方等研究会の報告によると、学校教育における政治教育の課題として、有権者になる前の学校教育においては、政治や選挙の仕組みは教えても政治的、社会的に対立する問題を取り上げ、関心を持たせたり、判断力を養成するような教育がほとんど行われていないことが挙げられる。若者の選挙離れは、学校教育と深くかかわる問題として、今後将来の有権者である子どもたちの意識の醸成に親子で参加して学べる出前講座の検討を行うことが必要だとしています。こうした状況の中で、未来の有権者を着実に育てるための試みとして、小学校で給食のメニューを投票で決めるデザート選挙が全国各地で実施されています。こうした政治教育をニセコ町の学校ではどのように取り組んでいるのか、具体的な実践例があれば挙げていただきたいと思います。

 また、今後選挙管理委員会、明るい選挙推進協会等と連携して小中高の学校で模擬選挙を実施することについてお伺いします。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) おはようございます。私のほうからただいまの斉藤議員の質問についてお答えをします。

 まず、我が国の政治に関する学校での教育につきまして、本年3月の一般質問にもお答えしましたとおり、各学校の教育課程の各教科において学習指導要領を踏まえて民主政治を扱った適切な学習指導に取り組んでおりますので、ご理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 また、ただいま議員から例示いただきましたデザート選挙等の模擬選挙の体験につきましては、現在のところ教育委員会として取り組んでいるものはございません。教育課程において今述べた学習指導を適切に行っていることから、今後にかけても模擬選挙の取り組みを学校や関係機関に働きかけて実施する考えは現在のところは持ち合わせておりませんので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問に対して答弁させていただきます。

 平成26年3月議会でも答弁させていただいておりますとおり、ニセコ町まちづくり基本条例第11条の規定に沿って今後とも子どものまちづくりへの参加を推進し、教育委員会から提案があったものについては積極的に対応してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) ただいま教育長、それから町長からも答弁いただきましたけれども、前回の3月に質問させていただいた内容とほとんど進展はないのですけれども、現実に今申し上げたように全国ではもう早ければ、横浜市は2005年からそういう試みを始めています。それから、新潟でも2008年度から、それから東京江東区とか保土ケ谷区なんかは2012年度から実施をして、実際に参加、体験型ということで啓発するための出前授業を行って、それは選挙管理委員会と、それから明るい選挙推進協議会と一緒になって学校のほうで本物の、全く本物と同じ選挙の投票箱、それから立候補する人たちの、選挙と同じことをやるわけです。本物の投票箱で投票もやって、それから計数機ですか、それをやって、子どもたちに全部その過程を体験させるわけです。その結果について子どもたちに聞いてみているわけですけれども、大人になったら選挙にどうしますかということに対して、ほぼ100%の子どもたちがぜひ選挙には投票はしたいという答えが返ってきているというふうに聞いています。この結果は、今子どもたちにやっていることで数年後に出てくるかと思いますけれども、これは実例であるのは主に小学生なのですけれども、中学生、それから高校生です。高校生なんかはもう間もなく、早ければ2年後とか、それから数年後に実際に投票年齢が近いわけですから、もっと実感できると思います。私は、こういう生きた政治教育の授業を教育委員会もぜひ取り入れてみてはいかがかなというふうに思っています。

 たまたま一昨日なのですけれども、やはり兵庫県のほうで選挙、小学校で名塩小学校というところなのですけれども、たまたまちょっと知り合いがいるものですから問い合わせてみましたけれども、和紙のPR館の建設について、実際に大学の学生たちが候補者になって、そこで政策を発表するという。120人ぐらいの子どもたちの前で発表して、そして投票するということを実際にやったということを報告いただいたのですけれども、ニセコ町の学校、教育委員会が選挙管理委員会と連携して、それをぜひ検討してみたらいかがかなと思うのですけれども、ただいまの答弁では何か非常に消極的な答弁をいただいたように思うのですけれども、これはやはり今の日本の政治の現状を見たときに何らかのアクションをとっていくことは大事ではないかと思います。これに関しては、実は欧米もまたそういうことがかつてあったということがあって、そしてやっぱりシティズンシップ教育ということをやっているのです。ですから、そういうことをこれからぜひ検討して取り上げて、積極的に実行していく方向に進んでいただきたいなというふうに私は思って、この質問をさせていただいています。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 実際学校現場におきましては、小学校、中学校、高校とやはり年齢の段階に応じながら教育を進めているということで、小学校につきましては政治の基本的な働きだとか、選挙についてということを学んでおります。恐らくは、先生方が子どもたちの興味関心を引くような題材も盛り込みながら進めているのではないかなというふうに思います。このようなデザート選挙につきましてもその手だての一つとして私も捉えておりますので、子どもたちの興味関心を起こす一つの方法として紹介はしていきたいなというふうに思っております。

 また、中学校におきましては、実際に前にもお話ししましたけれども、例えば各政党の政権公約を比較して、その違いについて子どもたちが調べたり、あるいはそれをお互いに話し合ったり、あるいは単元によって自分が市町村長になって例示している政策について利点や課題を挙げたり、そのような取り組みも中学校では行っておりますので、これはある意味生きた政治について学んでいる一つではないかなというふうに思いますので、そのような学校での取り組みを尊重しながら支援をしていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) ちょっと再度重なる内容になるかと思いますけれども、教育委員会はこうした実際のものを使った、そういうことを前向きに実行していくお考えはありますか、それをちょっと伺いたいのですけれども。今の答弁では、政治、ここに前に3月に答えていただいたのと余り進展はないように思うのですけれども、教育委員会としてこれから検討をもっと積極的に、実際にこういう実践的な活動はされる予定はいかがですか。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 教育委員会が行うというよりも、そのような取り組みがあれば学校に相談をしながら、学校のほうでぜひやりたいということであれば、それは協力については惜しむことはありませんので、ぜひ進めてまいりたいというふうに思います。あくまでも学校のほうと相談しながら進めていくことだというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 町としましてもそれぞれの自治体において子どもに対してさまざまな取り組みをされていることは承知しております。ニセコ町としましては、まちづくり基本条例の中でそれぞれの年齢にふさわしい形でまちづくりに参加することを規定しておりますので、本町においては議員ご承知のとおりまちづくり委員会ですとか、子ども議会とか開催しておりますので、子どもたちがまちづくりに参加できる機会の醸成に努めているところでございますので、今後もそういう形で進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次の質問。

