まちづくり

議会詳細

平成27年第6回ニセコ町議会定例会 第2号

平成27年9月18日(金曜日)


〇議事日程

  1  会議録署名議員の指名
  2  諸般の報告

    3  認定第1号   

平成26年度ニセコ町各会計歳入歳出決算認定について

(決算特別委員会報告)

  4 陳情第6号

 町道東五条通道路改良舗装工事に関する陳情書

(産業建設常任委員会報告)

   5 陳情第7号

小樽・後志地域における周産期医療体制を守る意見書の採択を求める要請書

(総務常任委員会報告)

   6 陳情第8号

「子どもの貧困解消」など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の

実現をめざし、教職員定数改善に向けた陳情書

(総務常任委員会報告)

  7 一般質問
  8 議案第5号

ニセコ町道路線の認定について

   9 議案第6号

ニセコ町個人情報保護条例の一部を改正する条例

  10 議案第7号

ニセコ町手数料徴収に関する条例の一部を改正する条例

 11 議案第8号

平成27年度ニセコ町一般会計補正予算

 12 意見案第6号

林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書

(ニセコ町議会議員 青羽雄士ほか4名) 

 13 議員派遣の件
 14 閉会中の継続調査の申し出について(議会運営委員会)
 15 意見案第7号

小樽・後志地域における周産期医療体制を守る意見書

(ニセコ町議会議員 青羽雄士ほか4名) 

 16 意見案第8号

「子どもの貧困解消」など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の

実現をめざし、教職員定数改善に向けた意見書

(ニセコ町議会議院青羽雄士ほか4名) 


〇出席議員(10名)

1番  木下 裕三     2番  浜本 和彦
3番  青羽 雄士     4番  斉藤うめ子
5番  竹内 正貴   6番  三谷 典久
7番  篠原 正男   8番  新井 正治
9番  猪狩 一郎   10番  髙橋 守 

 


〇出席説明員

町長   片山 健也
副町長   林  知己
総務課長   高瀬 達矢
総務課参事   佐藤 寛樹
企画環境課長   山本 契太
自治創生室長   金井 信宏
税務課長   芳賀 義範
町民生活課長   横山 俊幸
保健福祉課長  

折内 光洋

農政課長兼農業委員会事務局長   福村 一広
農政課参事兼国営農地再編推進室長   藤田 明彦
商工観光課長   前原 功治
建設課長   黒瀧 敏雄
上下水道課長   石山 康行
総務係長   佐藤 英征
財政係長   川埜 満寿夫
監査委員   斎藤 隆夫
教育委員長   日野浦あき子
教育長   菊地 博
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   阿部 信幸 
学校給食センター長   高田 生二
幼児センター長   酒井 葉子
農業委員会会長   荒木 隆志

〇出席事務局職員

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 


開議 午前10時00分

      ◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員は10名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 

       ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において、9番、猪狩一郎君、1番、木下裕三君を指名いたします。

 

       ◎日程第2 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、総務課長、高瀬達矢君、総務課参事、佐藤寛樹君、企画環境課長、山本契太君、自治創生室長、金井信宏君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、横山俊幸君、保健福祉課長、折内光洋君、農政課長兼農業委員会事務局長、福村一広君、国営農地再編推進室長、藤田明彦君、商工観光課長、前原功治君、建設課長、黒瀧敏雄君、上下水道課長、石山康行君、総務係長、佐藤英征君、財政係長、川埜満寿夫君、監査委員、斎藤隆夫君、教育委員長、日野浦あき子君、教育長、菊地博君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、阿部信幸君、学校給食センター長、高田生二君、幼児センター長、酒井葉子君、農業委員会会長、荒木隆志君、以上の諸君であります。

 次に、去る9月16日に決算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選が行われ、その結果、決算特別委員長に青羽雄士君、同副委員長に竹内正貴君、以上のとおり互選された旨の報告がありました。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

 

       ◎日程第3 認定第1号

〇議長(髙橋 守君) 日程第3、認定第1号 平成26年度ニセコ町各会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長、青羽雄士君。

〇決算特別委員長(青羽雄士君) おはようございます。9月16日の本会議におきまして本特別委員会に付託されました平成26年度ニセコ町各会計歳入歳出決算認定についての件は、9月15日、8名の委員全員出席のもとに本特別委員会を開催し、まず正副委員長の互選を行い、委員長に青羽、副委員長に竹内正貴君を互選いたしました。

 次に、9月16日及び17日の両日、決算特別委員会を開催し、8名の委員により一般会計及び5特別会計全般にわたって審査を実施いたしました。審査内容は、決算書及び法令に基づき提出されました各関係書類により慎重に審査した結果、内容等に誤りがないものと認め、別紙審査報告書のとおり認定すべきものと決しましたので、報告いたします。

 なお、審査結果及び意見は、別紙内容のとおりであります。

 以上、平成26年度ニセコ町各会計歳入歳出決算認定についての報告を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 委員長の報告が終わりました。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 本件については討論を省略いたします。

 これより認定第1号 平成26年度ニセコ町各会計歳入歳出決算認定についての件を採決いたします。

 本決算は、委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本決算は委員長報告のとおり承認することに決しました。

 

       ◎日程第4 陳情第6号

〇議長(髙橋 守君) この際、日程第4、陳情第6号 町道東五条通道路改良舗装工事に関する陳情書の件を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 竹内産業建設常任委員長。

〇産業建設常任委員長(竹内正貴君) おはようございます。それでは、報告をいたします。

 去る6月19日の本会議において当委員会に付託され、継続審査となっていました陳情第6号 町道東五条通道路改良舗装工事に関する陳情書の件は、9月4日及び15日、全委員出席のもとに現地の調査及び産業建設常任委員会を開催し、慎重審査した結果、その願意は妥当と認め、別紙報告書のとおり採択すべきものと決しましたので、報告いたします。

 よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 報告が終わりました。

 これより陳情第6号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより陳情第6号 町道東五条通道路改良舗装工事に関する陳情書の件を採決いたします。

 本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり採択することに決しました。

 

       ◎日程第5 陳情第7号から日程第6 陳情第8号

〇議長(髙橋 守君) 日程第5、陳情第7号 小樽・後志地域における周産期医療体制を守る意見書の採択を求める要請書の件から日程第6、陳情第8号 「子どもの貧困解消」など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現をめざし、教職員定数改善に向けた陳情書の件2件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 青羽総務常任委員長。

〇総務常任委員長(青羽雄士君) 9月15日の本会議におきまして当委員会に付託されました陳情第7号 小樽・後志地域における周産期医療体制を守る意見書の採択を求める要請書及び陳情第8号 「子どもの貧困解消」など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現をめざし、教職員定数改善に向けた陳情書の件2件は、9月15日、委員出席のもとに総務常任委員会を開催し、慎重審議した結果、その願意は妥当と認め、別紙報告書のとおり採択すべきものと決しましたので、ご報告いたします。

 よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 報告が終わりました。

 これより陳情第7号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより陳情第7号 小樽・後志地域における周産期医療体制を守る意見書の採択を求める要請書の件を採決いたします。

 本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり採択することに決しました。

 これより陳情第8号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより陳情第8号 「子どもの貧困解消」など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現をめざし、教職員定数改善に向けた陳情書の件を採決いたします。

 本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり採択することに決しました。

 

       ◎日程第7 一般質問

〇議長(髙橋 守君) 日程第7、一般質問を行います。

 質問の通告がありましたので、発言を許します。

 猪狩一郎君。

〇9番(猪狩一郎君) それでは、9月7日に通告いたしました全国体力テストについて質問いたします。

 北海道教育委員会が2月に公表した小学5年生と中学2年生を対象に行われた平成26年度全国体力テストの調査8種目の数値を点数化した体力合計点は、多くの管内で前年度と比べ伸びてはいるものの、上位と下位の差が広がる傾向が見られております。小学5年生男子は胆振、中学2年生男子は宗谷、女子は小中学生ともに檜山の点数が高かった。後志は、小学5年生で6位、女子が11位、中学2年生男子で7位、女子が9位だったが、ニセコ町の結果と今後の体力向上に対する目標、取り組みについて伺います。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) おはようございます。それでは、ただいまの猪狩議員のご質問の昨年国が実施しました平成26年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査につきまして私のほうからお答えをいたします。

 この調査は、全国の小学校5年生と中学校2年生を対象に子どもの体力の状況を把握、分析することにより子どもの体力の向上に係る施策の検証、改善を図ることを目的に行われております。握力や上体起こし、50メートル走など8種目の実技のほか、質問紙による調査とあわせ多面的な把握が行われております。ことし2月、昨年度の調査結果について北海道教育委員会が北海道版結果報告書を公表したところであります。これによりますと、北海道及び後志管内の状況としては先ほど議員が指摘されたとおりであります。また、この報告書の中にニセコ町の結果概要も掲載しておりますので、この内容によりご質問にお答えしたいと思います。なお、ニセコ町の調査結果につきましては、実技種目ごとの点数やその合計点などの実数は直接用いず、全国や全道との平均との差による分析、公表を行っております。

 それでは、本町の小学校2校、児童40名の結果について申し上げます。男子は、実技8種目中3種目、女子は1種目で全国平均を上回りましたが、種目合計の体力合計点では男女ともに全国平均をやや下回りました。また、児童の質問紙調査では、運動遊びの頻度について多かったと回答した男子が全国を大きく上回るなど、学校以外での運動の機会は本町では多い状況にある結果になりました。

 次に、本町の中学校1校、生徒30名の結果についてであります。男子は実技8種目中5種目、女子は1種目で全国平均を上回りました。体力合計点では、男子が全国平均を上回り、女子が大きく下回りました。特に女子は、走ること以外の種目では全国平均を下回ることが多い結果となりましたが、全道の結果を見ますと全道では8種目全てで全国平均を下回っている状況にあります。なお、生徒の質問紙調査では、男女ともに保健体育の授業が楽しいと回答した本町生徒は増加傾向にある結果となりました。

 以上の結果をもとにしつつ、こうした一部分を切り取った調査は必ずしも児童生徒全体の傾向をあらわすものでないことを念頭に、この結果を的確に把握、分析しながら、今後の本町児童生徒の体力向上策に反映してまいりたいと考えております。具体的には各学校においてこの分析結果を活用した授業改善に取り組むとともに、教育委員会としても各種スポーツ教室や全町児童生徒スキー大会の開催など、地域色を生かした運動機会の設定と充実に取り組んでおります。ニセコの子どもたちの総合的な体力の向上を目標に、これらの実践をさらに進めることで子どもたちが運動に親しむ機会をふやし、運動することが好きな子どもがふえるように取り組んでまいりたいと考えております。どうぞご理解のほうよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩一郎君。

〇9番(猪狩一郎君) 今教育長のほうから説明がございましたが、いずれにいたしましても道内は都道府県で見ますと最下位のほうというか、女子が一番最下位で、中学2年生が男女とも最下位で、小学生が男子が44位、女子が46位と。いずれも北海道、イメージ的にはスポーツの王国のように見えるのですけれども、なぜ北海道がこのように低いのか、その辺質問させていただきます。

