まちづくり

ニセコ町議会

平成26年第6回ニセコ町議会定例会 第2号

平成26年9月19日(金曜日)


〇議事日程

  1 会議録署名議員の指名
  2 諸般の報告
  3 認定第 1号

平成25年度ニセコ町各会計歳入歳出決算認定について (決算特別委員会 報告)

  4 陳情第 9号

 規制改革会議意見書の取扱いに関する政府に対する意見書採択についての陳情書

(産業建設常任委員会 報告)

  5 陳情第10号

免税軽油制度の存続を求める意見書採択を求める要望書

(産業建設常任委員会 報告)

  6  陳情第11号

「道道峠宮田線」の整備改良及び「広域基幹林道小花井線」の道道昇格による整備・

改良を求める意見書の採択を求める陳情書

(産業建設常任委員会 報告)

    7 一般質問
  8  議案第 5号 ニセコ町庁舎建設基金条例 
  9  議案第 6号

重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する

条例

 10  議案第 7号 ニセコ町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
  11  議案第 8号

ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める

条例

  12  議案第 9号

ニセコ町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

  13  議案第10号

ニセコ町民間資金活用集合住宅建設等促進条例の一部を改正する条例

  14  議案第11号 ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
  15  議案第12号

平成26年度ニセコ町一般会計補正予算

  16  議案第13号 平成26年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算 
  17 発議案第1号  ニセコ町議会会議規則の一部を改正する規則について 
  18 議員派遣の件
  19 閉会中の継続審査の申し出について (総務常任委員会)
  20 閉会中の継続審査の申し出について (産業建設常任委員会)
 21 閉会中の継続調査の申し出について (議会運営委員会)
  22 意見案第10号  免税軽油制度の存続を求める意見書
 23 意見案第11号

「道道峠宮田線」の整備改良及び「広域基幹林道小花井線」の道道昇格による整備・

改良を求める意見書


〇出席議員(10名)

 1番 鎌田 克己    2番 斉藤うめ子
 3番 小原 久志     4番 渡辺 冨雄
 5番 三谷 典久    6番 青羽 雄士
 7番 竹内 正貴    8番 成瀬 勝弘
 9番 猪狩 一郎    10番 髙橋 守

 


〇出席説明員

町長   片山 健也
副町長   林  知己
会計管理者兼出納室長   茶谷 久登
総務課長   高瀬 達矢
総務課参事   佐藤 寛樹
企画環境課長   山本 契太
税務課長   芳賀 義範
町民生活課長   千葉 敬貴 
保健福祉課長   折内 光洋
農政課長兼農業委員会事務局長   福村 一広
農政課参事兼国営農地再編推進室長   藤田 明彦
商工観光課長   前原 功治
建設課長   黒瀧 敏雄
建設課参事   伊勢田 盛幸
上下水道課長   石山 康行
総務係長   佐藤 英征
財政係長   中川 博視
監査委員   斎藤 隆夫
教育委員長   日野浦あき子
教育長   菊地 博
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   久保 吉幸
学校給食センター長   高田 生二

幼児センター保育係長

  佐藤 実香
農業委員会会長   荒木 隆志

〇出席事務局職員

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 


開議 午前10時00分

◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員は10名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 

 ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において5番、三谷典久君、6番、青羽雄士君を指名いたします。

 

 ◎日程第2 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、会計管理者出納室長、茶谷久登君、総務課長、高瀬達矢君、総務課参事、佐藤寛樹君、企画環境課長、山本契太君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、千葉敬貴君、保健福祉課長、折内光洋君、農政課長兼農業委員会事務局長、福村一広君、農政課参事兼国営農地再編推進室長、藤田明彦君、商工観光課長、前原功治君、建設課長、黒瀧敏雄君、建設課参事、伊勢田盛幸君、上下水道課長、石山康行君、総務係長、佐藤英征君、財政係長、中川博視君、監査委員、斎藤隆夫君、教育委員長、日野浦あき子君、教育長、菊地博君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、久保吉幸君、学校給食センター長、高田生二君、幼児センター保育係長、佐藤実香君、農業委員会会長、荒木隆志君、以上の諸君であります。

 次に、去る9月16日に決算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選が行われ、その結果、決算特別委員長に斉藤うめ子君、同副委員長に青羽雄士君、以上のとおり互選された旨の報告がありました。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

 

 ◎日程第3 認定第1号

〇議長(髙橋 守君) 日程第3、認定第1号 平成25年度ニセコ町各会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長、斉藤うめ子君。

〇決算特別委員長(斉藤うめ子君) 去る9月16日の本会議において本特別委員会に付託されました平成25年度ニセコ町各会計歳入歳出決算認定についての件は、去る9月16日、8名の委員出席のもとに本特別委員会を開催し、まず正副委員長の互選を行い、委員長に私斉藤うめ子を、副委員長に青羽雄士君を互選いたしました。

 次に、9月17日及び18日の両日、決算特別委員会を開催し、8名の委員により一般会計及び5特別会計全般にわたって審査を実施いたしました。審査内容は、決算書及び法令に基づき提出されました各関係書類により慎重に審査した結果、内容等に誤りのないものと認め、別紙審査報告書のとおり認定すべきものと決しましたので、報告いたします。

 なお、審査結果及び意見は、別紙内容のとおりであります。

 以上、平成25年度ニセコ町各会計歳入歳出決算認定についての報告を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 委員長の報告が終わりました。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 本件については討論を省略いたします。

 これより認定第1号 平成25年度ニセコ町各会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。

 本決算は、委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本決算は委員長報告のとおり承認することに決しました。

 

 ◎日程第4 陳情第9号から日程第6 陳情第11号

〇議長(髙橋 守君) この際、日程第4、陳情第9号 規制改革会議意見書の取扱いに関する政府に対する意見書採択についての陳情書の件から日程第6、陳情第11号 「道道峠宮田線」の整備改良及び「広域基幹林道小花井線」の道道昇格による整備・改良を求める意見書の採択を求める陳情書の件3件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 小原産業建設常任委員長。

〇産業建設常任委員長(小原久志君) まず、去る6月19日本会議において当委員会に付託されました陳情第9号 規制改革会議意見書の取扱いに関する政府に対する意見書採択についての陳情書については、閉会中の継続審査として9月16日、全委員出席のもとに2回目の産業建設常任委員会を開催し、慎重審査の結果、願意に理解できるが、国は農業改革に関して政府案をまとめるに当たり規制改革会議の意見案を一部修正して提案しており、農業に関する改革は国、事業者ともに取りみ中のため今後推移を見て対処すべきことから、別紙報告書のとおり全会一致をもって不採択とすべきものと決しましたので、ご報告いたします。

次に、去る9月16日本会議において当委員会に付託されました陳情第10号 免税軽油制度の存続を求める意見書採択を求める要望書及び陳情第11号 「道道峠宮田線」の整備改良及び「広域基幹林道小花井線」の道道昇格による整備・改良を求める意見書の採択を求める陳情書の件2件については、9月16日、全委員出席のもとに産業建設常任委員会を開催し、慎重審議した結果、その願意を妥当と認め、別紙報告書のとおり採択すべきものと決しましたので、ご報告いたします。

 よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 報告が終わりました。

 これより陳情第9号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより陳情第9号 規制改革会議意見書の取扱いに関する政府に対する意見書採択についての陳情書の件を採決いたします。

 本件は、委員長報告のとおり不採択することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり不採択することに決しました。

 これより陳情第10号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより陳情第10号 免税軽油制度の存続を求める意見書採択を求める要望書の件を採決いたします。

 本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり採択することに決しました。

 これより陳情第11号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより陳情第11号 「道道峠宮田線」の整備改良及び「広域基幹林道小花井線」の道道昇格による整備・改良を求める意見書の採択を求める陳情書の件を採決いたします。

 本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり採択することに決しました。

 

 ◎日程第7 一般質問

〇議長(髙橋 守君) 日程第7、一般質問を行います。

 質問の通告がありましたので、発言を許します。

 猪狩一郎君。

〇9番(猪狩一郎君) 先般通告いたしました1次産業の人口減少について質問いたします。

 本年度より国営事業が始まり、また平成30年までの農業振興計画が発表された。確実に1戸当たりの耕地規模がふえていることで、まだ他町村に比べると低いが、農業所得も少しずつ高くなってきている現状です。ただ、大きな問題といたしまして農家戸数、人口が著しく減少してきているということであります。商工関係はもとより行政としても大変大きなマイナスであります。農業と観光商工部門が多面的な協力、補完関係にあることから、産業プロジェクトが進められてきた経過がありましたが、余り進展していないのが現状であります。振興計画の方策として、地産地消と6次産業化、農業と観光の連携を挙げていますが、これ以上農業関係の人口を減少させないための支援と具体性のある方策を伺いたいです。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) おはようございます。きょう1日よろしくお願いをいたします。それでは、ただいまの猪狩議員のご質問にお答えを申し上げます。

 今日の農業を取り巻く環境は、経済停滞の長期化の影響やTPP問題など一段と厳しい状況に置かれております。議員がご指摘のとおり、高齢化の進行と若者の1次産業への就業の敬遠など、日本全体で農家戸数の減少が続いており、加えて人口減少によりさらに就農者が減少する見込みとなっております。これらの現状から、国では平成25年度に農林水産業・地域の活力創造プランを改定し、1つとして輸出促進、地産地消、食育の推進、2番目として6次産業化等の推進、3番目として農業の構造改革と生産コストの削減など大きく9項目の柱を立て、攻めの農業による農業改革を進めており、新規就農者への支援、担い手の育成などの支援策を実施しているところでございます。

 ニセコ町におきましても他に先駆けて平成8年にニセコ町農業担い手育成に関する条例を制定し、農業者育成資金、新規就農資金、青年研修制度資金の各事業を実施し、これまで延べ52人の方に対し4,780万円を支援し、就農者への支援を行ってきたところでございます。このような支援の結果、これまで47人の方が就農している状況でございます。また、後継者でない新たな就農者は延べ5人となり、さらに現在1人が新規就農に向けて研修を行っているところでございます。また、平成24年度から産業の6次化へ向けて町単独でニセコ町農林水産業6次産業化支援事業を展開し、これまで3件、324万円の支援を行っております。町として今後も引き続き新規就農者への支援、6次産業化への支援を実施しつつ、きめ細やかな就農者支援を展開することで就農者の定着を進めていきたいというふうに考えております。

 また、ニセコ町が掲げるクリーン農業を進め、国営緊急農地再編整備事業の実施に伴う優良農地の確保によるニセコ農業への魅力を向上させるとともに、安全、安心な農産物の販路拡大のために観光関係者やJAとの連携の強化、農産品、加工品の地産地消、海外も含めた他地域への販売を促進させる組織体制を整備し、就農しやすい環境づくりを整え、就農者の増加に向けて努力をしていきたいというふうに考えておりますので、今後ともご支援をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) 町長から答弁いただきましたが、私も反省点といたしまして、少しだけようてい農協の理事をやらせていただいたことがあります。今から15年前、私が就任したころにはようていとしまして約1,900戸くらいの農家で、ニセコでも230戸ぐらいあったのかなと思います。それが15年たった今現在ではようていで930戸、それからニセコで117戸という戸数に減ってまいりました。恐らく半分以下。ただ、幸か不幸か総生産額は200億円を割っていないということでございます。ということは、確実に1戸当たりの生産額はふえているのですけれども、先ほど言いましたように農家戸数が半分になったということなのです。ということは、それに携わっている人がいなくなるものですから、先ほども言われたように農業の人口が減ったことによりやっぱり商工業ですとか、もちろん学校ですとかこういう公共的なものにも影響があるのではないかなということで、その辺は反省しているところであります。

 ですから、同じ管内でも蘭越は面積的には少ないのですけれども、倶知安より農家戸数が多いのです。今でも倶知安で180戸ぐらいで、たしか220戸ぐらいまだ蘭越さんはいると思います。それはどういうことかというと、兼業というのですか、兼業農家が多いということで、専業を進めるのですけれども、蘭越さんは兼業も進めているということで農家戸数が減っていないのでないかなということで、我々も今までは規模拡大ということで専業を進めてまいりましたが、半農といいますか、農家専業でなくてもいいのでないかなという方針も一つの選択肢ではないかなと思うのですけれども、町長、その辺いかがなものでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいま方向として専業にこだわる必要はないのではないかというふうなお話でございますが、私はこれからの農業というのは多様な戦略、多様な販売、多様な農業形態が必要だというふうに思っています。そういう意味では、議員ご指摘の例えばサラリーマンをやりながら農業をやるという形態もあるのかもしれませんが、私としては今農家の規模は小さくハウスを何棟か持って、高品質のものを少量で販売するという農業形態もあっていいですし、大きく大規模にやって生産性を上げるという形態もあっていい、その両者があっていいというふうに思いますが、これからTPPとかいろんな問題を抱えるときに私は国内の自給率をきちっと高めていくと。そのためにやっぱり農業に特化をして、そこで安心、安全な農業をちゃんと経営も回ってやれる社会にしていくことが重要ではないかというふうに考えておりますので、今後とも国営農地で規模拡大を進めると同時に、もう一方で小さな農業で、小さなロットで頑張るという人も育てていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 次に、青羽雄士君。

〇6番(青羽雄士君) それでは、私から通告どおりニセコ観光圏について質問させていただきます。

 ニセコ、倶知安、蘭越の3町によるニセコ観光圏が掲げた外国人を含めた観光客の来訪、宿泊の増加及び滞在期間の延長を目的とした観光圏実施計画が観光庁より7月に認定され、本町が協議会の事務局というふうに聞いております。そこで、ニセコ町の観光産業がさらに発展するように取り組んでいただきたいのですが、3町による共同事業であるがゆえの難しさ、課題はないのか。最終的にハード面、ソフト面においてどこまで整備が進んだ状況で目的達成と考えておられるのか、町長の所見をお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの観光圏のことにつきましてお答えを申し上げます。

 議員のご発言のとおり、昨年より取り組んできたニセコ観光圏については、ことしの7月4日に観光庁の認定を受け、平成31年3月31日までの5年間で事業を推進していく所存でございます。観光圏の認定は、全国で10カ所のみとなっており、旅行業法の特例などさまざまな特例を受けられるほか、ブランド確立支援事業などにより事業費の4割について国から支援を受けることができます。観光圏整備実施計画では、ニセコアンヌプリ山麓地域を主たる滞在促進地域とし、五色温泉や昆布温泉などは滞在促進地区とするなどエリアを明確にして、それぞれの特徴や強みを生かしながら、来訪者の満足度向上や宿泊客数の増加を図るものでございます。このブランド確立支援事業は、地域や事業者が行うさまざまな事業を国が支援するものでございまして、民間事業者の皆さんの発想や活動を計画に取り込み、熟度を上げながら地域の魅力や満足度を高めていくことがこの事業の大きな特色でもございます。そのためどの施設を整備したから、例えばどのイベントをやったから事業が達成されたというものではございませんので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 また、3町による連携事業でございますので、他の連携事業と同様に意思の統一に多少時間を要するなどの課題はございますが、国際リゾート地としての地位を確立するためにも困難を乗り越えて、一体となって取り組んでまいる所存でございます。また、新しく民間の活力を生かし、開拓をしていくという新たな取り組みでございますので、ご支援賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇6番(青羽雄士君) それでは、何点か再質問させていただきます。