〇2番(斉藤うめ子君) 3件目、札幌市の冬季五輪招致表明によるニセコエリアへの波及効果について。札幌市は、11月27日、2026年の冬季五輪の開催都市に立候補することを表明しました。競技施設は札幌市外の地域として、ニセコエリアも候補に挙がっています。もしオリンピックという世界で最高のスポーツ祭典がここニセコエリアで開催されることになれば、未来を担う子どもたちに大きな夢と希望を抱かせ、その意義は大変大きなものがあると思います。そこで、ニセコ町はオリンピック競技場誘致を含め、今後この機会をどのように生かしていく考えかお伺いします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 9月に上田札幌市長が会見を行い、2026年に開催される冬季オリンピックを札幌に招致することを表明されております。その際、スキー場競技種目の一つである滑降については、競技基準に適合する会場を札幌市内に用意することができないため、富良野スキー場とニセコグラン・ヒラフを基準に適合した会場として例示されたところでございます。現時点において札幌市と具体的な協議がなされているわけではございませんので、今後のことは未定でございます。なお、今月25日に倶知安町長とともに札幌市長との面談を予定しておりましたが、一昨日福島倶知安町長から電話が入り、対応を変更しております。その内容は、当初予定していた札幌市長と倶知安町長、ニセコ町長の3名による懇談ではなく、倶知安町の経済団体などから成る要請団による要請活動とし、その後も札幌市の関係団体を回るというものに変更するというようなことでありました。急な変更でもあり、関係する地域の諸団体との調整もできていない状況でございますので、私は今回については参加を見合わせるということにしたわけでございます。

 なお、冬季五輪の開催においてニセコが競技場となることは、ニセコを世界にアピールする絶好の機会であるというように考えております。札幌市とニセコ町、倶知安町は札幌市、倶知安町、ニセコ町のMICEにおける連携協力についての覚書を平成23年に取り交わしており、会議やコンベンションなどの誘致、開催について互恵的な立場で共同すべきこととしております。したがいまして、これまで同様札幌市との覚書を生かしつつ、またニセコ観光圏としても積極的に対応していく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それでは、私のほうからも斉藤議員の質問について回答いたします。

 1972年に開催されました札幌冬季五輪の夢を再びということで、札幌市が招致に動き出しております。オリンピックは、4年に1度世界の人々に大きな夢と感動を与える、また世界平和を願う最大の祭典であると思います。ことしロシアで行われたソチオリンピックでは、日本人選手が活躍し、そのうち道内出身の選手は60%を占めていたということであります。国際都市ニセコをさらに海外にアピールをする絶好の機会でもあると考えますし、何より子どもたちに勇気と夢と希望を与えるためにも、もしこの後冬季五輪招致に向けて働きかけがあれば、スキー競技あるいは合宿等の誘致等積極的に考えてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) 町長、それから教育長から答弁いただきまして、本当にそのとおりだなと思います。このオリンピックに候補地として札幌市が名乗りを上げたのですけれども、オリンピック開催は2026年ですけれども、2019年に国際オリンピック委員会が総会で開催都市を決定するわけですから、今から5年後になりますね。結構時間が短いのですけれども、その間にいろんな国内外を含めて、それから海外からも立候補地が上がってくるのではないかなと。誘致運動が非常に活発になってくるのではないかなというふうに思っております。それで、町長もおっしゃったようにニセコとしてはグラン・ヒラフスキー場、かつて国体が2回開かれている。設備も整っているようですので、ニセコ町内のスキー場は滑降競技にもちょっと無理かなというところがあるのですけれども、ただ非常に近いところですから、連携してオリンピックの誘致活動に向けてニセコ町のインフラ整備も含めてどういうふうな、これからもいろいろと今おっしゃったようにアピールする絶好のチャンスになりますから、町内もさらに整備していくことも必要かなと思うのですけれども、その点について経済的な問題もあると思いますけれども、どう考えていらっしゃるのかなというふうに思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) オリンピックの経済波及効果は本当に絶大であるというふうに思っていますし、ニセコをさらに世界に売っていくには大変貴重な場というふうに思いますので、開催地の立場、それからこれからの動きがプラスになるような方向でしっかり調整をして、応援するところはする、あるいは連携して動けるところはMICE協定を結んでおりますので、連携をしながら進めたいと、このように考えております。

〇議長(髙橋 守君) よろしいですか。

〇2番(斉藤うめ子君) もう一言つけ加えていいですか。一応こういうデータがあるのですけれども、札幌市が9月に発表したオリンピックの経済波及効果、あくまでも試算ですけれども、非常に経済的な効果も高いものがありまして、オリンピックは17日間、2月に開催され、それからパラリンピック10日間、3月に開催される。合計でこの開催に係る経費は4,045億円と試算しているわけです。ところが、道内ではそれに対して7,700億円の収入が見込まれているという試算を出しています。それから、観光客も337万人、それに伴って雇用者も6万1,000人の雇用が生まれるということを試算しています、あくまでも試算ですけれども。そういうことで、当然仮に、札幌オリンピックが実現するかしないかはわからないですけれども、それによる効果というものは絶大なるものがあると思いますので、ニセコ町もその点を考えて、町の整備、受け入れ態勢、これは経済的なものだけでなくて、やはり子どもたちの教育面だとか、それから気持ちの上ですごく大きな影響があると思いますので、ぜひこれにはよく力を入れていただけたらなというふうに私は思っております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 答弁よろしいですね、同じですから。

〇2番(斉藤うめ子君) はい。

〇議長(髙橋 守君) 次、青羽雄士議員。

〇6番(青羽雄士君) それでは、通告どおり1件質問させていただきます。

 いわゆる地方創生法について。この地方創生法とは、少子高齢化に伴う人口の減少に歯どめをかけるとともに人口の東京一極集中を是正するため、出産や育児をしやすい環境づくりや地方での特性を生かし、雇用創出を進めることを基本理念に掲げたものだと理解しております。そこで、積極的な自治体は専門部署をつくって、この交付金をいかに多く獲得するために取り組んでいると聞いております。大臣もやる気のない自治体には支援しないとも言っております。ニセコ町は、どう取り組んでいくのかお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの青羽議員のご質問にお答えを申し上げます。

 本件に関する具体的な政策については、まだ国でも詳細の決定は行っておらず、国からの正式な文書等も大変少ない状況でありますが、現在内閣府に派遣しております職員から国の検討状況についての情報を受け、対応等随時検討を進めているところでございます。

 10月22日に石破地方創生大臣が地方創生施策5原則を記者会見で発表しております。その5原則の内容は、1つは自立性で、地方、企業、個人の自立を支援するということ、2つ目は将来性で、夢を持つ前向きな施策について支援すると、3つ目が地域性で、地域の実情を踏まえること、4つ目が直接性で、直接の支援効果があること、5つ目が結果を重視するということのこの5点でございました。現在検討中の地方創生交付金を含めた諸政策もこの5原則に沿った制度設計がなされるものと考えております。基本的なスケジュールは、平成26年度内に人口の分析を行うこと、そして平成27年度に人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定し、平成28年度から交付金を受け事業を実施するという流れでございます。この総合戦略が努力義務で、つくらなくても構いませんが、その場合、国は支援しないというスキームとなってございます。地方創生交付金は、地方交付税等の削減などを主な原資として、やる気のある自治体に再配分する仕組みとの情報であり、本町としてもできるだけ必要な仕事に当該交付金を充当できるよう交付金を受けるための諸手続、例えば人口ビジョンや地方版総合戦略の策定など積極的に取り組む方針としております。国も総合戦略の策定やその実施においてはシティマネジャー制度を設け、地方を人的に支援する用意があり、本町では来年度からこの国の制度に乗り、国家公務員の派遣を受けるべく申し込みをしているところでございます。現在このシティマネジャーの制度に応募している自治体は、全道で17市町あり、後志管内では本町のみとなっていると伺っております。