〇議長(髙橋 守君) 学校教育課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) 北海道の順位が低いのはなぜかということなのですけれども、詳細な分析は北海道全部についてはニセコ町教育委員会としては行っておりませんので、詳しくお答えすることはできませんが、全体として体力向上のテスト自身の取り組みというか、そういうところにふなれなところも若干あるやに伺っておりますし、それからあと全道的な体力向上事業、確かに全国的に見れば北海道はおくれがちにあるというような分析を北海道教育委員会もしているようですので、それに向けて改善の取り組みを全道的に行っているという状況でもあることを把握はしております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 私のほうからもつけ加えまして、私のほうの見解ということになりますが、それに加えて子どもたちの遊びの生活スタイルが変化しているということも言えるかなというふうに思います。特に北海道は冬は雪に閉ざされた中で、昔ほどスキーだとか外遊びというものが減ってきているということも現状にありますので、その辺も関係が深いかなというふうに考えておりますが、いずれにしても本町としてはその辺の分析を踏まえながら、本町の特色を生かしながらの施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) 今この結果を見ますと、ニセコ町は全体的に小学生も、それから中学生も男子のほうがやや上回っている、全道平均から見ますと上回っているということなのですけれども、問題的にやっぱり総合的にこれは見るべきではないかなと思うのですけれども、例えば運動だけでなくて、1日の生活の栄養面というか、体力をつけるには食事が大事ではなかろうかと思う。これは日本全国そうかもしれないのですが、今朝食を食べる運動なんか始めています。そういうような学校と町と、あるいは父兄と三位一体となって総合的に考えるべきではないかと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 今議員のおっしゃるとおりではないかなというふうに思います。教育委員会としても先ほど申しましたように総合的な体力の向上ということで、教育振興基本計画でも健康な体づくりということで、スポーツだけではなくて、食育も含めた中で心身ともに健康な子どもたちの育成に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、今後もまた施策の展開にご理解のほうよろしくお願いしたいというふうに思います。

〇議長(髙橋 守君) 次に、斉藤うめ子君。

〇4番(斉藤うめ子君) おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 子どもの貧困の実態調査について。厚生労働省による全国調査、2012年度によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす日本の18歳未満の子どもの貧困率は16.3%、子どもの6人に1人の割合で貧困の状態に置かれているとしています。また、母子家庭の子どもの貧困率は54.6%で、半分を超えています。子どもの貧困の背景にはいじめ、虐待、学力、不登校、健康などがあるとされています。この現実について近年やっとマスメディアで取り上げられるようになってきましたが、まだまだ一般的に理解されていないのが現状です。まず、調査をしてみなければ実態はつかめません。現在子どもたちが置かれている状況を理解し、正確に把握するために、住民に一番近い自治体が実態を調査する必要性があると思います。

 現在ニセコ町の要保護、準要保護児童生徒の就学援助費の申請が増加の傾向にあるとされています。ニセコ町のゼロ歳から18歳までの子どもの数は約800人ほどです。未来を担う大切な子どもたち一人一人の健全な育成を進めるためにも調査は絶対に実施すべきではないかと考えます。子どもたちの実態調査の実施について町長、教育長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) おはようございます。きょう1日よろしくお願いをいたします。それでは、斉藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 現在厚生労働省が公表しています子どもの貧困率は、国民生活基礎調査に基づく無作為抽出の調査より公表となっており、平成26年度の調査では全国で9,000世帯を対象として行った調査でございます。今回のご質問にありますニセコ町での実態調査の実施につきましては、基礎となる数値が個人の所得を調査することになり、所得額などの回答には個人の同意が必要となること、ニセコ町内だけの調査では標本数が少なく、分析が有効に活用できないのではないかというように考えております。また、本町では要保護、準要保護世帯への支援を行っています。こういったことから、現在調査を行う予定はございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

 また、北海道では現在北海道子どもの貧困対策推進計画を策定中であり、現在パブリックコメントの募集をしているところでございます。その中で、子どもの貧困に関する指標を定めることとなっており、この目標の設定の際も特に実態調査は行わず、生活保護世帯、児童養護施設の進学率、ひとり親家庭の親の就業率等を勘案しながら目標の設定をするということでございます。この北海道の子どもの貧困に関する指標などが明確となり、北海道独自の支援策等が示された場合については、本町としても対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それでは、私のほうから斉藤議員のご質問について教育の面からお答えをしたいと思います。

 昨年9月に行われました一般質問においても斉藤議員のほうから質問があり、同様に答弁をしておりますが、子どもの貧困に関し教育委員会では要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の申請が近年増加傾向にあるといった現状により把握しておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 また、子どもの貧困対策に関する基本的認識として、子どもの貧困対策に関する大綱を政府が昨年決定したように、国や自治体を初め国民それぞれができ得ることに国全体で取り組むものであると受けとめております。この大綱では、子どもの貧困に関する調査研究が国においてもさらに必要とされており、そのような中で社会的転出入が多い本町におきましては、教育委員会として独自の実態調査を行うということについては現在はありません。今後も要保護及び準要保護児童生徒就学援助制度の適切な運用を初め、学力検査費用の学校負担や児童生徒への学習副教材の提供など、教育委員会としてできることに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。ご理解をよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) ただいまの町長と教育長の答弁では、ニセコ町では実態調査はしないというお話でしたけれども、その理由として国、道もこの調査をするという方針でいることは知っていますけれども、私は今こういう小さい町といえども、そして子どもの数が800人、ゼロ歳から18歳、少ないのですけれども、だからこそ今現在問題になっている自治創生の一環として、ニセコ町の子どもたちの実態をつぶさに調査することは、未来にとって子どもの実態をしっかり把握するということで非常に大事なことだと思っています。

 そして、私が質問でも申し上げたように、これは経済的なことの調査になるということなのですけれども、私が知っている限りではもう既にほかの自治体でも独自で始めている自治体が、何件かわかりませんけれども、はっきりわかっているのは東京都の足立区で始めているということが情報が入っております。その調査のやり方が私は問題だと、非常に大事だと思うのです。それは、まず調査をするかしないかということが決まってからでないと考えられないかもしれませんけれども、そういうことを頭から、これは基本的には国の政策の問題なので、政治の貧困の問題だと思うのです、こういう結果になったということは。だから、大きな国の問題なのですけれども、それを国からの指示待ち、道からの指示待ちをするのではなくて、やはりこの小さな自治体で始めていく。そして、そのやり方が非常に私は大切だと思っています。ですから、今回拒否されて、調査しないという答えをいただきました。過去にも2回この貧困について質問していますけれども、必要なら検討するというお答えでこのままきたのですけれども、私としてはもう一回、もう一度町で再考していただきたいなというふうに思っています。

 そして、この貧困というのは、必ずしも所得だけの問題ではなくて、虐待とか、それから家庭の状況、仕事で親が忙しくて子どもを所得はそれなりにあってもできないとか、非常に多様で複雑な問題がかかわってきていますので、本当にここにいる子どもたちが将来に向かってしっかりと成長していってもらうには大事なことだと思っておりますので、ぜひ町長も教育長ももう一度検討していただきたいと考えております。いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 子どもの貧困の例えば率を調べる、あるいは全町にあなたの所得は幾らですか、家計の内容で例えばどういうものに支出されていますか、いろんな調査の仕方ありますが、そういう調査を集めて、どういうように活用するのかというのが非常に私は理解がしづらいのです。例えば貧困率の基準を下回ったから、ではそこに対してどういう手だて打てるのでしょうかというと、今の仕組みの中では相当難しいというふうに思います。個人の家庭に直接何かを給付するのですかということなのかというと、私は相当違うというふうに思います。逆に今の問題は、憲法で義務教育は無償だと書いているのです。ところが、日本の社会は教育は無償ではありません。親が小学校も中学校も相当数な負担をしています。言ってみれば授業料が無償だというだけの話であります。そこのところをしっかり無償化していくというのが国家戦略であって、個別に自治体が貧困率を調査して、ではそこにどんな手だてを使うというのが具体的に見えませんので、もし斉藤議員のほうで具体的にその結果こういう具体的なアプローチがあるという案がおありであれば、ぜひご教示いただければありがたいなというように思います。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 私も先ほどの答弁の繰り返しになる部分がありますが、調査の内容、方法については、大変難しい課題が多々あるかなというふうに思っております。ただ、議員がおっしゃるとおり、子どもたちの健全な育成を目指すと、これにつきましては本当に教育の目的でもありますので、そのためには教育委員会とすれば子どもたち一人一人が整った環境の中で教育を受けられる、教育の機会均等の保障、それをまず優先課題としてこれからも先ほど申しましたように就学援助制度の適切な運用や子育て支援となる施策に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 教育長は、前回も教育の機会均等ということをおっしゃって、それは基本の基本なのですけれども、この問題というのは非常に町長もおっしゃったように複雑で、多面的な問題があるわけです。だからこそそこを一人一人の問題を精査していく、精査していくというのが適当かどうかちょっとわかりませんけれども、そして貧困の一番の問題はやっぱり経済的な問題が大きいかとは思いますけれども、いろんな問題が複数まざっている問題なので、調査するといってもなかなかどういう調査をするかということは難しいことはわかりますけれども、ただ本当に子どもたちのことを考えて、将来の未来のことを考えたときに、それはやはりやるべきではないかと思っています。

 私たった二、三日前なのですけれども、「神様の背中」という漫画なのですけれども、これを手に入れて、2日ぐらいしかなかったので、さっと読みましたけれども、ここの中に本当に貧困の実態、こういう複雑に、これは凝縮しているのだと思いますけれども、これは非常に今話題を呼んでいる問題なのですけれども、町長にもぜひ読んでいただいて、教育長にも皆さんにも読んでいただきたいなと思っています。貧困とはこういうものなのか、こういうふうになっていくものなのかということが非常によく書かれています。深刻な問題です。ですから、やはり町も教育委員会もこれをじっくりを検討していただいて、私ができること、さっき何かこういう提案とかアイデアとかありましたら、ぜひ町のほうにも申し上げていきたいというふうに考えております。質問にはなりませんけれども、こういう考え方で、町も今後もう一度検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。失礼します。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) アンケートのようになるか、同意をいただいて所得を調査することになるか、いろんなやり方あるというふうに思いますが、具体的に調査をして、どう活用するのかという道筋がきちっと見えていればいろんな調査をやる価値はあると思います。ただ、中身としては、それぞれが尊厳を持って生活をされているご家庭の中身といいますか、所得の中身に手を突っ込む話でありますので、そこは相当人権であるとか基本的な事柄について十分な配慮をしなければならないと思いますので、現在は具体的にそれをどう活用するかという自治体の政策としては私自身がよく理解できておりませんので、具体的に例えばこういうことができるという案がおありであれば今後またご教示いただければありがたいというふうに思います。