 私もそれなりに調べてみました。その中では、ブランド確立支援事業ですか、それには法人格を持った民間団体がプラットホームとして位置づけられて、そこに補助金が行くというような形態、システムになっているように理解しています。ただ、ニセコ町も今まで、そしてそのプラットホームにはニセコプロモーションボードですか、今までもニセコ町、倶知安、蘭越含めてその団体を活用しながらいろいろと事業を行ってきていると。その中で、やっていることは全く変わらないけれども、今までやっていたら補助金はないけれども、観光圏に認定されると4割の補助がもらえるのだというような短絡的な私の理解でいいのか。

 それと、民間事業者があくまで主役なのだというような答弁でございましたけれども、例えば共通のパンフレットをつくるですとか、外国人向けの案内看板を設置するだとか、そういうのであれば共通の利益につながることだからわかるのですけれども、例えば一事業者のアイデアが活用されて補助の対象になるようにもちょっと伺っているのですけれども、実際はそれはあり得るのか、あり得ないのか、またあり得るとしたらどういう、わかりやすい端的な例でいいのですけれども、お願いしたいなと思います。

 またそして、この観光圏の認定が5年間だということですが、経過した場合でも、おかげさまで議員研修で登別さんにもお邪魔したことがあったと思うのですけれども、あそこも観光圏認定されていたのかな、それで経過して、何の補助もないけれども、認定を新たにまたとったというようなお話を、間違いでないと思うのですけれども、そういうふうに思っています。それで、ニセコもそういうようなことを考えておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 商工観光課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまの青羽議員のご質問にお答えいたします。

 まず、NPBがプラットホームとして今回は事務のほうをつかさどるということでございますが、これまで観光圏事業といたしましては協議会という組織を立ち上げて、観光圏を動かすという仕組みであったものが今回の新基本方針に基づく観光圏という部分では、プラットホームを事務の中心として行うというふうに制度改正をしております。そこの考え方は、協議会ですと地域の行政、あと事業者、関係者等々みんな入った中で事業を進めるというところでなかなかスピード感を持った対応ができないということでございまして、プラットホームというものを定めて、そこへお金も事務も集中させることで実際の事務を円滑かつスピーディーにできるようにというような配慮のもとでそういう制度設計をされております。ですので、議員のご質問のとおりの考え方になっております。

 あと、事業者の事業という部分でございますが、今回共通のパンフレット等の作成というものもございますが、各事業者等の事業についても対象とさせていただきます。その考え方につきましては、観光地の魅力アップというのはやはりそれぞれの事業者の魅力アップがある意味イコールとつながるところもございまして、それぞれの事業者さんが活力を持って元気にいい事業をやっていただけるということが即それは観光振興につながるという考え方がございまして、そちらのほうも対象とさせていただくということになっております。一般的に例といたしましては、例えば今外国人の観光客が非常に多くなってきているというところでございますので、外国人観光客向けの例えば日本文化を紹介するようなツアーを行うだとかということがあってもそれは地域の魅力アップ、また誘客につながることでございますので、そういうようなものも対象になろうかというふうに思います。

 最後に、5年間の事業終了後ということでございますが、こちらの観光圏の事業につきましては過去に観光ルネサンス事業から始まりまして、おおむね5年ごとぐらいに制度が変わってきております。地域のほうではそのたびごとに過去も評価しながら、さらに進める地域についてはその仕組みを維持しながら次のステップへ進まれているというところでございますので、我々のほうもこれからその5年間やっていく中で地域の合意が得られる形であれば、またその先へ進んでいく形になるのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 私から最初のほうにありました観光圏の基本的な手を挙げた目的といいますか、そういうことをご報告させていただきたいというふうに思います。

  これまで観光庁は、全国において広域観光圏ということでかなり多くの自治体、北海道でも函館、今ご意見のあった登別、それから富良野、美瑛と、こういったところも指定をしてきておりましたが、その広域観光圏がうまく機能していないのではないかということが観光庁の評価の中で出てきまして、日本の京都というのは世界に名が売れて、京都に行こうという、京都の歴史文化、京都の価値について今多くの海外の皆さんが来ておられる。日本においても日本の京都と言われるようなブランドに基づいて、小さい規模でも国際的に信頼ある観光地をつくるべきではないかという観光庁の中で一つの方針が出て、それで今回全く新たな制度として、これまでの広域観光とは別なものとして小さい地域で、せいぜい2つか3つぐらいの自治体が手を組んで、そこに世界に輝くようなブランド地域をつくろうというのが今回の観光庁の大きな目的でありまして、もちろん先ほど言われました補助金が4割つくと、これも確かに魅力ではありますが、私どもとしてはやっぱり15年前から台湾や香港とかいろんな地域に職員を派遣して、観光協会ともどもニセコを売ってきました。それらのものを次のステージに上げるためには蘭越、倶知安と力を合わせて、一体となってこのニセコの地を国際的にも国内的にももっと売っていく必要があるのでないかということで、たまたま観光庁の小さい規模でという話とこのニセコエリアとしての小規模できちっとできないかということが合って、今回採択に至ったというような経緯でございます。実は、4年ほど前、観光圏の認定を小樽、赤井川、倶知安、ニセコということで動きましたが、観光圏が小さ過ぎるということで不採択になっております。これまでのそういった国交省を初め観光庁が広域的と言っていたものを完全に改めた別な観光圏ということで、例えば羊蹄山麓みんな入れたらどうだとかいろんなご意見いただいておりますが、その広い範囲では今回は認めませんと。そして、今回特に、これまで何回かお話し申し上げたかと思いますが、地域でそのことを担う民間事業者が必要だということで、昨年から何回か私どもの地域の者、あるいは蘭越、倶知安、そういった皆さんが東京で研究を受けて、そこで熟度を上げて今回初めて認定をされたということでありますので、今回5年間心を一つにして、ニセコの地域の価値を高める努力をしていきたいというふうに思っております。

 また、5年先につきましては、観光庁のほうで今あるブランドをさらに高める制度を立ち上げたいということで検討を進めているということでありますので、引き続きそれ以降もいろんな応援がいただけるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇6番(青羽雄士君) それでは、もう一度質問させていただきたいのですが、今度新しくできる事務局には各町村から職員も派遣されるというふうに伺っております。そういうふうになると、ちょっと関係していると思うので、お聞きしたいのですけれども、今年度も先日の町長からの行政報告にもあった中に観光局の事業だとか云々だとかというのも報告されていました。そして、当初予算にも三百五、六十万円の予算も計上されていると。その中で、ではこの観光圏に認定されたことによって観光局というのはもうないものだというような認識でいいのか、全くそれとは別に観光局は観光局、観光圏は観光圏、3町でやる、観光局は倶知安とニセコの2町との協議ですよね。ですので、その辺の感覚もお聞きしたいと思います。

 また、ニセコの山麓、山系の観光振興にぜひとも頑張っていただきたいのですけれども、近々新幹線が函館まで来るとかそういった中で、例えば函館からニセコまでエクスプレスを走らせるだとか、函館からニセコ観光圏までバスを走らせる、周遊させるプログラムだとか、そういったものも関係してくることなのか、その辺も再度お伺いしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 商工観光課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 観光局につきましては、今事務局が倶知安町になりまして、それで継続して今議論を進めさせていただいているところでございます。観光圏につきましては、ニセコ町で事務局をやらせていただきまして、先ほど町長のほうでも答弁させていただいたとおり、民間事業者さんの活動等を支援しながら、各地の魅力アップを図っていくというのが観光圏の役割というふうに認識しております。観光局につきましては、今後倶知安、ニセコを含めましてこの観光地をどう継続させていくかという部分の仕組み的な部分の担保も含めて検討をしてまいるということで、本年度中には目的税の検討を始めたりとか、今後のことに向けて議論を進めてまいります。その先に観光局という仕組みが必要という形であれば、そういう形もまた考えていかなければいけないのではないかというふうに考えております。

 あと、函館からのアクセス等につきましても、新幹線の開通に伴いましてJRさんのほうでかなりニセコエリアを重要視していただいております。その中で、本年度もワッカ、ヌプリ号という特急列車を運行させていただいたり、札幌への途中としてニセコがございますので、ニセコのコンテンツを生かした商品づくり等も今後はJRさんのほうは力を入れていただけるということでございますので、地域としても連携をしながら進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 私自身の頭の整理も含めて観光局のことについてご報告させていただきたいと思いますが、観光局という考え方が出た事の発端は、当時後志総合振興局とお話をしていて、今ニセコ、蘭越もそうですが、倶知安にもたくさんの投資が入っておられます。そのときにこのニセコという地区、倶知安のひらふ地区とか私どものアンヌプリ含めて、そういう地区が将来どうなっていくのかというグランドデザインというのはきちっとあるのでしょうかという議論になりました。そのときに例えば日本の国内であれ、海外であれ、将来ニセコはどうなっていくのですかといったときに、ひらふ地区は倶知安町に聞いてください、モイワ地区はニセコ町に聞いてください、それぞればらばらのままで環境保全や観光の将来像って描いていけるのかという議論があって、それで振興局長と、道がそのとき入る、入らないというのは大きな議論にはなりませんが、やっぱり地域として許認可を含めてどういう地域を目指していくのかと、そのグランドデザインをしっかり描きましょうと。その上で、この地区はこういう環境規制があります、土地利用はこうですということをやる、イメージとしては新たな観光における政府をつくろうというような話でありました。それで、福島町長にも参加をいただいて、当面倶知安とニセコでこういった新たな政府をつくって、そこが観光の敏速な対応をしていくというようなイメージのものができないだろうかと、そういう協議を始めようということがこの観光局というものの着手の課題でありまして、そのようなことをここ3年ほどずっといろんな議論をしながらやってきたわけであります。ただ、地域によってはそれぞれいろんな思いもありますので、なかなか新たな政府をつくるという発想までには至らない点もあって、それで今具体的にある観光圏を、私が会長ですので、そこで動かしていると。その中で観光局は倶知安町さんが事務局で今頑張っていただいていますので、その政府として将来観光局がうまく機能するのであれば将来的には一体となるものになるかもしれないと。そこはお互い役割分担をしながら、きちっと進めていきましょうということで現在進んでいるというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、三谷典久君。

〇5番(三谷典久君) 通告に従いまして、3題質問をいたします。

 まず初めに、原発事故に際して想定される避難不能、または困難な住民の存在についてです。原発事故が起きた場合、放射能からの影響を逃れるためにはなるべく遠くに逃げることが必要とされています。それが避難行動であり、避難計画が必要となるゆえんであります。PAZ、UPZ範囲の町村において避難計画が策定されていますが、これは避難できることが前提となっています。しかし、高齢者の中には避難できないという場合が生じ得ます。それは、福島原発事故の後、高齢者の避難は生死にかかわる問題であることが明らかとなり、避難するリスクと避難しないリスクを考慮して避難が判断されなければならないためであります。そこで、以下の2点の質問をいたします。

 1番といたしまして、ニセコハイツを初め町内には寝たきりや車椅子で生活している住民が存在しています。避難不可能、あるいは困難という場合の対策はどうしたらよいか。

 2、PAZ及びUPZ圏内の町村は、多くの介護福祉施設が存在し、この問題は福祉施設共通の問題と思われます。福祉施設を有する町村が一丸となって声を上げていくべきではないでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 ニセコ町では、在宅及び社会福祉施設に入所されている自力での避難が困難な高齢者など原子力災害発生時に配慮を要する方々に対しては、できるだけ早い段階から安全かつ確実な避難を前提とする原子力防災計画並びに退避等措置計画の精査を進めてきております。三谷議員ご指摘のとおり、特に介助を要する高齢者は、避難行動そのものが心身ともに大きなストレスを伴い、とうとい命を脅かす危険性が憂慮されております。このことから、国の原子力災害対策指針では本町などUPZ圏内の自治体においては放射線防護措置を講じた上で屋内退避による対応も現実的な方策の一つとして示されております。今般ご指摘の避難が困難な方々などに対しては、放射線防護効果が高いコンクリート施設などに屋内退避していただいた上で、国や北海道と連携して医療品や食料などの支援物資の提供を行うなど、町として適切に対応してまいりたいと考えております。

 もう一点ご指摘のPAZ及びUPZ圏内には社会福祉施設がありますので、これらの課題に適切に対処するため、関係自治体並びに北海道が移動方法や受け入れ社会福祉施設等の確保など、現在実務的な協議を行っているところでございます。今後も調整を担う北海道関係部局に対して関係自治体と連携をしながら、放射線防護効果を高めるための社会福祉施設等の施設整備支援を含めた実行可能な計画実現のための働きかけを行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) この要支援者の問題は、福島原発事故の後明らかになった問題だと思います。というのは、事故前は安全神話ありましたので、事故がない、当然避難ということは考えてもいなかったわけです。しかし、事故によって避難することによって多くの犠牲者も出ました。今回は、避難計画をつくるに当たってやはり避難できないのではないかと、そういう人たちが存在するということが明らかになったわけです。そういう意味では、これからの原発の方向を考えた場合に再稼働を考える上で新たな重要な問題として考えていかなければならない問題ではないかと思うわけです。