 なお、まち・ひと・しごと創生に関連する交付金等の支援は、28年度ではなく27年度にも一部前倒しで実施されるという情報もあり、そのような場合も本町にとって有用な交付金があれば積極的に導入を図って取り組んでまいる、こういう所存でありますので、ご支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇6番(青羽雄士君) 今の答弁で確かに情報が少ないと。まだ全く確定されているものでもないというようなことだと思います。ただし、きょうの新聞にも多分出ていたと思うのですけれども、原案は今年度中に閣議決定する予定だというような中で、ましてやもう今年度の予算の中で1,000億円を前倒しで地方創生の分として計上しようと思っているというような中で、まずは最初の質問にも戻るわけですけれども、今担当としては企画環境課が所管しているというようなことだと思うのですけれども、新たな専門的な課をまた設けて、それに取り組むという姿勢を考えておられるのか。また、先ほどシティマネジャー制度という言葉が出たのですけれども、勉強不足のせいか、ちょっとわからないのですけれども、これは地方版総合戦略を27年度中に策定しろよと。その策定するための人的手伝いをしていただける方を派遣していただけるという制度のものなのか、その辺を確認させてください。

 あと、せっかくニセコ町は、今喫緊の課題といたしまして幼児センターの拡張工事も必要とされていると。また、環境モデル都市にも認定されているというようなことから、地域の特性を生かした云々、子育てを支援するような制度と当てはまるようなものがあるように思うのですが、前倒しで予算つけてくれる可能性もあるというようなことから、こういったことに積極的に取り組む姿勢を示す気があるのかお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) まず、体制の関係ですけれども、日本版シティマネジャーの派遣制度というのは国が用意しているものでして、今ニセコ町では国家公務員の派遣を要請といいますか、エントリーして手を挙げさせてもらっていると。それから、これから以降年度末までの間にどのような人に来てもらうかということも含めて、それは向こうにも行って、いろいろ面接もしということも出てくるのではないかと想定をしております。その方を踏まえて、4月以降については地域創生の担当部署を設けていただきたいというふうに担当のほうでは考えているところでございます。それで、その方も含めて、先ほど申し上げた人口ビジョンの関係、それから地方版総合戦略、これらの策定、それから実施について体制を整えていきたいという考え方であります。

 それから、前倒しで実施するということについてなのですが、これもやはりまだ決まっていないといいつつ、少しずつ漏れ伝わってくる情報はございます。確かに幼児センター等のことについても何か充てられるのではないかという期待はございますが、この予算がどのようなスキームでどのように充てられるかという細かいことについてはやはりまだ不明でございまして、いずれにしましてもそのようなものが来たときにはすぐに対応できるようにしていきたいと考えております。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 青羽議員ご指摘のとおり、既に近隣町村でも3名の担当者を置いて、1名は専従でということをやっているところもありまして、職員のそういう配置が可能であれば我が町でももう既にそういうことで動きたいという思いはありますが、今それぞれの部署で相当量の仕事をやっていて、人の手配が現状ではちょっと難しいということで、それぞれの担当がプロジェクトで兼務をしながら現在対応しているところでございます。

 なお、今回臨時議会でも子どもの幼児センターの構想等ご議決をいただいておりますが、この幼児センターを含め学童に関する施設等も今国が子育て環境ということを相当強く言っておりますので、そこのど真ん中にこの我が町の建設的なそういった整備事業が入れば、できるだけ当てはめて国の支援を受けてやりたいというふうに考えておりまして、そういったこともあって今回幼児センターのをちょっと急いで構想に対してご議決をいただいたというようなことでありますので、積極的に今後とも対応してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 通告に従って3つの質問をします。

 まず、初めなのですが、字羊蹄の町有地内立木の盗伐について質問します。今回の件に関して3つの問題を提起したいと思います。1つは町民からの情報提供を含めた十分な調査を実施しているかどうか、2つ目に町有財産を守るという町の基本姿勢が不明瞭ではないかということ、3番目に責任の所在が不明確ではないか、この3つの問題をどう考えているかお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの三谷議員のご質問にお答えを申し上げます。

 1点目の調査の実施についてでございますが、5月12日に南しりべし森林組合の協力を得て、現地の被害状況を確認しており、被害状況の詳細については9月の町議会定例会の行政報告にてご報告をさせていただいたとおりでございます。また、本被害地に隣接する民有地の天然林5ヘクタールの伐採届が平成22年6月に提出されているところであります。

 なお、本件については、被害を確認した時点で刑事告発を前提に無断伐採による犯罪行為は許さないとの決意で、倶知安警察署に相談をしてきたところでございます。刑事事件としての案件でありますので、特に町民への情報収集調査は行っておりません。

 2点目のご質問でございますが、町有財産を守ることは町の果たすべき重要な責務であるというように考えております。

 3点目の責任の所在でございますが、財産管理については公有財産規則において課長は所管する公有財産について随時その現況を調査しなければならないと規定しておりますが、本事案については悪質な無断伐採として行われたものであり、職務を怠ったものによるものではないというように考えております。本被害の告訴については、9月定例議会に報告したとおり、時効が3年であること、また民事訴訟についても相手が特定できないこと、それから被害額の算定が困難であることなどから、警察とも十分な協議をした結果、まことに残念ではありますが、断念したところでございます。今後再発防止のため、伐採届を受理した際のパトロールの強化や町民皆さんへの盗伐、無断伐採に関する不審情報の収集に努めるなど犯罪抑止を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 今回の件は、議会報告会の中でも指摘を受けています。それから、今回の件の町民へ情報提供が議会だよりの行政報告という形で報告されているのです。それを読むと、やはり今ここで質問した町有財産を守るという基本姿勢が不明確である。それから、町の責任の所在が不明確、こういった印象を受けるということなのです。

 そこで、私1つ質問したいのですけれども、本来広報ニセコあるいはホームページできちんと明らかにするべきだったのではないかと思うのです。その点をまず1点確認したいということ。

 それから、法律上、これ以上できないというふうに理解せざるを得ないということなのかと思うのですけれども、しかしだからといって調査しなくていいということにはならないのではないかと思うのです。私の調査をしているかということの意味は、町長答弁の中に幾らか出てきてはいますけれども、真相を明らかにしようという調査です。もうちょっと具体的に言えば、例えばこういった木を切り出すということは重機を使ったり、町民の目にも触れるだろうと思います。例えばこれ隣接するところで伐採されていると。この方に、ではこういうことがあったのですけれども、どうなのでしょうかと調査しているかどうか。あるいは、キノコとりの町民もいるでしょう。そういった状況を見ていないのかどうか、そういった調査のことを言っているのですけれども、要するに事の真相を明らかにしようという、そういう努力をしてきたかどうかをお伺いしたいのです。そういう調査そのものが結局は町有財産を守るという意識のあらわれであり、こういった行為の抑止力になると思うからです。結局私の言っている調査というものをこれまでしてきたのかどうか、もししていないのであれば、これからするつもりがないのかどうかお伺いしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 三谷議員がご指摘のとおり、真相を明らかにしたいということで、当然当初調査に入りまして現地を調査しました。それから、先ほど今回行政報告にはお話ししませんでしたけれども、どうも隣接地のところに伐採届け出が平成22年に出ているということについてもうちのほうで確認しているところです。それをもって倶知安警察署、最初は派出所のほう、ニセコ駐在のほうに状況について少しお話しさせていただいて、お願いしたいというところでございましたが、その後倶知安警察の本部のほうから電話がありまして、22年の伐採届、また森林組合の現地調査をしたのですけれども、3年以上たっていると見受けられると。ササの状況だとか、木株の腐れた状況、そのようなお話をしておりまして、いわゆる実態について警察としては少し難しいかなというようなお話がありまして、うちのほうも断念せざるを得ないと。当然町民からの情報収集、警察のほうで協力していただけるとなればそういうふうになろうかというふうに思っておりましたが、警察のほうの協力なしではいわゆる犯人捜しは難しいのかなということで、その後この調査については進めている実態はないのが実態でございます。

