まちづくり

議会詳細

平成28年第8回ニセコ町議会定例会 第2号

平成28年12月20日(火曜日)


〇議事日程

1  会議録署名議員の指名
2  諸般の報告

3  陳情第 6号

「全国規模の総合的なアイヌ政策の根拠となる新たな法律」の早期制定を求める意見書

採択を求める要請

(総務常任委員会報告)

4  陳情第 7号

 

「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」の見直しにあたり、現行制度の継続を求める

意見書の採択を求める要請書

(総務常任委員会報告)

5  陳情第 8号

 

国によるこども医療費無料制度の創設を求める意見書及び国民健康保険療養費国庫

負担金の調整(減額)廃止を求める意見書採択を求める要請書

(総務常任委員会報告)

6  一般質問
7  議案第 1号

 

和解及び損害賠償の額を定めることについて
8  発議第 1号 ニセコ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
9  議案第 2号

 

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 
10 議案第 3号

 

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
11 議案第 4号

 

ニセコ町農業委員会の委員の定数に関する条例の全部を改正する条例

12 議案第 5号

 

ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
13 議案第 6号

 

平成28年度ニセコ町一般会計補正予算

14 議案第 7号

 

平成28年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算

15 議案第 8号

 

平成28年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算

16 議案第 9号

 

平成28年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算

17 議案第10号 平成28年度ニセコ町一般会計補正予算(追加)
18 発議第 2号

政治分野における男女共同参画推進の法制定を求める意見書案

19 意見案第 9号

JR北海道への経営支援を求める意見書

(ニセコ町議会議員 青羽 雄士 外4名)

20 意見案第10号

大雨災害に関する意見書

(ニセコ町議会議員 青羽 雄士 外4名)

21 意見案第11号

地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書

(ニセコ町議会議員 青羽 雄士 外4名)

22 議員派遣の件
23 閉会中の継続調査の申し出について(議会運営委員会)
24 意見案第12号

「全国規模の総合的なアイヌ政策の根拠となる新たな法律」の早期制定を求める意見書

(ニセコ町議会議員 青羽 雄士 外3名)

25 意見案第13号

「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」の見直しにあたり、現行制度の継続を求める

意見書

(ニセコ町議会議員 青羽 雄士 外3名)

26 意見案第14号

国による子ども医療費無料制度の創設を求める意見書

(ニセコ町議会議員 青羽 雄士 外3名)

27 意見案第15号

国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書

(ニセコ町議会議員 青羽 雄士 外3名)

 

 


 

〇出席議員(10名)

1番  木下 裕三   2番  浜本 和彦
3番  青羽 雄士   4番  斉藤うめ子
5番  竹内 正貴   6番  三谷 典久
7番  篠原 正男   8番  新井 正治
9番  猪狩 一郎   10番  髙橋 守

 


〇出席説明員

町長   片山 健也
副町長   林  知己
会計管理者   千葉 敬貴
総務課長   阿部 信幸
総務課参事   佐藤 寛樹
企画環境課長   山本 契太
企画環境課参事   金井 信宏
税務課長   芳賀 義範
町民生活課長   横山 俊幸
保健福祉課長  

折内 光洋

農政課長・農業委員会事務局長   福村 一広
国営農地再編推進室長   藤田 明彦
商工観光課長   前原 功治
建設課長   黒瀧 敏雄
上下水道課長   石山 康行
総務係長   佐藤 英征
財政係長   川埜 満寿夫
監査委員   斎藤 隆夫
教育長   菊地 博
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   高瀬 達矢
学校給食センター長   高田 生二
幼児センター長   酒井 葉子
農業委員会会長   荒木 隆志

〇出席事務局職員

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 

 

開議 午前10時00分

◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員は10名です。

定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

 

 ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において、7番、篠原正男君、8番、新井正治君を指名いたします。

 

 ◎日程第2 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、諸般の報告を行います。

地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、会計管理者、千葉敬貴君、総務課長、阿部信幸君、総務課参事、佐藤寛樹君、企画環境課長、山本契太君、企画環境課参事、金井信宏君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、横山俊幸君、保健福祉課長、折内光洋君、農政課長農業委員会事務局長、福村一広君、国営農地再編推進室長、藤田明彦君、商工観光課長、前原功治君、建設課長、黒瀧敏雄君、上下水道課長、石山康行君、総務係長、佐藤英征君、財政係長、川埜満寿夫君、監査委員、斎藤隆夫君、教育長、菊地博君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、高瀬達矢君、学校給食センター長、高田生二君、幼児センター長、酒井葉子君、農業委員会会長、荒木隆志君、以上の諸君であります。

以上をもって諸般の報告を終わります。

 

 ◎日程第3 陳情第6号から日程第5 陳情第8号

〇議長(髙橋 守君) 日程第3、陳情第6号 「全国規模の総合的なアイヌ政策の根拠となる新たな法律」の早期制定を求める意見書採択を求める要請の件から日程第5、陳情第8号 国によるこども医療費無料制度の創設を求める意見書及び国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書採択を求める要請書の件までの3件を議題といたします。

本件に関し、委員長の報告を求めます。

青羽総務常任委員長。

〇総務常任委員長(青羽雄士君) それでは、早速委員長報告させていただきます。

去る12月14日の本会議において当委員会に付託されました陳情第6号 「全国規模の総合的なアイヌ政策の根拠となる新たな法律」の早期制定を求める意見書採択を求める要請、陳情第7号 「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」の見直しにあたり、現行制度の継続を求める意見書の採択を求める要請書、陳情第8号 国によるこども医療費無料制度の創設を求める意見書及び国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書採択を求める要請書の3件は、12月14日、全委員出席のもとに総務常任委員会を開催し、慎重審議した結果、いずれもその願意は妥当と認め、別紙報告書のとおり採択すべきものと決しましたので、報告いたします。

よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 報告が終わりました。

これより陳情第6号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより陳情第6号 「全国規模の総合的なアイヌ政策の根拠となる新たな法律」の早期制定を求める意見書採択を求める要請の件を採決します。

本件は、委員長報告のとおり採択すべきものとすることにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本件は委員長報告のとおり採択すべきものとすることに決しました。

これより陳情第7号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより、陳情第7号 「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」の見直しにあたり、現行制度の継続を求める意見書の採択を求める要請書の件を採決します。

本件は、委員長報告のとおり採択すべきものとすることにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本件は委員長報告のとおり採択すべきものとすることに決しました。

これより陳情第8号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより、陳情第8号 国によるこども医療費無料制度の創設を求める意見書及び国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書採択を求める要請書の件を採決します。

本件は、委員長報告のとおり採択すべきものとすることにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本件は委員長報告のとおり採択すべきものとすることに決しました。

 

 ◎日程第6 一般質問

〇議長(髙橋 守君) 日程第6、一般質問を行います。

質問の通告がありますので、発言を許します。

猪狩一郎君。

〇9番(猪狩一郎君) 先般通告いたしましたビュープラザについて質問いたします。

ニセコビュープラザが今回トリップアドバイザー行ってよかった道の駅ランキング2016で全国3位に選ばれました。大変喜ばしいことでございます。さらに上を目指すのはもちろんでございますが、この地位を不動にするためにも、今後どのような方策を検討しているかを伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) おはようございます。本定例会も、またよろしくお願いをいたします。

ただいまの猪狩議員のご質問にお答え申し上げます。

このたび世界最大規模の旅行サイトであるトリップアドバイザーによる行ってよかった道の駅ランキングで全国3位に選ばれましたことは、大変光栄に思っております。この高い評価は、施設に対するものというよりは、野菜の直売、地元食材を使った軽食、観光案内などの質に対するものであり、道の駅の運営にかかわるニセコリゾート観光協会、ニセコビュープラザ直売会、ショップの皆さんなど日ごろからご尽力をいただいている皆様方の不断の努力が評価されたものと考えております。日夜ビュープラザの運営に当たっておられる関係者の皆様方に厚く感謝とお祝いを申し上げます。

さて、道の駅ニセコビュープラザは、平成9年に完成し、既に19年が経過をしております。一部には雨漏りが発生するなど、老朽化が進んでおります。町では必要の都度修繕や極力適正な管理となるよう努めておりますが、休憩スペースがないことや駐車場スペースが大きく不足していることなど、構造的な問題を抱えており、施設の改修が必要であると考えております。現在屋根の修繕、トイレの増加などを行う改修や駐車場拡張の可能性について検討しており、これらの諸課題について解決のめどがつき次第順次着手してまいりたいと考えております。また、今後は新幹線や高速道路の開通が予定されており、地域の交通体系が大きく変わることが予想されます。将来の道の駅のあり方はこれらの動向に大きく左右されることから、将来展望を見据えながら検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) ただいま町長から答弁いただきました。二、三日前、物販のほうも3億円を突破したという報告を受けたのですけれども、それはそれで、また建物的にも20年たって相当老朽化しているということで、それらを含めてもう一度、将来的に何かありましたらしたいと言ったのですけれども、現実的にはいつごろをめどに新規ですとかいろんな新しいリニューアル化するのか、ご意見を伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 昨年来から駐車場用地がとにかく不足している現実にありますので、駐車場用地の確保を連担する場所あるいは……あるいは至近の場所に購入できないかという調整を行っております。これが順調にいきますと、なるべく早く改修含めて行いたいというふうに思っておりますが、こういった用地の確保が大変困難だということになれば、場所の移転も含めて検討してまいりたいと、このように考えております。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) あそこは、ちょうど三角というか、狭くて、周りが全部開けているものですから、なかなか拡張というのは大変かなと思うのですけれども、それらを含めて、例えば補助金など、道の駅はたしか重点道の駅に指定されたから、そういう面では資金というか、そういう制度にうまくのっかれればうまい補助金が出るのかなと思ってはいるのですけれども、いずれにいたしましてもニセコの拠点でございますから、情報館もあり、またショップ、それから物販ももちろんなのですけれども、それらを含めて総合的に、今食べ物もやっていますし、それからちょっとした貯蔵庫などつくれば、防災センターなんかをうまく絡めた、そういう方法もどうかなと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 先ほど議員ご指摘の国から、国土交通省から重点道の駅に選ばれております。重点道の駅自体は、今1,040を超える道の駅が全国にあって、その中で国として全部に基本的に支援するわけにはいかないと、しかし道の駅というのは大変評価が高い。地域振興に大きな役割があるということで、全国から32の道の駅が選ばれ、北海道から既存の駅としては唯一私どものニセコビュープラザが選ばれたということでありまして、こういった重点道の駅につきましては重点的に国も応援するという仕組みで今回選ばれたものでありますので、国でも応援いただけるということになっておりますので、なるべく早目に用地の問題、それからもし難しければ、別なところに用地確保も含めて、できるだけ早く着手をしたい。当面する補助金としては、現実的には社会資本整備交付金等を含めて国土交通省と協議をしてまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、斉藤うめ子君。

〇4番(斉藤うめ子君) おはようございます。通告に従いまして、3件一般質問をさせていただきます。

1件目、ニセコ町の健康寿命について。平均寿命は人が亡くなるまでの年齢の平均ですが、健康寿命はWHOが2000年に提唱した概念で、心身ともに自立し、健康的に生活できる期間を意味します。昨年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.5歳で、健康寿命は女性が74.21歳、男性71.19歳、その差は女性で12.62年、男性で9.31年です。この期間の差を少しでも短くし、元気に健康な生活を過ごす高齢者をふやすことが今後の重要な課題になると考えます。そこで、ニセコ町の健康づくりと介護予防に向けた取り組みについて町長に伺います。

1点目、ニセコ町の平均寿命と健康寿命は何歳か。

2点目、元気な高齢者をふやし、健康寿命を延ばすための町の取り組みについて。

3点目、高齢者の社会参加の機会や環境整備に向けた対策について。

4点目、高齢者の社会参加率について。

5点目、健康づくりには本人自身の健康への意識や動機づけが一番重要と考えますが、その対策について。

町長に伺います。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの斉藤議員のご質問にお答え申し上げます。

ご質問1点目のニセコ町の平均寿命は、北海道が実施している北海道健康増進計画すこやか北海道21の平成22年の資料では、男性が81.12歳、女性が88.15歳となっており、健康寿命は男性が79.51歳、女性が84.53歳となっております。

2番目の元気な高齢者をふやす取り組みについては、ニセコ町第6期高齢者保健福祉計画において本町の健康づくり計画に基づき、生活習慣を変えてどんどん健康、どんどん活力をテーマに、働き盛り期、これはおおむね19歳から64歳の期間を言いますが、これに焦点を当てて推進を行うこととしております。この計画では、食生活や歯の健康、運動、ストレス解消、生活習慣病予防の健診やがん検診の受診を行うことで高齢期の健康維持、健康寿命を延ばすものと考えております。

3番目の高齢者の社会参加の機会や環境整備に向けた対策につきましては、ニセコ町においてもいろいろな機会があるものというように考えております。その一つとしては、地域の行事に参加することが大切であること、家に閉じこもることなく、家の外での活動が大変重要で、例を挙げますと社会福祉協議会や教育委員会などが支援をして開催している老人クラブ活動への参加、寿大学への入校、文化協会への加入、さらには健康教室、貯筋教室やふまねっとサークルへの参加等、多くの活動への参加の機会があると考えております。また、就労の機会として、高齢者事業団への加入などもあるかと思います。

4番目の高齢者の社会参加率については、北海道の計画では高齢者の社会参加の割合の現状値については未調査でありますが、将来の目標値を80%としているところであります。ニセコ町においても未調査でありますが、より多くの交流を行うことが健康の秘訣だと考えており、今後とも生きがい、健康づくりへの取り組みを進めてまいります。

次に、5番目の健康づくりには本人自身の健康への意識や動機づけが一番重要とのご指摘でございますが、私も大変重要なことと考えております。今後もニセコ町健康づくり計画に基づき、生活習慣改善による予防対策として普及啓発活動、各種教室への参加、各種検診の受診率向上のため、未受診者への直接の勧誘や啓発を強化し、ご高齢になっても健康で楽しく過ごすことができるよう努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) ただいまの町長の答弁でしたけれども、1番目のニセコ町の平均寿命と、それから健康寿命については、これはわからないということですか。今答えられたすこやか北海道で平成22年のこのデータは、ニセコ町のデータですか。ちょっとそこ曖昧だったので、もう一回確認したいのですけれども、私がお聞きしているのはニセコ町の平均寿命と健康寿命を男女別にお聞きしたつもりです。

それから、2番目のところで元気な高齢者をふやして健康寿命を延ばすための町の取り組みについて伺ったのですけれども、これについては社協と連携した寿大学とか、それから各種スポーツとか文化サークル、保健師との連携とか、ふまねっと教室とかウエブ教室とかってあるのですけれども、歩こう会とか、これはこの中ではニセコ町ならではの取り組みというのは何か検討というか、考案していらっしゃるのかどうか、その中にあるのかどうか、もう一つ伺いたいと思います。

それから、3番目の高齢者の社会参加の機会や環境整備に向けた問題に対しては、社協と連携して寿大学とかというお話があったのですけれども、そして4番目、これと連携して4番目のところですが、参加率ということに関しては、これはまだ未調査ということだったのですけれども、ニセコ町の高齢者というのは65歳以上の人数は1,319人なのです。これは、ことしの3月31日現在のデータです。それから、75歳以上は689人です。この数を多いと言ったらいいのか、少ないと言ったらいいのか、調査できないことはないのではないかなというふうに私は思っていますけれども、65歳から75歳までの間は630人いるわけですけれども、この方たちの参加率、それはどのくらいかというのは把握できないかなと思っています。ただ、高齢者といっても必ずしも寿大学とか高齢者専用のところに出るばかりではないと思いますので、いろいろ組み合わせて参加されているのではないかと思います。

それから、5番目のところです。本人自身の健康への意識や動機づけのことについてなのですけれども、高齢者が出やすい機会というのですか、いろんな行事に出やすい機会とか場所とか、そういうところがちょっと偏っているのではないかなという感じがあるのです。そして、出る方はたくさん出られて、そして引きこもる方は引きこもりがちになるということが予想されるのですけれども、これは1つにはいつも申し上げている足の問題とか、交通の問題とか、そういうのもあるかと思いますけれども、その点についてもう少し町長から伺いたいなと思っていますけれども。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) それでは、斉藤議員のご質問にお答えします。

まず、1点目のニセコ町のデータかどうかということですけれども、実は北海道でつくっておりますすこやか北海道21という中にニセコ町ということでニセコ町のデータの記載がございます。先ほど町長の答弁の中には、ニセコ町の部分の平均寿命なり健康寿命を回答してございます。

また、2番目のニセコ町の現在行っている活動がニセコ町独自のものはあるか、ニセコから提案したものはあるかというようなことですが、いろいろな各方面で行われていることをニセコ町で取り入れていると。例えば京極町であれば、百歳元気体操というものであれば京極町でアレンジをしながら体操を行っているということはございますけれども、ニセコ町では特にニセコ町の考案の健康体操というようなものはないかと判断しております。ふまねっととか、そういう部分につきましては全道、全国的にしているようなものの運動というふうに捉えてございます。