 それで、例えばニセコハイツなんか考えても、50人の入所者がおられるのですけれども、自力で可能な方がたしか10人、寝たきりや車椅子で40人が過ごしているということを聞いています。施設の担当者と話ししたのですけれども、実際は避難できないのでないかと、そのことをやっぱり非常に心配しているのです。これ結局障害を持った方ですとか、今問題にしている高齢者の介護をしている方、こういった方たちというのはそこにいる、例えば施設ですとか自宅、その場で介護あるいは介助をする人があって初めて生活が存在するわけです。これが例えば避難することによって、その施設、あるいは住んでいるところと介護が切り離されることによって生存そのものだって不可能になってしまうことがあるわけです。さらに、避難そのものが重度のストレスを招くということは、今回の福島原発の原発避難者自殺訴訟でも認められているところです。なおかつ東京大学の調査によりますと、高齢者の避難のリスクは避難前に比べて2.7倍になるとされているわけです。こういったことから、こういう高齢者の場合の避難に関しては、健康上の危険度、避難することによる健康上の危険度が低いことを確認した上で避難させるのが原則だというのです。ということは、つまりその健康度が適さなければ避難ができない。その場合先ほど町長おっしゃったように避難できない場合の対応として防護措置のできる屋内退避、そういったことで対応したいということをおっしゃっていましたが、結局そういう外気を遮断できる施設の中で生活を続けることができたとしても、またできるかどうか、そういった物資を運ぶとかということを言っていますけれども、それが果たしてできるのかどうか。それと、施設の外は非常に高い放射能レベルが環境中維持されるわけです。本来放射能レベルが高いから、そこで生活が危険だから避難するわけで、そこに居住を続けること自体が極めて危険であって、命を脅かすことになるということです。ここのところをやはり問題視しなければいけないわけで、つまり避難できないでそこで住むということは、結局万が一の事故があった場合に犠牲を考えなければいけない、犠牲者が出るということを考えなければいけないわけです。そうすると、結局この問題が解決しないうちに再稼働を進めるということはあり得ないと思うのですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 議員おっしゃるとおり、PAZについてはここの施設が具体的にどこに移動するということはある程度想定して、今計画段階ではそれぞれの地域で出ておりますが、UPZは全くこれまでは対象外といいますか、そういうふうになっておりましたので、今事務レベルでそのUPZ地域も含めて影響が及ぶ地域については具体的なものを計画をつくるべきでないかという協議をさせていただいているところです。こういった全てのものが整って初めて再稼働でないかという趣旨のご質問だと思いますが、それは私も全くそのとおりだというふうに思っております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) こういう問題に対して何らかの方法がないかということを考えるということは確かに重要なことで、それは一つの求めなければいけない道だと思います。それと同時に避難できない、全くできないのだということを前提にどういうような考え方をしていかなければいけないかということも一方で考えていかなければいけないと。

 そこで、今の原発に関しての現状というのは、原子力規制委員会、それから国、そして北電を初め電気事業者がそれぞれの責任を放棄しながら、かつまた世論を無視した中で原発の再稼働に向け進んでいるのではないかと思うのです。事故が起きたら誰が責任をとるのかわからない、そういうような中で原発で事故が起きれば最も被害を受けるのは地方であり、私たちの住む地域なわけです。さらに、今指摘した避難弱者がいます。そして、その人たちが万が一に事故があれば犠牲になる可能性があると。地方自治体の役割というのは、住民の命と暮らしと守るということでありますから、この避難弱者の命と生活を守ることがニセコ町に求められているのではないかと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 議員がただいまおっしゃるとおり、最終的に住民の命と暮らしを守るというのはまさにそこの自治体だというふうに思います。そのことの先頭に立って住民の命を守るのが首長としての使命だというふうに私は思っておりますので、そういった理念で考え、行動したいというふうに思います。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 次の質問。

〇5番(三谷典久君) 次は、食育についてであります。食育について質問いたします。

 食育基本法と北海道食育推進計画、北海道食の安全・安心条例等によって食育が推進されています。そこで、以下の3点を質問いたします。

 1番、ニセコ町における食育は現在どのように行われているか。

 2番、ニセコ町の今後の食育のあり方をどのように考えているか。

 3番、ニセコ町として食育に関する条例制定の考えはあるか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 現在北海道においては、教育分野を含めて全ての市町村で食育の取り組みが行われているというふうに聞いております。ニセコ町においても農業振興計画の中で食育、食農教育の推進を明記し、取り組みを進めているところでございます。現在農政課及び各学校において食育の取り組みを進めておりますが、農政課においては平成17年度から5年間の中山間地域直接支払制度における計画をもとに平成21年度からニセコ小学校の5年生を対象とし、総合学習の時間を利用して田植え、稲刈り等の体験を通して食を考えてもらう食農の取り組みを行っており、現在も実施しているところでございます。また、来年度より栄養環境を整える専門家として管理栄養士を1名採用することとしております。

 食育に関する条例制定でございますが、町として今のところ条例策定の予定はございませんが、引き続き食育、食農の取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) ただいまの三谷議員の質問につきまして、私からは学校教育の視点から1点目の食育に関する取り組みと2点目の食育の今後のあり方、この2点につきましてお答えをしたいというふうに思います。

 まず、教育において食育に取り組むことは、子どもたちの健やかな成長を支える上で大変大切なことだと考えております。教育委員会では、現在進行中の教育振興基本計画において食育の推進を教育施策の一つとして掲げておりますので、その実施に取り組んでいるところであります。具体的には地産地消による学校給食の充実や正しい食生活の習慣化を図る教育の推進を初めとした取り組みを進める一方、各学校においては小中学校を中心に食育に関する指導の全体計画を毎年定め、栄養教諭による食育指導などを交えながら、児童生徒の発達段階に応じた指導や活動を行っているところであります。また、今後の食育のあり方につきましては、食育基本法にうたわれている食育の一端を担う学校教育等におきまして今述べたこうした取り組みを一層充実させるように今後も努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) ニセコ町で食育条例の制定を求めたいなと思っております。その理由として3つ述べたいと思います。

 まず、1つは、給食における安心、安全な食の確保の継続のためと考えます。ニセコ町の現在の学校あるいは幼児センターの給食は、年間を通して地元食材を使うなどの地産地消、そして放射能汚染に関する配慮もあり、そしてまた遺伝子組み換え食品の排除といった望ましい給食が提供されていると思います。これは、学校給食センターあるいは幼児センターの給食の担当者ですとか、教育委員会の関係者による努力のたまものではないかということを評価したいと思います。このような安心、安全な給食を将来に向け確保するために条例化が望ましいのではないかと思います。

 2つ目には、食育基本法の本来の目的というのは、健全な食育を生涯にわたって喚起するということだと思うのです。だから、教育レベルでの小中学生、高校生も含めてでしょうか、それから働き盛りから大人まで全てを対象にしていると思います。そういう意味で、生涯にわたる健康維持のための食生活の重要性を町民全体へ喚起すると、そういうことができるのではないかと思うのです。国民健康保険の医療費が年々増加しておりまして、その要因として高齢化による疾病の増加ですとか、あるいは生活習慣に基づく疾病の増加があります。これらは、さらに考えると食習慣の問題、そういったことが原因で起きているということが多いと思われる。そこで、生涯を通じて健康を維持していくための健全な食の啓発、こういったものを条例によって啓発できるのではないかと思うわけです。

 3番目に、理由として挙げたいのですが、食の基本が農業にあるということを認識すると。そして、ニセコ町の農業がさらに食の安全、安心に結びつくように条例の制定を進めるべきではないかと考えます。それは、現在と昔の食品の違いの一つに、現在の食品の中に含まれる化学物質の量の多さというのがあるのではないかと思います。これは、食を取り巻く環境の違い、あるいは食を支える農業の変化、これが要因だと考えられます。もちろんニセコ農業は、クリーン農業のもとで食の安全に取り組んでいるのですけれども、さらなる安全性の確保のために農業分野との連携をより一層進めることが必要になってくると思いますし、食育という側から農業に対して提案していく必要があるのではないかということです。

 再質問をしたいのですが、今述べた3つ目の理由なのですけれども、食と農なのですけれども、いわば食と農を取り戻すための条例の意味があると思います。そして、学校給食の改善されたその理由というのは、やはり子育て世代のお母さんたちの安全、安心な食材、食品、それから給食を求めるそういった要望が形になったものではないかと思います。そして、そういった安全、安心な食材を求めるお母さんたちが行き着くところは、やはり農業の安全、安心に結びつくのではないかと思います。そこで、町長にお聞きしたいのですけれども、どのような農業が求められているか、その辺の見解をお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) どのような農業を求められているかということでございますが、今世界的にこれからアフリカを中心として人口爆発が起こって、食料や水が足りなくなると、そういう水や食料戦争が起こるということも言われております。そんな中で私たちの地域にとっては、これまでいろんな環境の計画や農業の振興計画の中で言っておりますが、クリーン農業、子どもたちやご高齢の皆さんが安心して食べていただける食材をいかに地域にたくさん豊富に持って、地域で循環型を図っていくかということではないかというふうに思っておりますので、農業については方向としてはできるだけ減農薬で、そして安心、安全なものを提供していく。実際に農家の皆さん、多くの皆さんがそういう配慮を今ニセコでしていることでありますので、町としてもそういう方向性を堅持して支援をしてまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 先ほどの猪狩議員の質問の中にもありましたように、町長答弁の中で多様性、農業の多様性といいますか、そういう中でいろんな形もあると。それもひっくるめて考えると、私の提案していることと一致する部分があるかとは思います。安心、安全な農業というのは、答弁の中にもありましたけれども、有機農法、そこまでの具体性なことはないですけれども、私の考える言葉で言えば有機農法、あるいは持続可能な農業ではないかと思います。ニセコ町の農業は、クリーン農業という名のもとに安全、安心を意識していることは極めて高く評価したいと思います。しかし、目標はまだまだ高いところにあるのではないかと思うわけです。また、町内の有機農法農家の戸数というのはまだまだ少数です。これをやはり広げることが一つのまた理想になってくるのでないかと思うのですが、かといって慣行農法からの急激な転換も難しいと思います。そこで、こういった給食食材の提供をしながら少しずつ有機農法を取り入れるような形ができれば、農業者の取り組みとも連携ができると思うわけです。この食育条例によって食と農を結びつけるということができれば、そういったことによる新たなまちづくりにつながるのではないかと思うわけです。その点いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまいただいた条例提案、非常に価値のある提案だというふうに受けております。今後のスケジュールとしては、私どもとしては食育基本法も受けながら、食育に関する町としての計画をきちっとつくって、その推進計画の中で実践を通してそういった条例化が最終的に必要であれば検討したいというふうに考えております。条例ありきでスタートするのではなくて、我々の生活の暮らし実態といいますか、ニセコのライフスタイルをできるだけ安心、安全、クリーン農業という中で、地域の暮らしの中からその条例が生まれていくというような形のほうが、我々まちづくり基本条例を含めて実践を通して法制度化とこれまでもやってきましたので、そういったことをイメージしながら、今後ともクリーン農業の推進に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) この際、午前11時20分まで休憩いたします。

 

休憩 午前11時07分

再開 午前11時20分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 三谷典久君。

〇5番(三谷典久君) それでは、質問します。

 2011年8月に実施された中国人ツアーについてニセコ町としての責任をどう考えるか。元ニセコ町商工観光課H氏は、中国の旅行会社和風旅情の依頼によって中国放送局、旅遊衛視の現地ツアー取材とテレビ番組の制作、放映をしたい旨相談を受け、蘭越の観光業者に相談しました。観光業者は、ニセコ町職員による相談であり、全面的に協力し、2011年8月6日から10日にかけ、ニセコエリア修学旅行の番組取材のためのツアーが実施されました。案内のH氏を含む総勢18名が参加しています。当初の説明では9月下旬の番組放送、夏冬合わせて300人の旅行商品の造成予定でしたが、ツアー後の連絡は一切なく、テレビ放送がなされたかはいまだに不明、これまでまた夏冬の送客もありません。蘭越の業者は、2011年、H氏に直接問い合わせましたが、向こうからの連絡がないとのことでらちが明かず、2012年にニセコ町担当者に問い合わせたのですが、明確な説明がなされないまま現在に至っています。このことについて質問いたします。

 1、片山町長はこのことを把握しているでしょうか。

 2、ニセコ町として蘭越観光業者、ツアー宿泊先等関係者に対する説明責任があるのではないか。

 3、今回のニセコ町の関与は、担当者がツアーに同行し、単なる紹介ではありません。したがって、蘭越の業者がニセコ町に対し信頼し、期待を抱くのは当然と言えます。町は、結果に対して道義的な責任が問われていると思いますが、どう考えるでしょうか。

 4、和風旅情は、2011年12月から2012年2月にかけてのスキーツアーでニセコリゾート観光協会と売掛金に関するトラブルを起こしています。このようなことを今後繰り返さないためにどのような対策を考えているか。

 5、職員に対する初任者研修は十分に実施されているか。

 6、職員による仲介業務においてどこまで交渉を任せ、責任を持たせるのか。具体的な職務内容は明示されているか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 当時北京からニセコへのスキーツアーを再考していた中国の旅行会社から夏向けの商品をつくりたいとのことで、ニセコエリアの観光事業者を紹介してほしい旨の意向が町へ伝えられました。町では、商工観光課の職員を担当者とし、中国の旅行事業者と地域内事業者との橋渡しを行ったところでございます。議員のご質問のとおり、本件については当初中国国内におけるテレビ放送や夏のツアーの企画を予定していることが告げられておりました。しかしながら、同年冬に当該旅行会社はニセコリゾート観光協会との未収金のトラブルを起こし、以後ニセコエリアとのかかわりがなくなっております。そのためテレビ放送がなされたのかどうかは確認できておらず、ツアーについても企画が実施されておりません。

 こうした経緯のもとで、まず1つ目のご質問でございますが、町へは各地の旅行事業者からニセコエリア内の事業者を紹介してほしい旨の依頼が日常的に行われており、これらの事務については商工観光課が窓口となり、対応しております。こうした対応の一つ一つの案件について私は承知をしておりません。なお、ご質問の中国の旅行会社からは表敬訪問の依頼があり、平成23年8月8日に役場にて表敬訪問を受けております。

 2つ目の質問でございますが、担当課において旅行会社はどのような趣旨でツアーを企画し、地元事業者に何を望むかなどを事前に把握し、その内容を依頼する地元事業者に伝えております。また、ツアーの実施等の情報については、通常の場合それぞれの制作会社などからそれぞれ対応された事業者などに連絡が行くことになっております。特に放送等については、番組制作等の都合から予定どおり実施されないこともまれにあるようでございます。また、ツアーについては、再考される場合事前に契約行為が行われるものであり、それまではあくまでも予定ということになっております。ご質問いただいたような事例はまれなものであり、中国の旅行会社との行き違いの発生については、対応された各事業者の皆様に情報を得た時点で担当者から説明すべきものであったと考えております。その当時、担当課において適正な対応がなされていなかったのではないかというご指摘については、まことに遺憾であり、おわびを申し上げます。なお、本件の説明につきましては、本年8月19日に商工観光課長がご質問の蘭越町内の会社の代表の方とお会いをし、事情を説明させていただき、ご理解をいただいたところでございます。

 3つ目でございますが、当町の担当者がこういったことに同行することは、通訳や地域との調整などの役割を果たすためであり、地元事業者との意思疎通が円滑に図られるよう日常的に行われている業務でございます。したがいまして、ご質問のあった事例の対応が特別なものであるということはございません。また、各事業者の方に対しては、町が主催しているものではないことを事前にご説明させていただいております。

 4つ目ですが、株式会社ニセコリゾート観光協会では、未収金を発生させたことに対して重大な危機感を持っており、本年の株主総会以後の新体制のもとで事務執行体制の見直し、チェック機能の強化など前回起きたミスを発生させないよう取り組んでいると伺っております。