 あと、質問の中ではないですけれども、経費的な部分です。当然警察というか、告訴するには被害額というのを先方のほうに、警察のほうに明らかにしなければならないということで、パークフロントさんの法律事務所とかもご相談してやったのですけれども、それから別な案件での刑事での情報もあったものですから、それによりますとやはり3ヘクタールの全ての木の本数とか樹種等々を明らかにしていかないとなかなか難しいのかなということでありまして、この経費が結構ササを3ヘクタール刈る分、それから測量する分となると優に100万円をちょっと超えるという見積もりも当時いただきまして、これについて行政報告でお話ししたとおり、立木の評価127万円程度と。経費が90万円程度かかるので、もし立木を売ったとすれば40万円弱程度というようなことも報告させていただいたのですけれども、金額の被害額とかということではないと思いますけれども、一応そういう形で努力はしてきたつもりなのですけれども、その後の調査については積極的にはしていないというのが実態でございます。

〇議長(髙橋 守君) 伐採届出したところにとか、今言ったところ、それとか町民とか、そういうの確認とったかという。

 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 伐採届の提出者に対して確認をしたかということについては、当初言ったとおり無断伐採というふうに考えておりまして、刑事的な部分ということですから、所有者、届け出者、いずれも確認はしておりません。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 広報やホームページに出すべきではないかというご質問でありましたが、議会だよりに載っけて議会のほうで全戸配布していただきまして、議会というのは町民にとって一番重要な代表機関でありまして、そこの行政報告で出しているので、現在特に考えておりませんが、議会としてやっぱり出すべきであるということであれば幾らでもお出ししたいと思います。我々としては、まず議会に報告ということを優先してこれまで対応させていただいて、議会議員の皆様にも別にご説明させていただいたという経緯がございます。

 それから、三谷議員おっしゃることはもっともであります。私も徹底してやりたいと思っています。しかし、その経費を町民の皆さんの税金で賄って、言ってみれば取るということは相当難しい。それは、法的に立証するのは相当難しいというような状況です。そのときにそういった多大なお金を擁してやるということが可能かどうかという問題もいっぱいありますので、私は現状ではやむを得ないと、今後しっかりそういった対応をさせていただくということではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 今町長から経費をかけてという話ありましたけれども、私そんなことを言っているのでは全然ないのです。課長も犯人捜しという言い方しましたけれども、犯人捜すとなるとこれやっぱり警察にお願いして頼むしかないわけで、誰が犯人か教えろなんて、それを町民に情報提供しろと言っているのではないのです。そんなことしたら大変なことになります。だから、こういうことがあったと。近くのキノコとりとか何か入った人もいるでしょう。これに関していろんな情報ってあるのではないですか。どうでしょうかということを聞く。例えばさっきの伐採したところだってそうです。もしかして間違って切ったのではありませんか、これはちょっと聞きづらいかもしれませんけれども。そういう一般的な情報提供をすることが町の姿勢を示すことになるわけです。今回全然姿勢を示していないのです。お金かかるとかなんとかということを言っていますけれども、それはそういうやり方をすればお金かかるのわかる。でも、その前に今回の問題をきちんと処理しなければいけない。それは、町の姿勢を示すことです。それがないから、また同じことが起きるのかもしれないではないですか。そういう姿勢を示して、町民からいろんな情報を集めているのだ。それでは、そんなことはもうできないねという話になるのではないでしょうか。その姿勢と、それからそういった行為の抑止力になるということが一番重要なことではないかと思うのです。

 もう一つ、責任ということでは、私どうも金額的に30万円というのを軽く見ているのではないかと思うのです。そういった問題ではないということが議会報告会の中の町民の意見にもあるのです。そういう問題ではないだろうと。公有財産をきちんと守らなければいけないのだと。金額とか何かではないのだ。まず、きちんとした対応をして、そういう姿勢を示して、そしてそのときにこれは申しわけありませんでしたと最終責任者が謝罪するぐらいのことはやっていいのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 何か三谷議員、今矛盾することをおっしゃっているように思うのです。犯人捜しをしろと言っているわけではないと。だけれども、ここで町民に聞くといったら、結局犯人捜しですよね。だから、言っていることが私はちょっとよく理解できません。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 町民からの情報収集、それと三谷さんが言っているのは今後の抑止力を高めるためにもということなのかなと今私お聞きしていたのですけれども、実はうちの山林500ヘクタールほどございまして、その中で200ヘクタールを町有林として管理している。これは、人工林がほとんどで、何らかの作業が毎年入っておりますので、職員なり森林組合のご協力を得て確認はとれているものというふうに理解しておりますが、残り約300ヘクタールがいわゆる天然林ということになっております。これを今後こういう犯罪を起こさせないためには、やはり今回の事案については議会だより等で町民の方は承知したかもしれませんけれども、もう少しこの事案について町民の皆さん、今後の協力を得るためにも周知等が、情報提供が必要かなというふうに今現在私感じております。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 結果として町有財産を盗まれたわけですから、我々としてもこういう結果になって大変悔しい状況でございます。これらを教訓といたしまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、町民の皆さんからの情報収集も受けながら、また林務関係に携わる方々と連携をとっていきたいというふうに思いますが、広報、ホームページ等々ありましたので、今後また例えばまだ決定ではありませんけれども、広報等でこういう町有財産を守るという形の特集というか、そういうものを組むとか、そういう方向で少し考えていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 議長、片山町長は反問権をお使いになったと思うので、それに対してちょっとお聞きしたいのですが。

〇議長(髙橋 守君) かみ合わないところありますか。

〇5番(三谷典久君) はい、最後の矛盾しているという部分はおかしいなと思いますが。

〇議長(髙橋 守君) では、もう一回。

〇5番(三谷典久君) 矛盾しているということをおっしゃいますけれども、町民に対しての情報提供というのは、これやったの誰でしょう、犯人誰でしょうというような形で、それを聞けばそれは確かにおかしい。そういうことはできません。でも、そうでなくて去年キノコとりに入った、このあたりに木がありましたかね、そんなようなことだっていいわけです。私言っているのはそういうことなのです。誰が犯人かを町民に聞けば、それはそういう情報提供はできない。そういうことではないです、私の言っているのは。そこのところを理解できないでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) いつ切ったかという情報収集をいろんな関係者というか、キノコとりに入った方に職員が立って聞いて歩くというようなイメージなのかなと思いますけれども、言われている趣旨は私もよくわかります。最初聞いたときは本当に怒りで体が震えて、もう刑事告発絶対するぞという意見で、職員に聞いてもらえばわかりますけれども、そういうミーティングをさせていただいて、警察や弁護士との協議に入ったという経過であります。しかし、現実的にいつ切ったかを今度さらに特定するというのは相当困難ではないかというふうに思います。思いはよくわかりますし、私もそういうことできるのだったらやりたいと思いますけれども、何か現実的にちょっと難しいというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次の質問。