 以上でございます。

〇4番(斉藤うめ子君) 議長、一言だけ済みません。

〇議長(髙橋 守君) 多分何度やっても同じです。これ答え出ませんので、これは個人的にお話ししてください。次。

 次、木下裕三君。

〇1番(木下裕三君) おはようございます。通告に従いまして、ニセコ町のふるさとづくり寄附制度、いわゆるふるさと納税について質問いたします。

 1点目ですけれども、ニセコ町のふるさと納税において現在5種類の使い道を設定していますけれども、こちらは平成16年に条例を制定して以来今まで使われている内容というのは、有島武郎、有島記念館関連ばかりで、ほかの使い道に関しては1つを除いて手をつけられておりません。この状況を踏まえて、これらの使い道というのは適正と考えているのか、まず1点お伺いいたします。

 そして、2点目、今全国の自治体では、皆さんもご存じのとおり、ふるさと納税で特産品や特典をつける取り組みというのが進んで、盛り上がりを見せております。例えば全国寄附額の上位を見ますと、特産品の取り組みが功を奏して長崎県の平戸、結構ニュースにもなりましたけれども、平戸市とかは当初平成25年の寄附額が3,910万円だったのですけれども、平成26年度では34倍の13億2,608万円と、これは1月30日現在ということで、軽く10億円を突破して第1位となっております。60%お礼の品とそれに係る諸経費プラスアルファと考えても、残りは5億3,000万円です。5億円超えているわけです、利益的には。北海道に目を向けますと、これも結構ニュースにもなりましたけれども、上士幌町さん、これがトップですが、ニセコ町と人口は同規模なのですけれども、平成26年度の寄附額は8億3,700万円強だったというふうになっております。こういった盛り上がりを全国的には見せているのですけれども、ニセコ町では基本的に特産品や特典をつける取り組みというのは設定しておりません。その理由をお伺いいたします。よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの木下議員のご質問にお答え申し上げます。

 ニセコ町では、本町に思いを寄せ、応援したいという声に応えるべく、いわゆるふるさと納税制度が始まる以前の平成16年9月からニセコ町ふるさとづくり寄附を開始しております。寄附の使途につきましては、議員ご指摘のように、5つの支援をいただく項目を立てておりますが、これは町を応援いただく皆さんの共感が得られ、かつ本町においても重要な仕事として取り組むものに充てられるよう設定をしております。ただ、この制度を始めて10年が過ぎ、5つの事業内容についても検証、見直しをする時期にあるものと考えております。寄附の使途につきましては、適正な執行であるというふうに考えております。

 また、本町では高額寄附者に対して、大変寡少ではありますが、お礼の特産品などをお送りしているところでございます。これにつきましては、常識の範囲内のものというふうに考えておりまして、現在全国各地で過熱ぎみのいわゆる特典や特産の贈り物合戦に当たらないものという理解をしているところでございます。

 次に、ふるさと納税による寄附のスキームは、特典によって寄附をふやす自治体が発生すると同時に、その寄附金額の大部分は寄附者ではなく、寄附者の住所地の自治体と国がその一部について失われた税金を負担する仕組みであり、寄附の仕方によっては実質的な寄附金額以上の見返りのある仕組みになっているところもございます。これは、厳密には地方自治や日本の税制の根幹にかかわる問題で、税の信頼を揺るがし、各自治体が住民税を奪い合う戦場と化す可能性の高いものでございます。実際に予定していた住民税が大幅に減収となり、さまざまなまちづくりに支障を来しているというふうに困惑されている自治体もあります。社会正義の実現や税の公平性という視点では、相当問題の大きい制度であり、慎重に考えなければならないものであると認識をしているところでございます。

 しかしながら、一方においては多額な寄附が集まることで財政に好影響を与え、必要な事業が実施できるという側面もあり、地域の物産の活用によっての経済効果等もあることから、こうした制度をしたたかに利用するということの検討も必要と考えております。従前のいわゆる特典合戦ではなく、本町の現在の寄附項目の内容も含めて、将来の町の発展に寄与するニセコらしい町の方法でこの制度を活用することについて検討しているところでございますので、ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 木下君。

〇1番(木下裕三君) この使い道に関してのところも見直しを必要とお考えというふうに伺ったのですが、ただ過去これで11年たっているわけですけれども、寄附していただいた方というのはその使い道に賛同して寄附をしたと思うのです。ところが、10年、最近の方もいらっしゃると思いますけれども、ほとんど手をつけられていないというのは、やっぱりそれはちょっと問題があるのではないかなと思います。その善意を酌み取っていっていないということなのだと思うのですけれども、まず1つは何でこれだけ長い間使われていなかったというのを伺いたいなと思います。

 それと、先ほど町長おっしゃっていた今のふるさと納税の制度に関していろんな諸問題もあるというふうな、そこら辺も僕のほうもいろいろと調べております。そこら辺もよくわかるのですけれども、先ほどおっしゃっていたとおり、そこら辺もしたたかに進めなければいけないなというふうに思っていますし、あと確かに寄附をいただいたから例えばお礼の品を選んでくださいというのは、また本来の目的ではないというのもあるかもしれませんし、ただこの制度を利用することで先ほどおっしゃっていた地域の特産品やサービスをアピールできて、なおかつ地元にお金も還元できて、さらにニセコ町にとっても貴重な収入源になるかもしれないということは間違いないと思っております。あと、国のほうも、ご存じのとおり、ことしの4月からは税制に関しても控除額が2倍になったり、確定申告が不要になったりとこの制度を後押しするというか、加速化させている動きが出ています。検討するというふうに先ほどおっしゃっていますけれども、先進的に進めている自治体からは後追いになってしまいますけれども、この取り組みは結構スピード感が必要だと僕は思っております。どれぐらいまでにこの検討を進めるのかという具体的な日程、そこら辺もお伺いしたいなと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 日程につきましては、現在どういう形のものが、今の例えば5項目なら5項目にさらに追加するのがいいのか、あるいは今やっているものが例えば15万円のご寄附で5,000円以内であるとか、30万円で7,500円以内とか、50万円だったら1万円以内という地元のもののお返しということで、ほんの気持ちだけのことをやっています。これまでの中では、ニセコ町に寄附したけれども、何かもっとないのですかみたいな、正直そういうお話もいただいていることもありまして、総合的に検討したいというふうに思っています。年度内にそういういろんなものを検討しながら、来年多少そういった条例の変更等も含めて取り組みたいと思っていますが、本当に悩ましいです。私自身も本当に悩んでいます。荒川区長は、2年前3,500万円ほどが住民税失われて、教育とかいろんなものに使いたいというものが言ってみれば吹っ飛んでしまったと。本当にそういうことがあっていいのかと。本来税というのは、50万円税金あって、2,000円の納税で、あと40万円は返ってくるというような制度が本当に将来あり続けれるのかというふうな相当な疑問は持っています。ただ、議員もおっしゃるとおり、そこはしたたかに町の財政のためにというものも強く思いも半分ありますので、またいろんな議論をしながら、ニセコ町としてきちっと説明できるような制度設計できればなというふうに思っていますので、今後ともそういう面でご指導賜ればありがたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

(何事か声あり)

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 寄附の中身につきましては、まちづくりの検討委員会の中でこのような使途に使うというようなところでこれまでやってはきました。確かにニセコの場合は内容が少額なので、大きな柱で使おうというときに、例えば環境保全、景観事業というところで事業を組むといったときに皆さんの寄附していただいた方の寄附したという成果を感じられる事業というところでいくと、幾つか話はしたことがあるのですが、これまでの検討委員会さんの中でもその程度のことであればもう少しためおきましょうというような結果が主だったのかなというふうに感じております。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) 結局最初からの設計というか、戦略的なものだと思うのですけれども、使い道に関しても全国のほうを見ると結構汎用性が高くて、非常に寄附する側からとってみてもわかりやすい使い道を設定しているところが多く見られて、きっとこういうことに使ってもらえるのだろうなということもあるでしょうし、それとあとどれだけ集まったらこうしようとか、何かそういった目標の設定額とかしっかりとしたある程度のビジョンというか、使い道のビジョンというか、そういうのをしっかりと作り込んだ上でやっていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 先ほど町長のほうからも話がありましたように、具体的に検討をさせてもらうという中で、私も実際に現在のこの5つのスタートのころは、10年前にこういう形でやろうということで言ったのですが、10年たってみて、具体性にはやはり欠けるだろうなというふうには感じております。具体性に欠けるがゆえに使い道のほうも、それから寄附のほうも例えばこういうものを建てますとか何かという具体的なものがあって、それに対する寄附ということであればわかりやすいのではないかなと思っておりますので、具体性を5つの柱に持たせることも含めて検討させていただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 次に、篠原正男君。

〇7番(篠原正男君) おはようございます。さきの通告に従いまして、一般質問を行います。

 最初に、高齢者用の町営住宅についてであります。町内では、体力的に持ち家住宅の維持管理が難しくなった、また運転免許証の自主返納により交通不便に耐えられないなどといった理由で町営住宅に住みたいとの希望を持つ高齢の人たちが多いと伺っております。長年ニセコ町で生活し、町の発展に尽くされた方々の生活の場としての町営住宅の入居希望の状況をどのように把握し、総合計画を初め各種計画の中でどのように位置づけられ、さらには今後どのように進められようと考えているか伺います。

 また、現在進められている地域創生の計画の中においても人口減少社会の克服といった観点から、例えば高齢者に町営住宅に住んでいただき、子育て世帯がそのあいた家に住むといった住宅の循環性の確立などといった観点からも検討できないか伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの篠原議員のご質問にお答え申し上げます。

 ニセコ町では、昨年度公営住宅等長寿命化計画の見直しを行っております。今後10年間の公営住宅等の整備については、新たな整備目標戸数を52戸といたしているところでございます。その中で、高齢者が一人で暮らしているなど住宅規模と世帯人数のミスマッチの改善を図ることを重点課題に位置づけし、その受け皿として高齢者向け住宅と子育て世代向け住宅の建設を検討しているところでございます。

 議員ご指摘の高齢者が公営住宅に入居したいという希望については、北海道及び北海道建築総合研究所とニセコ町がこれまで住宅戦略会議において実施したアンケートの回答者のうち、60歳以上の方270人中住みかえ希望者が63人おり、うち15人が公営住宅に入居したいという希望があるという結果が出てございます。こうした結果を踏まえつつ、具体的整備戸数については今後の民間住宅の整備状況等を勘案しつつ、実施設計等の段階でさらに検討してまいりたいと考えております。

 また、篠原議員が指摘された高齢者の持ち家に関することは全くそのとおりでございまして、高齢者が持ち家などから公営住宅に住みかえした後、そのあいた住宅を活用し、子育て世代の人が住めるような仕組みを積極的にしりべし空き家バンクや町不動産協会などと連携を図り、進めてまいりたいと考えております。

 今後のニセコ町にとって地方創生等の観点からも、また人口増を図る上でも住宅整備、あるいは住宅の確保は最重要課題であることから、既存の民間住宅の活用や民間アパート等の整備、誘致も含めながら、住宅供給全体のバランスをとってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) ただいまの答弁の中では、民間住宅を十二分に活用していきたいということでありましたけれども、公営住宅として270人の調査をされた中の15人をぜひとも入居していくとかそういう施策をとっていくと、いわゆる公営住宅をもう少し拡大していくというような観点からの施策は今後考えていかないということでよろしいのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 建設課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 今議員ご指摘のことについて回答したいと思います。