 5つ目でございますが、新採用職員については人事担当課が研修カリキュラムを作成して実施しております。それは、当時の担当職員についても同様に行っております。また、課固有の業務については、職場研修、OJTと一般によく言われますが、こういった研修により実施しているところでございます。

 6つ目ですが、業務において仲介業務という区分や概念は特に設けておりません。観光誘客にはさまざまな形があり、今回のように旅行事業者から地元事業者を紹介してほしいという依頼や北海道、北海道観光機構、あるいはほかの自治体など各関係機関と連携して旅行会社を招聘し、旅行商品をつくるものもございます。また、テレビ局や雑誌社の取材協力などもございます。このようにそれぞれに要望されるニーズが異なることから、その時々に応じて取材等で来訪された方々にとって最善の方法を検討し、現場の判断において実施しておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 今回のこの問題に関しては、私は町として3つの責任があると考えます。1つは、もとの職員であるH氏に対する管理責任です。それから、2番目は、関係者に対するきちんとした説明責任、それから3番目が結果に対する道義的責任があると思います。

 橋渡しを行ったというような言い方もされていましたけれども、これ橋渡しだけでは済まないと思うのです。このHさんが紹介するためにその観光業者のところへ行って提案しているのです。ニセコ町の観光資源だけでは限界だから、地域の産業体験、あるいは体験学習といったそういった観光資源として提案したいから、今回こういったことをやるのだと。そこで蘭越の業者と一緒になってプランを作成すると。何回も通っているらしいのです。この4泊5日のツアーへ同行しているわけです。さらに、ここに報告書があるのですけれども、ということは勝手にやったわけではなくて、ニセコ町の仕事としてHさんは仕事しているわけです。ここに書いてあるのは、ニセコエリア修学旅行の番組取材を案内したと書いているわけです。ニセコ町の職員として仕事しているわけです。この中身を見ますと、どういうことを行ったかというと例えば宿泊ですとヒルトンニセコに泊まったり、それからあるいは多分ニセコゴルフ&リゾートだと思うのですが、コテージに宿泊する、そして寿都町での体験学習、共和町での収穫体験、豊浦町での酪農体験、こういった体験をしているわけです。そして、当然これは経費がかかるわけです。また、体験学習ですから、そのために関係する農協職員ですとか漁協職員、あるいは役場職員といったさまざまな関係者の協力が当然出てくるわけです。この経費なのですけれども、宿泊代はほとんど無料で協力してもらっているというのです。これは、結局この蘭越の観光業者とそれぞれの関係者の信頼関係、信用関係があって初めて実施できているわけです。それがツアーの後一切何の連絡もないと。先ほど出てきましたけれども、テレビ放映もわからない、それから夏冬の送客もないと。そういったときにこの蘭越の観光業者がそのときに話を持ちかけた関係者との間の信頼関係、信用関係は失うことになると思うのです。そのことに対してのニセコ町の責任だってあると思うのです。

 それから、ニセコ町に対しての信頼が失われるということ、それを考えなければいけないのではないでしょうか。つまり今回の関係者にニセコ町は勝手に宣伝やったのだ、単に利用したのだと思われます。だけれども、それはテレビ放送されれば宣伝に利用したということになる。でも、テレビ放送も何にもないわけです。そしたら、これは単なる外国人ツアーの無銭飲食みたいなものです。それにニセコ町が絡んでいたわけです。絡んでいると言わざるを得ないと思うのです。そういったことを一体どう考えているのか。

 先ほどの町長の答弁の中に事情説明をしたという話ありましたけれども、それは恐らく私がこの件に関して役場にお話を聞きに行った後に担当の課長が行ったのだと思います。本来もっと早くにきちんとした説明をすべきだったはずだと思うのです。そういう意味でも今の事情説明したというのは、全くきちんとした説明をしたことにはならないのではないかと思うのです。

 そういうことで、再質問したいのですけれども、業者のそういう信頼を失ったということに関してのニセコ町の責任というのを考えているのかどうか、それからニセコ町の信頼が失われているのではないかと私は思うのですけれども、そのことに関してどう考えているのか。

 それから職員の研修についてお話ありましたけれども、このHさんは中国の出身なのです。だから、外国人に対する研修というのがきちんとできているかどうか。つまり今回の話が結局外国人の方の考え方の違いがそこに出てきて、そういったことになったのであれば、きちんとしたそういった研修によって考え方とか何かを、日本人の考え方、仕事の仕方というのを前もってきちんとすべきではないのか、そういうことがなされているかどうか。それがなされていないがためにこのようなことになったのではないかということをお聞きしたいのですが。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 例えば宿泊代金を払っていないとか、何か食べていただいてそれが相手負担というのはちょっと承知しておりませんので、そういう事実があるとすればそれは本当に失礼な話で、大変経済的にも申しわけないというふうに思います。そのことについては、また事実関係確認させていただきたいというふうに思いますが、常識的にあり得ない話だというふうに思いますので、事実を確認して、再度おわびすることはしたいというふうに思います。

 ただ、私ども正直言ってたくさんのものを今受けて観光PRしておりますので、お金が動くことについては絶対許されませんが、いろいろ案内をしてPRさせていただいたり、時間をとっていただいたり、対応させていただく。それは、一々決裁をとってどうして、トップの意見を聞いてなんてやったら全く対応できませんので、それは現場の判断でこれからもきちっとやっていっていただきたいというふうに思います。ただ、相手に負担をかけるという、特に経済的な負担とか金銭的な問題を起こすということがあればこれはとんでもない話でありますので、その辺は再度徹底したいと思います。ただ、海外の人であるから、ないからといって職員研修が違っているとかということはありませんで、初任者研修なり、特別な研修もきちっと行っているというふうに思いますので、今後ともその辺は徹底して研修については行ってまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 経費の件なのですけれども、宿泊代に関してはそれぞれのホテルですとかそういった関係者に無料で協力してもらったと聞いています。あるいは、いろんな関係者にも低額で協力してもらう。それ金額に換算すれば数百万円に上るだろうと言われています。そういうことができたのが蘭越の観光業者とその先のいろいろな関係者との信頼関係の上です。そこを改めて指摘しておきたいと思います。

 そして、いろんなたくさんのことをしているから大変なのだということもわかります。しかし、それで今回の場合でしたら蘭越の業者の方は何回も問い合わせしているのです。それに対しての対応がなされていないということも問題だったわけです。そして、この説明ということなのですけれども、結局今私の質問に対して答弁されていますけれども、恐らくきちんとした調査していないと思うのです。ですから、私が今言った経費の問題も理解されていなかった。だから、私先ほど初めに3つの責任と言いましたけれども、相手の中国の会社との関係が今途切れているのかもしれませんけれども、できる限りのいろんな手段を通して今回の事実関係、経過を明らかにして、そして相手に対して説明をすると。それができないのであれば、もう謝罪するしかないです、きちんと関係者、そしてこの蘭越の観光業者に対して。それをまず求めたいと思います。

 それから、先ほどの外国の職員だから特別なことをしないというのは、外国人だから特別なことをしてほしいということではなくて、今回のこの件がそういったお互いの文化の違いによる誤解から、中国人のほうは向こうでそういう仕事をしていて、そうなのかもしれません。だけれども、日本ではそういう常識は通用しないわけです。そういう違いをきちんと伝えることが必要だということを言っているわけです。外国人も日本人も同じように採用して、同じように研修します、それは結構です。だけれども、そういう違いというのをきちんと教えなかったためにこういうことがあるのであれば、そこはきちんとやらなければいけない部分だと思います。そこのところをきちんとこれからやらなければ、ニセコの観光、国際化という中でこれからも外国人の方も入ると思う。優秀な方が多いから、もうこういうことは起こらないと思いますけれども、やはりその辺を文化、習慣の違いというものをきちんと伝えること、そういう場を設けることが必要だと思います。いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 商工観光課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 本件につきましては、町のほうで橋渡しをさせていただいたというところがございますが、詳細につきましてはビー・ツー・ビー、ビジネスの関係というところもございまして、なかなかそこの部分までは役所のほうでは入り切れていなかったというところは確かに事実としてございます。ただ、今回議員ご指摘のとおり我々のほうでご紹介をした中でご迷惑をかけたというところについては、十分そのことについて説明をしなければならないという部分が欠けていたことについては、こちらの担当としてやるべきことをやっていなかったということは全くそのとおりでございまして、おくればせながら私のほうでご説明に伺ったという経過がございます。こちらにつきましても、ただいまこの辺の海外の特にビジネスを扱うに当たっては、日本国内とは確かに違う考え方等もございますので、そこについては先般の観光協会の事例等もございまして、その部分について差異が起きないように我々のほうも今後留意しながら、同じようなことは繰り返さないようにしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、斉藤うめ子君。

〇2番(斉藤うめ子君) 通告に従いまして、4件一般質問をさせていただきます。2番、斉藤うめ子です。失礼しました。

 1件目、子どもの貧困対策法の実効性ある推進について。ことし1月17日施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図ることを目的としています。また、ことし8月29日、子どもの貧困対策に関する大綱が策定され、今後この大綱に盛り込まれた支援の多くを地方自治体が担うことになります。そこで、ニセコ町の子どもの貧困対策について再度町長、教育長の見解を伺います。

 ①、町長、教育長は、子どもの貧困の実態をどのように認識されていますか。

 ②、子どもの貧困の実態調査について。

 ③、教育支援について。大綱の中で、学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置づけて、総合的な子どもの貧困対策を展開するとしていますが、具体的にどのような対策を検討されていますか。

 ④、教育委員会と学校が中心になって子どもの貧困問題について学習、啓発、研修する機会を設けることについて。

 ⑤、子どもや若者自身が子どもの貧困問題について学習する機会を教育機関が設けることについて。

 以上、質問させていただきます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 1点目のご質問でございますが、貧困が子どもの健全な成長を大きく阻害するということは当然でありますが、私は自治体による対症療法だけではだめだというふうに思っております。こうした問題は、国家として取り組まなければならないものと考えており、本年8月20日に子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されたことは大きく立ちおくれてきた日本の貧困問題に関して一歩前進だと受けとめております。

 2つ目の貧困実態調査につきましては、本町では実施をしておりません。なお、ニセコ町では貧困対策との位置づけではありませんが、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指しており、子どもの各種検診、就学援助、中学生までの医療費の無料化、高齢者においては除雪や灯油の補助など、多くの仕事を実施しているところでございます。また、日ごろより生活の困窮等に関しては、民生委員さんより情報の提供をいただいており、対応しているところでございます。今回の大綱では、国及び地方公共団体で子どもの貧困対策を実施することとなっておりますので、本町で取り組んでいるこれらの実態を見ながら、今後調査が必要であれば検討してまいりたいというふうに考えております。

 3点目以降につきましては、教育長より答弁をさせていただきます。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) ただいまの斉藤議員の質問につきまして私は教育の面からのお答えをしたいというふうに考えております。

 まず、1点目ですけれども、1点目につきましては本町における子どもの貧困実態ということでお答えをしたいというふうに思います。現在教育委員会で運用している要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の申請につきましてこのところやはり増加の傾向にあるという現状を把握しておりますので、本町におきましてもこの子どもの貧困問題については重要な課題だというふうに受けとめております。

 次に、3点目以降についてですが、まず3点目の教育支援につきまして、議員ご指摘の学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置づけて、総合的に対策を推進するという姿勢につきまして大綱における国の基本的な方針であると理解しており、当教育委員会におきましても従前からの取り組みを今後もしっかりと進めていきたいと、それを基本に考えております。具体的に言いますと、ことし3月の議会の一般質問の折にもご説明しましたように要保護及び準要保護児童生徒就学援助制度の適切な運用を初め、学力検査費用の学校負担や児童生徒への学習副教材の提供などの取り組みにつきまして今後も引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、4点目及び5点目の子どもの貧困問題について学習等を行う機会を設けることにつきましては、現在のところの考えはございません。今申し上げたようにこれまでの取り組みをしっかりと着実に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) 1点目に質問しました町長、教育長の実態をどのように認識されているかということで、ニセコ町の子どもたち、ゼロ歳から19歳まで約800人余りいるのですけれども、その子どもたち単純に、単純にといいますか、日本の貧困率の割合でいくと16.3%だと130人ぐらい、これは何もこれに該当するというわけではないのですけれども、お二人の子どもの問題に関しての意気込みというか、熱意というか、そういうことをぜひ伺いたいと思って質問させていただきました。

 町長が最初におっしゃったこれは自治体の対症療法では対応できない、国家として取り組んでいくべきことだということで、全くそのとおりなのです。この大綱も国家として、国民運動として展開していくということをこの中で、大綱の中で明記されていますけれども、実際にそれを行うというのは各地方自治体です。各町村が担当することになると思います。

 それで、先ほど町長は実態調査はしていないということをおっしゃったと思うのですけれども、私一応幼児センターとか、それから要保護、準要保護、小中学校の資料をいただきまして、これが全てとは言いませんけれども、ちょっと調査してみましたところセンターの保育料、第2階層、母子家庭の幼児136人のうち16人がそれに該当するわけですけれども、その割合は11.7%、それから小学校の就学援助者、要保護、準要保護の該当者は212名中28人、これは13.2%に当たるわけです。それから、中学校の就学援助者、これは準要保護に該当する生徒は121人中19人で15.7%です。幼児センター、それから小学校の児童、中学校の生徒を単純に平均すると、13.5%がこの町のそういう支援を受けている子どもの割合になります。これは、今申し上げた子どもの貧困率、日本の貧困率の16.3%よりは低いのですけれども、今申し上げたようにこの13.5%は一部にすぎないと思いますので、必ずしも正しいと言いませんが、非常に近い、おおむねこういう比率があるかなというふうに思っています。

 それで、3番目の教育長からおっしゃっていただいた教育支援ですけれども、大綱の中で学校をプラットホームとして総合的な子どもの貧困対策ということなのですけれども、従前どおりの支援をしていくということですけれども、この大綱の中で、私ちょっとコピーしてきているのですけれども、この内容を見ますと、大綱というのは具体的な実行する内容ですけれども、これを見ますと非常に細かに書いています。教育の支援として学校教育による学力の保障ということを書いているのですけれども、家庭教育や住んでいる地域に左右されず、学校に通う子どもの学力が保障されるように少人数の習熟度別指導、放課後補習などの取り組み、教職員の指導体制を充実してきめ細かな指導を推進する、地域における学習支援、放課後の学習支援の充実、放課後子ども教室、ニセコ町はやっておりますけれども、それから土曜日の教育支援活動の取り組みなど、こういうことが全部明記されているのです。今教育長がおっしゃった従前どおりの体制でいいのかどうか。本当に少しでも貧困をよい状態にするためには、この中でさらにもう少し進めることが必要ではないかなというふうに私は思っています。そういう意味で何か対策というのですか、新たな対策を講じる予定というか、計画があるかどうか伺ってみたかったわけです。