〇5番(三谷典久君) 次の質問です。広域ごみ処理が固形燃料化方式に移行するに当たって質問します。

 広域ごみ処理が固形燃料化方式に移行します。固形燃料化そのものについては賛成できない部分もあるのですが、来年3月から実施されるに当たってはごみ処理はスムーズに進められなければなりません。ごみ処理方法の切りかえがスムーズに進められるよう分別等の注意点を明らかにして、同時にいわゆるだめごみを少なくするためにはどうしたらいいかを考えて質問したいと思います。

 まず、1点目は、ごみの固形燃料化に移行するのですが、移行に当たり基本的に大きな変化はないかどうか。今後注意すべき分別は何か。また、町民に対して喚起すべき注意はあるかどうか。

 2点目に、いわゆるだめごみはRDF化へ移行することによって問題を生じないかどうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目につきましては、本年3月から燃やすごみの固形燃料化処理方式への変更に伴い、固形燃料化不適物となる紙おむつや衛生用品を衛生ごみとして分別排出することが変更点であり、それ以外の燃やすごみについてはこれまで同様の排出方法となってございます。燃やすごみの排出に当たっては、衛生ごみの排出方法を守り、生ごみ、燃やさないごみ、資源ごみとして分別排出できるごみをまぜないということをこれまでどおりお願いをしているところでございます。町民の皆さんへは、まちづくり町民講座、広報ニセコ9月号への掲載、また行政報告でご説明申し上げましたとおり各地区コミュニティセンターや大規模宿泊施設への説明会を開催したほか、11月にはごみの分別排出チラシの配布、来年2月の広報ニセコでは衛生ごみの出し方と分別排出についての特集を掲載し、周知したいと考えております。

 次に、2点目のいわゆるだめごみにつきましては、分別や排出方法が守られていないごみとして排出されているものでございます。自治会内での再分別が行われない場合、衛生上の観点から一定期間を経て回収しておりますが、収集事業者による再分別は困難なため、そのままの状態で特別ごみとして最終処理事業者施設へ搬入し、選別、除去処理をすることとなっております。固形燃料化施設では、全ての不適物を手選別により除去いたしますが、大量の不適物除去は作業効率の悪化となり、ごみ処理の重大な障害となりますので、町民の皆様や事業者の皆様には引き続きごみの減量化と分別排出の徹底をお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 固形燃料化方式になるということは、2つの問題があると思うのです。1つは、固形燃料の原料となる品質をある程度確保しなければいけないわけです。そのためにきちんとした分別をするということ、これがまず注意点として町からも言われていることです。もう一つの問題は、これ焼却処理がなくなるということだと思うのです。つまりこれまでごみの分別に迷ったときに、皆さんもそうだと思うのだけれども、最後は燃やしてしまえばいいやという形で、そういう意識はやっぱりあると思うのです。そういうのがやはりだめごみの発生する要因になっているのではないかと思うのです。さっきの町長の話では、特別ごみということで最終的に処分されるということなのですけれども、いずれにしてもやっぱり最後は燃やしてしまうわけですよね、今は。だけれども、これからそういうわけで燃やすことはできない。結局選別ラインでもって手作業とか、そういった機械とかで分けるわけです。その中で町長の答弁の中にもありました作業効率の悪化が考えられると。これやっぱり大きいと思うのです。結局そういう作業効率が悪くなったりすれば、分別の手間とか機械の負担、こういったことが生じて、最終的には今提示されている処理費ですか、価格が変わる可能性も出てくるわけです。そういうことはやっぱり避けなければいけないと。そこで、どうするかというと、やはりきちんと分別してもらうと。そこで、さっき言いましたことにまた戻るのですけれども、もう焼却はないのだと。燃やさないのだと。最後の最後、今回はもう埋め立ててしまうわけです。そこに至る過程の中でだめごみが多くなれば非常に負担になる。そこで、焼却しない処理であることを町民にきちんと知らせることが必要ではないかと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 千葉課長。

〇町民生活課長(千葉敬貴君) 三谷議員の質問にお答えいたします。

 そのとおりでございまして、今後焼却しないことになりますから、その辺もしっかり町民の皆さんに周知していきたいというふうに考えておりますし、今まで分別の説明会もやってきましたけれども、その辺含めて再度2月の広報には載せていきますし、今後の説明ではその辺も踏まえた中で説明をきちっとやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 最後にちょっと1つ質問したいのですが、基本的な変化としては衛生ごみが変わるだけだとおっしゃいましたけれども、1つお聞きしたい。動物の死体、犬とか猫の死体、これはこれまでどおりでいいのかどうか。

 それから、もう一つは、私の言ったことに対してこれから周知していくということなのですけれども、今ある燃やすごみ、燃やさないごみという区分そのものもこのまま続けていいのかどうか、その辺はどのようにお考えなのか。

〇議長(髙橋 守君) 町民生活課長。

〇町民生活課長(千葉敬貴君) 衛生ごみのほかに今三谷議員からありましたとおり、これまでの小動物の死骸については燃やすごみとして分類して、燃やすごみの袋に入れて出していたわけなのですけれども、今回RDFの処理の機械の中に小動物がたくさん絡まってしまうと機械を壊してしまうというようなことも話を聞いております。それで、協議会の事務局の中では、調査もしたわけなのですけれども、そんなに多くないわけですから、その辺は電話等で連絡を入れてもらうですとか、何らかの方法でその小動物については燃やすごみの袋に入れないで排出してもらう方法を決めまして、それを実行していきたいなというふうに考えております。

 それと、燃やすごみ、燃やさないごみという区分ですけれども、現在のところはそのような区分をしておりまして、今後先ほどもありましたけれども、小型家電リサイクルの分別収集もしていきたいというふうに考えております。平成27年度は調査期間を設けた中で、できれぱ平成27年度の途中から、もしくはきちっとした形であれば平成28年度から、小型家電リサイクルの分別収集もしていきますので、そうするとさらに燃やさないごみ、燃えるごみの区分についてははっきりしてくるので、その方法で進めていければなというふうに考えているところです。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 次。

〇5番(三谷典久君) 次は、ニセコハイツです。ニセコハイツに関して質問いたします。

 まず、1点目は、平成25年7月30日、それから平成26年の10月31日にそれぞれ1件ずつ2件の入所者の大腿骨骨折事故が発生しています。2年間に2件の骨折事故が発生していることを町はどのように認識しているのか。