また、3番目の社会参加率未調査ということでございますが、例えばニセコ町の保健福祉課が65歳以上の高齢者の方々がどのような生活、行動をしていますかというような調査を実際にはしてはございません。それで、町長の回答については未調査ということにしておりますが、若干の資料でニセコ町の高齢者がどのような動きをしているかというところでは、これは65歳以上の高齢者の方々を対象に、例えば老人クラブ連合会に参加しているのはどれくらいあるかといいますと、例えばその参加は132人で9.86%の参加ですとか、寿大学におきましては136名の登録がされていまして、その授業ごとに違いますけれども、136名が参加しているとすれば10.16%、高齢者事業団につきましては入団されている65歳以上の入団者が27名ということで、例えばこれが2.02%ということになっております。また、日本赤十字奉仕団、これらの活動につきましては会員の人数が78名となっておりますが、この部分につきましては65歳以下の方もおられるかと思いますけれども、78を基準として考えますと5.8%の参加率というような参加率となってございます。

それと、5番目の質問ですが、本人自身の気持ちが一番大事だと、一生懸命健康に過ごすために運動をするというようなことにつきましては、保健福祉課の包括なりの活動の中に、高齢者の自宅に訪問しながら、先ほど議員おっしゃいますように、ひきこもりですとか、そういうことなく、例えば運動自体をすることによりまして家での転倒事故を防ぐですとか、いろんな部分のお話し合いをしながら、少しでも動く、例えば社会参加をしていくよう、教宣といいますか、周知をしながらいろいろな活動をお知らせするというような状況でございます。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの件、補足させていただきますと、ニセコ町独自というか、喜茂別等と連携して4町でテレビを使った健康相談、それで1万歩歩こうという運動をずっと続けておりますが、これらはニセコ町と総務省で話し合って、4町がネット環境がいいということで行った事業であります。そういう面では独自提案事業と言えるかと思います。また、栄養指導なんかも行っておりますし、さらには保健師による各地区での健康相談も随時やっております。ただ、斉藤議員一番最後に言われました出やすい機会、環境といいますか、確かに足の便といいますか、足の確保がこれから本当に重要だというふうに思っております。それで、現在地方創生のご支援を得て、ニセコのデマンドバスですとか、タクシーとか路線バスの状況を分析させていただいて、何とかご高齢の皆さんももう少し動きやすいような地域の環境づくりを進めてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) ただいま確認させていただきましたら、ニセコ町独自の平均寿命と健康寿命のデータ、年齢を見ましたら、非常にすばらしいというか、男性では幅が2歳ちょっとですか、計算していないのですけれども、そして女性でも4歳弱、これはすごいことではないかと思うのです。国の平均寿命でしたら、ここに申し上げたように女性だったら12.62年、その間何らかの介護だとか、それから医療だとか、病院だとか、動けない状態がこれだけ続いて、そして男性の場合は9.31年、自分では自立して全てのことを、一応のことをできない期間になるわけです。それに比べましたら、ニセコ町の状況というのはすごいなと思って、この割合でいったら日本一になるのではないかなというふうに思ったのですけれども、その点が1点と。

それから、今日本で、これぜひ最後に申し上げておきたかったのですけれども、その前に普通欧米では平均寿命と健康寿命の差は7年ぐらいなのです。日本の場合は平均しても10年ぐらいは寝たきりの状態だと言われているわけです。それに比べたらすばらしいデータで、これは全国に紹介してもいいのではないかないう感じがしました。それで、本当に健康寿命を延ばすということは大切なことで、医療とか介護とかの、何よりも本人が本当に健康で元気で自分で自立して生活できるということは最高の贈り物ではないかと思うのですけれども、さらにこれを延ばすというか、健康でいられる年数というのを、健康寿命ですね、それを延ばすために、私が見た範囲では、ことしからは山梨県になったのですけれども、静岡県などはずっと日本一になっていましたけれども、健康マイレージだとか健康ポイント、健康づくりのポイントというふうなものをつくって、最後に私が5番目に伺いました。これは、若いときから健康に対する意識づけをする。そして、若いから余り健康に関心を向けていない人たちもそういうのに取り組むような方向でいくことによって、ニセコ町がますます健康寿命の長い町になるということはこれは本当にすばらしいことだと思いますので、ぜひそれについてこれからもニセコ町独自の取り組みというのをもっと進めていっていただきたいなというふうに思っています。

国では、厚生労働省がスマートライフだとか、人生の質を高めようとか、そういうことを目標にして一年でも、まず2020年までに一年でも健康寿命を延ばしたいという、そういうスローガンを掲げていますけれども、まず健康を維持するためには適度な運動とか適切な食生活とか禁煙、そういうことが非常に大事だということを挙げています。そして、それを継続してできなければならない。そのためにはどういう施策、ニセコ町独自の健康寿命を延伸するための制度を検討していただきたいなと思っています。1つ例を挙げると、静岡県なんかは健康マイレージだとか、健康ポイントだとか、何か運動をすることでポイントをためるという、目標とか動機づけですね、そういうのをやっているのですけれども、それも効果あることではないかなというふうに私は思っております。ぜひこれからそちらのほうにニセコ町も力を入れて、元気な高齢者をますますふやしていただきたいなというふうに思っております。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 答弁要りませんね。

〇4番(斉藤うめ子君) 要らないです。

〇議長(髙橋 守君) 次の質問に入ってください。

〇4番(斉藤うめ子君) 2件目、ニセコ町の雪対策について、ニセコ町は生涯住み続けられる町になり得るのか。ニセコは、道内きっての雪国であり、それ故のメリット、デメリットがあります。そこに生活する町民にとって、冬期間の雪対策は時には生死にかかわる深刻な災害にもつながります。高齢化した町民にとって、この町に住み続けられるか否かの選択に迫られる問題でもあります。町民の中には、冬期間雪のない地域や除雪の問題の少ない都会で過ごす方々もおりますが、多くの町民は厳しい雪国の中で冬を過ごします。何か緊急事態が発生しても救急車や消防車が入れない、人が歩けない、車を出せないような町であってはならないと思います。冬場でも少しでも安全、安心して過ごせる町でなければならないと思います。そこで、せめて車と人の道路だけは安全を確保できないものかと思います。現在私たちの生活は車社会です。車中心の社会であるがゆえに、公道の除雪によるこぼれ雪に塞がれ、自宅への出入りができなくなることが除雪のたびに起こる。これでは、そこに住む住民への安全対策がとられていないことになります。町長は、町道、国道、道道の自宅の出入り口をそれぞれの責任で除雪するのは雪国の基本と言っておりますが、公道の除雪によって自宅の入り口ではなく公道への出入り口を塞ぐのは除雪による弊害が発生することになり、行政の基本である町民への行政サービスに反しているのではないかと思います。せめて公道への取りつけ道路の除雪を町の責任で行うことでニセコ町が生涯住み続けられる町になると思いますが、町長の見解を伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

現在町道の除雪、排雪体制は、地元事業者であるニセコパブリックメンテナンス協同組合に委託発注をしております。町道除雪につきましては、住民の暮らしに不可欠な道路の除雪を最優先に考えて取り進めているところでございます。ご指摘の除雪後の道路脇の残雪をさらに除雪することは、除雪に要する時間を増大させ、全体の道路除雪に支障を来すおそれが多く生じるものと考えております。また、金銭的なコストも多大なものとなります。住民の方々の中には自宅への通路の除雪を事業者に委託されて処理している方も多くおられます。議員がご指摘の趣旨も十分理解できるところではございますが、町としてはこれまで同様、除雪事業者の皆さんが住民生活の実態に配慮いただくお願いを継続しつつ、除雪後の道路脇にたまる残雪の処理についてはこれまで同様に道路沿線にお住まいになる方々がみずから除雪をしていただけるようご協力をお願いしてまいりたいと考えております。今後とも除雪事業者に対しましては、適切な除雪に心がけていただくよう指導してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 町長は、ことし3月議会で三谷議員が除雪に関する問題について一般質問をしておりますが、この除雪の問題解決のために3月議会で町長の答弁の中で、問題解決のために住民、業者、行政の3者による検討会を立ち上げることを提案したのに対して、町長は参考になる提案だ。住民、業者、行政の話し合いの場を検討したいと述べておりますが、この3者による検討会は行われたのでしょうか。お約束しているわけですけれども、その結果どんな提案が出され、少しでも改善へとつながったのか伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ことし除雪前に事業者を集めて、担当課のほうでこういった説明、意見交換会を実施しております。詳細については、建設課長のほうからご答弁申し上げます。

また、現在ニセコ町内で個人が道路あるいは庭先の排雪等をお願いしている件数は600件を超えて、みずからやられている方も多くおられますので、こういったことも町にとっては大変ありがたい話であります。こういった全体の状況を見ているということもございます。それと、除雪事業者につきましては、行政報告で申し上げたとおり、一部の地域に苦情が集中しております。それにつきましては、除雪におけるスピードを低減させるであるとか、そういった配慮をこれから強く指導してまいりたいと、このように考えております。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 斉藤議員のご質問にお答えしたいと思います。

ただいまの3者による意見交換会みたいのは実際にやっておりません。ただ、これまで3年間含めまして除雪事業者集めました意見交換会というのを開催しまして、雪に対する対策、また苦情に対する対策を含めてどのようにしたほうがよいかということで、改善策も含めた中で皆さんで協議しております。ただ、今、先ほども町長から答弁したように、道路脇に置かれる残雪の処理については除雪事業者のほうで全て賄うということは大変なロスになるのと、また金額に対するかなりの高額な金額が発生するということで、最優先に道路をやっているということはまずご理解いただきたいというふうに思っております。民家や人が歩くような場所については、極力先ほども言ったように技術的な部分で少し速度を下げる、そういう形で何とか残雪を少なくするというような工夫をしてくださいということでご指導させていただいておりますということでご理解いただきたいというふうに思います。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 黒瀧課長の答弁では3者による話し合いを行わなかったということですけれども、この3月の議会だよりによりますと、これは非常にいい、参考になる意見だということで町長は非常に前向きに検討されるという方向で答弁されているのですけれども、これはぜひ後で読んでいただけたら、コピーもしてきましたので、読んでいただけたらと思いますけれども、これは黒瀧課長もおっしゃっていたと思いますので、業者だけの立場の考えと、それからそれぞれ住民の方、それから行政の立場、お金を出さなければならないいろんな経費の問題もありますので、それについてはやはり進めるべきだったのではないかなというふうに思いますので、ぜひそれをしていただきたいなというふうに思います。

それで、もう一つ、毎年いろんな理由で除雪費がだんだん経費が値上がりしていくのですけれども、その中で結果的には何も変わっていないという状態のようです、町民の皆さんのお話では。何か1つでも2つでも前へ進むということが私は大事ではないかなというふうに思っています。一つの例ですけれども、これは町道ではないのですけれども、ことし5号線のところに標識が、ことしからだと思うのですけれども、国道沿いに一部ですけれども、標識、これ矢羽根というそうですけれども、前からあったのですけれども、それがLEDがつくようになって、雪の中でも非常に見えるようになったのです。そういうふうになることで本当にふぶいているときでも見やすいなというふうになってきたのですけれども、そういうふうに町ももう少し、今までどおり経費がかかる、時間がかかるということで言いわけをするだけでなくて、どうしたらいいかということを、これでは全く、私は町長の考え方、姿勢が、全然意識が変わらない限りはこれは全くどこまでも変わらないでいるのだなというふうに感じましたけれども、何らかの進展、今道路がすばらしくなってきましたけれども、すばらしくなってきたがゆえに除雪による弊害が起こってきていることも確かですし。元気な方はいいのです。それを苦にしないでできる方はいいのですけれども、高齢化とともにそれが本当に大変だという方が徐々にふえてきているように感じます。実際にそういう声も聞こえています。それで、これは雪だけではありませんけれども、せっかくニセコ町に移ってきてもニセコ町から離れて引っ越していかなければならないという方がいるのは大変残念に思っています。ですから、何らかの形で3者の話し合いとか、それからそういう意見をしっかり聞いていただきたい。何らかの、ことしのこれで非常に……

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員、簡潔にお願いします。

〇4番(斉藤うめ子君) はい。

ぜひそれを町長にお願いしたいなというふうに思っています。まだ言いたいことたくさんあるのですけれども、それによって生涯住み続けられる町、住んで本当によかった町に一歩でも近づくようにしていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ町長よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 今斉藤議員のおっしゃった関係について前向きに検討していきたいというふうには思っていますが、先ほどの経費の問題については通常の単価基準に基づいてやっているものですから、サービスの向上が少ないという部分についても、やはりお金がかさむことなので、いろんな検討をさせていただいた中で今後検討したいというふうに思っていますということでご理解いただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 先ほど言いましたとおり、全町的に苦情があるわけではありません。一部の地域だけにちょっとスピードが出過ぎてという話がありますので、それはきちっと対応させていただきたいというように考えております。

それから、除雪経費が累増しているというお話がありましたが、これは過去20年、30年さきから見て除雪経費は大きくなってはおりません。職員がみずから除雪をしている当時から見ると、今民間委託することによって経費は大幅に圧縮をされているというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次の質問お願いします。

〇4番(斉藤うめ子君) 3件目、LGBTと学校教育について。現在日本国内のLGBT、セクシャルマイノリティーの割合は7.6%という調査結果があります。これは、2015年、昨年電通総研が行った調査で、これによると約900万人と推定されています。LGBTへの理解は、これからもっと広まる必要があると思います。特に子どもたちの中には、LGBTと言えず、苦しい思いをしている子どもたちがいます。いじめの対象や不登校の原因になることも考えられます。自分自身がLGBTであることを家族にも誰にも言えずに悩み、自殺まで考える子どもがいるという調査結果もあります。もし子どもたちの中にLGBTの子がいたら、どうすればよいのか、まず何をすべきか、学校教育の現場でこのLGBTについての教育の指導はどのように行われているのか、町長、教育長に伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの質問にお答え申し上げます。

LGBT、いわゆる性的少数者に対しては、無知や偏見から差別されるなどの人権障害が生じる状況にあり、2010年12月、国連事務総長はLGBTに基づく差別を拒絶する演説を行っております。こうした世界の状況から、日本社会においても徐々にではありますが、LGBTへの理解もされているものと考えております。いずれにいたしましても、LGBTを理由とする差別的な扱いは決して認められるものではなく、LGBTの方々の基本的な人権は当然に守られなければならないものと考えております。特に子どもたちの中にLGBTの子どもがいたら、どうすればよいか、何をなすべきかについては、子どもたちの人権が尊重され、子どもたちの個性や能力が発揮できる学校現場を実現しなければならず、教育委員会とも十分な連携をとりながら、その活動を支援してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) おはようございます。それでは、私のほうからただいまの斉藤議員のご質問の学校におけるLGBTに関する教育についてお答えをしたいと思います。

性同一性などのLGBTに関し、各学校における教育面での対応についてはこれまでにも必要な取り組みを進めてきております。この具体的な取り組みとしましては、児童生徒の指導に当たる教職員が正しい知識を持ち、理解することを第一の目的に、北海道教育委員会等を通じて必要な情報や資料の提供を受けながら、校内での職員研修などに努めております。その上で、教職員が全ての児童生徒に対し、人権保護の観点から偏見のない公平、公正な姿勢で接していくとともに、当事者である児童生徒に対してはプライバシーやその意向も含め、適切に配慮していくように努めているところです。どうぞご理解をよろしくお願いいたします。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) まだまだLGBTのことについてどのくらい理解があるのかなということで、私もぜひLGBTについて知ってもらいたいという意図があって質問させていただきました。教育長もおっしゃったように、国連でもLGBTなどの表記を使って人権保護に取り組んでいるという報告があります。日本にも急速に浸透してきていることも事実です。今教育長のお話では、ニセコの学校では教職員、各学校で取り組みを進めているという答弁であったと思うのですけれども、どういう形でどのような、教職員の研修とか、それから子どもたちへの学習というのはどういう形で、そしてまた子どもたちの年齢とか、やはり小学校、中学校、高校で違うと思うのです。それが顕著にだんだんあらわれてくることも考えられますので、それをどういうふうな形でされているのか、学校としてはLGBTの子どもをある程度把握はしているわけですか、この割合でいけば1クラスに一、二名はいるのが標準ということになるのですけれども、それは把握していらっしゃるのでしょうか。そして、そういう子どもたちに対して直接、教職員は情報とか研修とかされているのですけれども、子どもに対する対応はどういうふうに、子どもに個別にスクールカウンセラーとか、それから養護教員とか、そういう方たちが対応しているものなのでしょうか、そこをちょっと伺います。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それでは、ただいまの質問にお答えをしたいというふうに思います。