 それで、4番と5番なのですけれども、現在そういうのがないということなのですけれども、一番基本的なことは私は4番と5番にあると思っていますけれども、まず教育委員会とか学校とかが子どもの貧困とはどういう状態かということをしっかり押さえなくてはいけないのではないかと思っています。それから、これは子ども自身が自分がどういう状態に置かれているかということをしっかり認識すること、子ども、若者が。そういう意味で子どもたち自身が子どもの権利というのですか、子どもの権利条約をしっかり学ぶ機会を提供することが非常に大事ではないかと思うのですけれども、今後この4番と5番についてもう少し前向きな答弁をお願いしたいなと思っています。お願いします。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) まず、最初のご質問のところですけれども、今回の子どもの貧困対策に関する大綱ということで、斉藤議員ご指摘のとおり、学校をプラットホームとした子どもの貧困対策の総合的な展開ということで3つの柱があったかというふうに思います。おっしゃるとおり学力の保障、福祉機関との連携、そして地域による学習支援ということで、もう少し本町の取り組みをお話ししたいと思いますが、まずきめ細かな学習指導による学力保障という点では、本町におきましては、国の事業ではありますが、指導方法の工夫、改善により加配教員というのを1人ずつ小学校、中学校に採用しておりまして、1人で授業を行う体制から2人で授業を行うという時間が小学校、中学校でも展開しておりますし、ご承知のように本町の採用でALT、外国語の指導助手というのも採用しておりまして、努めて子どもたちの一人一人の能力を伸ばす学習、きめ細かな学習指導に努めているというふうに考えているところであります。

 また、福祉機関との連携におきましては、スクールカウンセラーというのを昨年からですか、町で採用して、子どもたちのいろいろな問題についても対応に当たっておりますので、この辺も本町としての取り組みをしているということをご理解願いたいなというふうに思いますし、放課後の学習支援、昨年は放課後教室事業で早寝早起き朝御飯運動も展開したり、これに結果としては沿うような形で現在も取り組んでいることが多々あるかなというふうに考えておりますので、それらの取り組みを一層充実させていくことがこの趣旨に合うことではないかなというふうに考えているところです。

 ただ、国のほうもこれから例えば幼児教育の無償化への段階的な取り組み等どんどんと施策がおりてくるのではないかなというふうに考えておりますので、それに応じて教育委員会としてもまた新たな展開を進めるというふうに考えております。

 そこで、2点目ですけれども、学習、研修する機会につきまして、現在のところは先ほど申しましたように今の取り組みについて成果も上げているという捉えでおりますので、今学習する機会ということは考えておりませんけれども、仮にそういう機会を設けるとしましたら、これはやはり教育上の問題だけではないというふうに私は考えておりますし、例えば福祉の面だとか、あるいは地域の方々も入ってだとか、町全体で子どもの貧困等について考えていくべきではないかなというふうに思いますので、現在のところはそれぞれで対応しておりますが、必要に応じてその関係者が集まって町全体で検討や対応が出てくることもあるのではないかなというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) 教育長の今の答弁の中でもうちょっとお聞きしたいのですけれども、4番と5番の質問の件ですけれども、これについて大綱の中ではっきり明記しているのです。子どもの貧困問題に関する理解を深めるために大学や教育委員会に対し、免許状更新講習や研修における関連講習、校内研修等の開設を促進するというふうになっているわけです。ですから、これはこれからの免許状更新の際にこういうことも問われるというか、どれだけ学習しているかということ検討対象になるのかなというふうに思っているのですけれども、それはこれからの今後の問題なのですけれども、先ほど申し上げたように本当に真剣に取り組まなければならない問題なのですけれども、取り組むには予算もかかりますし、地方自治体としてこれに費やすお金というのは、国からそのまま出てくるとは、ちょっとわかりませんけれども、大変な問題ではないかなと思っています。それから、ここにも書いてあるように一人ひとりそれぞれの家庭に寄り添った伴走型の支援体制とか、そこまで細かに書いているのですけれども、これに対して町として、もう一回お聞きしますけれども、対応するどこまで真剣な気持ちをお持ちかどうかもう一度伺いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 学習する機会につきましては、今後その必要性について考えてまいりたいというふうに思いますが、今議員のおっしゃった免許状の更新の折には教員が大学へ行って講座を学んでくるということが義務づけられておりますので、恐らくその中でも勉強してくることにはなるのではないかなというふうに思っております。私は、何よりもこの大綱が言っているところの、議員もおっしゃいましたけれども、教育の機会均等、これが一番大事なことではないかなというふうに思っておりますので、そのために町として今子どもたちへの支援、手厚い支援を講じているというふうに私は考えておりますが、さらにどういうことが支援としてあるのかというあたりは今後も考えてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 子どもの貧困対策に対して決意ということなので、一言だけ。

 子どもの貧困という言葉自体が暴力的な言葉ではないかと私は思っています。子どもに対する基本的人権の侵害でないかというぐらい思っておりますが、憲法で義務教育は無償ということを書いております。しかし、日本はたくさんのお金が保護者にかかってきます。できるだけそういう面の負担をなくするように町ではこれまでさまざまな取り組みしておりますので、できることについては精いっぱいやっていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) この際、午後1時まで休憩いたします。

 

休憩 午後 0時03分

再開 午後 1時00分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 斉藤うめ子君。

〇2番(斉藤うめ子君) 2番、斉藤うめ子です。引き続きまして、2件目、一般質問をさせていただきます。

 新教育委員会制度について。教育委員会制度を改革するための改正地方教育行政法がことし6月13日に可決され、来年4月1日より新教育委員会制度がスタートします。これについて以下の点について伺います。

 ①、新教育委員会制度の概要と特徴について。

 ②、現在の教育委員会制度と大きく変わる点について。

 ③、学校の教育現場にどのような影響と効果が期待できるか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) ただいまの斉藤議員の質問につきまして、まず私のほうから制度変更に関する1点目と2点目についてあわせてお答えをしたいというふうに思います。

 議員ご承知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により国のほうで教育委員会制度を変更いたします。そのポイントにつきまして4点文部科学省が公表しておりますので、それを述べたいというふうに思います。これによりますと、1点目は教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、2点目でありまして教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、3点目としましては全ての自治体に首長が招集する総合教育会議の設置、そして4点目として教育に関する大綱を首長が策定、この4点であります。

 最後に、3点目の質問の学校の教育現場の影響につきましては、今回の制度変更というものは教育行政に関する執行機関のあり方やその運用にかかわることということで、この制度変更そのものが学校運営には直接的な影響はないというふうに捉えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいま制度の概要について教育長より説明がありましたが、今回の制度改正により1つとして総合教育会議の設置、それから2つ目として教育大綱の策定が地方公共団体の首長の役割として義務づけられております。総合教育会議は、地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議、調整の場として設置され、教育行政大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、3点目として児童生徒等の生命、身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置などについて協議し、教育行政における地域住民の意向をより一層反映させることとなっております。また、教育行政大綱において地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の方針を定めることとなっていますので、今後教育委員会と連携を図りながら、大綱の策定に向け準備を進めてまいりたいと考えております。

 これまで本町におきましては、教育委員会と一体となって教育行政を進めておりましたが、今後におきましても教育の中立性の確保を尊重しつつ、安心して子育てができる教育のまちづくりに引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) ただいま教育長と、それから町長からこの制度そのものについて、制度は変わるわけですけれども、直接教育行政には影響はないということでしょうか。私は、何よりもここで知りたいのは、この制度が変わることによって教育現場で子どもたちにどのようなよい方向に効果というのですか、どのようなことが期待できるのかなということが一番関心あるところなのですが、その点についてはこれはどう考えたらいいのでしょうか。何か私自身よく理解できないところがあるのですけれども、ともかく教育というのは基本的には、広いのですけれども、学校に関することになると核となるのは学校と教職員が中心になって進められることだと思うのですけれども、この改革によって現場の影響、現場の影響は具体的には今のところこういうふうに影響されていくというところは大きな変化というのは余りないというふうに理解してよろしいのでしょうか。ちょっとそこのところをもう一回確認してお伺いします。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 先ほど申しましたように制度変更したこと自体が学校の教育現場に影響があるというふうには考えていませんが、今回の制度変更では一番大きなのは首長と教育委員会が対等な立場で定期的な会議を設けることになったと。今までも意見交換の場はそれぞれ自主的に持っていたわけですけれども、定期的に総合教育会議を持つようになったということで、より教育の問題に関して首長と教育委員会側がどう施策を講じていくかという意見交換、議論の場が保障されたということで、例えば学校の求める課題に対してそこでよく練って、それが結果的には学校のよりよい方向に進むような施策の展開につながるということは間接的な効果ということであるのではないかなというふうに思っておりますので、私たちとしましてはこの制度を踏まえて、有効なものにしていかなければならないなというふうには考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) 私がこの制度をちょっと目を通したところでは、この制度の改革によって教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保が損なわれるのではないか、首長が結局この制度の改革で一番の権限を持つことになると思いますが、そうなると政治的な問題、その点でどういう影響があるかということが懸念されているということなのですけれども、ニセコ町においてはその点はいかがなのでしょうか。それだけ伺いたいと思います。

 そして、もう一点つけ加えれば、何よりもやはり子どもたちが教育現場で、教育のところで夢と希望を持って成長していかれるような社会の実現に教育が近づくことが一番の大切な点ではないかなというふうに思っています。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 教育委員会の権限はこれまでと変わりません。執行機関であるということと、例えば予算編成なんかは今でも首長部局のほうにありますので、権限そのものは変わらないというふうに考えておりますので、先ほど言いましたように教育についてよりよい教育を目指した意見交換が深まるという点では有効なものにしていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次の質問に入ってください。

〇2番(斉藤うめ子君) では、3件目に行きます。

 人口減少社会に向けて。少子化による人口減少が大きな社会問題になる中、ニセコ町は現在人口が微増しており、人口減少への危機感は余り感じられませんが、しかしながら国立社会保障・人口問題研究所の2013年3月の推計では、ニセコ町の人口は2010年時点での4,823人から2040年には4,256人と567人の減少が予想されています。若年人口、ゼロ歳から19歳と生産人口、20歳から64歳、64歳以下の人口の合計では2010年が3,616人から2040年、2,644人と972人減少して、27%の減になっています。一方で、64歳以上は1,207人から40年には1,612人と405人増加して、全体で34%の増になっています。高齢化率は、現在の25%から38%になると推計されています。こうした将来の人口減少と少子高齢化を踏まえて、少なくても20年、30年先を見通した総合的なまちづくり計画が必要になってくるのではないかと思いますが、町長はどのような対策を検討されているのか伺いたいと思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 人口減少の問題は、本町のみならず日本国全体の将来にわたる重要な問題と認識しております。昨年3月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2010年、平成22年と比較し、30年後の2040年には、議員ご指摘のとおり、本町の総人口及び若年層の減少と高齢化の増加が進むとの推計が出ております。なお、これら本町のみならず全国自治体においてもほぼ同じ傾向となってございます。ちなみに、同推計では30年後の総人口を指数であらわしており、本町は2010年現在の指数で11.8%の減少率ということでとどまっております。この減少割合見込みの率において全国の人口5,000人以下、5,000人以下が226自治体ございますが、これを見るとニセコ町は減少率の少ない自治体の上から8番目に位置し、全国でも減少率の少ない自治体とされているところでございます。

 こうした人口減少社会の中で小さな自治体が将来も存続していくために、私は自治体の自律が不可欠であると日ごろから考えており、さまざまな機会を通じてその思いをお伝えしているところであります。1つは、地産地消に表されるような地域内資源の物質循環、2つ目は地域の自然再生可能エネルギーを最大化し活用するというエネルギーの循環、3つ目は地域のお金を地域で循環させる経済循環でございます。これらの3つの循環を念頭に置きつつ、若者の働く場の創出、高齢者を含めた雇用の場の拡大、住環境の整備、子育てしやすいまちづくりなど、多くの課題克服に積極果敢に挑戦し続けることが必要であるというふうに思っております。これらの考えは、総合的な町の長期計画のまちづくり計画であります「ニセコ町第5次総合計画環境創造都市ニセコ」及びニセコ町の各種計画等に反映をしているところでございます。

 日本創成会議の増田元総務大臣がこの6月に消滅可能性市区町村896自治体を発表し、今後の自治体運営に警鐘を鳴らされました。この増田論文によると、後志管内の20市町村のうち16市町村が消滅可能性町村として記載をされております。人口の少ない市町村がこれまでと同じような取り組みを行って進んだ場合は、増田論文が指摘、記載しているように自治体は衰退し、消滅の道を歩むものと私も思っております。今後ともニセコ町がさらに発展し、持続していけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) 今町長から答弁ありましたようにニセコ町の総合計画とか、それからさまざまな地産地消とかエネルギーとか、それから地域循環型社会のことをどんどんこういう政策を進められていることはわかりますが、もう少しきちっと20年後、それから30年後という、そういうところに向けた人口動態を勘案した計画、どういうふうになっていくか、今おっしゃったようにそういう途中さまざまな手を打つことでいろんな方たちがまた移住してくるとか、出生率も上がるとか、そういうことももちろん予測できないことも起こり得ることもあるかと思いますけれども、でも今町長もおっしゃったように日本全体が人口減になってきて、少子高齢化進むことは間違いないことなのですけれども、最初申し上げたような大体年数を区切った計画、そういうことを町が総合計画のほかにそういうプロジェクトチームを組んで検討するようなことを考えられないかなと思っているのですけれども、それは町長いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 現状で先ほど申し上げたような形で総合計画ほかさまざまな計画をつくっているということですが、そのほかに人口に特化した計画を、人口増、もしくは人口減を防ぐために特化した計画を別につくれということをおっしゃったと解釈しておりますが、そこについては特段現状のところはそのようなつもりはございませんで、現在町で持っているさまざまな計画を実施する中で人口の推移については見ていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) 今山本課長からの答弁いただきましたけれども、例えば今ニセコ町ベビーブームの傾向があって、幼児センターの人数も子どもたちもふえる、それから小学校の児童生徒数も今データでは7年先の計画ではふえている傾向があるのですけれども、ただそれに沿って幼児センターを例えば増築しなければいけないとか、それから学校の教室をふやさなければいけないとか、これは一つの例ですけれども、そういうことを目前の問題として計画は立てなければならないのですけれども、その先です。その先どういうふうになっていくか。あくまでも予測ですから、予測外のことも出てくるかもしれませんけれども、そういう意味で10年以上、20年とかの期間で人口の流れというか、動態をニセコ町に関して例えば未来設計のためのプロジェクトチームを組むとか、そういう計画を立てられることが私はニセコ町にとって必要なのではないかなというふうに考えておりますけれども、山本課長の話では今のところはそういう計画はないということでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 今回のニセコ町総合計画も12年先を見通して人口の推移、いろんなトレンドといいますか、そういう統計上のことで、人口推計もコーホート式だとか実はいろんな種類ありまして、この人口問題研究所とニセコ町が総合計画で使った物の見方はちょっと違います。いろんなことがあって、不確定要素って世の中もう本当に多くて、例えば地方交付税だって毎年のように下がったり、下がることが多いのですけれども、上がったりしている状態です。余りにも不確定要素が多い中で、人口だけ将来20年先、30年先といっても根拠がなかなか出てきませんので、そこは日本全体の大きな人口動態を俯瞰しつつも子育てだったら7年で今実際上これだけの数ふえていると。では、それに対してどういう施設が要るのかということも踏まえながら整備を進めたいと思っておりまして、人口に特化してプロジェクトチームをつくるというのは余り私自身はさほどの意味を正直言いまして考えておりませんので、つくる考えは今のところありません。ただ、将来的にこの全体の経済のパイとか人口がどうなるのかというのは、絶えずいろんな日本を初め道内への入り込み状況だとか、これから山のほうで開発が少し進みますので、それらの雇用状況も踏まえながら対応してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 次の斉藤議員の質問は、大分この議会でもやっていますので、お互い答弁者も質問者もそれなりに同じことの答えが出ても解決しないようにならないよう、逆に言えば町側から何を質問したいのだというような反問権もあり得るということで今回質問してください。