 2つ目は、これらの骨折事故に対するニセコハイツの対応を町はどのように認識しているか。

 3番目に、常勤看護師が12月末で退職するとのことで、看護師を確保できるかが心配されています。町としてどのような対応をしてきたか。

 4番目は、ニセコ町はニセコハイツに対しもっと関与していくべきではないかと思いますが、お伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、骨折事故についてでございますが、事故についてはニセコ福祉会より電話連絡などによる1報があり、後日事故発生報告書が提出されております。事故全体の概要と再発防止策の方法等をその時点で確認をしているというような状況でございます。町としても入所者の方々の安全管理の徹底が図られ、再発防止に努力するようお願いをしているところでございます。

 次に、2つ目のニセコハイツの事故に対する対応への認識についてでございますが、ニセコ福祉会の対応は北海道条例にあります北海道指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例第41条の事故発生の防止及び発生時の対応と介護老人福祉施設ニセコハイツ重要事項説明書で定められているところでございます。ニセコ福祉会においては、本規定に基づいて事故発生時の対応及び損害賠償の規定に従い、適宜対応しているものと理解をしております。

 3番目の常勤看護師の方の確保についてでございますが、先般ニセコ福祉会より常勤看護師の退職予定に伴い、新規の看護師を募集するとのお話を伺っておりました。現在は、全国的に看護関係の職員が不足していると伺っており、看護師確保に関して福祉会と保健福祉課との協議などを経て、1名の方がニセコハイツでの勤務を希望し、対応したところでございます。また、なお不足する方については、ニセコ福祉会において現在看護師の登録会社に紹介依頼を行っている状況との報告を受けております。

 4つ目のニセコハイツへの関与についてでございますが、ニセコハイツはニセコ福祉会として独立した社会福祉法人でございますので、運営への関与はすべきでないというように考えております。しかし、これまでもニセコ福祉会からの相談には問題解決のための協力や支援は随時行ってきており、今後ともこれまで同様に連携、支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) ことしの骨折事故なのですけれども、入所者は80歳を超える大変な高齢者なのです。こういう高齢者の大腿骨の骨折というのは、骨折事故によって事故の前の状況に戻れない可能性もあると思うのです。これは、もう大変な、極めて重大な事故なのです。そのことをニセコハイツはきちんと認識していると思うのですけれども、そういう認識していればニセコハイツは当然関係者に対して十分な説明と謝罪を行っているのではないかと思うのですけれども、この辺に関しては町長からの答弁の中にそれなりの法令にのっとってきちんとやっているというふうに言われました。私これ関係者から聞いた限りでは、これに関しては疑問があるのです。きちんとした対応はされていないのです。

 それから、看護師がやめるということで、結局看護師さんがやめざるを得ない苛酷な勤務体制があったということは聞いています。そして、2年連続で骨折事故が起きているということも看護師さんのそういった苛酷な勤務体制ということを考えると、この骨折にかかわる環境も職員を取り巻く、場合によっては人手不足ですとか、多忙ですとか、そういった職場の環境あるいは勤務の体制、こういった働く環境の問題が考えられるのではないかと思うのです。このことから、やっぱり2つの問題があると思っているのです。1つは、骨折事故に対するニセコハイツの認識と対応が不十分ではないかということ、それから2つ目が職員の勤務体制などの労働環境に問題があるのではないかということなのです。ただ、町長は運営に関与すべきでないとおっしゃいました。その辺がネックになって、なかなか改善が進まないところが問題だと思うのですけれども、ここで私お聞きしたいのですけれども、こういった今のニセコハイツの状況というのは、介護保険の給付が適切に行われていない状況にあるのではないかと思うのです。町として改善するために何らかの方法がないものかどうか。そこでは1つお聞きしたいのですけれども、介護保険法第23条に市町村が保険給付に関して必要があると認めるとき、町は施設に対し調査が可能である。調査の意味は、文書その他の物件の提出もしくは提示を求め、あるいは依頼し、質問もしくは照会できるというのがあります。これによって今回の状況の中で町は関与できないのかどうか、まずそれをお聞きしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 保健福祉課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) ただいまの三谷議員からのご質問に答えたいと思います。

 3点ほどあったと思いますが、まずニセコハイツの事故に対する対応に関しましては、先ほどの町長の答弁にはありましたが、事故報告によりまして改善方法、事故防止の策を講じるというようなことで報告を受けておりますが、ハイツのほうでは現在につきましては独自に事故対策検討委員会等を立ち上げまして、今までの事故の検証ですとか、さらに再発防止には何が必要かというようなことを内部で検討しまして、その会議を職員全体に周知しているというような形で再発防止に努める対応をしております。

 2番目の質問ありました勤務体制、勤務条件が非常に苛酷ではないかということでございますが、その部分につきましても現在福祉会のほうからお話をいただいておりまして、再三にわたりまして新聞折り込みその他の方法で職員の募集、看護師の募集、いろいろ行っておりますが、先ほどの答弁のとおりなかなか看護関係の職員が集まらないというのも現状で理解してございます。

 3番目の介護保険法の関係でございますが、三谷議員のおっしゃいましたとおり文書の提出等でこの部分につきましては保険給付に関しての監査といいますか、指導、照会、それらのことができることとなっております。第23条の一番文頭にございます市町村はというところでございますが、現在平成21年からニセコ町の部分につきましては後志広域連合がこの事務を行うことになっておりまして、23条につきましては後志広域連合がという読みかえとなっております。いずれにしましても、こういう条文もございますが、先ほど町長の答弁もありましたとおりニセコ福祉会におきましては一つの企業ではございますけれども、ニセコ町の開拓ですとか、いろんなところでご苦労いただいた方々がいるという場所でございますし、これからも今まで同様に連携、協力をしていきたいというふうに考えています。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 先ほどありました労働環境につきましては、単に次の方が入ってきたから結果的にはそろったので、いいということではなくて、その原因というのは相当重要で、もし深刻な問題があるのであればそこのところをきちっとやっぱり改革しなければならないというふうに基本的に考えております。指導機関が北海道であったり、先ほど言った介護保険が後志広域連合というふうになっておりますが、しかし我が町にとっては大変な重要な福祉の拠点施設でありますので、その辺私ももう少し詳細のお話を伺って、町としてしっかりその体制等支援できるものがあれば支援も含めて検討させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員、3回目です。

〇5番(三谷典久君) 事故に対しての再発防止ということでお聞きしました。私がちょっと言いたかったのは、この家族関係者に対してきちんとした説明がされていないのではないかということを私は訴えたいと思うのです。関係者のお話では、その辺十分行われていないと私は理解しています。

 それから、介護保険法23条が結局広域連合でないと使えないということだということなのですけれども、非常に残念だと思います。そもそもは、介護保険法の第2条によれば保険給付の基本というのは要支援あるいは要介護の状態の軽減または悪化の防止をする、これを図るということが書かれているわけです。ところが、今回みたいにこういった骨折事故が起きるということは、状態を悪化させてしまうわけです。介護保険法の趣旨に反するわけです。そういう状態があるわけです。そうしたら、介護保険法23条での適切な保険給付がされていない状況であるから、これは何らかの形で調査しなければいけない状況だと思うのです。それがニセコ町にできないのであれば広域連合を通してきちんとやることが必要だと思いますけれども、その辺どのような形でやるというつもりなのか。