まず、教職員の研修につきましては、文科省のほうから平成22年に子どもたちの個々の事案に関しては教育相談を充実するようにという通知が出ておりまして、その辺を学校にも通知しているところでございます。特にLGBTに関しましては、平成27年、昨年になりますけれども、LGBTという表記ではないのですけれども、性同一性ということでLGBTも一つではありますけれども、それに関する正しい知識と理解のためにということで教職員向けの研修資料が提供されておりますので、その辺を各学校に通知しながら、まずは子どもの指導に当たる教職員の研修というところに努めているところです。

それから、学校の対応についてなのですけれども、今のところそれに関する相談等があるという話は聞いておりません。斉藤議員おっしゃるように、割合からすると一つの学級に何人かということは数字上は出てくるかもしれませんけれども、現在のところ聞いておりません。ただ、各学校ではまずは年間指導計画に基づいて、保健の分野について子どもたちの心や体の発育、発達については計画的に小学校3年生から、これは中学校、高校と指導することになっておりますので、それに基づいて適切に性に関しても指導しているところです。学校によっては、さらに資料等も活用しながら、LGBTに関しても、特に詳しくということではなくて、触れているという話も聞いております。詳しくはまだ中身は聞いていないのですけれども、資料の活用の中で触れているという学校もあるようです。そのようにしながら、まずは子どもたちにそういう性に関する正しい知識と理解に努めているということと、あとは日ごろの指導の中でいろんな子の個性の尊重といいますか、人権の尊重も含めて、子どもたちに人間の生き方には多様性があるということを日ごろの指導の中で大事にしていくようにこれからも学校と努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 重複するかもしれませんけれども、学校では把握はしていないけれども、全校生徒を対象にそれなりのそういう授業の中で触れている、資料とか触れている。具体的にどういう形でやっていらっしゃるわけですか。保健の授業の中で入れるとか、例えばそういう雑誌とか漫画とか、そういうものを学校内に置くとか、具体的にどういう指導を、自然と、いきなりLGBTについて子どもたちに指導するというか、授業の中へ入れるのではなくて、少しずつそういうのがあるということを子どもたちに知らせていくために今学校では何か指導していらっしゃるのでしょうか。それから、学校といっても今ニセコ町には4校しかないです。小学校2校に中高しかないのですけれども、どこの学年というか、中学とか高校生を対象に考えて指導していらっしゃるのですか。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 特にLGBTに関して、そこを重点的に子どもたちに指導しているということは聞いておりません。ただ、先ほど申しましたように、保健指導の中で保健分野を扱う中で資料としてLGBTについて触れるという学校があるというふうに聞いております。

それから、これは各学校4校とも学年の子どもたちの発達段階に応じて指導しているところです。高校などは、外部の関係の方々を呼んで講話をしているという話も聞いております。それはLGBTに関してというよりは、正しい性に関する知識の取り扱いということで講話をしているということ聞いておりますので、そのようなことで各学校とも対応しているところでございます。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 次に、浜本議員。

〇2番(浜本和彦君) 通告に従いまして、質問させていただきます。

一般廃棄物最終処分場の件で質問させていただきます。平成26年12月開催の定例会での一般質問の答弁では、平成33年3月まで利用可能であり、一般廃棄物最終処分場の更新方法は新たな処分場の建設は行わず、民間業者に持ち込んで埋め立て処理をすると考えているとの答弁でした。現在でもこの考えのもとで今後の準備をしていくのか。準備をしているのであれば、今後の計画とスケジュールとその費用は年間どのぐらいを考えているかを伺います。よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの浜本議員のご質問にお答えいたします。

平成26年12月の一般質問において、埋め立て終了後の一般廃棄物最終処分については町では施設整備等を基本的に行わず、民間事業者への委託を検討したいというふうにお答え申し上げております。民間事業者の最終処分については、町が単年度で多額な投資をせず、コストの削減効果が期待できるということが大きな利点となっております。一方で、町の区域外の最終処分委託については、該当する町村への事前通知による協議や委託先が限定された場合はコストの削減にも影響があり、委託事業者に事故があった場合は埋め立てに支障を来すというようなリスクも想定されております。これまでの調査により、民間事業者への最終処分場委託について町内事業者、近隣町村事業者の可能性を調査したところ、町内に管理型の最終処分場を有する事業者はありませんが、近隣町村でニセコ町から輸送が可能な事業者が数社ございます。このうち、近隣の民間事業者1社につきましては、処分委託の受け入れに前向きな状況となってございます。なお、民間委託において当該関係町村の協議が調わない場合も想定されますことから、現在費用等を含め公表できる段階には至っておりません。本町の最終処分場へ埋め立てしている一般廃棄物は、町内で排出された燃やさないごみ及び粗大ごみを6町村で共同処理している蘭越町粗大ごみ処理施設で破砕処理した破砕不燃物となっております。国では、一般廃棄物の全ての施設整備において広域の処理を推進しており、こうしたことから関係町村との連携が必要と考えておりますが、羊蹄山麓の連絡協議会では現在広域化の具体的な検討を開始していないところでございます。このため、本町では最終処分場のあり方について民間委託、広域処理、新たな最終処分場を建設する場合でもどのような方法がよいかを明確にするため、廃棄物処理に関するニセコ町循環型社会形成推進地域計画を平成29年度に策定することとし、具体的な計画づくりを進めていく予定でございます。なお、並行して民間事業者や関係町村との協議を進め、現有施設の延命を図るため、可能な場合は早期に民間委託による一部処理を進めることも検討しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 浜本議員。

〇2番(浜本和彦君) 完璧な答弁で、私にはちょっと難しくてわかりにくいところがあるのですが、今現在使われているのはたしか平成14年に約8億7,000万円ぐらいの投資でつくられていると思っています。それで、あの横にはまだ増設できる敷地があると思うのですけれども、今の町長の答弁ではそこにつくるよりも、ほかの施策があるのではないかというところも含めて検討されているということでよろしいのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 今浜本議員さんおっしゃったとおりであります。以前はダイオキシンを含んだものを埋め立てしておりましたが、今出ている一般廃棄物についてはダイオキシン類というものはありませんので、相当処理の仕組み、今後の考え方も変わってきているということで、それに適合した形での処理を検討しているというようなことでございます。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 浜本議員。

〇2番(浜本和彦君) よくわかりました。私も民間企業にいた経験上、発注側の知識が乏しければ高い買い物をさせられるということがよくあります。質のよい情報を手のうちにそろえることが必要だと思いますので、今ではなくて次世代につながるようなものをテーマに準備していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。

〇議長(髙橋 守君) 次に、三谷典久議員。

〇6番(三谷典久君) 通告に従いまして、2件質問します。

初めに、入札についてです。前回9月議会で入札に関して質問したのですが、その内容について町民から指摘がありました。その内容というのは、設計金額と予定価格は違う。設計金額をもとに契約担当者、町長あるいは副町長が何%か減額したものが予定価格になるのだと。この減額というのは一種のさじかげんであると。このような予定価格の意味から、この予定価格にルールを設けること自体ナンセンスではないかと、こういう指摘を受けました。私は、設計金額イコール予定価格という認識のもとに質問しておりました。そのために、本来設計金額と言うべきところを予定価格と言ったことで混乱を招いた部分はあるかもしれません。しかし、問題は、設計金額と予定価格は異なるという考えは広く行き渡っていると思います。今回入札に関する正しい知識を改めて明らかにしたいと考えて、入札に関して再度質問を行います。

1番、予定価格と設計金額とは何か、どう違うのか。

2、設計金額はどのように算出されるのか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの三谷議員のご質問にお答えいたします。

1つ目の質問についてお答えします。予定価格とは、国や地方公共団体が契約を締結する際に競争入札や随意契約を行う目的で定めた見込み価格のことであり、発注者が設定する落札の上限価格を言います。また、設計金額とは、入札や随意契約の予定価格を定める基礎となる金額であって、設計図書や仕様書等に基づいて金額を算定したものを言います。すなわち予定価格を定める際に積算した設計金額が予定価格の根拠となります。したがって、通常は予定価格と設計金額は同じということになります。

2つ目の質問についてお答えいたします。設計金額の算出の方法ですが、設計図書や仕様書に基づき、労務費や材料費等の数量に国もしくは北海道が示している積算基準、その他建物物価、積算資料、見積書などを参考に金額を計算し、経費や消費税等を加算して厳格に設計金額を定めております。

今後も適正な入札執行に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 町長の答弁ですと、予定価格というのは設計金額の根拠になると、通常は同じという微妙な言い方されているのですけれども、これは結局公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法というのがあって、これによって設計金額と予定価格の違いというものが通常は歩切りという言い方されるわけです。これは、本来なくさなければいけないというふうに法律で決められていると。ですから、設計金額イコール予定価格が普通であって、通常はそっちが普通であって、若干違うというような場合は、幾らかそれは例外はあるのでしょうけれども、極めて少ない場合ではないかと思うのです。そういう場合というのはどういう場合があるのかということが1つ。

今私歩切りと言いましたので、歩切りということでもって少し認識を新たにしなければいけないと思うのです。歩切りというのがまず何なのか、なぜそれを根絶するというふうに決められているのか、そのことをまず2点。

それから、かつては歩切りというのがニセコ町にも多少あったのではないかと思うのですけれども、その3点。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ニセコ町においては、現在設計金額イコール予定価格ということで取り進めております。ですが、一般的には過去あったのではないかと言いますが、端数処理で出たものを丸めているのは過去にあります。例えば額はいろいろありますが、111万1,529円となれば529円の端数を切るということは過去にあったと思いますが、現在は基本的に設計金額イコール予定価格ということで進めているというような状況でございます。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 黒瀧課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 三谷議員の質問の中で歩切りの部分で今どうなっているのかということがあったので、その点についてお答えしたいと思います。

現在、先ほど公共工事の品質確保の促進に関する法律という形で、改正が平成26年の6月の4日に公布されて、今予定価格の歩切りについては全面的に禁止されておりますので、当町においても歩切りに当たるような形で予定価格を切り下げるという行為は行っておりませんということをつけ加えておきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 今現在はそういうことはないということで、それはそれでもちろんそうならなければいけないわけなので、ですから古い方々は歩切りというのが当然あるというような認識の方が多いのです。そこで、その認識を変えなければいけないということで、今質問をしているわけです。最終的には町長の答弁で今はイコールであるということがわかりましたので、それはそれでよろしいか思います。ただ、この問題は、今これでちゃんとしているからいいのだということではなくて、歩切りの問題というのはやはりきちんと認識していなければいけない問題だと思うのです。それは、1つは歩切りというものがどういうことを引き起こすか、そもそも設計金額というのは標準的な業者が標準的な工法で標準的な工事なりをするということを前提に設計すると。そこには当然工事の品質あるいは安全性が含まれている。それを歩切りということをすると、それが確保できない。品質ですとか安全が確保できないということになるわけですから、そういった問題が1つ。それから、設計価格を切り捨てることによって現場での職人あるいはそこで働く労働者の賃金への影響があるということ。それから、あるいはまた官製ワーキングプアを引き起こすというようなこともあるわけです。そういったいろんな問題があるということ。それをまず認識しておかなければいけないということがあると思います。

今現在はそういうのがないということで、それはそれでいいのですけれども、私がちょっと気になるのは、予定価格というのはニセコ町では財務規則に書かれているわけです。あそこの部分が非常に曖昧な書き方がされているような気がするのです。今まではそういう歩切りがあったか、ないか、明確な答弁はなかったですけれども、これからはもう明らかに歩切りはしないのだということになっているわけです。財務規則の見直し、今言った設計金額イコール予定価格ということがきちんと認識されるような、そういう条例にすべきではないかと思うのですけれども、そういう意味では今ある財務規則の見直しというのは必要ないのかどうかお聞きしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) ただいま三谷議員のご質問にお答えいたします。

財務規則については私も今しっかりここで把握をもう一度したいと思いますので、今ご指摘いただいた予定価格の見直しというか、その辺の文章の表現含めて一回検討してみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 先ほどの答弁の中でかつてと言った意味は、私の記憶では25年以前にはそういう端数処理をやっていた記憶ありますが、25年以降私の記憶では、いわゆる歩切りといいますか、端数処理的なものをやっていたという記憶はありません。

以上でございます。よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 次の質問。

〇6番(三谷典久君) 次に、民間業者による中央倉庫群裏手に集合住宅を建設する問題について質問します。

中央倉庫群裏手に民間業者が集合住宅を建設することに対して、町民からさまざまな声が聞かれます。民間事業者による集合住宅建設は、ニセコ町内の住宅不足解消を目指すニセコ町の重要な施策の一つです。しかし、中央倉庫群裏手の建設場所は適切かという問題、公有財産の売却の経過は明瞭であったかなどの町民の指摘があります。ニセコ町民の疑問に対して説明を求めるとともに、同時にこの問題の検証をしたいと考えて質問いたします。

まず、1番、今回のような大型集合住宅の建設計画は、当初に十分な議論を経た上で実施されるべきものではなかったか。

2、公有財産の処分の一般的な手続はどのような条例、規則等に基づくものか。今回は公有財産の処分として問題ないか。特定業者へ便宜を図ったことにはならないか。

3、売却価格は適正か。盛り土、排水路整備などの土地の整備による価値の上昇分が見込まれているのか。

4、今後の入居者用駐車場用地はどう確保するのか。

5、この場所に建設することについて、ニセコ町民の合意形成は十分なされているか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答えいたします。

まず、本町喫緊の課題である住宅不足の解消に当たり、ニセコ町総合戦略やニセコ町公営住宅等長寿命化計画にも位置づけておりますように、現在も鋭意民間の投資による住宅、賃貸アパートの整備を呼びかけております。今回のご質問は、札幌の不動産会社による賃貸住宅整備の案件について、先方とは事業の進捗の各段階において十分な意思疎通と協議を重ね、現在に至っております。今後も協議をしながら事業を進めてまいる予定でございます。また、当初に十分な議論をした後に事業を実施すべきとのご指摘ですが、この大きな投資案件を早急に実現させるためには、多くの場面で我々の都合のみならず、先方の都合も十分に加味する必要があります。事前の協議が重要であることはもちろんであり、そのように対応してきたものと考えております。一方で、本町にとっては住宅不足が深刻で、待ったなしの状況であること、また民間による住宅整備を実施いただくためには本町への投資を決断いただくタイミングも大変重要であり、機会を逸することで住宅整備が実現しないことも想定されます。こうした民間との協議にあっては、時間をかけてゆっくりとという性質のものでないこともご理解をいただきたいというようにお願い申し上げます。

2番目の本町の公有財産の処分に当たっては、ニセコ町公有財産規則に基づき進められております。具体的には、同規則第3章の中、第62条には売り払い等の申請、第63条には処分契約の締結について、第5章、価格評定の中では、第75条から第76条に公有財産の価格評定に係る算定方式並びに会議等意思決定の手続を規定しております。このたびの公有財産の処分事案に当たっても、所定の手続を踏まえて公正に進めており、問題はないと考えております。ご質問にある今回の駅前集合住宅については、公募を行わず、札幌の不動産会社1社のみと話を進めてまいりました。これは、一昨年元町で進めた集合住宅2棟の建設に際し、最終的には優良な地元事業者に実施いただくことができましたが、当初公募を行った結果、各種書類の提出のみでは応募者がどのような事業者であるかを把握し切れないため、手続に時間を要するという状況にあり、その反省を踏まえ、今回は大手銀行などの紹介をいただく中で実現した案件でございます。このことにより、大手銀行からも信用されている事業者に賃貸住宅整備をいただくことができたものと考えております。

3番目の売却価格については、本年2月に行った公有財産価格評定委員会議において適正に算定し、3月に正式売買をいたしました。なお、排水路については、今後人の往来が増す現地において危険回避のために町の責任として整備し、また盛り土については開発局より国道5号の残土を無償で融通いただいており、町の持ち出しを極力抑える手だてをとりましたので、土地売買価格に転嫁はしておりません。

次に、4番目の駐車場用地については、集合住宅裏手、山側といいますか、でん粉倉庫の西側の土地を賃貸する方向で準備を進めているところでございます。

5番目の町民の皆さんへの周知、意見交換につきましては、昨年11月17日から全町12会場で開催したまちづくり懇談会において情報の提供をさせていただいたほか、ニセコ町景観条例に基づき、昨年12月11日に、また計画が変更になったことにより本年8月30日にそれぞれ住民説明会を行っております。また、議会議員の皆様には、これまでも行政報告並びに政策案件説明会の場でご説明をさせていただいてきたところでございます。

以上、答弁申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 民間業者であるということで先方の都合があると、それから早急に実現しなければいけない、そういうことで本来の形とはちょっと違うのだというふうなことを理解するのですけれども、私は問題なのは、確かに民間住宅必要なのは認めることですし、それを進めるということはいいのですけれども、それをするためにいろいろな問題が生じてきていると思うのです。いろいろな問題が生じないようにするために、本来の原則に従ってやるというようなことも考えていかなければいけないのでないかということがこの質問の前提にあります。