〇2番(斉藤うめ子君) 4件目、住民参加のまちづくりに向けて情報公開、情報共有の推進のために審議会、委員会、協議会等の内容の整備と一覧の作成について伺います。

 審議会、委員会、協議会は、行政の決定プロセスに町民が直接かかわる制度であり、町民のさまざまな声を届けることにより町政が民主的に行われるための重要な機関と考えます。どのような審議会、委員会、協議会があり、その目的と設立時期、どのような委員で構成され、委員会の開催と議事録は必要に応じていつでも公開されるものでなければならないと考えます。しかしながら、現在町はその整備ができておりません。今後ぜひ整備していただきたいと思いますが、町長の見解を伺います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの質問にお答え申し上げます。

 各種の審議会等の会議の開催につきましては、個別事案における関係者の個人情報等を保護する必要がある場合や意思決定の前に情報を公開することで公益を害する場合が想定される場合を除いては原則公開とし、ニセコ町ホームページにおいて開催のお知らせをし、また例えば防災に関する審議会など情報共有が必要な会議については、会議録を既に公開をしているところであります。現状においても公開を原則として取り組みがなされているものでありますので、ご質問の審議会等の聞いている感じでは一覧による公表のための新たなコンテンツといいますか、そういうものをつくったほうがいいのではないかということに関しましては、現在のところ考えておりません。しかしながら、今後ホームページの改修時において検索性を高めるなどの方策については、改善をすべき点があれば取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) 町長にお聞きしたいのですけれども、町長にとってこの審議会とか委員会、協議会を設置している意義はどのように捉えられていますか。そこをまずお伺いしたいと思います。

 先日審議会等に関する情報公開請求を出させていただいたのですけれども、もともとこういうものは整備されていないということなので、公開はできないという回答をいただいたのです。私は、今述べたことのまた繰り返しになると言われるのですけれども、この審議会とか委員会というのは町民が町政に直接かかわっていく町民参加の大事な民主的な参加だと思っていますので、そこの過程においてどういう審議をされたのかということは、どういう方がいてするということは、やっぱりこれはこのニセコ町の特に自治基本条例に基づいて公開していくということは大事なことだと私は思っていますけれども、町長にとってどういうふうに捉えられているのか、そこをぜひお聞きしたいと思っています。町長にとってこの審議会、委員会というのはどういうものなのかということをお聞きします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 私どもの仕事というのは、公開性、公益性、公正性というこの3つが大原則でありまして、基本的に全てのものは公開で進んでいるというふうに認識をしております。審議会とかそういう各種の委員会の必要性、これは権力者が恣意的に、一方的に自分の価値観でまちづくりをすることをきちっと抑制をして、住民に広く情報公開して、さまざまな価値観の中でその政策意思形成過程においての熟度を上げていくと、多様な価値観を住民の意見を入れていくと。そのことによって政策の質を高めて、首長が最終的に判断をする価値を最大化するという大きな役割があります。おっしゃったとおり民主主義を実現していく大きな要素でありますので、これはニセコ町はニセコ町まちづくり基本条例に基づきましてそのことをきちっとこれまでもやってきておりますし、会議録含めてよほど例えば要保護、準要保護の審査会であるとかそういうもの以外は基本的に全部公開ということで進んでおりますので、これまで同様公開を原則として進めたいと、そのように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) いわゆる公開しないといった部分はいいのかな。

〇町長(片山健也君) ちょっと公開をしないということ自体が普通あり得ないのですけれども、基本条例で。何か誤解をされているのかなというふうに思います。もしあれば補足してもらいます。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 私のほうから情報公開の請求をしたが、そういう書類がないというご返答をさせてもらったのは事実であります。

 それで、議員は議員活動の一環として調査をしているものと私ども認識しておりまして、議会のほう、事務局も通しまして調べる方法等については私としては丁寧に斉藤議員にお伝えしたものというふうに考えております。それで、斉藤議員が情報公開したのは、どういう審議会があるか、それからその目的は何か、それはいつ設立されたか、委員さんの名前とその委員さんが何年やっているか、それと過去3年間の開催記録というような内容だったと私は記憶しているのですが、これについてはいずれにしましても議会のほうに設置しているパソコン等で例規集等において設立年月日とか目的とかは重々そこでいつでも閲覧できるのではないかなと。それから、そのほか3年間の開催記録とか議事録、これについては現在もホームページのまちづくりという欄のところをクリックしていただきますとそこに会議の開催状況とあって、その中に国民健康保険の審議会の状況とか防災の情報とか入っているのですが、過去3年の分は残念ながら入っておりません。近年行われた議事録ということで、その辺につきましては町長から先ほどお答えしたように今後ホームページの改正時にあわせて、もう少し町民の皆さんが検索して簡単に見れるような方法も検討していきたいなというふうに考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) 今のお話なのですけれども、ホームページ、ホームページとおっしゃるのですけれども、私はもう少し町民と近いもの、どれだけの人たちがホームページ、あそこをクリックして、こっちをクリックしてとかとおっしゃるのですけれども、私も議会の協力を得てやってみましたけれども、そうではなくて、もっともっとオープンなものにしていいのではないかと思うのです。例えば私は企画環境課でデマンドバスの審議会、その32の審議会のところに載っていないところが後から私見ましたら幾つか出てきているのですけれども、これはやっぱり情報公開の町として、こういうことはこういう人たちが審議して、こういうことをしていますよということは一覧にするのがごく自然なことではないかと思うのです。それをしていませんとおっしゃるのですけれども、探すのがまた大変なのですけれども、それは各担当課できちっとまとめていただいて、それこそ情報公開、開かれたまちづくり、町民参加のまちづくりに直結する問題だと私は思っています。なぜニセコ町がそこを積極的に進めないのか、そこが私は本当に理解しかねるところですけれども、何か行き違い的なところもあるかと思います。町長も今おっしゃったようにこれは非常に民主的な手法だということをおっしゃっていると思うのです。でも、そのやり方において十分これでは町民も参加しづらいし、内容を理解しづらいところがあるというふうに私自身が自分でいろいろと調べる過程で感じています。もっとニセコ町らしくやってほしいなというふうに思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ちょっと誤解があるのか私はわかりませんけれども、それぞれ各種委員会あるのです。それは、それぞれの担当のところでファイリングして、書類ありますので、それについてこういうの見せてというのは見せているはずなのです。斉藤議員おっしゃるのは、全てのものに対して全部私に下さいと。それは、理想としてはそうですけれども、1人に全部のものを出すと、それに対して膨大な職員がその作業だけでコピーをして何をしてとやるのではなくて、それはある程度お互いに汗を流しながら必要なものは集めるとか、あるいは議員さんでいらっしゃるので、議会事務局で議員活動の一環として情報収集するとかいろんな方法があるのではないかと思います。ただ、言われることは理想だと思いますので、将来そういうことのコンテンツといいますか、何か仕組みがうまく活用するのであれば、それはそれでまた検討したいと、そのように思っております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) これにて一般質問を終了いたします。

 

 ◎日程第8 議案第5号

〇議長(髙橋 守君) 日程第8、議案第5号 ニセコ町庁舎建設基金条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第5号 ニセコ町庁舎建設基金条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第9 議案第6号

〇議長(髙橋 守君) 日程第9、議案第6号 重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第6号 重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第10 議案第7号

〇議長(髙橋 守君) 日程第10、議案第7号 ニセコ町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 小規模保育事業、27、28になりますが、A型とB型の違いを簡単に説明していただきたいのとA型の保育士は全員、それからB型は保育士資格が2分の1と、この根拠は何なのか。

 もう一点が今回のこの7から、7、8、9号ですか、子ども・子育てに関してのこの条例に関して子ども・子育て会議というのがたしかあったと思うのですけれども、その中で検討されているのかどうかお伺いしたいのですが。

〇議長(髙橋 守君) 保健福祉課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) それではまず、三谷議員からの小規模保育事業のA型、B型の違いということでお答えさせてもらいます。

 まず、職員の関係でございますけれども、A型につきましては保育士の資格を持つ者ということで限定されております。また、B型につきましては、保育所の配置基準プラス1名ということで、保育所であれば例えば3対1ですとか子ども3人に対して1人というような決めがありますが、今回の小規模もその決めどおりありますが、B型につきましては保育所の配置基準プラス1名の職員を配置するということで規定をしております。資格につきましては、2分の1以上保育士の数を配置するという規定となってございます。

 続きまして、もう一つ、現在子ども・子育て会議が進行しておりまして、現在子ども・子育て会議のほうでは子どもの数を利用しまして、これからの子どもの保育量ですとかニーズ調査を行いながら、今後の5年間の子どもの通う数等を決めることとなっております。現在会議の進行状況では量を定めるというところの部分で検討しておりまして、子ども・子育て会議におきましてはこの条例の検討等は行っておりません。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) ちょっとよくわからなかったのですけれども、早い話A型とB型の違いというのは何なのか簡単にもう一回説明してください。

 それから、A型では保育士が全員であり、B型では2分の1である、その違いの根拠は何かということに対しての答えがなかったので、改めてそれをお聞きします。

 それから、今回のこの条例に関しては、子ども・子育て会議にかけられていないということはわかりました。先ほど子ども・子育て会議の方からお聞きしたのが以前の会議の中でこの条例案をパブリックコメントをかけるというので、できたら子育て世代に通知をして、このパブリックコメントをわかりやすく通知して提案をお願いしたいと、そういう要望があったというのですけれども、その要望に対してどのような対応をしているかお聞きします。

〇議長(髙橋 守君) 保健福祉課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) まず、子ども・子育て会議の部分におきまして3回の会議を実施しております。進行状況におきまして、最終的には子ども・子育て計画というものを策定することになっておりまして、その原案ができたときにパブリックコメント、または委員さんに対して公開し、意見を求めるというようなことでその会議のほうを進めております。その会議の中で、子ども・子育て会議のパブリックコメントというところでは周知をしておりません。

 それと、もう一つの質問で違いというところでございますが、現在私の手元にございます資料の中では、なぜそういう違いを設定したかというところがちょっと資料的にございませんので、この部分につきましては後ほど周知でよろしいでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 今回の条例は、国の拙速な進め方によって町としても大変苦慮しているというのは理解します。ただ、やはり条例として提案する以上その中身に対してきちんと答えられるように努力していただきたいと思います。今の件に関しては、後ほどの回答を求めます。

 それから、ちょっと私の説明も悪かったのかもしれません。子ども・子育て会議の中の意見として、つまりホームページで通常パブリックコメントを求めるわけですけれども、それがちょっとわかりづらいと。だから、できたら今いる子ども・子育て会議の世代の人たちに直接通知をして、このことに関してどういう意見を持っているか、それをやってくれないかと。子ども・子育て会議全体のパブリックコメントをそこで求めたいということではなくて、委員に対してそういうことをしてほしいという要望があったと聞いているのです。それに対しての対応はなされていなかったということでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 保健福祉課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 私の理解の中では、いろいろな意見がありますので、それに基づきまして子ども・子育ての計画をつくると、これは、条例とは別な計画をつくるというところの判断でありましたので、計画の原案ができた段階のパブリックコメントという理解をしておりました。そのためにこの条例のパブリックコメントといいますか、この条例案自体を子ども会議のほうにかけて、それからパブリックコメントを求めるという作業をしていなかったという状況でございます。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) いずれにいたしましても、今回の子ども・子育てに関する条例でございますので、子ども・子育て会議の中では今後また概要の内容の周知含めまして、方向性の同じ課題ですので、全体的な町民への周知を含めて図っていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 議案第7号 ニセコ町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に反対の立場で討論します。

 政府が来年度から施行しようとしている子ども・子育て支援新制度は、保育に対する国と自治体の責任を大きく後退させるものです。新制度では、事業者と保護者の直接契約が導入され、さまざまな保育形態の設定とそれぞれの形態による職員配置、職員の資格の有無、施設面積などが異なります。これは、保育の質の格差を生じさせ、全ての児童がひとしく保育を受けるという公的保育制度の根幹を破壊することになります。

 今回の条例案において小規模保育のA型とB型は、どちらも定員6人以上19人以下でありながら、A型は全員保育士であることが求められ、B型においては保育士割合が2分の1以上とされています。小規模保育C型では保育士資格は問われません。これは、保育内容と保育の質に格差を持ち込むおそれがあります。また、今回の条例によって今後新たな保育施設がニセコ町にできた場合、このような保育士の資格要件によって現在のニセコ幼児センターと保育の質に格差が生じるおそれがあります。同じ町内において、認可保育所でありながら、保育の質に格差が生じることは望ましくありません。

 そもそもこの新制度は、大都市における保育所待機児童の解消のための制度改正であり、今回のニセコ町の条例のもとになる国の基準もそういう意味があります。しかし、ニセコ町の子育て環境と大都市の環境は異なります。今回のように国から示された省令そのままの基準を流用した条例案は、ニセコ町に適したものとはなり得ません。また、待機児童の解決には公立保育所をふやすことが第一であり、保育の質を下げることで解決すべきではありません。ニセコ町の子育て世代のライフスタイルも考慮しつつ保育の質を担保し、またニセコに合った保育施設を考えるならば、国の基準案ではない独自の基準の検討が子育て世代を含めた中でなされるべきです。