 それから、もう一つ、もしこれが広域連合でなければできないとしたら、ニセコ町としてハイツに対して調査する、そういった根拠となるような法令がないのかどうかお伺いしたい。

 それから、最後にもう一つは、確かに介護保険は広域連合なのですけれども、それが保険者になっています。だけれども、ニセコ町は町としてたしか5,000万円以上の負担金を出しているのです。であれば負担金に見合った保険サービスが提供されているかどうかを確認するのは町の責務ではないかと思うのです。

 以上、いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 保健福祉課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) まず1点目に、福祉会のほうで入居者に対しての最終的な説明がされていないかという部分につきましては、事故報告書の中の部分での認知、確知としておりますので、この部分につきましては今後確認していき、ハイツのきちっとした事故再発防止、またはその後のケアもきちっとして、その後の部分もどのようになったかの情報提供をしていただきたいということで協議していきたいと思います。

 次、続いて23条の部分でございますけれども、広域連合以外にニセコ町のほうとして関与するところはないかというご質問でございますけれども、私の現在調べている範囲でございますけれども、福祉会につきましてはその施設を認可している北海道並びにこういう介護保険の部分での後志広域連合、このようなことでの部分と考えております。

 また、最後のほうに5,000万円以上というところでのご質問でございますけれども、現在私のほうで確認しているのは、介護給付負担につきましては5,000万円未満、全体を通しますと5,000万円を超える額ではございますけれども、負担につきましては4,776万円というような予算の認識をしております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 骨折者が2件続いたということで、我々もきちっと報告は受けておりますので、その辺は承知しておりますけれども、関係者がその辺をきっと納得していないという部分を今ご指摘いただきましたので、その辺はもう少し内容をしっかり見て、ニセコハイツにも確認してみたいなというふうに考えております。ただ、やっぱりニセコ福祉会として、しっかり組織として理事会があり、組織がありますので、そこに余り町としても立ち入るのはどうかなというふうに思いますので、ただ、今までの答弁もありますとおり町としましてもご相談があればその辺をしっかり対応していきたいなというふうに考えてございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 議長、答弁漏れだと思うのですが。

〇議長(髙橋 守君) 負担金については、答弁ありましたよね。

〇5番(三谷典久君) いやいや、金額の問題ではなくて、ニセコ町として責務があるのではないかということをお聞きした。それが1点です。

 それから、広域連合でないと使えない。どういう形で広域連合に対してこれから働きかけていくのか、この2点です。

〇議長(髙橋 守君) 保健福祉課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 申しわけございませんでした。広域連合のほうにつきましては、この事故報告に対しましてもありますので、このような23条を使った部分でどこまでの関与ができるか等も今後後志広域連合ともお話をしていきたいと考えております。

 それと、責務についてでございますけれども、介護保険の部分につきましては後志広域連合が保険者という認識に立っておりますので、この部分につきましてはもう少し責務という部分の検討をしていきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 基本的に法的なものは管理がどうだ、指導がどうだは別にして、先ほど言いましたとおり私どもにとっては大変重要な施設であります。そういった面では、全てお任せしてうまくいけばもちろんいいわけでありますが、その点は独立した社会福祉法人の皆さんの意思決定や独立、自立化を疎外しない範囲で我々としても状況を聞かせていただいて、やっぱり組織としてうまく運営できるよう今後とも事情を聞きながら応援をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、広域連合についてきちっとやっぱりそういうことも当然構成町村としてやってもらわなければならないと思いますので、事務レベルでは要請したいと思います。ただ、広域連合ももちろん広域連合としての議会をお持ちになって、それぞれ独立した運営されておりますので、その辺も侵さないような範囲で構成町村として意見を述べていきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これにて一般質問を終了いたします。

 この際、午後1時まで休憩いたします。

 

休憩 午前11時47分

再開 午後 1時00分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

      ◎日程第5 議案第1号

〇議長(髙橋 守君) 日程第5、議案第1号 ニセコ町の一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する倶知安町との協議についての件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 本案については討論を省略いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号 ニセコ町の一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する倶知安町との協議についての件は、これに同意することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号 ニセコ町の一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する倶知安町との協議についての件は、同意することに決しました。

 

       ◎日程第6 議案第2号

〇議長(髙橋 守君) 日程第6、議案第2号 ニセコ町の一般廃棄物の破砕処理に係る事務の委託に関する規約の変更に関する蘭越町との協議についての件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 本案についての討論を省略いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第2号 ニセコ町の一般廃棄物の破砕処理に係る事務の委託に関する規約の変更に関する蘭越町との協議についての件は、これに同意することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号 ニセコ町の一般廃棄物の破砕処理に係る事務の委託に関する規約の変更に関する蘭越町との協議についての件は、同意することに決しました。

 

      ◎日程第7 議案第3号

〇議長(髙橋 守君) 日程第7、議案第3号 非常勤の特別職の職員に対する報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第3号 非常勤の特別職の職員に対する報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第8 議案第4号

〇議長(髙橋 守君) 日程第8、議案第4号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第4号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第9 議案第5号

〇議長(髙橋 守君) 日程第9、議案第5号 ニセコ町めん羊牧野設置及び管理に関する条例を廃止する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 竹内議員。

〇7番(竹内正貴君) このめん羊牧場の関係ですが、昔、何年前だったかちょっと覚えていないのですけれども、このめん羊牧場の土地に関しては教育委員会で計画か何かを策定した経緯があったように記憶しているのですが、その辺をちょっとお伺いしたいのですが。

〇議長(髙橋 守君) 今回条例を廃止する、ですから。よろしいですか。

〇7番(竹内正貴君) ええ、済みません。私の間違いです。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第5号 ニセコ町めん羊牧野設置及び管理に関する条例を廃止する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第10 議案第6号

〇議長(髙橋 守君) 日程第10、議案第6号 平成26年度ニセコ町一般会計補正予算の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) この一般会計補正予算のところで、18ページ、ちょっとその前、16ページ、それからまだあるのですけれども、まず16ページのところで、項目としては14のところで町民センター費のところのずっと右に行って光熱水費というのが23万5,000円、これが追加されているのです。補正です。これは、電気代の値上げによるものとなっています。それと、まだこれにもちろん関連しているのですけれども、18ページのところでも塵芥処理費のこれは2万7,000円、電気代の料金の値上げから値上げしているわけです。そのほかにもニセコ高校の、23ページになりますけれども、定時制高校の管理費として光熱水費の値上げによって16万2,000円分が追加されているわけですけれども、北電が大幅な16.何%という値上げをしたので、これはやむを得ない措置かとは思いますけれども、かつて節電目標というのを掲げて電力の消費を抑えようという動きが去年あたりまではあったと思うのですけれども、今現在節電目標というのは掲げていないわけですけれども、これについてこれ値上げ幅が大きいので、金額もかなり膨大になっているのですけれども、同時に節電のこともニセコ町としてもう一度検討する、そういう目標を掲げるということは考えられないのでしょうか。それで、少しでも値上げ幅を抑えるということを検討することはされないのでしょうか、伺います。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 節電については、今冬について例えば北電さんから要請があるということではなくて、努力目標として相変わらず続けております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) これ電気料が上がるから上げるということであって、節電とか、それちょっと趣旨違うのですけれども、次何の質問するのですか。ちょっと趣旨をよく理解して。実際にかかるものはかかるで、上げざるを得ないというのがあれなので、一般質問とちょっと違いますので、その辺は。