まず、十分な議論をしたのかということの中で指摘したいのは、計画性という部分に関しては全くないのではないかと思うのです。計画性というのは例えば総合計画ですとか、そういったものの中での位置づけの中で行われているとはちょっと言いがたいと思う。計画性というのがなぜ必要かということになると、平成28年3月改定の第5次ニセコ町総合計画の人口を維持するための政策課題として、土地利用計画とグランドデザインが挙げられています。その説明では、全町的な土地利用計画とグランドデザインが必要となります。そうでないと単に住宅が無計画に供給されることになり、町全体の住みやすさや快適さ、あるいは景観等、住んで誇りを感じる町の品格が減退する可能性もありますと、こういう記載があるのです。そこに書かれているのは、土地利用計画あるいはグランドデザイン、こういった中でやらなければいけないということが言われているわけです。今回は、それが恐らくなかっただろうと、そういう議論がなされていなかったと思うのです。それが非常に問題ではないかと思う。議論がなされていない、計画性がないということの一つのあらわれとして、途中で計画を変更しているわけです。大きく変更している。それなんかも十分な議論をされていないままに進められていた可能性がある。

それから、もう一つは、中央倉庫群の裏手に建てるという計画はもともと一切なかったわけです。その証明というのは、ニセコ町中央倉庫群景観ガイドラインというのがあります。これは、2014年10月に策定しているのです。中央倉庫群は貴重な産業遺産としての施設だから、倉庫群の景観にふさわしいたたずまいを保つ必要がある。民間に貸与して外観等が変わったりすることを考慮して、施設の外観などをこのマニュアルで規定しようとするものです。中央倉庫群景観マニュアルの中において今回の建設場所は修景とされていまして、これは都市計画や造園で自然環境と統合し、景観を美しく整えることを意味すると。さらに、ここにある説明においては、背後の斜面地形を生かして、ニセコの風土や気候に合った植物による修景の維持管理と、こういう説明があるわけです。つまりそこには住宅を建てるという計画は一切なかったと言える。この計画、民間住宅を建てるということによって先行する中央倉庫群の整備計画が変えられてしまったわけです。中央倉庫群の計画というのは、町全体、ワークショップとか何かでみんなで取り組んでいたわけです。一つの大きな計画のはずです。それさえも変えてしまうようなことが行われている。確かに民間住宅は大事ですけれども、そういうことが行われるということはいいことなのかどうか、計画性のないままに行われたことによってこういうことが起きているのだということを私は指摘しなければいけないと思う。

それから、もう一つの問題は、予算原則の第一である総計予算主義です。これに相反するということになってくるのではないか。公有財産の処分の場合は本来はそういった形でやらなければいけないと思うけれども、今回は補正予算で組まれています。そういう問題があると思います。

まず、再質問でお聞きしたいのですけれども、いろんな民間業者との折衝の中で難しいということはわかるのですけれども、今言ったいろんな問題がある。そういう中で、民間住宅の建設において土地利用計画とグランドデザインの中で本来計画されていくべきではないのか、そういうことが行われるようなやり方を考えていくべきではないかということをまず質問いたします。

それから次に、公有財産の処分としての問題に関してちょっと考えてみたいのですけれども、先ほどの答弁にはニセコ町にあるこれに関する条例、その他地方自治法とかいろいろあるのですけれども、それに基づいてやっているということだと思います。結局そういうことになると思います。公有財産というのは住民全体の所有ですから、それなりにいろんな取り決めがある。例えば条例に基づく、あるいは議会の議決ということがある。議会の議決に関してもそれなりの基準があって、それに満たないから議会の議決は必要ないという、それも今回当てはまります。そして、私がもう一つ気になるのは、公有財産を随意契約で売却するという問題だと思います。随意契約の一般論としては、地方自治法によれば不動産を随意契約で売却することはできるのです。ある意味ではこれも問題ないわけです。そういう意味で、今回の土地の売却に問題はないと言えます。しかし、もう一つ私が気になるのは、公有財産の処分は無制限に許されているわけではないのです。地方自治法では無制限に許されない理由として3つ挙げています。1つは、総計予算主義の原則を無視することになりかねない。2番目に、安易かつ放漫な管理によって多大な損失を招く。3つ目として、特定の者の利益と癒着した不明朗な財政運営に結びつきやすいこと。こういった3つが指摘されているわけです。こういうことを考えると、法令上問題がないとしても議会に対してもう少しきちんとした説明をすべきだったのではないか。法令上あるいは条例上問題ないから、これでいいのだではなくて、今言ったようないろんな問題がある。そして、今言った問題の中の一つ、公有財産の売却は補正予算で処理されているのだから、これはある意味では総計予算主義の原則を無視したとも言えるわけです。それから、もう一つは、特定の者の利益と癒着した不明朗な財政運営に結びつきやすいおそれがあるというふうに書かれている。それは払拭できないわけです。そこをきちんとするためには、議会に対しての説明、これが十分行われたのかどうか。

2番目の再質問として、今言ったような問題が議会に対して十分な説明を行ったということなのかどうかを質問したいと思います。

次に、売却価格です。これに関しては、経費がかからないから、その分は転嫁しないということなのですけれども、町が農協から購入した時点と業者へ売却した時点を考えたときに、売却した土地の価値そのものは上がるわけです。その分というのを、その価値をどのように反映したのか、そういうことは反映しないということなのかどうか。それから、もう一つは売却価格なのですけれども、実際のニセコ町の市街地の坪単価は大体2万円から3万円ぐらいいっているのではないかということを町民の中から聞いたことがあります。それを聞くと、今回の売却価格は安過ぎるのではないかという、そういう疑問が町民の中にあるわけです。それに対しての説明をお願いしたいということが1つと、近傍の民間の取引事例を参考にすべきではないかということをお聞きしたい。

それから、4番目の駐車場の問題なのですけれども、私が一番心配しているのは、今回の計画性のなさにも通じるのですけれども、今現在中央倉庫群のイベント等で人が集まった場合、駐車場は一体どこにあるのか、どれだけのスペースがあるのかという問題なのです。どこにとめていいかわからない。きちんとまだ整備されていないわけです。まだまだ駐車場のスペースは必要なのですけれども、今回の民間アパートによってそういったスペースがなくなってしまうのではないかというふうに心配しています。その点をお聞きしたい。

それから、建設場所に関しての町民の合意形成の問題です。この問題は、地元の中央地区の人々にとっては人口がふえる、あるいは住宅がふえるということは確かに望ましいことだとは思います。しかし、一方で中央倉庫群の計画というのは、先ほども言いましたけれども、ワークショップ等をやりながら町全体で町民参加でやってきたわけです。そうすると、この問題は中央地区だけのではなくて、町民全体の問題であると。そうすると、その中には景観とかということを考えた場合に、ここにこういう民間アパートはちょっとどうなのだろうということもあると思う。この民間住宅をここに建てることに関して賛成の人もいれば、反対の人も当然いるわけです。賛成の人、反対の人たちがともに一つのテーブルで議論をするような、それが合意形成だと思うのですけれども、そういう場というのは持たれたのかどうか。

たくさんあったのですけれども、以上質問いたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 今再質問でたくさんのご質問をいただきまして、ありがとうございます。

議会への説明がされたのかということでありますが、政策案件説明会、それから行政報告含めて誠心誠意我々としてはやってきたつもりで、今三谷議員さんのお話を伺いますと、全く知らなかったようなご質問でありますので、それにつきましては本当に心外な思いでお聞きしたところであります。

それから、1つ誤解があるように思いますが、予算総計主義というのは当初予算、補正予算、いわゆる予算にのったかどうかであって、当初予算に全部入れるというのは、これは単年度主義といいまして、それは30年も40年も前の世界では当初に盛って、補正は緊急の場合だけだというような認識ありましたが、今は補正も随時、当初予算と全く一緒で、3カ月に1回、定例議会が年4回あると、その中でどんどん必要があれば変えていこうという、そういうスピード感を持ってやるものでありますので、全てを当初に盛るという発想自体が今の地方自治の世界では合わないのでないかというふうに思います。予算総計主義というのは、議会に出す予算の中に全部を入れ込みなさいということでありますから、臨時会の予算も含めて、それは予算総計主義という物の考え方だということをご理解賜ればありがたいというふうに思います。

それと、市街地の価格については、価格評定委員会の中で慎重に審議をして決定したものでありますので、後ほどそれについてはご説明させていただきます。

あと、駐車場用地や建設場所につきましては、また担当のほうからご説明申し上げますが、反対、賛成の話し合いをやったのかということでありますが、そういった場のテーブルは設定しておりません。これは、私自身は今住宅問題は喫緊の課題ということで、いろんな場で住宅対策が大変だということを言っております。町村においては、1部屋つくるごとに100万円の補助を出すようなことをやりながら住宅整備を行っている。わが町でも固定資産税を10年間減免するということを議会の議決を経て延長させていただいている。単にアパートを建ててくださいと言って建てていただくような状況には全くありません。用地はある程度こちらで用意し、お願いしますということをしなければ建ててもらえないというような状況でありますので、町のそういう総合的な事情、そしていかににぎわい再生をするのか、そういうことも含めて中央地域の皆さんの再三にわたる住宅をふやしてほしいという要望を受けて今回整備したものでありまして、随時いろんな場で公開をし、進捗状況についても説明をさせていただいてきたものというふうに考えております。

もし不足あれば、後でお願いします。

価格のほうお願いします。担当のほうからご説明させていただきます。

〇議長(髙橋 守君) 総務課参事。

〇総務課参事(佐藤寛樹君) 私のほうから価格の決定経過についてのご説明をしたいと思います。

売り払いの用地につきましては、経過から申しますと平成26年2月25日にようてい農業協同組合から中央倉庫群の敷地として取得したものでございますけれども、平成27年においてくぼ地に北海道開発局より無償で提供を受けた国道5号線改良工事羊蹄地区に伴う残土を搬入し、整地を行ったため、取得当時とは地形、地目が異なることから、売り払い用地を1筆の土地、地目、宅地として新たにその年度の固定資産税評価額を仮算定して、そこに基づいて算定したものでございます。それで、価格の評定につきましては、規定で立地条件等を考慮して時価によって評定するという規定になっております。それで、経過につきましては、平成27年11月24日、平成28年2月24日の価格評定委員会議を経て決定をしたところでございます。評定に当たっての先ほどの詳細の部分でございますけれども、時価で評定するという基準になっておりまして、近傍類地の固定資産の評価等の部分を参考にするわけですけれども、隣接する路線価の下落率等を考慮して、それから算定をします。算定に当たりましては、先ほど申しました隣接する路線価に基づき画地補正、先ほどの1筆の土地と見まして、その土地がどういう形状になっているかというのを改めて算定するということがベースになっております。それで、それに基づきまして、正面の金額、隣接する路線価の部分、それと奥行きの形、それと道路の開設の割合等々の内容を計算した中で出したものです。それに基づきまして、今回の売買価格が土地平米当たり3,350円という算定に基づいて総額577万1,000円で先ほどの価格評定委員会を経て契約をさせていただいたところでございます。そのように立地条件等を考慮して時価によって評定するということで、市街地の売買実例等の価格は引用しておりませんけれども、現状の立地条件、路線価という基本的なる事項をもとに算定したという経過でございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 企画環境課のほうでは全体的な調整のところを含めて担当しているものですから、その辺の視点からちょっとお話を申し上げたいと思います。

まず、計画性がないというお話をいただいている中では、ニセコ町の自治創生総合戦略の中でも住宅がないということが喫緊だということで、民間による住宅建設ということもそこの中に記載させていただいております。それから、ニセコ町の公営住宅等の長寿命化計画においても位置づけていると。これらの計画については、住民の皆さんの意見を何度も何度も積み上げてつくった計画であるということでご承知おきいただきたいと存じます。

それから、公有財産の部分で触れていたところで強調いただいたところがあろうかと思うのですが、特定事業者との癒着というお話がございました。これも先ほどの町長の答弁の中でもお話をさせていただきましたが、以前は公募したという経過もあって、今後も公募するということはあり得るかとは思うのですが、公募した経過で別のところをやった時点で事業者さんがどういう状況なのかというのはなかなか把握がしづらいということがございまして、時間もかかったということもあって、それらのところの反省を踏まえまして、今回については地元の優良な事業者さん、それから大手の銀行さんのきちっとしたご紹介のもとで紹介を受けた会社さんとやらせていただいているという前提でございまして、それについては特定業者に何か有益なことということではなくて、紹介いただいたということによる信用の大きさを、それらを信頼をしてやらせていただいて、うまく事業が実施できたというふうに考えているところでございます。

それから、住民合意の部分は、先ほど町長からも申し上げましたのであれですけれども、必要な都度に応じて景観条例で規定をしております説明会等も実施をさせていただいているというところでございます。

以上です。

(「駐車場抜けている」の声あり)

〇企画環境課長(山本契太君) 済みません。

駐車場のことについては、今の住宅ができる前から駐車場については確かに課題でございまして、駐車場の全体的なスペースという部分については今鋭意検討しているところでございまして、今後もどこかに設けていくということを今現在土地の中身を含めて精査しながら検討しているところでございます。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 建設課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 三谷議員のご質問の中で合意形成の部分、私当時携わっていたので、その点について私のほうから説明したいと思います。

合意形成の前に、なぜあそこに住宅が必要なのかという部分については、平成26年に実は運営支援委託業務というのを町のほうで発注しておりまして、そのときに駅前地区の周辺の倉庫群について、入居するスタッフも含めまして町なか居住とか、公営住宅または民間アパートの若者が定住できるような、比較的そういうアパートみたいのが欲しいということがまずまとめられているのと、それと同時にあの周辺にローコストホテルということで安く泊まれるようなホテルがあったらいいねという、取りまとめとしては一応位置づけしてございます。

それとあと、合意形成の部分については、平成27年の12月11日に中央地区の連合会のところで開催したのと、2回目が平成28年の8月の30日に開催した2回ございます。その中でもいろいろ指摘があったのが、まずイベントがあそこで開催される場所なので、入居者にとっていろんな騒音等に発展するおそれがあるので、その点についてはきちっとオーナーから入居者に説明してほしいということで、重要事項説明書等にしっかりとうたってほしいという話がありました。それと、4階建てということで高さが11.5メーターあるということなので、建物が高いということの指摘の中で、低く抑えられないのかという話は正直出た中であります。ただ、事業者側のほうも圧迫感を少しでもなくするということのために樹木を倉庫群とアパートの間に植樹して景観に配慮、樹木によって景観に配慮するという回答をいただいている部分と、それとあと建物がどのようになるのかという部分で、先ほども言った倉庫群のガイドラインにそぐわない部分もあるので、その辺どこまで配慮できるかという部分では、1号倉庫、2号倉庫の石づくりの倉庫の外壁に合わせたようなグレーを配色として使いたいという修景を回答としていただいております。それとあと、建物の正面に赤い、どうしても事業者さんのほうでの会社のカラーがあるということだったのですが、赤いラインについては取り外していただくという要望の中で、外すというような形で、皆さん2回開催された中では反対するという意見はなかったということで合意形成の部分の説明をさせていただきます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) どうも平行線になってしまうような気がするのですけれども、まず1つは、計画という意味においては住宅を建てるという計画はもちろんあるのはわかります。ただ、それをどこに建てるかということまではないわけです。そういう意味で、こういった民間業者との開発計画でまだまだ表面化していないケースもあろうかと思うのです。そういった部分がこれから出るかもしれない。私が思うのは、先ほども質問して、ちょっと答弁ないので、もう一回お聞きしたいのですけれども、民間住宅を建設する場合はどこに建てるという計画は立てられないということなのでしょうか。やはり土地利用計画あるいはグランドデザインという計画の中で行われる必要があるのではないかと思うのです。そこをまずお聞きしたいということが1つです。

それから、総計予算主義のことで町長の答弁では補正でもってやるのが今の考え方だというのですけれども、私それを初めから言ってしまうのは非常に危険ではないかと思うのです。そういうことをすると予算というのはどんどん崩れてしまう。小さく生んで大きく育てればいいという話になってしまいます。そういうことはもっときちんした節度ある、総計予算主義というのは古いのかもしれません。しかし、それはある意味では基本を守ろうという意識がなければいけないのでないかと思う。先ほどの町長の答弁では、補正予算を組めばいいのだというような、それではちょっとまずいのではないかと思います。そこのところをまずお伺いしたい。

それから、景観条例の説明会なのですけれども、1つ指摘したいのですが、私が調べたところでは、説明会昨年12月とことし8月行われているというのですけれども、昨年12月の説明会ではこの事業者の出席なかったというのです。設計業者と建設業者かな、実際の事業者は出ていないのです。事業者の責務でありながら事業者が出ていない。これもいいかげん過ぎるのではないか。どちらがいいかげんか、事業者がいいかげんなのか、その辺をチェックできなかった町のほうがいいかげんなのかわかりませんけれども、これはやはりまずいと思います。