 以上、これからのニセコ町における安全、安心な保育を維持する観点から、今回の条例の問題点を指摘し、反対討論といたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 竹内議員。

〇7番(竹内正貴君) それでは、私はこのたびの条例に対する賛成する立場から意見を申させていただきます。

 このたびのニセコ町家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定に関しましては、平成24年8月に子育てをめぐるさまざまな課題の解決のため子ども・子育て支援法の法律が誕生しております。この法律の誕生により、幼児期の学校教育及び保育の総合的な提供や地域の子ども・子育ての一層の充実、待機児童の解消が期待されるものと理解しております。この法律を受け、ニセコ町において比較的小規模な保育施設の開設が行える仕組みを条例化し、新たな子育ての受け皿ができることは、これから増加傾向にある保育のさまざまなニーズに対応することができることと考えます。小規模な保育では少人数の子どもの面倒を見ることになり、子どもの身体の変化や子どもの個性に合ったきめ細かな保育がされることになり、子どもを預ける保護者にとっては安心して働くことができる環境となると考えます。また、このような条例ができることにより、新たな事業参入が可能となることからこのたびの条例整備が必要と考え、賛成いたします。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) これより議案第7号 ニセコ町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の件を起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第11 議案第8号

〇議長(髙橋 守君) 日程第11、議案第8号 ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 2つお聞きします。

 新制度によって保育所等の入所の手続はどのように変わるのか。

 もう一つは、この中の新しい概念の給付費というのはどういう概念なのか、簡単に説明してください。

〇議長(髙橋 守君) 保健福祉課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 保育所の入所の手続でございますね。現在のニセコの保育所につきましては、手続関係につきましては変わらないという判断をしております。

 それと、2点目の給付費の概念でございますが、今回この法律の前提に消費税の上乗せ分の例えば8%から10%の上乗せを考えた財源をもってこの子育て制度に充てるということとされております。現在国のほうで考えておりますのは、その財源を充てながら、現在でも行われております私立幼稚園、保育所等の一部給付費という負担する部分、公費が負担する部分がございますが、その部分を今回町が新しい制度に移った、新しい制度として発足した幼稚園、保育所、認定こども園、またはこのような小規模の施設に対して給付という形で支給をすると。現在のところ考えられているのが概算で30万8,000円、月々2万7,500円程度の給付を新たな施設に対して給付する考えでおり、その2万7,500円の中で運営等ができない場合、例えば教材費ですとかそういう部分があればその部分に上乗せをして保育料等、使用料を取るという概念となっております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 現在の制度の中での保育所は変わらないというのは理解しました。新たな制度の中で新しい施設、保育施設に入る場合の入所手続というのは、大幅に変わっているのではないかと思うのですが、非常に煩雑なものですからわかりにくい。そこで、簡単に説明していただきたいと思います。

 それから、もう一つ、給付に関しては誰が誰に対して給付するのか、簡単に。

〇議長(髙橋 守君) 保健福祉課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 今度の認定の子どもにつきましては、認定1号、2号、3号というふうに分かれております。1号につきましては、幼稚園的教育の、保育の必要な子ども、言ってみれば今まででいいますと保育に欠けない子が第1号認定、第2号につきましては保育所と同等の考え方で保育に欠ける子という形の子ども、3号につきましては認定こども園並びに保育所に該当する子どもたちというようなことで子どもの認定をすることとなっております。

 2点目の給付は誰が誰にという部分につきましては、市町村が保護者にという形でございます。ただ、1点、条例の整備の中でその事業者が町村から代理で受けるというような仕組みもつくられております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 非常にややこしい制度で、保護者がたしか子どもに対してそれが保育を要しているということを認定してもらう、そして認定証を出してもらって、なおかつ今度は町村がそれに対して保育必要量を決めるだとか、そういったややこしいいろんなものが出てくるのです。そういったことを含めた説明にしてほしかったのですけれども、そこまでの理解はしていないということで理解しました。

 それから、給付、そうすると親御さんは給付でもってもうけてしまうことになるのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 保健福祉課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 現在の私のほうの理解では、もうけるというふうな形では考えてございません。公定公課を決める場合につきましては、いろいろな部分で計算、算出されてくるものと考えておりますし、ただいま30万円何がしの金額につきましては、いろんな部分でまだ正式決定していないものと考えております。ですから、そのような部分では親御さんがもうけるですとか損するとか、そのような発想では考えておりません。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 議案第8号 ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例に反対の立場で討論します。

 政府が来年度から施行しようとしている子ども・子育て支援新制度は、保育に対する国と自治体の責任を大きく後退させるものです。新制度では、事業者と保護者の直接契約が導入され、さまざまな保育形態の設定とそれぞれの形態による職員配置、職員の資格の有無、施設面積などが異なります。これは、保育の質の格差を生じさせ、全ての児童がひとしく保育を受けるという公的保育制度の根幹を破壊することになります。

 新制度では、これまでの現物給付から給付金として支給される保育に変わります。問題として指摘されているのは、給付費に使途制限がないために人件費を抑制して利潤を生み出し、それを他の事業に使用することも可能であるとされています。OECD保育白書によれば保護者への直接的な補助金の給付は子どもへの最適な保育の提供にはならないこと、職員研修の改善や給与の改善に貢献せず、保育の質の向上にもつながらず、見た目だけのサービスなどが広がると指摘しています。また、保育料以外の実費及び上乗せ徴収は原則自由となる問題があります。施設が例えば英語教室などの特別な保育を実施した場合、これに要する費用を負担できる階層は利用できますが、そうでない階層は必要があっても子どもに習わすことはできません。保護者の所得の格差が保育の格差になる仕組みと言えます。また、子どもの中に差別が生まれる可能性があり、保育料以外の徴収を認めるべきではありません。保育の平等性から問題があることを指摘します。子ども・子育て支援新制度は、児童福祉法第24条第1項の市町村の保育実施義務を形骸化させる可能性があり、したがってこのニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準は認められません。

 以上、これからのニセコ町における安全、安心な保育を維持する観点から、今回の条例の問題点を指摘し、反対討論といたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 竹内議員。

〇7番(竹内正貴君) 私は、議案第8号のニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の賛成をする立場から発言をいたします。

 このたびのニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例では、子ども・子育て新制度において学校教育法、児童福祉法などに基づく許認可等を受けている施設事業者からの申請に基づき、町が対象施設や事業として成り立っているかなどの確認、またその運営に財政支援をするかどうかを確認するための条例となっていると思います。その際、基準としては職員数、保育するスペースの基準、公平な入所基準の作成や公表、防災対策など、保護者が安心して子どもを預けることのできる環境、施設となっているかの確認は必要なことと考えます。また、この条例の制定がなければ事業者の新規参入が図られないことや今後ますます高まる保育ニーズに対しての保護者の要望に応えられない状況となることから、今回の条例制定に賛成するものです。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第8号 ニセコ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の件を起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第12 議案第9号

〇議長(髙橋 守君) 日程第12、議案第9号 ニセコ町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第9号 ニセコ町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第13 議案第10号

〇議長(髙橋 守君) 日程第13、議案第10号 ニセコ町民間資金活用集合住宅建設等促進条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第10号 ニセコ町民間資金活用集合住宅建設等促進条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第14 議案第11号

〇議長(髙橋 守君) 日程第14、議案第11号 ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第11号 ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第15 議案第12号

〇議長(髙橋 守君) 日程第15、議案第12号 平成26年度ニセコ町一般会計補正予算の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 渡辺議員。

〇4番(渡辺冨雄君) まず、ページ数では14ページ、ここの児童福祉施設費の関係で、学童保育関係でまず旅費、普通旅費では学童保育の用地交渉のための旅費、あるいは特別旅費は施設の視察というふうに伺いました。それと、その下の委託料について、学童施設の設計業務委託料ということで出ておりますけれども、この用地交渉ということになりますと既に用地の目安はついているのかということ、それから目安がついているということになりますと、当然この設計料を見ているわけですから、それではどのぐらいの規模のものを考えて、予算としてはどのぐらいを考えているのか。これによっては来年すぐ建設するというような、建設というのを着手するという考え方があるのかどうか。

 それから、もう一点は、庁舎の積立金の1,000万円のところです。今1,000万円ここで積んでいるわけです。12ページの基金の積立金ですけれども、これは条例も出ているとおりこれから積んでいくのだと。しかし、金額については、一般会計の予算によるのだということになっています。ことしは1,000万円積むのだけれども、これは大体総額でどのぐらいの金額を積もうとしているのか、それと何年ぐらいで幾らを積もうとしているのか、その辺のめどがあればそれについて説明をお願いしたいなというふうに思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 保健福祉課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) それでは、渡辺議員からのご質問にお答えします。

 まず、用地の目安というところでございますが、当初4カ所ほどの目安を立てながら検討をしてございます。一部の土地につきましては、規制のある土地でございまして、なかなかそこの開発は無理というような判断で、現在3カ所を検討しており、そこの1カ所が地権者が現在東京のほうにいるという状況でございます。コンタクトをしている部分につきましては、お話し合いになろうかとは思いますが、この部分につきましては今後また交渉という形になると思います。

 それと、今度の学童保育所の面積でございますが、今回学童クラブの例えば基準等が決まっておりますので、その基準を目安に検討しておりまして、大体280平米から300平米くらいの部分が必要ではないかというようなことで考えてございます。また、規模につきましては、土地の取得費等々もございますが、大体8,000万円から1億円になるような形かとは思いますが、ここは全く確定しているところではございません。

 それと、すぐやるかというようなご質問ございましたが、現在の学童保育所自体につきましてはニセコ小学校の余剰教室というところに仮住まいといいますか、そこの部分で学童保育所を実施しておりますが、平成28年4月1日には必ずクラスがふえるということで、退去といいますか、そこを出なければならないことが決まっておりますので、ある程度財源の見込みですとかいろいろな部分の観点があれば早目早目に進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 私のほうから12ページの役場庁舎の建設基金の積立金についてお答えいたします。

 非常に難しいご質問かなと思っていますが、私ども財政サイドとしての一つのシミュレーションといたしまして、庁舎の建築には十数億円かかるだろうと。向かいにある旧公民館の解体とか外構等々を含めまして総額で15億円程度をシミュレーションいたしますと、この資金調達するためには市町村振興協会の資金が有利な低利なのがあるのですが、75%までお貸ししていただけるというルールなのです。25%につきましては、自分で用意をしなければならないと。その用意の仕方は、積み立てをしていくとか今ある積み立てを一部崩すというのは自由ですけれども、そういう部分で自己財源としては3億7,000万円程度を用意しないとこの事業になかなか着手できないかなというふうに私ども思っております。よって、前にあったのは1,000万円という基金で決めていたのですけれども、今回は予算で決めるということで、今後次年度に向けての予算に融通がきくのであれば当初予算、もしくは当初予算で組めない場合は決算による余剰金等で見きわめて、少しでも多く、早くこの3億円が準備できるように進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇6番(青羽雄士君) 一般質問の続きではないのですけれども、19ページの一番下です。観光ブランド確立支援事業負担金ということです。これ説明では総事業費500万円ぐらいの金額で、そして4割が国からの補助だということで、蘭越、ニセコ、倶知安で、これはたしか観光客の入り込み数か何かの云々の割合で負担金がこのようになっているということで、内容はどういうことだといったら入り込み客と経済波及調査等だというようなことですが、先ほどの一般質問の続きになってしまってごめんねと先に言ってしまうけれども、民間を主体にしてスピード感を持った云々とかという答弁をいただいている以上、今さら何でそんな経済効果の調査が必要なのか。各町村、3つの町村とも多分自分のところなりの入り込み客数だとか経済波及云々の金額だとかというのもある程度把握しているはずでないかなと。どうせ補正出すのであれば、ぜひとも進めていただきたいのですけれども、こんなことでなくて、もっともう一歩踏み出した事業で補正を立てていただきたかったなと思うので、ちょっと質問させていただきました。

〇議長(髙橋 守君) 商工観光課長。

〇商工観光課長(前原功治君) 青羽議員のご質問にお答えいたします。

 エールありがとうございます。500万円の事業費という部分は、今議員ご指摘のとおり、経済波及効果の調査ということでございますが、民間事業者さんが投資をするに当たってもやはりいかに経費を有効的に使うかという部分では、今マーケティングという部分が非常に重要な視点をそちらのほうにウエイトを置いてやっております。その中で、実は経済波及調査というのはこれまでこのエリアでは行われたことがなくて、実際に観光を通じてどういう形でお金が流れて、どういう商工業者と一般の人たちも含めてお金が流れて、それがまたフィードバックしてきているのかというところが実はきちっとした調査というデータがないのです。ですので、これはこれから観光事業をそれぞれの事業者に打っていっていただくためにもやはり基礎的情報として必要であろうということで、各町合意のもとで今回進めさせていただいております。今後こういう情報をもとに、より実効的な仕事のほうについてはやってまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 12ページの総務費、一般管理費の社会保障税番号制度対応業務委託料について質問します。

 このマイナンバー法は、非常に重要な問題で、危険性が言われています。個人情報の漏えいなどの大問題、そういったことだとか重大なプライバシー侵害とかとあります。ニセコ町としてこのマイナンバー法に対してのデメリットをどのように認識し、それに対してどのように対応するつもりなのか、それをお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 総務課参事。

〇総務課参事(佐藤寛樹君) 三谷議員のご質問にお答えいたします。

 先日議員協議会の場において趣旨等についてご説明させていただきましたけれども、ニセコ町としましては国の制度にのっとって進めていくという基本的なスタンスでいるわけですけれども、番号制度の趣旨が複数に存在する個人の情報、同一の情報であるという確認を行う基盤ということと、それと社会保障、税制度、災害対策の効率性、透明性を高めて、国民にとって利便性の高いものにしていくという趣旨にのっとりまして、これらのことに基づいてワンストップサービスの実現といいますか、一元で皆さんに住民サービスを行うという趣旨という認識しております。

 それで、特にデメリットといいますか、デメリットを、懸念材料を払拭するのに各法整備をしたりとか、それと情報の閲覧経歴を確認できる手段とか、そういった法令的な整備も裏づけとしてあるということで認識しております。ただ、スケジュール的なものは示されておりますけれども、まだ不確定な部分もありまして、今後示されていく部分があると思いますけれども、スケジュールでいいますと来年の10月から番号が通知されて、その後29年の1月に国の運用が開始、29年の7月から地方公共団体間の情報網連携も始まるというスケジュールの中で漏れのないように進めていくということです。それに当たりまして個人情報の保護という部分がかなり重要なベースとなってございますので、これらを補完する意味で専門事業者さんと連携させていただきながら、統一的に庁内職員が同じ意識のもと進めていく仕組みづくりをつくって、ある意味プロジェクト的な位置づけで進めていきたいと考えているところです。ですので、デメリットは検証しながら確認していくところなのですけれども、それらをないように私たちも含めて勉強しながら進めていきたいという考えでいるところでございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) もし情報漏えいしたりして、何らかの町民が被害を受けたりした場合というのはどのようなことになるのか。