 渡辺議員。

〇4番(渡辺冨雄君) 20ページ、商工業振興費の負担金補助及び交付金で、これも42万2,000円、これ説明によりますと人件費ほかということになっていますが、これはニセコ町の商工業振興事業補助金交付要綱によって補助しているのだろうというふうに思います。別表見ますと、これは全部100分の100以内と。何年か前につくったのでしょうが、これにはいろいろ問題ありますけれども、それによってやったのだろうと思いますが、これについてはいわゆる上がるたびにというか、これは道職員が人勧によって給料上がるわけですね。それに従って今回上がっているというふうに理解していますから、これらについての上げたというか、上がった分を町が補助するということなのですが、今後もこれ100分の100ということになっているので、これはもう100分の100以内となっていますけれども、100分の100なのですよね。そうすると、100%補助していくということに変わりはないのかどうかということともう一点、私ども聞いているところには商工会合併しましたよね、何カ町村か。そして、人間もある程度の交流というか、人事異動やっていますが、その場合は関係町村でもこれ全員というか、こういう値上げをしているのかどうか、それをちょっと教えておいてください。

〇議長(髙橋 守君) 商工観光課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまの渡辺議員のご質問にお答えいたします。

 まず、要綱の関係でございますが、100分の100以下ということでございまして、今ニセコ商工会のほうの財務体質と申しますか、財政上におきましては補助金が半分以上を占めるというようなかなり脆弱な財務体制でございまして、人件費が今回道のほうの規定に、人勧によりましてモデル給与が上がったということで42万円ほど増額しているという部分では、その金額を丸々自分のほうで自己負担していけるという力が不足されているというところで、これについては町のほうで支援をしていくべきだろうということで、今回はその変更に応じているところであります。ほかの町村ではどのような取り扱いをされているかという件でございますが、これは正直申し上げまして結構まちまちでございます。年度当初に幾らと決めて、その額から変更しない町もあれば、当町のように状況に応じて変更していくというやり方をやられているところもありまして、どちらかに統一をされているというものではございません。今回対象としております指導員等につきましては、広域移動があるものですから、そういう部分では待遇に差異があってはいけないというところがございまして、モデルに準拠した人件費を確保していきたいというふうに考えておりますので、当町としてもそこについてはきちっと支援をして、差異がないような形で今後もやらさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 渡辺議員。

〇4番(渡辺冨雄君) 今の話ですと、各町村まちまちだと。そうすると、ニセコ町に来た職員は人勧によって上がったものは上がるけれども、例えば真狩の職員は上がらぬということもあるということなのですか、それともこれは商工会の職員とすれば全員は上がると、同じ額が。例えば同じ給料であればです。その場合にニセコ町は全額補助するけれども、例えば真狩は全額補助しないということもあり得ると。その場合は、足りない分は真狩の商工会が負担すると、そういうことになっているのかどうか。

〇議長(髙橋 守君) 商工観光課長。

〇商工観光課長(前原功治君) 申しわけありません。細部までは各場所に確認はしておりませんので、商工会のほうで確認したレベルの情報で大変恐縮でございますが、今のようにまちまちであるというところは確認をしております。今の人件費の負担の部分につきましては、それぞれの町の考え方、これもニセコ町の場合もこの要綱はニセコ町の要綱でございますので、それぞれの町によっては確かに負担がされない。そのかわり、であっても商工会のほうでは人件費の見直しはされているというところですので、自己負担が出ているというところはあると思います。ただ、それもそれぞれの商工会の財務体質等々もございますので、ちょっと一概には言えないのかなというふうには考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 他町村のデータ必要ですか。

〇4番(渡辺冨雄君) いいです。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) 済みません。さっきの件、ちょっともう一回別な角度から質問します。

 この16ページのところですけれども、町民センター費の光熱費の増加分というのは、これは全く消費税の値上がりによってふえただけの分がこれになるということになる……

(何事か声あり)

 いやいや、この23万5,000円、町民センターの光熱水費が23万5,000円が補正予算に入ったということは、これは純粋に値上がりによる増加分ということなのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 千葉課長。

〇町民生活課長(千葉敬貴君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 まず、25年度の実績の額を申し上げます。25年度が421万5,000円、それで本年度、26年度ですけれども、11月からの値上げ分を想定して決算予定額が480万5,000円という予定になっております。そこから本年度の予算額というのが462万1,000円ほどあるのです。それで、その差し引きをした金額でございますけれども、23万5,000円になるということでございます。よろしいでしょうか。

(何事か声あり)

〇町民生活課長(千葉敬貴君) 電気料の値上げによるものでございます。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) わかりました。電気料の値上げによる純粋な増加分ですね。これが23万円になるということですね。そのほかの部分も全て光熱水費、電気料の値上げによる、同じ理由の値上がりによる補正額ということですか、ほかのところも。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 全体ということなので、私のほうから。私のほうに補正予算が出てきているのですけれども、今議員がおっしゃったとおり電気料の値上げと、あと一部使用実績によるものということで、この2点が主な光熱水費の今回の補正予算ということになっております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第6号 平成26年度ニセコ町一般会計補正予算の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

      ◎日程第11 議案第7号

〇議長(髙橋 守君) 日程第11、議案第7号 平成26年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第7号 平成26年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

      ◎日程第12 議案第8号

〇議長(髙橋 守君) 日程第12、議案第8号 平成26年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第8号 平成26年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第13 閉会中の継続審査の申し出について

〇議長(髙橋 守君) 日程第13、閉会中の継続審査の申し出についての件を議題といたします。

 青羽総務常任委員長から、お手元に配付したとおり目下委員会において審査中の請願第3号 集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対する意見書採択についての請願書についての件は会議規則第74条の規定により閉会中も引き続き審査したい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

 

       ◎日程第14 閉会中の継続調査の申し出について

〇議長(髙橋 守君) 日程第14、閉会中の継続調査の申し出についての件を議題といたします。

 議会運営委員長より、お手元に配付したとおり会議規則第74条の規定により閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。議会運営委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。

 

      ◎閉会の宣告

〇議長(髙橋 守君) 以上をもって今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。

 これにて平成26年第8回ニセコ町議会定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

閉会 午後 1時20分

 

  

 

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

       議       長    髙  橋    守  (自 署)

 

 

       署 名 議 員    斉  藤  う め 子  (自 署)

 

 

       署 名 議 員    小  原   久  志  (自 署)

 

このサイト全般は、企画環境課広報広聴係が管理しています。
担当課係等が記載されたコンテンツは、その担当が管理しています。

ニセコ町

北海道ニセコ町

〒048-1595北海道虻田郡ニセコ町字富士見47番地
TEL:0136-44-2121(代表) FAX:0136-44-3500
法人番号: 5000020013951

Copyrights (C) NISEKO Town all rights reserved.