それから、景観条例の説明会というのをもう少しきちん見直さなければいけないのではないかと思っています。合意形成と説明会というのは違うと思うのです。景観条例での説明会というのは、ここに建てますという説明になるのです、普通。そうすると、そこに集まった人たちは、何でもっと早く教えてくれないのと。そういう経過というのは必要ですよね。ここに建てます。いや、それはまずいよ。いや、いいよ。そして、そこから始まってある程度の期間議論して、しようがないねと、そういう経過、それが合意形成だと思うのですけれども、この景観条例における説明会というものが今言ったみたいな建てるということの説明であれば、それは合意形成にならない。であれば、合意形成の場というものを別に設定する必要があるのではないか、そういうふうな考え方をするか、あるいはこの景観条例の説明会そのものを合意形成の場として新たに見直しするか、その辺を考えていくべきではないかと思います。

それから、最後に、結局今回の問題でこの土地の売却がある程度安く行われたのでないかというふうにも思われるのです。それはそれである意味ではいい。ある意味ではいいというのは、町民のためにそうやって売られたということであれば、それは構わない。それであれば、何らかの住民福祉に結びつくような担保があるのか、例えば今回の住宅に関してニセコの住民に対して何戸かが確保されるですとか、あるいは住宅の賃貸料が安くされるのか。そういったようなことまで話しされているのかどうか。

以上。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 大きく5点というふうに聞かせていただきました。

民間住宅の計画等について詳細に、例えばこの場所にこういうふうに建てるって必要ではないかとおっしゃっておられまして、それは理想はそうだと思います。ただ、町有地がたくさんあって、今現に持っていればそういう計画も立てれるかと思いますが、町有地が今圧倒的に不足している場合については、今回もそうでありますが、いろんな土地を見ていただいて、その中でこの場所がいいという選定をいただいて、そこを町が応援するというのは普通にありますし、町が一旦取得していないと、今企業もそうでありますけれども、そもそも民間同士でやってくださいという場合については、それは別な町へ行きますというのはごく普通にある状態でありますので、三谷議員おっしゃるとおり、できるだけこれから町有地の確保も含めて議員がおっしゃるような事前のある程度の計画が立てれれば、我々もそれを目標としているところだというところでございます。

それと、予算総計主義というのは、全ての予算は町でやるものについては予算に上げなさいということが予算総計主義でありまして、三谷議員おっしゃったのは当初予算主義という言い方ではないかと思います。当初3月にできるだけ当初予算に盛りなさい。それはそのとおりです。ですから、私もそうしておりますが、もうそういう時代でないと申しますのは、例えば4月、5月に課題があったと、だけれどもそれは当初予算に盛りましょうと、また1年間放られる。過去の町というのはそういうことが普通に行われていたのです。4月、5月に実際に困っている、来年の予算と。そういう先送りするようなスピード感のない自治体ではだめだということで、予算総計主義は我々もきちっと守っています。ただ、全てを当初に盛らなければならないといって全部を先送りをする、もうそういう時代ではないというふうな趣旨で申し上げたわけでありますので、誤解のないようお願い申し上げたいなというふうに思います。

それから、合意形成の関係が4点目にありまして、反対も当然あると、それはそのとおりです。何かやれば反対、たくさん実はございます。そこに反対の意見が、いろんなレベルがあると思うのです。町全体に大きな影響を及ぼすものについてどうするかとか、例えば廃棄物最終処分場は2年間かかって、あれは皆さんの合意形成、どこにするとかって延々とやってきたものであります。そういった場もありますし、あるいは民間との関係で政策的に決断をしなくてはならないというものについては政治家として首長が決定をし、それを住民の皆さんにお知らせする。その責任は首長がとる。そのことによって評価を得て、いろんな物語を次に行っていくというふうに考えておりますので、例えば今後アパートを建てたい、皆さん、どうですか、いいですか、悪いですかというような考えは首長としては無責任だと思いますので、私自身はそういったものは持っておらないということであります。

あと、住宅の確保については、今後とも鋭意進めたいと思っておりますし、今現在も全体で540名が町外から通ってきておられる。そして、今新たにアンヌプリ地区、東山地区で投資案件がある。ところが、そこに住む住宅がないというのは本当に喫緊の課題であります。住む人がここに住めなくて、よそから通っておられる。1人当たり一般的に20万円から40万円交付税で見られるというのが常でありますので、そこで住む人間が1年間にそれを掛けた数字、国勢調査で5年間その数字が動きますので、地元にどれだけ恩恵があるのかということもぜひご理解いただきたい。そして住むことによって一般的には112万円ほど地元に経済効果があるというのは統計数字で出ております。商店振興を含め、地元の店舗であるとか、食料品店だとか、やっぱり住むことによって経済活動って生まれてきますので、その辺もぜひともご理解賜りたいなと思います。

あと、住宅については現在まだ詳細は出ておりませんが、一定程度はニセコ町民が、住宅に困窮している人が入れる枠を確保するという話は現在いただいております。ただ、既にホテル等からこの数ということで依頼を受けているものもあるというふうに伺っているところであります。今後ともできるだけ多く町民の皆さんが入れるようなお願いをしてまいりたいと思っております。

それから、福祉、いってみればこういったことによって効果が出ているか、あと町として利益あるのかということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり人が住むことによって大きな経済効果、それから地方財政上の効果もあるかというふうに思います。

以上、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 建設課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 先ほどの質問の中で12月11日のときに事業者が来ていないということについては、確かに来ていないということをまずお知らせします。ただ、決まりの中で事業主体、建主さんが来なければならないということはないので、例えば設計事務所とか施工事業者が来て説明するということについては問題ないかなというふうに思っております。

あと、周知の部分については、少し考えなければいけないなということで、いろいろその部分についてはインターネットを含めまして、うちの町のホームページのほうに開催日時等を上げたりしていきたいというふうに考えてございます。

以上、よろしくお願いいたします。

〇6番(三谷典久君) 合意形成で条例の見直しをするか、あるいはそういった場を設けるかという部分は。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 今おっしゃった条例の見直しをすぐするかということについては、今後いろいろ検討したいと思いますが、直ちに条例の見直しということはちょっと考えられないかなというふうに思ってございます。

〇議長(髙橋 守君) この際、午後1時まで休憩したいと思います。

 

休憩 午後 0時02分

再開 午後 0時57分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

青羽雄士君。

〇3番(青羽雄士君) それでは、通告に従いまして、1件質問させていただきます。

町有地の確保、取得について。ニセコ町においても将来を見据えた新規事業や重点事業が山積みになっていると思われます。そこで、施設整備、事業展開をするに当たり、計画的な土地の先行取得が必要と思われますが、町長の考えをお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの青羽議員のご質問にお答えいたします。

町が土地を購入する際には、利用目的が具体的にある場合は各種補助金や有利な起債の検討とあわせて予算計上し、直接町で取得することとしております。しかし、一方で時期を逸するなど機会を逃すと購入等の条件が不利になる見込みなどから早期に取得すべき土地などがある場合には、土地開発公社や土地開発基金を活用し、先行取得の方法で土地を取得することができることになっております。これまでもその時々の状況に合わせて、町が予算化をして直接取得した場合や土地開発公社あるいは土地開発基金による先行取得を行ってきている場合がございます。議員ご指摘のように、将来を見据えての計画的な土地の取得は必要と考えておりますが、相手方との交渉事もあり、町にとって不利とならないよう配慮の上、ニセコ町へ進出する企業の用地の確保、公共施設整備やまちづくりの推進の上で必要な土地が生じた場合はいずれかの方法を用いて土地を今後とも取得してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇3番(青羽雄士君) 先ほどの同僚議員の一般質問の答弁にもあったとおり町長も多分、例えば道の駅も重点道の駅に指定されて、そして駐車場等も足りないので、用地も考えていると、それから住宅不足による云々と、先ほどからそういった答弁もあると。そういった明らかに目的がはっきりしている必要な用地というものであれば、ある程度限られた財政状況ではありますけれども、土地開発基金、それや開発公社のお金等をある程度積極的に活用するのも必要ではないかなと思っております。

そこで、話ちょっと変わってくるのですけれども、水源地を7つほど町では保有していると。その中で、たしか水源地も乱開発防いだり、そういった目的のために町有地化するというようなお話も前にあったと覚えております。そこで、今実際水源地どのあたりまで町有化が進んでいるのか、進捗状況、それを教えていただきたい。

それとあと、例えば住宅不足による。いろいろとお話もありました公営住宅長寿命化等の計画の中でもまだまだ足りないと、公営住宅も新規に計画される予定もあるという中で、土地開発公社がある程度分譲して、うまくちょっと表現できないのですけれども、一戸建ての住宅をふやすような政策というのですか、そういったことも、ただ民間、今は民間による集合住宅積極的に活発に行われておりますけれども、一戸建ての住宅をふやすような住宅政策というのですか、そういったことも必要でないかなと思うわけです。その辺の考えもどういうものなのか、ちょっとお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 用地については、必要性に応じて積極的に活用すべきだということで、土地開発基金等も含めてのご意見でした。全くそのとおりだというふうに思っております。住宅不足、それから一戸建ての住宅をふやす政策ということで、これまで土地開発公社が中心となって用地整備を行ってきておりますが、土地開発公社も今一定程度のお金を有しており、新たな投資もできる環境にありますので、議員ご指摘の点、用地のいろんな可能性調査あちこちで現在実施しておりまして、そこにおいて一部用地買収できないかという交渉も開始しているところでありますので、できるだけ早目に手だてはきっちりしていきたいなというふうに思っております。

また、水道水源地の用地につきましても、当該地権者の合意を得たものについてはこれまでも一部市街地のかなり大きな用地につきまして議会の議決を経て購入させていただいているところもありますし、まだ現在進行中のところもあります。これらも条件が整えば町で財産取得をして将来につなげていきたいというように考えております。

水源地用地の詳細につきましては、担当課長のほうからご説明申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 石山課長。

〇上下水道課長(石山康行君) 今の質問の中で水源用地のことに触れられましたので、そのことについて回答いたします。

今民有地で水源用地となっている部分が里見地区、あと市街にまだ若干一部あります。あと、曽我地区の第1水源、ニセコ地区の水源。曽我地区の第1水源は民間の部分になっておりまして、以前若干交渉を進めていたのですけれども、そちらのほうはちょっと中断しているという状況であります。あと、町有地化になっている部分は、近藤地区の水源です。あと、国有林や道有林の用地に入っているのが福井地区、いこいの村地区、温泉郷地区が国有林、道有林の中に入っている状況であります。今の水源の状況として報告いたします。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇3番(青羽雄士君) 大体状況的にはわかったつもりでいます。私がさらにちょっとつけ加えさせていただきますと、これから超大型な例えば体育施設の整備計画や、またすばらしい企業立地ガイドラインなんていうものも策定されております。しかし、実際に優良企業がこの地に開業したとか云々というのはまだない認識でおります。そういった中で、それは用地がないからなのか、そうではないのか、はっきりした自分の見解でもないのですけれども、もしかしたら用地が十分に町有地がないので、あっせんもできないということもあり得るのかなと思っております。また、自治創生の部分にも絡んでくるのかと思いますけれども、移住者の定住促進によるある程度分譲地なり、先ほど申し上げました一戸建ての政策というのですか、そういったものも必要になろうかと思います。そこで、町有地の取得、確保というものとちょっとずれてくるのかもわからないのですけれども、実際一戸建て政策に対する、例えば民間に対する集合住宅のいろいろな優遇措置というのはわかっているのですけれども、今後例えば一戸建てをふやすためにそういった優遇措置を考えておられるのか、その辺をちょっとお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 用地が現実的になくて、それによって企業といいますか、ニセコに進出したいところができなくなったというのは、私が知る範囲では具体的に東北大震災のときにはニセコ町に数社から打診がありました。しかし、用地、住宅等も当時なくて、残念ながらお断りしたという経緯はあります。それ以後具体的に青写真を持ってニセコ町に進出したいというところは現在ありません。ただ、そういった企業立地用地はありますかという打診はありますし、企業立地促進法の地域指定を受けておりますので、そのときによそに行ってもお出しできる土地の情報資料が現状ではないので、これは手だてが必要だというふうに考えております。今後土地開発公社が定住促進の関係で土地開発の大きな主体になるというふうに思いますので、土地開発公社とも連携しながら、なるべく早く、ニセコで家建てたいという人も実際そういう打診はたくさんありますので、そういったものが対応できるよう努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、木下議員。

〇1番(木下裕三君) 通告に従いまして、1件質問いたします。

町長からの行政報告の中にもありましたが、ニセコルールに関してです。ニセコルールができて15年目になりますが、このルールによって雪崩事故を未然に防ぐだけでなく、滑走の自由と責任、この姿勢が受け入れられて、世界から多くのスキーヤーやスノーボーダーがニセコに訪れるきっかけの一つになっています。ニセコをここまで世界的に広めた要因の一つであることは間違いありません。以上を踏まえて、以下3点を伺います。

1、誰がどのように動いてこのニセコルールを生きたルールにしているのか。

2、ニセコ町は、このニセコルールに対してどのような評価をしているか。

3、どの程度ニセコルールの認知が進んでいると考えているか。

よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの木下議員のご質問にお答えいたします。

ニセコは、スキー場ができる前から山スキーの愛好家が集まる場所となっており、多くの人々が雪や山に親しんでまいりました。一方で、ニセコは雪崩の多い山でありまして、スキー場が開設されるようになってからはスキー場のコースエリア外での雪崩事故が多発し、多くの人命が失われてきました。そのため、スキー場ではコース外へ立ち入らないよう、看板を立てたりロープやネットを張るなどさまざまな事故防止対策をとってきましたが、残念ながら雪崩事故は減らないという状況でございました。何とか悲惨な雪崩事故をなくしたいと、21年前、ニセコモイワ地区在住の新谷暁生さんなどを中心とする有志が集まり、これらの解決を図るべく、ニセコ雪崩ミーティングを毎年開催してこられました。この会議には地元のスキーパトロールやスキー場の支配人、日本雪氷学会雪崩専門部会長や雪崩の研究者、弁護士など多くの皆さんが毎年集まり、解決策を模索してこられたところであります。こうした長い間の関係者の議論、知恵を結集して考え出されたものが現在のニセコルールでございます。このニセコルールは、スキー場外を滑る自由を認めると同時に、スキーヤーがみずからの責任においてこのルールを守ってもらうというものです。危険が予測される日はゲートを閉じ、雪崩リスクが比較的少ない日にゲートを開くというものでございます。このルールは、スキーヤーの皆さんのためのものであり、地域はスキーヤーの皆さんの安全に重大な関心を持つというルールの趣旨を伝え、理解いただき、スキーヤーみずからが用心し、責任を持つ気持ちの醸成が大変重要なことであると考えております。このことを前提としてご質問にお答え申し上げます。

1つ目の質問ですが、ニセコルールはニセコアンヌプリ地区なだれ事故防止対策協議会が策定をしております。この協議会は、倶知安町、ニセコ町、ニセコHANAZONOスキー場、グラン・ヒラフスキー場、ニセコビレッジスキー場、ニセコアンヌプリスキー場、ニセコモイワスキー場、ニセコ雪崩調査所により構成されており、会長にはニセコ町長、副会長には倶知安町長が当たり、事務局はニセコ町役場商工観光課が担当しております。運用の根幹となる雪崩情報は、同協議会がニセコ雪崩調査所に委託して作成、発信をしております。また、ルールの内容については、その都度実情に応じて改定しております。

次に、2つ目の質問でございますが、ニセコルールは平成13年より運用を始めておりますが、開始前には毎年のように発生していた雪崩事故が激減しており、ニセコルールは事故防止に大きな成果を上げているものと考えております。また、これまでニューヨークタイムズを初め、各種のマスコミやテレビ局がこのニセコルールを世界に配信してきております。加えて、コース外の新雪を楽しむスキーヤーやボーダーの皆さんの雪をまとって滑走する映像がネットを通じて世界に配信をされており、ニセコの雪が世界一の雪質と評価を得つつあるのは、まさにこのニセコルールのおかげであるというふうに考えております。命を守りたい、悲惨な雪崩事故をなくしたいとのニセコ雪崩調査所並びにスキー場関係者、滑り手の皆様方の長きにわたる努力が今日の冬のニセコの観光を支える大きな原動力になっているものと認識をしているところでございます。

3つ目の質問でございますが、15年前ニセコルールの運用を始めたころは、ルールを守ってもらえず、スキー場のパトロールの皆さんが毎日大変な苦労をしながらスキーヤーの皆さんに説明を繰り返し、守ってもらえるよう努めてきました。その努力の積み重ねが今日のニセコルールを支える根幹になっているものと考えております。残念ながら、今でもルールを守らない人がいることは事実でございますが、当時より大幅に利用者が増加していることを考えると、バックカントリーを嗜好するほとんどの皆さんがこのニセコルールを理解し、守ってくれているものと考えております。