 これまで長寿命化計画の位置づけの中では、最重要課題ということでいわゆるミスマッチ解消ということを大前提に行ってきました。ただ、これまで北海道と北方総合研究所と一緒に勉強会を開いた中で、先ほど説明したように、アンケート調査もした中でニセコ町の実態として15人公営住宅に入居したいというアンケート調査も出てきていることから、そういう要は離農した方や、これから町のほうに住みたいという方も含めて、今後総合的に52戸の位置づけの中でどれだけ必要かを検討していきたいというふうには考えております。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 済みません、説明が不足していて申しわけなく思います。

 先ほど公営住宅等の整備について新たな整備目標52戸と言いましたのは、基本的にはこの計画の中では民間が整備をしてもなお公営住宅としては52戸必要だという議論でありまして、公営住宅等の等についてはいわゆる今国で推奨しているような公営住宅の制度であるとか、あるいは特定公共賃貸住宅であるとか、例えばサービスつき高齢者住宅であるとか、さまざまな観点からニセコの必要性を絞っていきたいということで、公営住宅等ということにしております。ただ、民間住宅も今ある程度は供給されてくると思いますので、公営住宅だけにはこだわらずに、例えば民間住宅でその一部を町が借り上げてという方法も今あるものですから、その辺も十分総合的に判断をしながら、篠原議員がおっしゃるような実際に入りたい人が入れないということの対策についてきちっと対応できるように検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 計画の実効性の担保といいますか、検討する、計画するというのはわかるのですが、では具体的に今現在逼迫している方、もしくは近々としてそういう住宅に入りたいと言っておられる方々は多数いると思います。計画を進めるに当たって、一定程度の進行性をしっかりと町民に知らしめる、お知らせをする、そしてまたその知らせによって実効をしっかり促していくというようなことも必要ではないかというふうに考えます。常々計画の実効性の担保を町民に明らかにしていくことが大事ではないかというふうに考えておりますので、その点についてお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 建設課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 今ご質問のあったとおり、きちっとした担保が必要だということについては、今長寿命化の計画の位置づけの中では約20戸ぐらいまず必要だろうというふうに判断しております。ただ、今後いろいろな社会情勢や町の財政的な状況も見きわめながら、その辺はしっかり対応していきたいというのと、公営住宅も3月、4月ぐらいになるとあきもあります。そういうときに今言ったような高齢者の方々が入居の申し込みがあったときには、そのようなことも住宅選考委員会の中で促しながら、しっかりとそういう対応をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解いただきたいというふうに思います。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 2点目でございます。いじめや不登校等への対処と対策について伺います。

 町内小中高等学校におけるいじめや不登校等の実態とこれらに対する対応がどのように行われているか伺います。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それでは、篠原議員のご質問にお答えをいたします。

 議員ご質問の町内各学校におけるいじめや不登校等の実態について、まずいじめのほうから申し上げたいというふうに思います。いじめは、大別すると現状2つの把握方法があり、発生の都度学校において個別に把握、確認する場合と、年に2度児童生徒アンケート調査により把握、確認する場合があります。前者の場合、町のいじめ防止基本方針に定める重大事態以外のいじめの事案については、各学校で年間数件程度が発生しており、学校から教育委員会に状況報告を受けながら、迅速な対処と解決に努めております。このうち現時点で解決に至っていない継続対処中の事案は、高校において1件ございます。

 続いて、後者のアンケート調査での把握状況につきましては、直近ではことし6月に実施しており、児童生徒413人のうち、ことし4月から調査時点までいじめられたことがあると回答した児童生徒は34人おります。その内容は、仲間外れや無視をされる、たたかれたり、蹴られたりする、悪口を言われるなどとなっております。このうち今もいじめられていると回答した児童生徒はおりませんでした。

 次に、不登校に関して申し上げます。不登校は、長期欠席者として関係法令に基づき学校から教育委員会への報告が行われており、これにより各学校では面談や家庭訪問等の個別の対応とともに、教育委員会では状況の把握と必要に応じた学校への助言、支援を行っております。9月1日現在では、町内各学校合わせると6名の長期欠席者がございます。このうち5名が体調不良、1名が病気による入院が理由になっております。なお、いじめがその原因として疑われる場合については、学校において家庭と緊密に連絡をとりながら、確認と対応に取り組んでいるところです。

 以上、いじめや不登校の実態とその対処の状況を申し上げましたが、学校と教育委員会の基本的な対応姿勢としては、いずれの事案も把握、確認次第、その事案の内容に応じ、迅速に対処、解決に向けた取り組みを行っております。また、教育委員会では、スクールカウンセラーを学校へ派遣し、児童生徒や保護者の相談に応じるほか、教育委員会から学校へ指導、助言を行うなどの対策を行っております。こうした対策の状況については、教育委員会議においても適宜報告を行うなど、関係者による情報の共有と組織的な対応に努めております。このほかいじめの問題については、基本的な対応方針として各学校と町においていじめ防止基本方針を定めており、これに基づきいじめの未然防止といじめが発生した場合の適切な対応に努めておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) いじめに関してなのですが、ニセコ高校で1件という話が今ございました。実は、先般行われました総務常任委員会の所管事務調査におきまして各小中学校全てにおいていじめは存在しないというお話を伺っていましたので、今回1件あったということで大変驚いております。これは7月、8月以降に発生したのか、その点伺います。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) 今の点についてお答えします。

 この高校でのいじめの件については、現在対処中でございますが、経過について申し上げますと、発生は5月29日であります。学校でいじめとして認知しましたのは、7月17日、保護者との面談においてということで理解をしております。その後、学校においていじめの対処として校内のいじめ防止委員会含めて組織的な対処を行っているということで、議員ご質問のありました所管事務調査において私のほうで同行もさせていただいて記録もしておりますが、議員ご質問のいじめの把握と対応状況はどうかと、こういったご質問に対しまして高校のほうでは、回答としては年2回のアンケート調査を行っているほか、月に1回担任からの説明により校内での情報共有を図っている。また、個別の面談と調査も状況に応じて行っているとの回答を行ったところでございます。現在この件については、引き続き対処して、教育委員会でも重大な関心を持ってしっかり対処しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) いじめ対策、いじめへの対応に関しましては、重々ご承知のことかと思いますが、まず初動であろうというふうに思います、私自身は。それから、何よりも隠避、隠匿しないということが大事だろうと。つまり学校だけの問題、もしくは学級だけの問題、教育委員会だけの問題というようなことがもしあるとすれば、それは過去の大変痛ましい事故につながった結果を全く学習していないというようなことになろうかなというふうに考えております。ただ、今回私どもが所管事務調査を行った後に17日に今事故報告が上がったというふうにお話があったものですから、その際私が強くお話を聞いたのは、長期休業で休まれている方がいるというお話が出たものですから、それはどのような事由によるものかということで、何かそこら辺がきっかけとなった教育委員会に報告されたというようなうがった見方もできるわけでございます。また、事故が発生したのは5月ということで、5月から7月まで教育委員会が全く知らないということも大きなこれは問題でないかなというふうに思っております。その辺はどのように押さえ、また対処しようとしておられるのか伺います。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) 今回の高校の現在対処中のいじめ事案についての経過なのですけれども、5月29日に発生して、7月17日に学校でいじめと認知したという状況、この発生以降学校から口頭等で報告を受けて、状況に応じてこちらからもアドバイスをしながら対処して、この件がいじめなのかどうか、そういうことも含めて学校でしっかり確認を行った結果、この7月17日の時点で学校ではいじめが確かにあったという確認を行って、本格的な対処に入っているということで、発生以降教育委員会のほうでも学校と連携を密にしながら状況の報告を受けるなど、適切に対処してきている状況でございます。また、その後、7月23日に教育委員会からのアドバイスも受けて、学校長から全体の保護者宛てに今回のいじめの事案の発生と対処について、また今後の学校としてのいじめの防止策、こういったことについても周知を図っている中で、現在にかけて数度にわたって教育委員会にも事故の報告書を提出してもらいながらしっかり対応しておりますので、学校のほうで特に隠匿するだとかそうしたことはもちろんございませんし、教育委員会のほうでもしっかりした一体となった対処に努めておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 議員おっしゃるとおり、いじめの対応につきましては初動と隠匿しないということが大変大事だと。おっしゃるとおりではないかなというふうに思います。その辺につきまして今1件まだ解決していない部分につきまして、今課長からもありましたが、外の教育関係機関とも相談をしておりますので、その辺の関係機関とも連携を図りながら、善処に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) この際、午前11時20分まで休憩いたしたいと思います。

 

休憩 午前11時08分

再開 午前11時23分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 三谷典久君。

〇6番(三谷典久君) まず初めに、防災センター、役場庁舎整備について質問します。

 一般的に事業が計画される場合に、その事業の必要性が行政と議会において十分議論されて、町民への説明と町民の理解が必要です。新規の事業では特にそれが求められると思います。役場庁舎及び防災センター建設の計画が進んでいるのですけれども、町民への情報提供は十分なされているかどうか。防災センターに関しては、町民理解が十分ではないと思われます。きょうの質問で防災センターの必要性と建設に当たっての適切な規模等について明らかにしてほしいと思います。

 まず、1つは、現時点での役場庁舎と防災センターの建設について計画を明らかにし、同時に防災センターの必要性についてわかりやすく説明してほしい。

 2、防災センター建設について町民に対する説明はどのように行われてきたか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの三谷議員のご質問にお答え申し上げます。

 1点目のご質問でございますが、防災センターにつきましては、当初防災センター機能を備えた役場本庁舎の建設計画を検討いたしました。役場本庁舎の建設は、試算では約15億円と事業費が大きく、活用できる補助金もなく、かつ町での事業資金も一定程度必要なことから、財源の確保もあわせて進めていくこととしております。現在防災センター、役場本庁舎の整備計画の方向性について中長期を見据えた無理のない財政負担を主眼としながら、役場管理職などで構成される経営会議において計画の精査を進めております。その概要につきましては、8月28日の町議会臨時会の終了後、防災センターについては施設の規模、概算事業費、建設地の選定に当たってのポイントなどについて、役場本庁舎については耐震補強対策、断熱性向上等省エネ対策などの整備検討項目など、連携する防災センターと庁舎の事業規模及び整備計画年次の素案につきまして議員の皆様にご説明をさせていただき、ご意見を伺ったところでございます。防災センターの必要性につきましては、平成24年度に策定いたしましたニセコ町役場庁舎再整備基本構想の中で、防災、災害対策の拠点としての機能を発揮できる役場庁舎再整備の検討が示されたところでございます。近年は、各種災害の事前、事後対策の的確な対応が求められているところでございます。こうした災害が多発している現下の社会情勢を踏まえて、町の安全、安心を守ることができる防災センター及び役場庁舎であるための視点から、現在整備を目指しているところでございます。