〇議長(髙橋 守君) 総務課参事。

〇総務課参事(佐藤寛樹君) 性善的な部分として情報漏えいはないということは言い切れないかもしれませんけれども、それらの情報漏えいの防止についての対応は、今まで以上に保護に関しての対策を打っていく必要があるかと思っております。

 また、罰則等を強くしたからといってなくなるというわけではございませんけれども、そのあたり今後それらの検証を踏まえる情報を入手しながら、点検を強く進めていきたいと思っております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) 14ページの19節負担金補助及び交付金なのですけれども、ニセコハイツの修繕工事費で、ボイラーが壊れて制御盤を直すということで759万2,000円と伺っているのですけれども、ハイツもこの間聞いたら3年間赤字で、経済的な余裕もない、また築約30年もたっているということで、もし今後喫緊で故障ですとか修理またこのほかにあるのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 保健福祉課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 猪狩議員のご質問にお答えします。

 まず、今回の759万2,000円につきましては、給湯用のボイラーと、もう一つが非常用発電機の2つになってございます。

 今後ハイツにおきましていろんな修繕等があるかというようなご質問ですけれども、25年度末のほうでハイツのほうで今後修繕が必要な部分というのを一応一覧にしてございます。今後もやはり先ほどおっしゃいましたとおり老朽化が進んでいることから、例えば屋根の塗装から始まりましたり、いろんな修繕工事、これらが必要となるということになっております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) ニセコハイツについては、年数もたっておりまして、かなり老朽化はしてきております。それで、修繕等につきましては、今担当課長からありましたとおり、今後の計画をしっかり出していただいた中で計画的に修繕をしていきたいと思いますし、施設面に関しては町で補助を基本的にしていきたいなというふうに考えております。ただ、これまでどおり運営に関しては、施設の努力で基本的にはやっていただくという方向で考えております。

〇議長(髙橋 守君) 竹内議員。

〇7番(竹内正貴君) 16ページの11節需用費、12節役務費、14節の使用料及び賃借料ということで、この間の説明で農地中間管理機構委託料というようなお話だったと思うのですが、ここら辺についてもうちょっと内容を説明願えればと思いますので、お願いします。

〇議長(髙橋 守君) 農政課長。

〇農政課長(福村一広君) 竹内議員のご質問にお答えします。

 今年度から農地中間管理機構というものが設立されまして、農地中間管理機構は農地の集約化をさらに進めるということでございまして、それを機構のほうで管理をしながら、適正な農地の分配を行っていくというものでございます。現在ニセコ町においては、今のところ募集しても手を挙げているところはないのですけれども、今後農地を出し手側に募集をかける際の経費だとか、それに伴って計画の策定、そのほか受け手側の調整等の経費がそれによって発生してきます。その経費を今回機構側のほうから委託という形で受けると、その経費の支出の中身でございまして、詳細については用紙代とか通信費、あと複写機使用料などでコピーをしたりというようなことに使っていただきたいということで委託を受けているということでございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 竹内議員。

〇7番(竹内正貴君) ことし設立されたということで了解したのですが、これは事務所はどこになるのかなと思ったのです。金額的に少ないことですから、役場庁舎内でどこか一角を設けてやるのかなと思ったりもしたのですけれども、またそれを遊休農地をなくするという方向での作業なのかなという気はするのですが、国営事業との絡みもまたここに絡んでくるのかどうなのか、その辺ももう一度。

〇議長(髙橋 守君) 農政課長。

〇農政課長(福村一広君) ご質問にお答えします。

 まず、機構の事務所については、北海道農業会議のほうが事務所になっておりまして、担当支所それぞれありますけれども、ニセコ町については苫小牧市にあります胆振支所が事務を担うということになってございます。

 それから、国営農地との絡みも実はございまして、集約をして農地を国のほうに一回出しまして、受け手のほうに出すという仕組みでございますけれども、今後農地が動いてくるということもありますので、そういった状況を勘案しながら、今後出し手と受け手の調整を行います。ニセコ町では、その機構のほうからニセコ町長のほうに委託を受けておりますけれども、実際の事務は農業委員会のほうで行うということになっておりまして、今回も農業委員会費のほうで持っているということでございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 渡辺議員。

〇4番(渡辺冨雄君) 済みません、忘れていまして、私も19ページの一番最後の負担金補助及び交付金でニセコ観光圏の関係でちょっと聞いておきたいなと思って、1点だけ。

 これは、3町での観光圏のブランド確立ということですので、これは十分にわかりますが、そこで先ほど同僚議員の一般質問で町長もグランドデザインが必要でないのかという話もちらっとしていましたので、ニセコブランドを確立するということになると当然グランドデザインというのができ上がらなければなかなかブランドというのはできないだろうなというふうに思いますが、そこまでこのニセコ観光圏でつくり上げようとしているのかどうか、それだけ1点。

〇議長(髙橋 守君) 商工観光課長。

〇商工観光課長(前原功治君) 渡辺議員のご質問にお答えいたします。

 ブランド観光圏という部分でございますが、今回観光庁に観光圏として認定をいただいている時点である一定のレベルスキルはもう到達しているだろうという観光地のみを認定をされているということで、日本国内には10カ所しかないのですけれども、そういう部分ではニセコとしては一つのブランドとしては確立しているだろうというふうに国のほうでは言っていただいております。今後この観光圏事業の中では最終的にブランド観光圏という認定を受けることになるのですが、それについては先般国のほうにも問い合わせたところまだ日程等については決めていないということで、この5カ年の事業を進めていただく中で地域としてのスキルアップを図りながら、ある時点において認定をさせていただくということをお伝えいただいておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 議案第12号、平成26年度一般会計補正予算の社会保障税番号制度対応業務委託料予算について反対の立場で討論します。

 国は、国民一人一人に番号をつけ、年金、雇用保険等、福祉、医療、税金、災害対策などの広範囲の分野の情報を一元管理し、各機関等が相互に情報を連携活用するとしています。さらに、民間企業での利用、金融機関へも広げることが検討されています。これまでは、制度ごとに違う番号で管理運営してきた個人情報の全てを一元的に管理統制すること自体大きな問題です。個人情報の漏えいなどの大問題の多発、重大なプライバシー侵害の可能性があります。先行して実施した国々で大きな社会問題となっています。イギリスでは、国民IDカード法を人権侵害への危険性や巨費が浪費されるおそれがあるとして廃止し、アメリカでは社会保障番号の流出、不正使用による被害が年間20万件を超えるとされ、見直しになっています。さらに、韓国では最近4年間で延べ1億2,000万人分が漏えい、情報が売買され、大問題となっています。

 国や地方自治体が住民の多様な納付、給付状況、その他のさまざまな個人情報を入手することによる個人情報の悪用、国家による国民監視、統制のリスクが心配されます。行政への申告、申請の手間を省き、税負担の不公平が解消するという導入の理由は、どの程度解消されるか費用対効果の検証、国民への説明が十分されているか疑問です。社会保障について給付の適正化と運営の効率化という名目で、納めた税、保険料額と受け取った給付額を比較し、医療や介護の給付の抑制、削減に使われるおそれがあります。これによって社会保障は、民間の保険商品の仕組みに変質させられるおそれがあります。

 平成14年、住民基本台帳ネットワークシステムの導入時、ニセコ町は慎重な態度がとったことがホームページの記載からうかがえます。今回の共通番号制度は、この住基ネットよりはるかに大きな危険性がありながら、十分な議論がなされているとは言えません。

 社会保障税番号制度の導入は、以上述べたようにさまざまな、そして生活に密着した大きな問題をもたらすおそれがあること、そして十分な議論がなされていないことを訴え、反対討論とし、平成26年度一般会計補正予算に反対を表明します。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本案に対する賛成討論を許します。賛成討論ありませんか。

(「なし」の声あり)

 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第12号 平成26年度ニセコ町一般会計補正予算の件を起立により採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第16 議案第13号

〇議長(髙橋 守君) 日程第16、議案第13号 平成26年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第13号 平成26年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第17 発議案第1号

〇議長(髙橋 守君) 日程第17、発議案第1号 ニセコ町議会会議規則の一部を改正する規則の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 竹内正貴君。

〇7番(竹内正貴君) 発議案第1号 ニセコ町議会会議規則の一部を改正する規則について提案理由の説明をいたします。

 地方自治法では、議員の議案提出権及び修正動議の提出についての発議を要する議員数を議会の議決が直ちに地方公共団体の意思として成立する条例の改廃や予算等に関しては議員定数の12分の1以上、ニセコ町議会の場合は議員1人として規定しています。一方、議会の議決が地方公共団体の中の議会という機関の意思を決定するものである意見書や決議、議員の懲罰等をする場合の発議に要する議員数は、現在は2人以上と規定されており、議会がみずからの意思を検討し、決める場合の議案等提出の人数が多くなっています。議会をより活性化するため、意見書等の提出等に関する機関意思決定の発議に要する議員の数を1人と改正するため、私、竹内が提出者となり、議会運営委員が賛成者となって地方自治法第112条及びニセコ町議会会議規則第13条の規定により提出するものであります。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより発議案第1号 ニセコ町議会会議規則の一部を改正する規則の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第18 議員派遣の件

〇議長(髙橋 守君) 日程第18、議員派遣の件についてを議題といたします。

 お諮りいたします。別紙記載のとおり、後志町村議会議長会、横断道路に係る中央要望及び町村議会議長会全国大会が実施されますので、これに出席することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件につきましては出席することに決しました。

 

 ◎日程第19 閉会中の継続審査の申し出について

〇議長(髙橋 守君) 日程第19、閉会中の継続審査の申し出についての件を議題といたします。

 青羽総務常任委員長から、お手元に配付したとおり目下委員会において審査中の請願第2号 集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対する意見書採択についての請願書についての件は会議規則第74条の規定により閉会中も引き続き審査したい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

 

 ◎日程第20 閉会中の継続審査の申し出について

〇議長(髙橋 守君) 日程第20、閉会中の継続審査の申し出についての件を議題といたします。

 小原産業建設常任委員長から、お手元に配付したとおり目下委員会において審査中の平成25年陳情第9号 町道に関する要望書の件のうち、町道近藤十線通の町道認定の延長についての件は会議規則第74条の規定により閉会中も引き続き審査したい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

 

 ◎日程第21 閉会中の継続調査の申し出について

〇議長(髙橋 守君) 日程第21、閉会中の継続調査の申し出についての件を議題といたします。

 議会運営委員長より、お手元に配付したとおり会議規則第74条の規定により閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。議会運営委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。

 この際、午後2時55分まで休憩いたします。

 

休憩 午後 2時38分

再開 午後 2時54分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

◎日程追加の議決

〇議長(髙橋 守君) 先ほど小原久志議員から、意見案第10号 免税軽油制度の継続を求める意見書及び意見案第11号 「道道峠宮田線」の整備改良及び「広域基幹林道小花井線」の道道昇格による整備・改良を求める意見書の件2件が提出されました。

 この際、これら2件を日程に追加し、追加日程議題としたいと思います。

 まず、意見案第10号について日程に追加し、追加日程第22とし、議題にすることにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 次に、意見案第11号について日程に追加し、追加日程第23とし、議題にすることにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、この際意見案第10号及び意見案第11号までの件2件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 

 ◎日程第22 意見案第10号から日程第23 意見案第11号

〇議長(髙橋 守君) この際、日程第22、意見案第10号 免税軽油制度の継続を求める意見書及び日程第23、意見案第11号 「道道峠宮田線」の整備改良及び「広域基幹林道小花井線」の道道昇格による整備・改良を求める意見書の件2件を一括議題といたします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

 小原久志君。

〇3番(小原久志君) 私のほうから意見案第10号及び意見案第11号について提案説明させていただきます。

 意見案第10号 免税軽油制度の継続を求める意見書は北海道索道協会の要請に基づき、意見案第11号 「道道峠宮田線」の整備改良及び「広域基幹林道小花井線」の道道昇格による整備・改良を求める意見書は宮田地区親交会の要請に基づき趣旨に賛同する私、小原が提出者となり、鎌田議員、竹内議員、成瀬議員が賛成者となって、意見案第10号は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各関係大臣などに対し、意見案第11号は北海道知事、北海道議会議長に対し、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものであります。

 それでは、意見書の趣旨をもって説明にかえさせていただきます。意見案第10号 免税軽油制度の継続を求める意見書。

 軽油引取税は、平成21年度の地方税法の改正により一般財源化され、道路使用に直接関係ない機械等にかかわる軽油の免税制度が平成27年3月末で廃止になる状況にある。スキー場事業では、ゲレンデ整備に使う圧雪車燃料や降雪機の動力源の軽油が免税となっており、制度がなくれば現在の厳しい経営を圧迫し、スキー場経営は一層厳しいものとなり、ひいては北海道の観光、経済に大きな打撃を与えかねない。町内スキー場でもゲレンデ整備等に圧雪車等を使用しており、厳しい環境にあるスキー場の経営維持に免税制度は不可欠なものとなっていることから、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。

 意見案第11号 「道道峠宮田線」の整備改良及び「広域基幹林道小花井線」の道道昇格による整備・改良を求める意見書。

 本町は、町内北側区域、北電泊原発から30キロメートル以内の緊急時防護措置準備区域内に位置し、万が一の事故発生のときには広域避難を要する地域にある。住民や観光客を含めて効率的に避難を行えるよう対策を講じることになるが、限られた道路に車両が殺到する可能性も考えられることから、避難道の分散化は重要な課題となっている。道道峠宮田線とそれに続く町が管理する広域基幹林道小花井線は合わせて約12キロメートルあり、豊浦町管内の一般道道新富神里線に接続している。中でも小花井線は道路幅員が狭く、砂利道で、急傾斜が続くなど交通に支障がある路線である。避難者を素早く安全に避難させ、また国道5号線等の混雑分散化のために該当路線の改良整備等の実現が必要なことから、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより意見案第10号の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより意見案第10号 免税軽油制度の継続を求める意見書の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより意見案第11号の質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより意見案第11号 「道道峠宮田線」の整備改良及び「広域基幹林道小花井線」の道道昇格による整備・改良を求める意見書の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

◎閉会の宣告

〇議長(髙橋 守君) 以上をもって今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。

 これにて平成26年第6回ニセコ町議会定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

閉会 午後 3時03分

 

 

 

 

 

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

 

       議     長     髙   橋      守   (自 署)

 

 

       署 名 議 員     三   谷   典   久  (自 署)

 

 

       署 名 議 員     青   羽   雄   士  (自 署)

 

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