町では、今後とも各方面に働きかけ、ニセコルールが正しく理解され、運用されていくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) ありがとうございます。今やニセコルールは、冬のニセコを支える本当に重要な地域資源、観光資源の一つになっていると思います。この中で僕2つ課題があると思っています。1つは、持続性、継続性の部分。それと、もう一つは、町長の答弁ありましたけれども、幅広い認知に関してです。

1つ目の持続性、継続性についてなのですけれども、ニセコルールをただのルールということではなくて、さっき答弁にもあったとおり生きたルールにしているというのは、これは全て人が動いていることだというふうに思っています。これを持続可能な仕組みにしていくというのは、次々に人材を育成していかなければいけない。そのためには、やはり時間と費用というのが僕はかかってくる、そう思っています。現状このままで今の状態というか、先ほどあった運用の状況、この現状のままでそのまま進んでいくのでいいのかと、もしくはもうちょっとここをこうやって改定していったほうがいいのではないかというものがあれば、それをお知らせしていただきたい。継続性のためです。

それと、もう一つ、幅広い認知に関してなのですが、パトロールの方々がスキーヤーにいろいろと説明をして、スキーヤーがこれを遵守して守っていく。とってもそれはすばらしいことであるのですが、また一方でニセコの観光事業者さんの中で、これはもちろん一定程度索道を中心に認知は広がっていると思うのですけれども、ある宿泊事業者さんとちょっとお話ししたときに、自分たちのスタッフの中にニセコルールに関しての理解がほとんど進んでいないと、このルールがあるおかげで自分たちの糧が得られているといった、それでお客さんが来ている、糧が得られているという、そういった認識がなかなか持たれていないというのを非常に課題視というか、問題視をされていて、もちろん事業者さん自身の中でもニセコルールに関しての認知をスタッフの中で広める努力はしているのだけれども、それは少々限界があると、自分たちでこれの認知をさせるのが。雪崩ミーティング、合計20回今はありますけれども、そういった現場の人たちだとか、先ほどの町長の答弁にあったいろんな方たちのミーティングだけでなくて、もっと理解を深めていけるような、そういったもうちょっと幅広い認知を深めていく必要があるのではないかなと僕は思っているのですけれども、この認知の部分に関してこれで十分、もう今広がっているというふうなお考えをお持ちなのか、もしくはさらに特に関係事業者さんのスタッフのほうにまで少し認知を広げる努力がもしかしてもうちょっと必要なのか、そこら辺のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまの木下議員のご質問にお答えを申し上げます。

まず、今後の体制等についてというようなご質問かと思いますが、現時点で具体的にどうこうするというような部分の具体案までは現在は対案を持っているという状況ではございません。ただ、参画している事業者等を含めて、皆さん大変持続性という部分では危機感をお持ちでございまして、経費という部分の負担という形だけではなくて、人材育成、体制をどう維持していくかというところは今議論をさせていただいている途上でございまして、これについてはかかわられている新谷暁生さんが年齢を重ねられて、かなり現場に出るのも厳しくなってきているというような実情というのは重々皆さんご承知でありまして、そこは建設的な議論ができる環境になっているというふうには考えております。

それと、認知という部分では、スキーヤー含めてゲレンデでの認知度というものはある程度あるというのは今の現状を見ても判断できるところではあるのですが、一方で、議員ご指摘のとおりスキー場の下の部分といいますか、町なかのほうを含めて観光事業にかかわる方がどこまでニセコルールの本旨を理解いただいているかというところは確かに不安なところがないとは言えないのが実情でございます。そのために、今年度もなだれ事故防止対策協議会のほうでは教育、啓発という部分で力を入れてまいろうということで、スキー場のみならず、人が集まるような場での説明をさせていただいたり、雪崩ミーティングを久方ぶりに再開をさせていただいたりとか、スキーヤーだけではなくてさまざまな人がこのことを考えていただける場をどんどん提供していきたいという中で、さらにニセコルールというものを皆さんに理解いただきたいという取り組みを今させていただいているところでございます。

以上、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問の中で幅広い認知が足りないということで、私もそのように思っております。今子どもたち含めて雪崩教育もさせていただいておりますし、今般出しましたニセコ町防災計画の中にニセコルールが入っておりませんで、それはそういうきめ細やかな配慮が必要だなというふうに思っておりますので、今後各方面の意見を聞きながら、少しでも周知できるよう努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) なだれ協議会の事務局をニセコ町で持っておりますので、そういった意味で協議会を率先していていただいて、運用、費用を含めて、人員的なものを含めて継続性、持続性、さらにその認知を今まで以上に広げていただきたいなというふうに思います。一方で、こういったニセコルールのとりわけ費用面の部分というか、維持の部分にこそ、今検討されている目的税あると思うのですけれども、まさしくそれをしっかり充てて進めていくというのが僕は非常に妥当なのではないかなと思っております。目的税に関してもいろんな意味で今はいろんな難しいところもあると思うのですけれども、さらに本格的に進めていただきたいなというふうに、検討されているのはもちろん存じ上げているのですけれども、この目的税に関してどのようなスケジュール感で検討されているのか、最後にちょっとお伺いします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) これまで議会にも行政報告等でご報告させてもらいましたとおり、倶知安町と観光局を含めて現在今年度2点の調整を行うということにしておりまして、1つは目的税、それについてはリフト税と宿泊税であると、それからもう一方はニセコルールの周知であるということで、これは倶知安町長を含めて認識をして共同作業を行っているところであります。ただ、両町の認識が全てスケジュール感等一致するというふうには限らないということもありますので、リフト税は山一帯で必要だと思っておりますので、両町含めて進めてまいりたいと思いますが、宿泊税につきましては多少ニセコ町が先行してもやむを得ないというふうには現在判断をしているところでありまして、ニセコ町内のスキー場経営者と先般も意見交換させていただきましたが、皆さん積極的にそういったものを取るべきだと、それによってニセコの品質を高めるべきだという声が圧倒的に多いというような実態がありますので、できるだけ平成29年の年度内にめどをつけて進めたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) これにて一般質問を終了いたします。

 

 ◎日程第7 議案第1号

〇議長(髙橋 守君) 日程第7、議案第1号 和解及び損害賠償の額を定めることについての件を議題といたします。

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了します。

これより議案第1号 和解及び損害賠償の額を定めることについての件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第8 発議第1号

〇議長(髙橋 守君) 日程第8、発議第1号 ニセコ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより発議第1号 ニセコ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第9 議案第2号

〇議長(髙橋 守君) 日程第9、議案第2号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

三谷議員。

〇6番(三谷典久君) ニセコ町議員報酬等審議会、今回のこの審議会で審議内容はどのようなもので、どのような意見が出されたか教えてください。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(阿部信幸君) それでは、私のほうから議員報酬等審議会の開催結果についてご報告いたします。

開催日時は12月の6日に行いまして、5名の委員さんにお集まりいただきまして審議をしていただきました。諮問した内容につきましては、条例改正の案のとおり、特別職の期末手当の0.1カ月分を増額させるということで審議をしていただいております。それで、審議会の中の意見として出された内容についてですが、遡及しないこととしてよいかという質問がございました。これは、一般職の職員につきましてはことしの4月に遡及して手当の支給をするということから、特別職の部分はそうしなくてもよいのかというご意見でございました。こちらにつきましては、議案提案のとおり、29年の4月から実施ということで考えておりまして、そのほか特に意見はございませんで、今回の審議会に諮問したとおり、期末手当0.1カ月分の引き上げということで答申を受けたところでございます。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第2号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第10 議案第3号

〇議長(髙橋 守君) 日程第10、議案第3号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了します。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に対する賛成討論を行います。

職員の給与に関する条例の一部が改正され、給料表の改正、勤勉手当の支給率の改正、寒冷地手当の基準などが改正されます。私は、この条例により役場職員の皆さんの給与が上がることに対し、賛成の立場であります。私は、基本的に役場職員の皆さんが一生懸命町民のために仕事をしていることを否定するものではありません。ですから、この条例により皆さんの給与が上がることを好意的に見ています。しかしながら、人事院勧告によって公務員の給与が改正されることを当たり前のことと考えては町民の思いを共有することはできないと思います。町民の皆さんが何を求めているのか考え、知ることは町民とともにあるまちづくりには欠かせないと思うからです。しかし、日々の業務に忙殺され、考える暇さえなくなっているのが実情ではないかと考え、私はあえて今回の給与に関する条例に関連して職員の皆さんに以下の問題提起をしたいと考えます。

役場職員の皆さんを取り巻く職場環境はさまざまです。日々現場で町民の皆さんと密接に関係する部署、緊急時に常時対応しなければならない部署、事務的な処理に日々追われる部署など、それはさまざまであります。さまざまであっても、私たち議員を含め、公務員は全て全体の奉仕者であり、それはニセコ町民のために働くということであり、職員の皆さんも私議員もその目的は共通であります。ニセコ町民のために働くという目的意識を明確に把握することがその仕事の質を高め、町民の求める役場職員像を理解することにつながるものと考えます。仕事をするとき、どうかこの目的意識を忘れず、仕事をする動機として心の片隅に刻み続けていただきたいと思います。

働く目的と、もう一つ大事なことがあります。それは、私たち公務員の給与の財源は町民の皆さんの税金であるということです。私たちは、それを片時も忘れるべきではなく、日々の仕事において自覚する必要が求められていると思います。町民のために働くことと給与の出どころ、この2つを常に自覚することが日々の仕事上での町民と接する場面での潤滑剤となるのではないでしょうか。私たちがこれらの自覚を失うと、仕事に対する熱意を失い、仕事の誇りを失うことになるのではないかと思います。誇りとは、みずから信念を持って事に対処する姿に対し、他から評価されるものであり、他からのその評価をみずからが意識することではないでしょうか。ニセコ町役場の業務は、正規の職員と非正規の職員によって支えられています。どちらが欠けても、今の業務を遂行することは不可能であろうと思われます。職員によっては、非正規でありながら正規職員と同等の仕事をこなしている場合もあるかもしれません。本来であれば同等の賃金が払われることが望ましい場合もあるかもしれません。しかし、正規職員と非正規職員においては給与の構造が異なります。それぞれ異なる立場であっても、町民のために働くことと給与の出どころのこの2つを常に意識していきましょう。同時に、正規職員と非正規職員という立場の違いが専門性の違い、熟練性の違いを伴うことがあっても、同等の人間としてお互い尊敬を持った職場づくりに努めていこうではありませんか。特に新たに雇用された職員に対しては、正規、非正規にかかわらず、役場のルール、仕事のルールをきちんと説明し、それに基づいて仕事ができるよう指導することが非常に大事であることを申し上げます。

最後に、町民の皆さんと日々接する中において、お互い人間である以上、ささいな感情のもつれも生じる可能性があることは認めなければなりません。それさえもなくすことを私は求めているのではなく、役場職員としての基本的な意識の持ち方を一緒に考えていきたいという思いから、今回の討論に立ったことを申し上げ、討論を終了いたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第3号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第11 議案第4号

〇議長(髙橋 守君) 日程第11、議案第4号 ニセコ町農業委員会の委員の定数に関する条例の全部を改正する条例の件を議題といたします。

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

竹内議員。

〇5番(竹内正貴君) この件につきましては、議員協議会の中で政策の案件として説明は受けたのですが、人数に対するものに対してはいいと思うのです。法制だからいいと思うのですが、全般に対しての中において、これと同時に手当というか、給与というか、その面についてはどう変化していくのかをちょっとお伺いしたい。直接これに関係ないのかもしれないのですけれども、お伺いしたいと思って質問させていただきます。

〇議長(髙橋 守君) 福村課長。

〇農政課長(福村一広君) 竹内議員のご質問にお答えしたいと思います。

報酬については、国のほうで新たな交付金制度が制度化されるということで、当初報酬についても上げようというふうに考えておりましたけれども、国のほうの交付金の考え方が当初報酬に対して補填できるというような形で話進んでいたのですが、実績主義に変更されたものですから、その辺を加味して今どうしようかということで検討しているということでございます。予算のこともありますので、町長等を含めまして検討させていただいておりますけれども、今のところそういう財源手当てができないということで、現状維持でというふうには検討はしておりますけれども、まだ決定をしているところではございません。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 竹内議員。

〇5番(竹内正貴君) そういういろいろなお国の事情と町の財政事情ということがあろうかと思います。この特別職、農業委員さんもそうですし、それから教育委員さんも実際はそうだと思うのです。出る回数はかなりあるのですが、正規として出る回数のほかに自主的に、例えば農業委員さんにつきましては農家の経済に直接結びつく土地とか、そういう面の方向についての仕事が多いですから、それに見合った給与体制を、多少なりとも今現在より増額することを考えるべきだと思いますが、その辺を1つ考慮願えればと思います。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 報酬等につきましては、現在農業委員会と調整を進めているところでございます。現段階では、基本的には報酬については先ほどの事務局長の説明のとおり上げない方向でございますが、今は農業委員さんが農地調整の部分で出る機会が多くなっております。出る部分については、農地調整という部分で一部手当ですとか費用弁償を出すような方向も含めて今検討している最中でございますので、またこれは29年度の予算の段階でご説明させていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第4号 ニセコ町農業委員会の委員の定数に関する条例の全部を改正する条例の件を採決します。

本件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第12 議案第5号

〇議長(髙橋 守君) 日程第12、議案第5号 ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第5号 ニセコ町幼児センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第13 議案第6号

〇議長(髙橋 守君) 日程第13、議案第6号 平成28年度ニセコ町一般会計補正予算の件を議題とします。

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

新井議員。

〇8番(新井正治君) 歳出のほうの15ページなのですけれども、地域振興費の中で集落支援員の報酬というのがあるかと思うのですけれども、確認なのですけれども、こちらの募集要項と、あと人員の配置について簡単にでいいので、ご説明いただけますか。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 募集要項の関係については、募集要項は平成27年度に1度募集はしておりますが、それから公募という形では行っておりません。集落支援員の設置要綱というのは現在設置をされているということでございます。それから、人員配置につきましては、現在5名の配置がなされているという状況でございます。

〇議長(髙橋 守君) 新井議員、よろしいですか。

〇8番(新井正治君) どこにどのくらい。

〇議長(髙橋 守君) どこに、場所。

〇企画環境課長(山本契太君) まず、役場に農政のほうへ2名です。それから、企画環境課に1名、それから中央倉庫に2名という形で現状配置をしております。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 24ページのまず1目土木総務費の職員手当、時間外勤務手当が18万4,000円ということで、業務が非常に許認可業務ふえているということを聞きました。ここの部署に関しては、かつて参事がなくなって1名減の中で、なおかつ仕事はふえているというようなことかなというふうに理解するのですが、人員が足りないのであれば、その辺を考慮しなければいけないのではないかと思うのですが、そういうところからこういう時間外の経費がふえているのでないかというふうに考えるのですが、それをまずお伺いしたいのが1つ。

それから、除雪対策費の町道等除雪委託費が2,426万5,000円今回増額になります。これに関して、当初予算が1億1,070万7,000円ですか、ということでここ2年間やっているのですけれども、本来決算額をもとに当初予算が決まらなければいけないというところがあるのではないかと。当初予算の審議においてちょっとうかつだったというようなこちらの不手際もあるのかもしれないのですけれども、これはこういう除雪の問題が出たときにどこの問題かということがはっきりしないと、これは予算編成上の町としての問題だと思うのです。それが結局またふえた、またふえた、業者は何をやっているのだというふうなことになっても、これはちょっとおかしな話になってしまうのでないかと思うのです。結局除雪の問題がいろいろある中で、こうやってふえていることだけがアピールされるような格好になってしまっては除雪に関しての正しい情報が伝わらないことになってしまう。予算編成における予算のつくり方、この辺がもう少し適正な形になることができないのか、その辺を質問します。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 時間外の部分でございます。時間外今回計上させていただいた理由は、当初の説明のとおりでございます。業務がふえている部分でございます。その部分含めて人員の配置の部分のご指摘がございました。人員の配置につきましては、退職者の状況ですとか、途中退職者の状況、それぞれ含めましてなかなか我々の思うとおりにいかない部分もありますが、議員指摘のとおり、それぞれの部署において今後また来年度の人員配置につきましては鋭意しっかり見きわめながら配置を検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。

(何事か声あり)