 その概要については、3点大きくございます。1つ目は、地域総合防災対策の拠点とすることということでありまして、瞬時に初動態勢、災害対策本部としての指令塔機能を発揮できる空間及び設備機器、応急対策活動に必要な物資等の整備でございます。2点目としては、災害時に対応できる施設とすること、十分な耐震性など建物構造の強靱化を図る、役場業務の維持、継続を確保する、被災から重要文書や電算情報の保護対策を行う、住民広報など通信連絡機能の保護対策というような内容でございます。次に、3点目としては、防災情報を発信する拠点とすることということでございまして、防災対策の啓蒙、啓発を展開できる施設利用に配慮してまいりたいというふうに考えております。

 2点目のご質問でございますが、1点目の質問とも関連します財源確保の観点から、防災対策に係る国の有利な記載が活用できる防災センターを整備することで役場の機能の一部を補完する意味合いを含めた検討を今年度から始めたところでございます。議員の皆様と情報共有を今後も進めるとともに、町民の皆様へも今後の防災センター建設基本構想策定を進める、事務作業を進める過程で町民講座を開催させていただき、ニセコ町防災対策、原子力防災も含めてご説明をさせていただきながら、ご意見を基本構想に反映をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 議会への説明が8月末にあったときに今回の防災センター、役場庁舎整備の中での方針として、役場庁舎は耐震補強するという方針だったというふうに理解しているのですけれども、それでいいのかどうか1点確認しておきたいということが1つ。

 それから、町長の説明の中にありましたように、初めは機能を持った本庁舎をつくるつもりが財政の問題とかいろんな問題で防災センターという形になったと。その辺の説明が町民に向けてきちんと説明されていなかったのではないかと思うのです。「広報ニセコ」等にも余り出ていなかったように思います。今町長のほうからいろんな指令塔機能ですとか備蓄庫、あるいは災害時の対応、そういった部分をもう少し町民に対して明らかにしてほしいと思う。それによって、これまでの経過の中でも町民のそういう意見が本来出るべきだと思うのです。そういう経過がなかったということがちょっと残念に思います。

 それと、確認したいのが避難スペースというのは考えているのかどうか、それをお聞きしたい。

 それと、今回の議会での説明で、防災センターの面積がそれまでは600平米だったのが900になっています。この面積がふえているのですけれども、ニセコ町の防災センターとして必要な面積としてどのような算出基準に基づいて900にふえているのか教えていただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 私のほうから2点お答えしたいと思います。

 役場庁舎の耐震のことなのですけれども、8月の末にご説明した時点で役場の耐震、平成23年ですか、調査した結果、大きな地震が来ると崩れる可能性があるということで、それについては現在のところ5,000万円程度の事業費で何とかこの役場庁舎をもたせたいということでございます。今回10月ですか、この防災センターの基本計画というのですか、立てる予定をしていますが、その中でさらに調査を進めて数字だとかいろいろな状況出た場合、議員の皆様や町民の皆様に説明をしていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の庁舎の検討は平成24年、25年度にかけてしてきたわけなのですけれども、冒頭に事業費が相当大きくなるということで、議会のほうも特別委員会を設置していただいて議論をしたのですけれども、やはり財源の確保が課題であるというところから、いま一度町民のほうに役場庁舎から防災センターへ軸をずらすような説明はしていないというのは事実でございます。これにつきましても今後この防災センターの整備のあり方等が熟度が上がっていくと思いますので、その中で町民の皆様等に経過等も説明をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 総務課参事。

〇総務課参事(佐藤寛樹君) 避難スペースの有無についてのご質問につきましては、想定しているスペース200平米弱ほど、まだ検討中でございますけれども、災害時の住民避難スペースということで検討しているところがございます。町内には15カ所の避難所ということがありますけれども、その内容等に応じまして一時的に防災センターに避難していただくということも想定しているスペースを検討しているところでございます。

 なお、住民避難スペースとして検討しているその空間でございますけれども、役場が災害発生したときに住民への対応するスペースということもあわせたスペースという空間として考えております。実際的に有事のときには当然災害時に使うわけですけれども、そのほか災害がない平時におきましても空間的な利用というようなことで今検討を進めているところでございます。

 あと、当初600平米、施設の規模が600平米から900平米になったのはどういうことかというご指摘でございますけれども、当初の600平米につきましては庁舎の整備構想の中で概略的な大きさというような大きさで示されておりました。それで、今年度から検討し始めるに当たりまして実際にどういう空間が必要だ、どういうものが必要だというのをほかのまちの事例を含めまして詰め込んでいったものでございます。後ほどご提示できるかと思いますけれども、それぞれの空間のイメージを積み上げて、実際のものに何を使うのか、それと実際的なイメージを持つ部屋の空間を置きかえて積み上げしたものが900平方メートル程度ということでございます。それと、繰り返しますけれども、平時の場合におきましても有効に使うことができる、言いましたら役場の機能の一部補完という意味合いも含めて面積の積算を踏まえてきたところでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) これまで言ってみれば内部協議をして、ある程度レベルといいますか、たたき台をつくらないと動きというか、いろんな意見というのはなかなか出にくいのでないかということで、今たたき台のあらあらのものを議員さんには早目に情報提供すべきでないかということで8月にいろいろご説明させていただいたというふうに思いますが、ことし基本計画をつくる段階で具体的な絵をどんどんつくって変えていく作業が行われますので、そこで住民の皆さんのいろんなご意見等も反映しながらつくってまいりたいというふうに考えています。

 三谷議員おっしゃるように、イメージとしては白紙段階から住民にそもそもどうですかとやるべきだということかなと思います。ニセコビュープラザは、そういう本当に白紙段階から、そもそも何もないというところから住民の皆さんと議論してきたという経過もありますので、ただこの庁舎と防災センターについては役割が行政機能の強化ということがまず一番でありますので、まず役場である程度たたき台をつくって、そこからどんどん、どんどんこの広さや規模や、あるいは内容について多様な価値観を入れて育てていくという、そんなようなイメージで現在作業を具体的にこれから進めさせていただくということになっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 役場庁舎の建設に当たっての方向性が変わってきた部分があるということですから、やはりそういう部分を町民に対しての説明は過去において必要だったのではないかと思います。そういった場で、町民を含めた議論の場、そういったものが必要でなかったのかということを指摘したいと思います。

 それから、私は防災センター反対で、やめろと言ってやっているわけではなくて、今回防災センターを考える場合、1つは過大なものをつくれば維持管理費かかりますし、財政上も影響があるから、極力抑えなければいけないと思います。同時に先ほど出ましたように緊急防災・減災事業債ですか、これの有利な活用を図るというのも大事なことだと思います。この2つを当然考えなければいけないと思うのです。

 それと、もう一つの避難スペースに関する問題なのですけれども、私はニセコ町の特徴とも言える外国人とか観光客が多いわけです。それに対する避難スペースの確保の問題があると思うのです。それが今回の防災スペースで該当させるかどうかは別なのですけれども、そういうことも今回の防災センターの建設に考えていく必要があるのではないかというふうに考えています。

 それと、今回のは防災・減災事業債が前提になっているのですけれども、この事業債が継続されない場合の検討というのはどの程度されているのかということで伺いたいのですが、最低限の役場庁舎の耐震整備と、それから最低限の居住性の確保、これがやっぱり必要ではないかと思うのです。そういう財源がない場合にどのようにすることを考えているのかどうか。その場合に教育委員会のスペ-スをどのように確保することを考えているのかお伺いしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 総務課参事。

〇総務課参事(佐藤寛樹君) 外国人の方の避難スペースの確保という部分につきましては、どこの避難所にどのように避難していただくというのは具体的には決まっておりませんけれども、今議員のご指摘のとおり、今回の防災センターの建設とあわせまして、既存の避難スペースにどのように対処するかという部分を今後計画の進行の中で検討していきたいと思っております。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 私からは、財源の確保の部分ですけれども、今回の防災センターのシミュレーションには緊防債というのですか、想定しているのですけれども、これが28年度で一区切りするということで、29年からこの事業が存続するかどうかというところなのですけれども、今回はその辺見きわめて整備の年次等も8月の末に議員さんの皆さんにご説明したとおりなのですけれども、これがない場合ということですけれども、今想定では5,000万円程度の耐震に対する経費が必要というふうに見ておりますが、現段階でない場合の財源というのは、補助だとか事業債がなくなれば単費ということになります。その時点で再度財源的な部分を検討して、この実施有無について検討していくこととなるというふうに思っております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 先ほど例えば600から900平米にふえた関係でありますが、それはあくまでも住民負担ができるだけ少なくなるためには防災センターのほうにより多くの機能を持たせるほうが建設コスト自体もいわゆる町の持ち出しを減らせるということから、できるだけそこは最大化をしようと、財政面からそういう判断をして考えています。

 ただ、緊防債が将来継続されるか、もし継続されなかったら一般単独事業債を使うしかありませんので、当然建設時期が多少、今はまだ確定しておりませんが、いろいろ後年度にずれていく可能性もあるということで、そこは全体の財政見通しのバランスの中で今後検討してまいりたいというふうに思いますし、建てる規模や内容についても全く決まったものでも何もありませんので、早い段階からできるだけお知らせしたいということで今回も動いているわけでございますので、その点はどんどん、どんどんこれから変わっていくものだというご理解をいただければありがたいというふうに考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 次の質問。

〇6番(三谷典久君) 次は、環境省によるグリーンプランパートナーシップ事業について質問します。

 過去平成26年6月議会において木質バイオマス実証可能性調査の受託事業者による報告書の問題点を指摘し、委託する場合の業者選択の一つの方法としてプロポーザル方式を提案しました。その意味で今回の委託事業者選択に関してプロポーザル方式が選択されたことは評価したいと思います。プロポーザル方式が今後さらに改善されることを期待しての質問の部分があります。

 環境省によるこのグリーンプランパートナーシップ事業なのですけれども、1、受託業者の選定にプロポーザル方式を選択した理由は何か。

 2、採点集計表の評価項目はどのようにつくられたか。

 3、今後のプロポーザル方式を実施するに当たり、改善すべきと思われる点は何か。

 4、今回の審査で採択された業者による提案はどのようなものか。

 5、このGPP事業における地域振興とはどのようなものが求められているか。今回の採択業者によってどのような地域振興が可能か。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの三谷議員のご質問にお答え申し上げます。

 1点目の今回の事業でプロポーザル方式を選定した理由は、ニセコ町公募型プロポーザル方式実施要綱第2条で示している広範かつ高度な知識と豊かな経験を必要とする業務を根拠とし、単に金額ではなく、総合的な受託者の能力評価が必要であるとの指名委員会の判断を受けて実施したものでございます。

 2点目の評価項目につきましては、今回の事業内容に鑑みて最適な事業者を選定すべく、これまでの経験をもとに内部協議をして項目を定めてございます。

 3点目の改善点につきましては、プロポーザルは公開で実施し、審査会には町民の委員も加わっていただき、公正に実施しておりますので、改善すべき点は特にございませんが、強いて挙げるならば事前に相当な事務の作業が必要であるため、事務の担う担当サイドでは実施方法を簡素化したいという意向を持っているというように聞いております。