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 済みません、失礼しました。

除雪の部分については、当初予算云々というお話がございますが、今回当初予算設計時の積算表とその後出た積算表が違うので、そこの差を埋めるための設計変更に伴う補正予算の計上でございますので、その点は大枠ではそういう形でご理解いただきたいというふうに思います。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 誤解あったら困るものですから、当初予算というのは大体12月に締めて、1月中に変更あれば、それを集めて当初反映させる制度となっております。3月議会にかけます。その後設計変更とか、歩掛かりとか、物販のいろんな変更があった場合については補正でその差額を埋めるという制度にそもそもなっておりますので、適正とか不適正ではなくて、予算づくりそのものが適正な流れでこういう経過になっているということでございますので、何か不手際があったからこの予算補正しているという話では全くありませんので、その辺は誤解なきようお願いをしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 当初予算ということになれば、もう審議終わって、今さらこう言ってはあれなのですが、1億1,770万7,000円ですか、この当初予算というのはここ2年同じ数字が出てくるわけです。毎年毎年労務単価も上がって、それが上がってきているはずであるし、平成27年の決算にしても1億2,600万円ですか、そういったような数字を本来は参考にした予算がつくられるべきであるはずなのに、このようなことになっていると。要するに小さく生んで大きく育てるというような予算のつくり方になっているのでないかということをどうでしょうか、これでいいのでしょうかということを指摘させていただいているということです。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 除雪については降雪量に応じて変わってきまして、昨年は降雪量が結構多かったので、その分補正させていただいております。あくまでも現在のところは標準で予算積算で、物販で上がった分を反映させていますので、これから標準の降雪量が多くなった場合はさらに3月で補正させていただくということになっています。ですから、当初の予算の見方が違うというのはちょっと違うといいますか、正しい積算をやっていて、補正予算として今回上げているという話であります。昨年の決算については、雪が多くて途中で多い分を補正させていただいたという経緯でご理解いただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 同じく除雪対策にかかわってお伺いいたします。

2,400万円強の補正予算となった説明に関しては、道の単価が改正されたことによって全体的に計算し直したら2,400万円となったという説明でありましたが、それだけの要因なのでしょうか。それとも、例えば稼働時間帯が想定したものよりもより多くせざるを得ない状況が生まれたことによって、それらがふえた要因となったということもあるのでしょうか、いかがでしょう。

それと、もう一点、単純に積算だけで2,400万円を超える増額となる要因というのは具体的にどういうことなのでしょうか。それと、あわせて、たしか教育委員会において学校教育施設なども同様な委託方式をとっていると思います。額的には大変少ない額だと思うのですが、逆に少ない額のほうが道の単価補正による増額要因というのはより大きく受けるのではないかと思われるのですが、今回補正がされていないということにかかわってどういうことなのかということの疑問です。よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 建設課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 今の篠原議員のご質問にお答えしたいと思います。

確かに今おっしゃった部分で、ご説明の中できちっとした説明が通っていなかった部分があったとしたら、それは申しわけございませんと言うしかありません。除雪回数については、本来であれば65回見るところを、先ほども言ったように予算の範囲内の部分で40回ということで想定させていただいた積算をもとに発注をして委託契約をさせていただいていると。ただ、先ほども言ったように、当初予算がここ2年1億1,070万7,000円という額を上げているという中につきましては、しっかりと積算の部分をもうちょっと、うちの内部の話なのですけれども、きちっとした予算計上ができなかったというのも確かにあるのかなと思います。ただ、全体的な町のバランスも、これは私が言っていいのかもあるのですけれども、全体的な町のバランスもあっての話で、表現悪いのですけれども、査定という部分で金額を表示されているのも現状としてはあります。その中でのまず一定ラインの除雪の金額を設計して発注していると。ただ、今回一連の中では設計の単価の見直し、労務費の部分、または機械損料、あとは諸経費の上昇も確かにあった部分があったので、それもあわせてこの12月の定例で補正させているという流れになっています。ただ、今後、このようなご指摘も受けている中なので、予算計上については財政ともしっかり、我々の内容もしっかりとアピールしていきたいというふうに思っています。予算獲得のために今後していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 今回2,400万何がしということで大幅に上がった理由につきましては、議員協議会の中でも一部資料等をお渡ししてご説明させていただきましたが、一番の除雪費が上がった要因としましては、諸経費のアップ2%、機械損料のアップ2%、物によりますが、2%から38%、人件費のアップが8%から9%、燃料費はダウンしておりますが、積算方法の変更、グルーピングという方式が変わっているという部分が大きな要因でございまして、その他もろもろの要因はございますけれども、今回道の積算基準に基づき、それらをしっかり加味した結果の2,400万何がしという形になっているということをまた改めてご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員、よろしいですか。

〇7番(篠原正男君) 教育委員会なかったですね。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) 今回の除雪費については、事業の主体である建設課のほうからは具体的な指示は受けていないので、この件については内容は、承知というか、把握はしておりません。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 建設課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 詳細についてなのですが、教育委員会の金額としては6万8,400円が近藤小学校の除雪費の部分で、これは増になっています。ただ、もともとの予算の範囲内であったので、設計変更して増額しているという形ではございません。あと、旋回場所、これも若干4,160円、あと有島記念館で1万440円増額にはなっているのは確かですが、全て予算の範囲内になっているという現状でございました。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 再度お伺いいたしますけれども、今回の2,400万円の増額になった理由というのは、当初見ていない分を今回の道の単価改正にあわせて見たということが正解なのか、それとも単純に当初予算に単価増を付加したら2,400万円上がったというのが正解なのか、どちらなのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 建設課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 今のご質問にお答えしたいと思います。

当初の正直な話を申し上げますと、単価の部分の上昇というのは約400万弱ぐらいです。ただ、先ほども言ったように、過去2カ年の実績に応じた予算配当ということの中で、今年度28年度の設計についてもそれに見合った除雪回数を設計をして発注し、契約したという一連になってございます。ただ、先ほども皆さんからのご質問の中でもあるように、当初の部分の予算については今後も厳格にしっかりと説明をして予算をつけるような形をお願いしていきたいというふうに思ってございますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 今聞いた話ですと私が先ほど言った話とはちょっと内容が違うというふうに思いますので、大変失礼申し上げました。私もその辺把握しておりませんで答弁をしました。大変申しわけありません。今の件でいくと、当初予算の査定の中で落とされていたというふうに聞き取れましたので、その辺しっかり検証して、把握をして、翌年度にどういう形にするか、その辺きちっと精査をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

申しわけありませんでした。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第6号 平成28年度ニセコ町一般会計補正予算の件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第14 議案第7号

〇議長(髙橋 守君) 日程第14、議案第7号 平成28年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算の件を議題といたします。

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第7号 平成28年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算の件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第15 議案第8号

〇議長(髙橋 守君) 日程第15、議案第8号 平成28年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算の件を議題とします。

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第8号 平成28年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算の件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 >◎日程第16 議案第9号

 

〇議長(髙橋 守君) 日程第16、議案第9号 平成28年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算の件を議題とします。

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第9号 平成28年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算の件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第17 議案第10号

〇議長(髙橋 守君) 日程第17、議案第10号 平成28年度ニセコ町一般会計補正予算(追加)の件を議題とします。

提出者からの提案理由の説明を求めます。

副町長、林知己君。

〇副町長(林 知己君) それでは、日程第17、議案第10号 平成28年度ニセコ町一般会計補正予算について説明をいたします。

追加議案の2ページをお開きください。追加議案、ニセコ町一般会計補正予算書でございます。議案第10号 平成28年度ニセコ町一般会計補正予算。

平成28年度ニセコ町の一般会計補正予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,414万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億122万3,000円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

平成28年12月20日提出、ニセコ町長、片山健也。

次のページをお開きください。第1表、歳入歳出予算補正の歳入が3ページ、歳出を4ページに載せてございます。

5ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書、総括の歳入が5ページ、6ページに歳出を載せてございます。

6ページ、歳出の下の欄の合計でございますが、今回の補正額5,414万4,000円については、全て国、道支出金でございます。

説明の都合上、歳出の8ページをごらんください。6款農林水産業費、1項農業費、11目農業経営基盤強化促進対策費、19節負担金補助及び交付金では、国の補正予算に伴う間接補助事業として担い手確保・経営強化支援事業、これは融資主体型補助でございますが、これについて補助の内報があったことから、農業従事者への補助金5,414万4,000円を補正計上するものでございます。今回の事業では、町内の6経営体が実施するトラクターなどの機器整備や6次産業化施設整備に関する経費の2分の1以内の額が北海道や町の会計を通じ、経営体へ補助されます。

続きまして、歳入について7ページでございます。15款道支出金、2項道補助金、4目農林水産業費道補助金、1節の農業費補助金では、先ほど歳出でご説明いたしました担い手確保・経営強化支援事業間接補助につきまして歳出と同額の5,414万4,000円を道補助金に増額補正をしてございます。

議案第10号については以上でございます。

なお、追加の本補正予算に係る各会計総括表及び各会計の歳入及び歳出の内訳、補正予算の内訳については、別冊の資料ナンバー2をごらんいただきたいというふうに思います。

ご審議のほどよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

これより議案第10号 平成28年度ニセコ町一般会計補正予算(追加)の質疑に入ります。質疑ありませんか。

三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 5,414万4,000円がトラクターなどの整備と6次産業で2分の1なのですけれども、もう少し、簡単でいいのですけれども、内訳を教えてほしいのですが。

〇議長(髙橋 守君) 農政課長。

〇農政課長(福村一広君) 三谷議員のご質問にお答えします。

今回この事業で行う6経営体がそれぞれ経営に必要な機器、その他を申請しておりまして、事業総額が1億1,190万5,734円で、そのうち国費が5,414万4,000円、その残りを融資を得て経営体が返していくという事業でございまして、事業者によって、経営体によってそれぞれ求めるものが違いますので、それぞれではありますけれども、主にトラクターとか農業用ハウス、それから耕作に必要なサブソイラーとかアッパーロータリーなどの機械、それから6次産業化の施設ということで倉庫を1棟建てたりというような、そういったものをそれぞれの経営体が経営改善のために必要なものを要望して、これらを取りまとめて国のほうに要請したところでございます。1次ではだめだったのですけれども、2次で今回、ポイント制でやっておりますけれども、ポイントが全道平均より上回ったということで内示を受けたというところでございます。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 内訳というのは、5,400万円だとぽんと言われても、中身が何かわからないということになるわけです。普通これは数字でもって示すのが当たり前ではないのでしょうか。これでもって町民に中身何なのと聞かれて、一切説明できないで終わってしまうことになってしまいますが。

〇議長(髙橋 守君) 農政課長。

〇農政課長(福村一広君) 確かに5,400万円の内訳はと言われると、それぞれ経営体ごとの経営者の考え方によって申請内容が全く異なりますので、それを個々に説明させていただくことは可能ではございますけれども、なかなか説明をぽんとしにくいというところがございますが、個々の経営者の考え方によって施設、機械等を整備する内容が違いますので、町民の皆さんに説明は、それぞれこの経営体がこのものですという説明はできますけれども、経営体それぞれの内容について個々細かに説明するということはなかなか難しいのではないかと私は思いますが、個々の経営体が1件幾らというような説明をさせていただいたほうがよろしいということでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 例えばトラクターが何台とか、そういうことですか。

〇6番(三谷典久君) 少なくとも、例えば機械整備だったらこれぐらいだとか、それ以外のほかのものだったらこれとかという、5,400万円ぽんと出されて、あと中身はちょっとややこしくて言えませんと言われても説明にならないと思うのです。こういう説明の仕方をすること自体が私は非常に問題があると思うのです。難しくても、それをいかに説明するかというのが皆さんのお仕事ではないのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 農政課長。

〇農政課長(福村一広君) それでは、細かく説明させていただきます。

まず、1件の農業者につきましては、施設園芸ハウス、これが2棟で190万円弱、それからトラクターが50馬力を1台、300万円、これで合わせて490万4,000円が1経営体の申請でございます。

それから、もう一つの経営体については、トラクター120馬力が1台、これ補助額で言いますけれども、トラクター120馬力1台が478万4,000円、これが国費の部分の補助額ですから、大体この倍で956万8,800円というのが1台の分の金額になりますが、それから深耕ロータリーが1台で159万9,999円の事業費に対しまして補助額が79万9,000円、それからリバーシブルプラウが1台でございまして、これが59万9,999円で、これに対して国費が29万9,000円、それからもう一つ、ブロードキャスター、これが1台でございまして、78万8,400円に対しまして国費が39万4,000円で、国費としては627万6,000円の補助額になるかと思います。

それから、もう一つの経営体が汎用コンバイン、110馬力で1台で1,500万円弱ですけれども、これに対して696万5,000円の補助額になります。あとは、電動フォークリフト1.75トンですけれども、318万6,000円に対しまして14万5,000円の補助額になります。それから、GPSユニットということで、耕作に必要なGPS関係の機器を1台ということで65万7,720円を国費としては30万4,000円、それから催芽機でございますけれども、1台57万2,400円のものを国費で26万5,000円で、国費としては900万円弱ぐらいの補助になるかと思います。

それから、もう一つの経営体は、集出荷ということで6次産業化施設ということで1棟、これは米の関係の施設ということで、これが1億1,188万円でございまして、これに対して補助額が591万円、それからトラクター1台で1,000万円、これ110馬力でございますけれども、これに対して497万円、それから田植え機、8畳型1台が395万円に対しまして197万円の補助、それから乾燥施設周辺施設整備ということで施設、これは施設に対する付随施設でございますけれども、432万円、それに対して補助額が215万円、それが補助額としては1,500万円程度。

それから、もう一経営体については、殺菌パスタンク1台、これが837万8,640円に対しまして補助額が387万9,000円、それから温水ユニット一式につきまして564万8,400円、これに対して国費が261万5,000円、それからICP液用タンク1台ということで359万6,400円に対しまして国費が166万5,000円、それからストーンクラッシャー1台として、これは石を砕くものですけれども、961万2,000円、これに対して国費が445万円、合計1,260万9,000円でございます。

もう一つの最後の経営体になりますけれども、トラクターが120馬力1台で988万2,000円で、補助額が494万1,000円、サブソイラーが3連型ですけれども、1台で75万240円で補助額が35万2,000円、それから深耕アッパーロータリーということで1台、210万6,000円ですけれども、105万3,000円の補助額で、この経営体については634万6,000円の補助ということで、合わせまして5,414万4,000円であるということでございます。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇3番(青羽雄士君) 今と同じところです。説明によりますと6経営体への補助だということでございますが、実際当町において6経営体が申請して6経営体が全部補助を受ける対象となったのか、それとも何経営体が応募して6経営体に決まったということなのか、その辺をちょっとお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 農政課長。

〇農政課長(福村一広君) 青羽議員のご質問に説明させていただきます。

この担い手確保・経営強化支援事業につきましては1次と2次がございまして、1次では、ちょっと正確な数字覚えていなくて、20件程度最初応募させていただいて、1次でポイントが少し、地域ポイントと皆さん経営体のポイントを平均して換算されるということで、1ポイント少し足りなかったということで1次は全員落ちております。2次でさらに絞って、ポイントを上げるために可能性のあるポイントを11ポイントぐらいに設定をして6経営体を選出して、今回全ての経営体が2次で内示を受けたということでございます。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇3番(青羽雄士君) そうしますと、町のほうがある程度それに関与して、2次のためにポイントアップさせたというふうな理解でいいのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 農政課長。

〇農政課長(福村一広君) ポイントにつきましては、種々いろいろ考え方がありまして、これは北海道さんと調整をするのですが、いろいろな可能性を探りながらポイントを上げていくということが必要になってきますので、最終的にもう少し頑張れるのではないかというところでポイントを調整したのと、あとある程度の経営体を落とすことによって平均ポイントが上がってきますので、それによってポイントアップを図っているということでございまして、ここはちょっと駆け引きがいろいろございますので、詳しくはなかなか申せない部分もありますけれども、その経営体で基準に適合するよう経営体さん個々と調整を綿密に図りまして上げているというところでございます。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより議案第10号 平成28年度ニセコ町一般会計補正予算(追加)の件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第18 発議第2号

〇議長(髙橋 守君) 日程第18、発議第2号 政治分野における男女共同参画推進の法制定を求める意見書案の件を議題とします。

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

浜本議員。

〇2番(浜本和彦君) 私は、今回の政治分野における男女共同参画推進の法制定を求める意見書の提出には反対の立場で発言いたします。

男女共同参画基本法で定めた5つの基本理念に基づき、平成15年に政府は社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が締める割合が少なくとも30%程度となるよう期待するという目標を掲げました。しかし、斉藤議員が指摘するとおり、我が国では現在まで多くの分野で実現に至っておりません。私も十分理解しています。特に5つの基本理念のうち、国や地方における政策等の立案及び決定への多様な意見反映に重要でありますことから男女共同参画の推進が必要であると、国会において政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案が提案されております。しかし、男女共同参画がおくれているのは政治分野だけでないことも考える必要があるのではないでしょうか。男女共同参画基本法で5つの基本理念がありますので、一つの分野だけに傾くのではなく、男女の人権の尊重や社会における制度、または慣行についての配慮、家庭生活における活動とほかの活動の両立などといった分野でも具体的な取り組みを通じて男性、女性という区分をせずに人々の活躍の場を広げる必要があるのではないでしょうか。そもそも平成15年に定めた政府の目標は、社会のあらゆる分野においてと言っていることからも、多様な視点で考えるべきであろうと思います。そうしたことを考えると、政治分野に限っての内容の法案を先行して成立を促すことは時期尚早ではないかと考えるところです。国会での審議を見据えつつ、ほかの分野での動き、具体的な取り組むべき事例など明らかになってから判断しても決して遅くはないと考えるところです。

以上の理由で今回の意見書には反対いたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 本意見書、政治分野における男女共同参画推進法の制定を求める意見書の採択を求める発言をさせていただきます。

現在日本の人口の半分以上は女性であり、また労働力人口の4割余りを占め、政治、経済、社会など多くの分野の活動を担っています。女性の活躍推進は、女性だけでなく、男女ともに暮らしやすい社会の実現につながるものです。ことし女性参政権行使から70年がたちました。しかし、我が国の女性議員の比率は、平均すると10%強にすぎないのが現状です。憲法にも保障されているように、男女平等は基本的人権であるにもかかわらず、歴史的、文化的につくられた性差別による男女の格差はなかなか改善されておりません。特に日本の政治分野における男女の格差は大きく、これは世界の水準と比較すると最低水準にあります。このままでは日本の政治分野における男女の格差は広がるばかりか、多様な意思が反映されず、均等に利益を享受されないことが危惧されます。これを是正すべく、第3次男女共同参画基本計画では社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度となるよう期待するとの目標を立てましたが、社会全体で十分共有されなかったこともあり、2015年末に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画において、女性の参画がおくれている分野においてはまず将来指導的地位に成長していく女性の人材プールを厚くするために、将来の30%に着実に結びつけることが重要であるとしています。特に政治分野における女性の参画拡大は重要であり、民主主義社会では男女が政治的意思決定過程に積極的に参加し、ともに責任を担うとともに、多様な意思が政治や社会の政策、方針決定に公平、公正に反映され、均等に利益を享受することができなければならず、新たな制度の構築や制度の抜本的な見直しが行われる中で、女性の関心事項を含め男女共同参画に推進に向けた政策、方針を政治的な優先課題に反映させることは重要であるとしています。既にことし5月には民進、共産、社会、生活の党、4党は男女の同数を求める法案を衆議院に提出しており、7月には超党派で結成する政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟は政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案を提出しております。そして、12月9日に自民、公明、日本維新の会、3党が政治分野における男女共同参画推進法律案を衆議院に提出し、来年の通常国会での成立を目指すことになりました。日本の全ての政党が国会に上げることになった政治分野における男女共同参画推進法律案の意見書にニセコ町議会からもこの時期にこの法案に賛成することは当然の流れであり、古いニセコ町の体質から脱皮し、新しいニセコ町の創生に向けた一歩であり、ニセコ町議会の歴史的転換点として長く記録に残されることになると思います。

議員皆様の賢明なるご判断を仰ぎ、勇気ある決断でもって新たなニセコ町の歴史を開いていくためにも本意見書の採択を強く求めます。

以上。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。

篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 私は、今回の政治分野における男女共同参画推進の法制定を求める意見書の提出に反対の立場で発言をいたします。

まず、地方議会から意見書を出す場合、意見書は地方議会の意思をあらわすわけでございますが、この場合2つの考え方があると思います。まず、国に対して単にこれを行ってくださいといった内容のものと地方議会等の構造や枠組みに影響を及ぼす問題を内包しているものの2つであります。今回の意見書は、単にこの法律を制定してくださいというお願いだけではなく、法律制定趣旨に賛同し、実践する意思が含まれていると思います。法制定、その先に将来地方議会においても例えば議員定数に男女比の枠を設けたりするような考え方があるのだとすれば、単に法制定を求める内容という判断はできないところであります。男女がともに参加しやすい社会づくりの一端として、さまざまな分野や角度からの取り組みが求められていることは十分承知しておりますが、今回のような内容はニセコ町議会にとって将来の枠組みにかかわる問題を含んでおり、議員間での意思形成をさらに醸成する必要があり、もっと時間をかけた議論が必要ではないかと思っております。

このような点と地方分権の観点から、今般の意見書の提出に反対をいたします。

以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 政治分野における男女共同参画推進の法制定を求める意見書の採択を求めて賛成討論します。

この意見書は、政治分野における男女共同参画推進法の制定を求める意見書です。現在の社会にはさまざまな格差や差別があります。その一つが男女間の不平等としてあらわれているもので、男女同じ仕事をしてもその給与や待遇が異なることはしばしば見られるところです。このような社会に出て仕事をしようという女性にとって大きな障害となっているこの状況をいかに改善するかは、現代社会における重要な課題の一つと言えます。政治分野における男女共同参画推進法は、社会にある男女の不平等の改善を政治の分野に求めたものです。それは、国や地方公共団体における政策の立案、決定には本来多様な国民の意見を反映することが必要であり、その一つとして政策の立案、決定に男女が共同して参画する機会が確保されることが重要となるからです。この政治分野での男女共同参画の推進について基本原則を定め、国及び地方公共団体の責務を明確にすることなどがこの法案の趣旨であります。法案における基本原則の幾つかを紹介したいと思います。まず、1つは、政党その他政治団体の国または地方公共団体の議会議員選挙において政党や候補者の自由を確保しつつ、男女の候補者ができる限り同数となることを目指して行わなければならないとして、政党その他政治団体の自主的な努力を定めているものです。次に、性別による固定的な役割分担を反映した社会の制度や慣行による影響を考慮して、男女の性別にかかわらず個性と能力が発揮できるよう推進していくとされています。また、国及び地方公共団体の責務として、この基本原則にのっとって政党その他の政治団体の政治活動の自由と選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、実施することとされているところです。

次に、それではニセコ町はまちづくりにおいて男女が参加する場合にどのような考え方をしているかを指摘したいと思います。ニセコ町まちづくり基本条例第31条では、町は審査会、審議会、調査会、その他の附属機関及びこれに類するものの委員は公募の委員を加えるように努めなければならないとされ、第2項では、前項の委員の構成に当たっては一方の性に偏らないよう配慮するものとするとあります。さらに、解説において、一方の性に偏らないとしたのは、男女という区分にかかわらず、社会のあらゆる多様性を享受しようとするものであり、構成を均等化することで多様な意見を審議会に反映させることを狙いとしていますとあります。この解説文から明らかなように、政治分野における男女共同参画推進法の趣旨と同様の考え方がニセコ町のまちづくりには規定されており、今回の意見書の採択に反対することはまちづくり基本条例に反することになるのではないかと考えます。現在の社会にあるさまざまな格差や差別をなくし、女性が今以上に活躍できる社会に変えていくことは、社会を多様性ある豊かなものにすることと言えます。国や地方公共団体における政策の立案、決定において男女が共同して参画する機会を確保することが男女の性別による固定的な社会制度や慣行を変えていくことにつながり、ひいては私たちの住む社会をより豊かにしていくことができると思います。

議員の皆様には政治分野における男女共同参画推進法への理解を求め、ニセコ町まちづくり基本条例に流れるこの法案と同様の哲学を再認識され、この意見書採択に向け賛成していただくことを願って、討論といたします。

〇議長(髙橋 守君) これより発議第2号 政治分野における男女共同参画推進の法制定を求める意見書案の件を採決します。

本案は、起立採決で採決いたします。

本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立)

起立少数であります。

よって、本案を否決いたします。

この際、午後2時50分まで休憩いたしたいと思います。

 

休憩 午後 2時35分

再開 午後 2時50分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

 ◎日程第19 意見案第9号から日程第21 意見案第11号

〇議長(髙橋 守君) 日程第19、意見案第9号 JR北海道への経営支援を求める意見書の件から日程第21、意見案第11号 地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書までの3件を一括議題といたします。

本件に関し、提出者からの提案理由の説明を求めます。

青羽雄士君。

〇3番(青羽雄士君) それでは、早速意見書案を述べさせていただきます。

意見案第9号、10号、11号は、第60回町村議会議長全国大会の緊急決議に基づく北海道町村議会議長会の要請で、趣旨に賛同する私青羽が提出者となり、竹内議員、浜本議員、篠原議員、猪狩議員が賛成者となって、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各関係大臣等に対して地方自治法第99条の規定に基づく意見書を提出しようとするものです。

それでは、意見書の趣旨をもって提案理由といたします。

意見案第9号 JR北海道への経営支援を求める意見書。

JR北海道は、現在経営路線のおよそ半分の路線で単独での維持が困難であると発表している。また、今回の10路線には含まれていないが、ニセコ町を経由する函館線の長万部小樽間はことしの春のダイヤ改正により減便が行われた。地域住民の日常生活やようやく増加傾向にある列車を利用した観光客入り込みにも水を差すものとなりかねない。JR北海道は、発足当初から国の経営安定化基金により経営を維持しているが、積雪寒冷地という気象条件も重なり、設備の維持管理には多額の費用が必要である。国においては、地域住民の日常生活に重要な移動手段である鉄道を北海道における公共交通機関としての役割を発揮できるように、国によるJR北海道の財政支援を求める必要があることから、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

意見案第10号 大雨災害に関する意見書。

北海道では8月に台風7号、11号、9号が相次いで上陸し、さらに台風10号による集中豪雨により河川の氾濫があり、各所に大きな被害がもたらされた。住民が一日でも早く安心してもとの生活を取り戻すことができるよう、迅速な災害復旧と防災対策を進めるため、自治体の要する経費の財源確保や被災者支援の資金繰り支援ができるよう、国が十分な財政措置を講じるよう求める必要があることから、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

意見案第11号 地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書。

地方分権時代を迎え、住民の代表機関である地方議会の果たす役割と責任は重くなっている一方で、地方議会では議員の立候補者が減少している。議員を志す新たな人材確保のためには、地方議会議員の年金制度を時代にふさわしいものとすることが必要であり、地方議会議員の厚生年金制度加入のための法整備を求める必要があることから、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

以上3件、よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 説明が終わりました。

これより意見案第9号に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより意見案第9号 JR北海道への経営支援を求める意見書の件を採決します。

本件は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。

これより意見案第10号に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより意見案第10号 大雨災害に関する意見書の件を採決します。

本件は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本件は原案のとおり可決しました。

これより意見案第11号に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) ただいまの地方議員の厚生年金制度への加入を求める意見書に反対の立場から討論をいたします。

地方分権時代とともに地方議員の活動が幅広い分野とより積極的な活動が求められていることは認めますが、昨今の地方議会における立候補数の減少や無投票当選の増加は、必ずしも提案されている意見書の地方議会の議員の年金制度の復活が地方議員のなり手不足の解消につながるかどうか、それはまだこの議会においては議論や意見の交換はしておりません。果たして年金制度復活によって議員への立候補の減少が解消され、無投票当選が少なくなる、増加することがないという、そういう根拠について不明瞭で、安易に年金制度を復活する前に十分にこれについての議論、分析することが必要ではないかと思います。今現在議員の質や、それから議員の専門性や、それから議員定数の問題、それから議員報酬の問題など、さまざまな問題があります。その中で、まずそういう問題からしっかり根本から意見を討議、議論を重ねて、その上で年金制度復活をすることがふさわしいのかどうかということを決めてよいのではないかと思います。

よって、まだはっきりと説明が不十分なこの制度の加入を求める意見書に対しては反対の立場から討論をさせていただきます。

以上です。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

次に、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

これをもって討論を終了いたします。

これより意見案第11号 地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書の件を起立により採決いたします。

本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立)

起立多数であります。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 ◎日程第22 議員派遣の件

〇議長(髙橋 守君) 日程第22、議員派遣の件を議題とします。

お諮りします。議員派遣の件は、お手元に配付したとおり派遣することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、議員派遣の件はお手元に配りましたとおり派遣することに決しました。

 

 ◎日程第23 閉会中の継続調査の申し出について

〇議長(髙橋 守君) 日程第23、閉会中の継続調査の申し出についての件を議題とします。

議会運営委員長より、お手元に配付したとおり会議規則第74条の規定により閉会中の継続調査の申し出があります。

お諮りします。議会運営委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

異議なしと認めます。

よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。

この際、暫時休憩いたします。

 

休憩 午後 3時00分

再開 午後 3時03分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

◎日程追加の議決

〇議長(髙橋 守君) 先ほど青羽議員から、意見案第12号 「全国規模の総合的なアイヌ政策の根拠となる新たな法律」の早期制定を求める意見書の件、意見案第13号 「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」の見直しにあたり、現行制度の継続を求める意見書の件、意見案第14号 国による子ども医療費無料制度の創設を求める意見書の件、意見案第15号 国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書の件4件が提出されました。

この際、これら4件を日程に追加し、追加日程として議題にしたいと思います。

まず、意見案第12号について日程に追加し、追加日程第24として議題とすることにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、意見案第12号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

次に、意見案第13号について日程に追加し、追加日程第25として議題とすることにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、意見案第13号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

次に、意見案第14号について日程に追加し、追加日程第26として議題とすることにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、意見案第14号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

次に、意見案第15号について日程に追加し、追加日程第27として議題にすることにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、意見案第15号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 

 ◎日程第24 意見案第12号から日程第27 意見案第15号

〇議長(髙橋 守君) 日程第24、意見案第12号 「全国規模の総合的なアイヌ政策の根拠となる新たな法律」の早期制定を求める意見書の件から日程第27、意見案第15号 国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書の件までの4件を一括議題といたします。

提出者からの提案理由の説明を求めます。

青羽雄士君。

〇3番(青羽雄士君) それでは、私から早口で読み上げたいと思います。意見案第12号から15号は、陳情第6号から第8号で審議、採択した件の意見書です。趣旨に賛同する私青羽が提出者となり、斉藤議員、浜本議員、篠原議員が賛成者となって、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣ほか関係大臣等に対して地方自治法第99条の規定に基づく意見書を提出しようとするものです。

それでは、意見書の趣旨をもって提案理由といたします。

意見案第12号 「全国規模の総合的なアイヌ政策の根拠となる新たな法律」の早期制定を求める意見書。

アイヌの人たちは、特に明治以降政府が進めた政策によって差別と困窮を余儀なくされてきたという歴史がある。平成20年の衆参両院におけるアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議の全会一致での可決を受け、政府はそれまでのアイヌ政策をさらに推進し、さまざまな施策に取り組んできたが、さらに施策を具体化する必要がある。これまでの歴史的経緯や今後のアイヌ政策を確実に推進していく上で、国が主体となって総合的なアイヌ政策を全国を対象に推進していくための根拠となる法律の早期制定を強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

意見案第13号 「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」の見直しにあたり、現行制度の継続を求める意見書。

厚生労働省の社会保障制度審議会医療保険部会では、高額療養費、後期高齢者の窓口負担の見直しについて検討を行っている。審議では、高額療養費についてさらなる患者負担増が提案されている。さらなる負担増は、年金収入も減っている中で治療が長期にわたる高齢者の生活を圧迫し、必要な医療が受けられない事態が深刻化する。このような高齢者の実情に配慮し、さらなる患者負担増で受診抑制が起きないよう、現行の高額療養費制度、後期高齢者の窓口負担の継続を求める必要があることから、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

意見案第14号 国による子ども医療費無料制度の創設を求める意見書。

少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており、全ての都道府県及び市区町村において乳幼児、児童医療費助成制度が実施されているが、市町村の制度内容の格差が年々拡大している状況である。このような地方公共団体の施策を一層充実させ、子どもを安心して産み育てることのできる社会の実現を目指すためには地方制度の安定化が必要であり、国による支援が不可欠である。政府に対して当面就学前まで国による子ども医療費無料を早期に創設するよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

意見案第15号 国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書。

今日の少子化の深刻な進行と不況下において、子育て中の若年世帯への直接的な経済援助、育児への心理的支援として子ども医療費助成制度が全ての都道府県、全ての市区町村において実施されている。しかも、保護者の負担に配慮して、償還払い方式から現物給付方式への変更が求められているが、この変更を妨げている要因に国民健康保険に対する国庫負担金の減額調整の規定がある。これは、政府が推進する少子化対策に矛盾している。政府に対して子ども医療費助成制度に係る国保の国庫負担金の減額調整を廃止するよう強く要望するため、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

以上4件、よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

これより意見案第12号の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより意見案第12号 「全国規模の総合的なアイヌ政策の根拠となる新たな法律」の早期制定を求める意見書の件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

これより意見案第13号の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより意見案第13号 「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」の見直しにあたり、現行制度の継続を求める意見書の件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

これより意見案第14号の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより意見案第14号 国による子ども医療費無料制度の創設を求める意見書の件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

これより意見案第15号の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

質疑なしと認めます。

これをもって質疑を終了いたします。

これより討論に入ります。

まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

反対討論なしと認めます。

次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

賛成討論なしと認めます。

これをもって討論を終了いたします。

これより意見案第15号 国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書の件を採決します。

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

◎閉会の宣告

〇議長(髙橋 守君) 以上をもって今期定例会の会議に付議された事件は全て議了しました。

これにて平成28年第8回ニセコ町議会定例会を閉会します。

ご苦労さまでした。

閉会 午後 3時13分

 

 

 

 

 

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

議     長   髙  橋     守  (自 署)

 

 

署 名 議 員   篠  原   正  男 (自 署)

 

 

署 名 議 員   新  井   正  治 (自 署)

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