 4点目のこのたび選定された事業者は、NTT東日本コンソーシアムでありますが、ある特定の技術に偏らず、熱、燃料、電力の各分野において広く調査検討ができ、二酸化炭素の削減において公共を含む各施設の特徴や課題に合った対応が可能となる提案でございました。

 5点目の地域振興につきましては、環境を守り育てる取り組み、とりわけ二酸化炭素排出量を削減する取り組みは、本町の2大産業である農業、観光を持続発展させていく上で欠かせないものだというふうに考えております。こうした環境への取り組みが地元の資源循環、エネルギー循環、そして経済循環に結びつくことを目指したいと考えております。今回の調査では、委託事業者と地元の電器店など地元企業が協力して、例えばボイラーの点検であるとかLED調査などを通じて各種施設にCO削減の提案を行うことになっており、地元経済にも寄与する枠組みとなってございます。また、各施設におけるコスト削減やCO、二酸化炭素の削減の提案ができる専門事業者との共同作業により地元企業もそのノウハウを獲得し、みずから各種提案をし、実施できる法人に発展し、今後の仕事の拡大につなげていただければというふうに期待をしているところであります。

 本事業の推進へのご支援をお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) プロポーザル方式についての質問とGPPについての質問、2つに分けて質問したいと思います。

 まず、プロポーザルなのですけれども、今回プレゼンテーションを傍聴しました。それぞれの業者の提案内容あるいは専門性がよくわかるのです。そういう意味でやっぱりこのプロポーザル方式のよさというのを実感しました。ただ、何点か問題点を指摘したいと思います。それは、1つは、評価基準も見たのですけれども、企画立案の評価が重点が置かれていまして、技術力あるいは専門知識の評価というのが非常に低いと思います。100点のうち5点です。適切な専門性を持っているかどうかという部分、前段で申し上げましたように前回そういう専門性が疑われるような業者が入ってしまった。そういうことを排除するためにどのようなものが適切な評価基準かもう一度検討していただきたいということが1つ。

 それから、問題点がないと言ったのですけれども、もう一つ大きな問題があると思います。説明10分、質問10分。10分では到底説明し切れないと思うし、聞いているほうも非常に短時間なものですから十分な理解できないと思いました。その説明時間をこの10分でいいと思っているのかどうか。私はこれでは短いと思うのですけれども。

 次に、GPP事業についての問題点を指摘したいのですけれども、このGPP事業は低炭素化と地域振興ということなのです。低炭素化のための方法として再生エネルギー設備の導入、あるいは省エネ設備の導入、そういったものの調査研究になるわけです。今のニセコ町の大きな環境政策、あるいはCO削減の中で、このような個々の設備の導入調査をすることが果たして適切なのかどうかという問題提起をしたいと思っています。確かにこういった調査をすることによって、場合によって燃料費あるいは光熱費が削減するという意味においてはいいのかもしれません。ただ、問題として、これまでニセコ町の地球温暖化対策実行計画あるいは環境モデル都市提案書などいろんな計画があるのですけれども、その中に再生可能エネルギーの利用がうたわれているのですけれども、具体性と実効性に欠けるものが多々あると思うのです。ニセコ町全体として具体的、そして実効性のあるどのような再生可能エネルギーを利用して、あるいは省エネ設備を導入するかという全体としての方向性というか、全体計画が見えてこないと思うのです。それがあって初めて個々の問題になるわけなのですけれども、だからその全体計画をまず先につくるべきであって、個々のこういったものはもうちょっと後回しなのではないかと。ただそういうのがあるから、とりあえずやろうということになっているのでしょうけれども、大事なところはそこだと思っているのです。

 なぜそういう全体計画がないのかということを考えると、ニセコ町の二酸化炭素削減というのが国際観光都市ニセコ町のブランドとして位置づけているのです。ブランド、ブランドということで進めているわけです。だけれども、もう一つ大事なことがあって、ニセコ町にとって何が一番大事なのかと、そういうことから再生可能エネルギーの活用ということを考えていかなければいけないのではないかと思うのです。つまりニセコ町の基幹産業の一つである観光、これは自然と景観によって成り立つわけですから、当然農業と自然、農業が大事であり、森林がベースにあるわけです。こういったことから議論を始めて、ニセコ町としてはこういう再生可能エネルギーを選択します、そういった中で全体としての計画を立てます。例えば民間事業者だったらばアンヌプリあたりに大型ホテルがたくさんある。そういった条件を考えながら、ここはどういうものを入れるのだとか、そういった全体の計画というのが必要な時期なのではないかと思う。それをまずつくるべきではないかということを指摘したいということが1つです。

 それから、もう一つ、GPP事業における地域振興なのですけれども、今回の提案の中に地域内経済循環を確立しようという提案がありました。私は、地域振興という意味では持続的な雇用の創出や地域外に流出していた資金を地域内で循環させることができるという本当の意味での地域振興と言えるものでないと私は評価するのですけれども、このような考え方をニセコ町としてどのように考えているか。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 私のほうから前段のご質問についてお答えしたいと思います。

 まず、プロポーザルの問題点についてご指摘いただきました。プロポーザルにつきましては、前段で審査員の皆さんには早い段階からそれぞれの事業者の提案書を送らせていただきまして、プロポーザルに臨んでいただいております。提案者も決められた時間の中でそれぞれ提案をするという形で、その要点を押さえた提案が必要かなというふうに考えております。ただし、今ご指摘あったとおり、評価基準の中身ですとか提案10分、質問10分、その辺の部分については今後の課題として検討させていただきたいなというふうに思います。

 なお、選定に当たりましては、審査会では一応それぞれの委員さん点数をつけます。点数は、審査委員の中で全員で公開をして、まず見てもらいます。ただ、点数による評価だけではなくて、全ての委員さんから意見を出していただきながら、最終的に2社なら2社に絞って、皆さんの一致した意見の中で決める方法をとっておりますので、点数には限らず選定しているということをまずご理解いただきたいというふうに思います。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) ちょっとダブる部分もあるかもしれません。それから、GPPのところについてはきちっと質問の意図を把握し切れていないかもしれませんが、お答えしたいと思います。

 プレゼンの10分、10分短いというところなのですが、確かにちょっと短いなと思うところもあるのですけれども、事前に事業者さんからいただいている提案書について委員の皆さんには事前にきっちりお配りして、その中身を見ていただいた上での10分間ということなので、ある程度は適正かなというふうには感じているところでございます。

 それから、GPP事業の部分でございますが、個々の施設の整備調査する前に全体的なところをまずするべきではないかというご指摘が主だったかということです。それで、観光の部分ではなくて、農業の部分も先にあるのではないかというようなことだったかと思います。それで、ちょっと私のほうでもあれなのは、環境モデル都市になりまして、それでアクションプランを作成しました。これを皆さんのお配りしていないということがまずこのご質問の根っこにあるのかなと思っていまして、その辺は大変申しわけなく思っておりますので、早急にでき上がっているアクションプランの部分についてきっちりとご配付申し上げたいと思います。

 それと、今回の施設の部分につきましては、ニセコ町では環境アクションプラン、環境モデル都市になるに当たって2050年までにCO削減86%という目標を掲げております。この目標の中身については、主に民生業務部門がニセコの中では一番COを出しているという結果になっておりまして、この民生業務部門というのはニセコでいうと特に観光事業者さんが多いものですから、こちらのほうがたくさんCOを出しているというのであれば、今回のアクションプランについては5年間というところなので、まずはこの5年間では観光事業の部分については特に先駆けて手をつけてCOの削減を何とか実現したいという思いから、今回についてはこの事業者さんの特に観光事業者さんのCOの削減というところに大きく手をつけたということでございます。

 それから、地域内経済の循環といいますか、いうところのお話でしたが、ちょっとここはきちっと捉えていないかもしれませんので、申しわけありませんが、今回の事業によって民間の地元の事業者さんにも参画をしていただいて、調査にもきっちり入っていただくと。その中で、専門的な知見をなるべくそのノウハウを取得していただく中で、いずれはこういう事業自体もニセコ町の外ではなくて、内部の事業者さんに委託をかけて調査をしていかれるような形が一番よろしいのではないかなということで、今回はこのNTTコンソーシアムのほうもコンソーシアムを組んでいて、実際に環境の部分に相当詳しい事業者さんも中に入っているものですから、それらの知見をなるべく取得していただいた中で将来につなげていただきたいという思いもございます。

 済みません、きちっと答えていない部分があるかと思いますが、以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 環境基本計画をつくる段階で、これまでも地産地消というか、地域のものを地域で消費する、エネルギーも地域で循環する、そういったことを積み上げることによって地域経済を循環させるといったようなニセコ町のお金を外に出すのではなくて地域で循環したい、これは我々の政策の基本的な思いでありますので、三谷議員おっしゃるとおり、そういったことをきちっと確立したいということで現在動いております。

 それと、我々のほうで体系的なご説明が不足していて大変申しわけなく思っておりますが、私ども環境基本計画があって、そのもとに地球温暖化防止計画、これは私どもの町のようなところは役場という行政だけが地球温暖化防止計画をつくればいいということになっておりますが、全町にわたってのニセコ町の地球温暖化防止計画をつくっておりまして、これらをもとにして環境モデル都市というものに立ち向かってきて、国から認定受けたということでありますので、その中で既に全体構想の仕組みでありますとか、あるいは今申し上げました環境モデル都市のアクションプラン既にできていますので、そこで全体のスキームがあって、それを受けて今個別のさらに具体的な調査に入っているというような内容でありますので、ご理解のほうをよろしくお願い申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 地域内循環の確立というようなところがかなり議論の中心になってくると思うのですけれども、地球温暖化対策実行計画の中で地球温暖化対策と経済活性化の考え方というのがあって、省エネルギープラス再生可能エネルギー等の導入イコール流出していた資金を地域内で循環するという、今言った今回の事業者の提案の中にあるようなその提案がこのニセコ町の計画の中にもあるのです。あるのだけれども、実際にそれに基づいた形での大枠といったものがないのではないかという意味での私は指摘しているつもりなのです。それと同時にニセコ町の観光というものを考えた場合に、先ほど言いましたように自然と景観です。景観は農業も関連します。自然は森林とかが関連する。そうすると、林業も関連します。そういったような地元の自然と産業、それに基づいた考え方で環境を考えなければいけない、CO削減を考えなければいけないということを言っているわけです。それに基づいた形でのアクションプランになっているかどうか。このアクションプランというのは、多分インターネットで見たらわかるあの案ではないかと思うのですけれども、残念ながらちょっとそことはずれていると私は思うのです。私は、そういう部分でのCO削減をするのが本来の意味での本当の意味でのCO削減になるのでないかと考えているのです。ただそういう地球温暖化という政策的なものを達成するがために5年間とにかく下げればいいというものではないだろうと、それを言いたい。同時に町民一人一人のそういう生活の質を考えるとともに、結果的にCOが削減する、それが理想です。そのとき初めてニセコ町が環境都市ニセコとして満足できる町になれると思うのです。そういったようなことを私は言っているのですけれども、その辺はご理解いただけないでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) お話しいただいていることは全く同感でございます。そのようなことを理解せずにやっているつもりはございません。

 まず、実行計画の中で経済活性化というところなのですが、確かにニセコの産業ときっちり組み合わせた中でのCO削減というのが何よりも大事だというのはそのとおりだと思います。それで、今回はCOの部分については、一番出しているところである観光をということで申し上げましたが、これまでつくったさまざまな計画の中では農業の部分ももちろん触れていますし、それらのことも随時やっていかなければならないということでは考えているところでございます。

 それから、今回のアクションプランの実行に当たって3つの大きな柱を考えておりまして、1つは観光部門と、それから運輸の部門と、そして草の根としての町民の皆さんの活動の部分というふうに考えています。これは、三谷議員のおっしゃるところと全く同感だと思うのですが、CO削減、2050年までに86%削減というのは相当大変な中身だと思いますので、これが一部の事業者さんだとか役場だけがこの取り組みをしていたのでは決して実現するものではないと考えておりますので、家庭内でのCO削減というのは正直申し上げて余り効果がないというような学術的な調査もありますが、それにしてもニセコ町では家庭内での草の根のCO削減というのについても、今ちょうどアンケート回収しているところでございますが、それらのところについても町内一丸と、皆さんと一緒になってCO削減を盛り上げる機運を高めていかなければならないという考え方の中で、そこのところについても柱としては強く思っているというところでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 済みません、1点だけ補足させていただきたいと思います。

 ニセコ町、現在の長期総合計画、タイトルは環境創造都市ということで、根っこの議論の中でも計画自体においてもこの長期総合計画の環境創造都市というタイトルを決め、この長期総合計画の中で今三谷議員がおっしゃったことがこの基本的な理念のベースの中に反映されているというふうに思いまして、それで資源循環、エネルギー循環、経済循環ということをずっと申し上げてきているわけでございます。それに基づいて環境基本計画があり、今回の環境モデル都市構想というのも動いていますので、さらに何かまたもう一つそれに類する計画をつくれというのは、ちょっと私自身はよく理解できません。そもそも三谷議員がおっしゃったことがベースで我が町は動いているということでご理解賜ればありがたいと思います。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 次、竹内正貴君。

〇5番(竹内正貴君) それでは、さきに通告いたしました国営農地再編整備事業についてお伺いいたしたいと思います。

 本年より、いよいよといいますか、やっとといいますか、国営農地再編事業が始まりました。そこで、2点伺います。町の支払いとしてあります持ち分である7億円の積み立てが昨年度は1,000万円でありました。この事業の実施予定期間である10年間の間にどのように積み立てる予定か伺います。

 また、もう一点として、畑の整備が雪解け後7月になっても始まらなかったのですが、冬期間に説明していた雪解け後すぐに始めるという話と異なり、これはあってはならないことだと思います。なぜこのような遅延があったのか、今後どのように実行していくのか、考えを伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの竹内議員のご質問にお答え申し上げます。

 国営緊急農地再編整備事業ニセコ地区は、昨年10月に事業計画が確定し、本年度からいよいよ本格的に工事がスタートしてございます。国営事業の地元負担割合は、事業費の6.7%で、うち農家負担が2.7、町負担が4.0%で、公共性のある用排水路や道路部分も町が負担することとしており、負担金の精算は事業の完了後となっております。

 1点目のご質問の基金についてでございますが、町負担は現在のところ7億4,000万円ほどで、この町負担については過疎対策事業債の財源措置のある有利な借入金を予定をしているところでございます。この負担額の7割は普通交付税で後々財源措置されますが、残り3割分、約2億2,000万円ほどをその後12年間かけて町の一般財源から補填をしていくこととなります。本国営農地整備事業の事業期間10年間とその後の過疎対策事業債により借り入れた元金償還金の返済期間12年間、この間で財政負担の平準化を図るため、財政状況を勘案しつつ、毎年度基金の積み立てを行ってまいりたいというように考えております。

 2点目の工事施工期間の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、工事予定の一部において工事着工の遅延があったと報告を受けております。このことにつきましては、6月8日に整備促進期成会の会長と町の担当室長とで事業主体である小樽開発建設部後志中部農業開発事業所長に工事着工の遅延等の改善や工事情報の周知徹底など要望書を出し、改善をお願いしてきたところでございます。この一部箇所の工事のおくれの原因につきましては、本年度が工事開始年度であるため、設計の精査や工事発注手続に時間を要したためと伺っており、来年度からは適正な時期に発注したいとの回答を得ているところでございます。今後とも後志中部農業開発事業所において早期発注や適正な工期確保に配慮いただくとともに、町としても十分に情報を得ながら、関係受益者の皆様と調整に努めてまいりたいと、このように考えております。

 国営緊急農地再編整備事業は、農業生産基盤の向上を図る本町初の大型事業であり、本町農業の最重点事業と考えておりますので、今後ともご協力、ご支援をお願い申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 竹内議員。

〇5番(竹内正貴君) 今町長のほうから積み立てる金額等含めてのお話をお伺いしました。ただ、過疎債という方向で向かわれるというお話ですが、ことしが国勢調査の年度に当たると思うのです。その際において例えばニセコは微増ながらも人口がふえていっているときに、まだ過疎債の対象地域でいられるのかどうなのか、その辺が私自身としてはちょっと不安があります。その辺がまず無事なのかをあれしたいのと、それから開発局のほうに、ニセコ事業所のほうに会長、それから課長も行ってもらったと。私もそのときに同席したので、お話の内容はわかっております。ただ、そのときにお話をお伺いした中において予算の執行がおくれたり何かという形になったときに、農地は農家にとっては財産であり、生活するための糧です。そのときに畑を7月の後半までくいの一本も入らない状態でおくということは、畑を草だらけにするということですから、ニセコの景観にとっても、また農家にとっても本当に心の痛む問題だと私は思うのです。そして、その事業がおくれるということが予想されるという時点で、できることならばなるべく早く冬期間のうちに農家に話をし、営農計画の立て直しなどをすることによって、例えば春先から7月の後半までできないのであるならば野菜の植えつけで7月収穫後すぐかかるとか、そういう方向でやはり換金作業ができるような方策を練るべきだと思うのです。少しでもお金にする形を踏まえていかなくてはいけないと思うのですが、その辺はどうお考えかお伺いしたい。これからも意外とこういう話が出てくる可能性があると思うのです。

 それから、もう一点、何かちょっと小耳に挟んだというのはおかしな話になるかもしれないのですが、客土作業における橋脚が11トンが通れなくて4トンで今ピストン輸送しているような話があったという話をお伺いしたのですが、これは設計段階にはなかったのか。急遽客土の関係で土のあれが変わってそういう形になったのか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 私のほうから財源の件についてお答えしたいと思います。

 竹内議員ご心配しているとおり、過疎のほう32年度というのですか、33年の末で今の5年は終わるわけなのですけれども、ニセコ町については今回については何とか滑り込みで過疎対策事業の該当ということでございます。万が一これが外れた場合というご心配だと思うのですけれども、我々もいろいろと事業を精査しているのですけれども、一部の地区、今国営事業の字有島という地区は該当にするのは難しいのですけれども、ほかの地域については辺地対策事業債というのがございまして、万が一過疎対策のほうが外れた場合はこちらの辺地の計画の変更をして、何とか事業採択していただこうというような考えも含めてこの事業を見守っているというようなところでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 藤田室長。

〇国営農地再編推進室長(藤田明彦君) ただいまの竹内議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、最後にありました客土の関係ご説明させていただきたいと思いますけれども、客土については町営牧野から土を搬出するということで、現地において土壌調査などを行って、一応適しているということで、ことしから実は運搬を始めようということで計画しておりました。ただ、実際搬出の段となりますと、やっぱり運搬路ですとか現地の仮設関係当然重要になってきますので、それで現地においていろいろ仮設関係打ち合わせをして、運搬路を決定したところなのですが、その中に議員ご指摘のとおり14トンの実は橋梁が入っていると。それについては林道にかかるちょうど集約草地の裏側のほうの林道なのですけれども、道の林道なのですけれども、それに係る橋梁が14トンということで、ことしについてはその橋梁自体を補強するということはなかなかできないものですから、まず4トン車で運ぶという計画はしております。今後運搬路、正規な形で正面側からいくと橋梁等ないものですから可能性はあるとは思うのですけれども、ただ、今の段階では裏側からとって運ぶというのが現地の仮設状況上よろしいかなというふうな判断しておりますので、その橋梁の補強も含めて今後検討すると。ただ、それも受益者さんの負担にはね返ってきますものですから、安価で済むような方法を開発のほうにも要請して検討していくという予定でおりますので、その辺はご理解いただきたいなというふうに思います。

 それと、先ほどの関係で、議員おっしゃるとおり、工事が遅延して草が生えて景観的にもよろしくないということで、工事を早期に発注いただければその辺は改善できるのかなというふうに思っておりますので、なるべく早く工事を発注いただいて、そして受注した業者にその辺の工程管理ですとか現場管理を十分対応していただくということをあわせて今後とも期成会の会長ともいろいろお話しする中で要請していきたいなというふうに思っておりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いしたいなというふうに思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 事業のおくれにつきましては、現場で私もお話を伺っておりますので、私のほうからも開発に対してそういう状況がわかった段階でできるだけ我々も含めて情報を出してほしいというお願いをして、早期発注についてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、過疎債につきましては、今回の人口がどうあれ、もう既に前回の国勢調査で私ども過疎債対象の人口減少率を下回っているので、そもそもその減少率という評価では対象になっておりません。ただ、政府においては、今回卒業生は出しませんということで決定をして、新しく入るところだけを入れたという経緯がありまして、今後とも過疎債自体の存続も含めて要請活動を強化したいと思いますし、地方創生という中で少なくても人口1万を切る町が過疎債のようなものがなければほとんど事業できないというのが実態でありまして、国のほうもそれは十分承知していると思いますので、引き続き省庁や国会議員の皆様にご理解をいただきながら、過疎債地域として存続できるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 竹内議員。

〇5番(竹内正貴君) 今町長のほうから親切丁寧に過疎債のあれは適用になるだろう。そして、課長のほうからは辺地対策債の方向でも考えるというお話をお伺いしました。その辺で安心とは言わないまでも、多少その方向に向いていければいいのかなと思うのですが、実は先ほど話しした1,000万円去年積みましたよと。その金額も私どこに積んであるのか確認で探したのだけれども、わからなかったのです。それで、ちょっとお伺いするとどういう名目でも使える基金という形、減債基金でしたっけ、のところに入っていたということでのお話だったのですが、これは少なくても10年後、10年から12年の間になろうかと思うのですが、その間に支払いがはっきりしていることですから、新しい基金項目というか、そういう項目での積み立てが必要ではないかというふうに考えるのですが、その辺をお伺いしたい。

 それと、もう一点が先ほど橋梁の関係について、そういう受益者に返るというのは当然のことになってくると思うのですが、その辺も含めてなるべく安価でやってくれるということは安心したのですが、ただ1点、どう見ても今のニセコに入ってくる、真狩からニセコに入ってくる1発目のところで事業のおくれが発生した。来年以降はこういうことがないようにしますよと。予算のあれで、ことしの予算の張りつき状況もまだはっきりしない中において本当に大丈夫なのかという心配があるわけなのです。それで、先ほども申したとおり、農家にとってもしそれがずれていくということであるならば、やはり営農計画の立て直しというのは絶対条件ですので、ましてや組勘等を使っている農家の人たちにとってそれを計画立て直して、資金の運用を含めた状況は一日でも早くしなくてはいけないということが実情ですので、これはなるべく早くその辺は出してほしいのと、出さないことが一番前提条件になると思うのですが、やっぱり役場としても強力に開発局にプッシュしてもらいたいのと同時に、町長には頑張って東京行った時点では予算をがっちりとってきてほしいと思うのですが、その辺どうでしょう。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 私のほうから基金の件を回答したいと思います。

 議員ご指摘のとおり、昨年減債基金のほうに積みまして、1,000万円大切にとってあるのですけれども、はっきりとした目的を持ったというのですか、借金を減じるという、国営以外にも使えるということでございます。そこで、2億数千万円の負担というのは10年後に発生するということでございまして、原課のほうから国営緊急農地のこの専門の基金を設置してはどうかという提案を現在私ども受けてございます。近いうちにこの基金の設置条例を議員の皆様に提案をしたいというふうにも考えてございますので、ご理解をしていただければというふうに思います。

〇議長(髙橋 守君) 藤田室長。

〇国営農地再編推進室長(藤田明彦君) 竹内さんのご質問にお答えしますけれども、予算については実は非常に厳しい状況でありまして、この辺については町長にも国のほうに要請をお願いしたいなというところでございます。

 ただ、工事の発注については、やはり農家の方相当不安になる部分もございますので、その辺は開発と打ち合わせを密にしながら、期成会なり、地域推進委員会なりを開いて、情報提供に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、青羽雄士君。

〇3番(青羽雄士君) 通告に従いまして、1件だけ質問させていただきます。もう少々ご辛抱願いたいと思います。

 民間資金活用集合住宅の誘致について。行政報告で説明のあった民間資金活用集合住宅の誘致について、中央地区の綺羅乃湯の泉源近くにおいて4階建て50戸程度の集合住宅建設のため過去6回ほど協議をしたとお伺いいたしました。住宅不足で悩む本町においては、大変ありがたいことでございますが、現在までの進捗状況並びに実現に向けて景観条例を含めた課題はあるのかお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの青羽議員のご質問にお答え申し上げます。

 行政報告でご報告申し上げましたとおり、現在札幌の企業と中央倉庫群旧でん粉工場裏手に集合住宅を建てるべく協議を行ってございます。この会社は、札幌市内で幾つもの集合住宅を建設し、経営をし、また近隣自治体で病院経営なども手がけられている企業でございます。本年6月に住宅建設の打診があり、同月町内数カ所の利用可能性のある土地を紹介したところであり、その中で今回建設候補となった中央倉庫群裏手の土地もございました。中央の用地においては、JR駅に近いこと、駅前温泉綺羅乃湯やレストランが近所にあること、中央地区の整備が進んで将来性があることなどを理由にその後の協議により現在有力となっておりまして、先方から住宅の配置図等も関係機関に出されておりまして、鋭意現在協議が進められているところでございます。また、現地は住宅を建てる場合に下水道処理の関係からある程度の盛り土が必要であるということが判明したため、8月下旬には北海道開発局小樽開発建設部倶知安開発事業所のご協力をいただき、国道5号線改良工事の残土を現地に搬入いたしております。この計画が実現しますと、早ければ来年秋口には入居が開始される予定でございます。

 現在の計画は、おおむね4階建て50戸程度の規模で、高さ及び延べ床面積ともに景観条例による住民説明会を要する規模を想定しておりますが、色彩等中央倉庫地区の景観に配慮するとの申し出もいただいており、環境や景観への負荷は少ないものと考えております。なお、未整備となっております中央倉庫地区の排水路整備につきましては、来年度に整備することで検討してまいりたいと考えております。

 今後とも住宅建設が円滑に行われるよう配意してまいりたいと考えておりますので、ご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇3番(青羽雄士君) ただいまの答弁でもう何か来年の秋には入居可能なまで話が進んでいるということでございますので、多分具体的な話になっているのだろうと思いますので、何点かご質問させていただきます。

 まず、私正直言ってこの事業を本当に行政報告で初めて知ったというようなことでございます。その中で、まずこういったどちらかといえばニセコ町におきましては大型事業というような位置づけになるのでないかなと思っています。その中で、ことしの5月ぐらいからこういった話があるというような中で、我々にというか、町民にですか、まず周知なり、そういった事業を考えている業者があるのだというような周知、そういったものは全く必要なかったものなのか。

 また、正直言って大歓迎でございますけれども、また昨日も現地のほうを見てまいりました。その中で、今ちょうど駅前の再開発事業、その基盤となる旧でん粉工場ですか、そこの本当の真裏になるような状況だったというふうに思っております。その辺4階建てで50戸程度というようなことであれば、本当に圧迫感なり配慮した駅前再開発に支障がないものなのかと、あとこれだけの大型事業を民間事業者がやるとなれば町のほうにもいろんな支援、固定資産税の減免等あろうかと思いますけれども、たしか平成28年の3月でこの優遇制度は切れるような状況だと把握しております。その辺この業者に対して違う優遇措置なりを提案されているものなのか。

 それと、先ほどの同僚議員の質問とちょっと似通ってくるのですけれども、ニセコ町の公営住宅長寿命化計画の中ででも平成28年から、確かな数字ではないのですけれども、35年ぐらいまでかけて52戸の公住計画もあるという中で、これが民間住宅、先ほどの町長の答弁の中では全くこの民間住宅は別として公住の計画も持っているのだと。民間住宅が十分なされたからといって公住計画を減らすつもりはないというようなお話だったが、その辺見直す計画は本当にないものなのか、その辺をお聞きしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) まず、町民の皆さんへの周知必要なかったかということですが、基本的なスタンスとしてはわかり得た段階ですぐに情報を出すのが重要だろうとは思っております。今回の話については、確かに5月、6月でお話が来て、いろんなところを見せてという段階でしたけれども、それが本当に実施するのかというところについてはちょっとまだわからないというところもあったものですから、その辺のところまだわからないのに、やるかもしれませんという情報にはならないので、これまでになってしまったかなというふうには感じておるところでございます。

 それから、景観条例の圧迫感という部分ですけれども、その辺については事業者の方も何度もいろんなパターンの平面図といいますか、を描いてきていただいていまして、それに伴ってまず前段で何度も何度もやりとりをやらせていただいているところです。それをもとにまた先ほどもご説明したように住民説明会はきっちりと実施させていただくことになるだろうというふうに考えているところです。それに伴って住民の皆さんからのご意見もきちっと伺った上で最終的には同意する、しないの判断はニセコ町がするということでございます。

 それから、固定資産税の減免を含めてというところなのですが、現在28年3月ということなのですが、確かにこれについてはこれまでも実施してきた部分でございますから、民間事業者さんについてもある程度の期待はされているということですが、これははっきりとこうするという状況にはなっておりませんが、その辺のところの検討はしなければならないと考えているところということでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 建設課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 住宅建設の関係について、先ほども申したように公営住宅のほうについては、長寿命化計画の位置づけの中でしっかりとまずは対応していきたいというふうに思っています。ただ、数については、今後民間の促進も兼ねながら、どういう状況でつくっていくかというのは、またその状況に合わせて検討していきたいとは思っております。長寿命化計画の中でも実は民間の状況についてはどんなような実態があるかというのも調査した中では、将来トレンド方式という位置づけの中で人口の推移でこれまで住宅の必要性というのを検討してきた結果、公営住宅についてはおおよそ52戸という結果が出たのですが、民間住宅についても100戸以上は必要ではないかというお話、調査結果になっています。そういったことを踏まえて、今後行政と民間の促進も兼ねて一緒に進めていきたいというふうには検討しております。

 以上ですが、ご理解をお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 先ほどの篠原議員さんのご質問でもお答えしましたとおり、一つの52戸という計画ありますが、それはそのとおりやるということではありませんで、民間と全体のバランスを見ながら調整をして、きちっと役割分担をして進めていきたいという趣旨でありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、固定資産税の減免制度をニセコ町持っているということについては、相当数の民間事業者さんがもう既に知っておりまして、もちろんホームページとかでもPRしておりますので、それらでことし、来年ともう既に建設をしたいということで動いているところが何件かございます。したがって、できれば2年間ぐらい延ばして、今ある不足分の住宅整備が一定程度できればニセコの住宅事情は相当改善するのではないかというふうに考えておりまして、これらはまた熟度を上げて、また議員の皆さんともご相談申し上げたいというふうに思います。

 ただ、先ほど知り得た段階でお知らせしたほうがいいのでないかということでありますが、民間の場合は相当熟度上がってから判断をする。民間にもそれぞれ取締役会があったり、具体化をしないとということで、水面下で動いていることといったら今開発計画も含めて相当数実はあります。ただ、それは本当に動くかどうかは、本当の直前で民間の皆さんがこれでやりますと言った時点でなければとても外に出せるということではないと思いますので、その辺は今回の行政報告も最終段階で入れ込ませていただいたというか、できるだけ早くお知らせしたほうがいいということで、今図面も出たということがあってご報告申し上げているということでありますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇3番(青羽雄士君) それでは、最後に具体的なお話というか、数になるのかもわかりませんけれども、今新しく50戸民間の方がやろうとしているその計画、それは例えば単身者用が何世帯、それから世帯持ち用が何世帯だとか、そういったある程度具体的なものがわかっておられるのか。また、もちろんそれは町有地の中での建設という中で、土地を売却するのか、それとも貸し出しというのですか、そういったことでどういうふうなやりとりがされているのか。

 それと、もう一点、今回の議会の補正でも上がっております旧ニセコバスの会社の奥のほうの土地を今後どういったものに使えるか調査してみたいというような中で上がっておりますが、この民間住宅の50戸の建物が一つの呼び水ではないのですけれども、その辺あたりにもそういったものの集合住宅だとか公住だとか、そういった宅地造成だとか、そういったものへの考えもシフトできるというふうに考えているのか、その辺も含めてお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 私のほうからまず最初の戸数の関係なのですが、現状でいただいているものでは1Lと2Lの複合の形で50戸程度ということなのですが、細かいところはちょっと今手元にはございません。

 それから、今土地がある程度土盛りをして正確に見えてきたものですから、その土地に合った形でという図面についてはまだ届いておりませんで、その前段にいただいている図面によって4階建て50戸程度ということなものですから、実際にちょっと動きがあるのではないかと思っておりまして、今のところ申し上げられるのは1L、2Lの複合型で50戸程度ということでございます。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 町有地のほうの建設ということでございますけれども、私ども元町のところは30年の貸し付けだとかということでこの住宅の促進したのですけれども、現在のところ先方の意向では売却による譲渡を希望するというお話をお伺いしております。最終的には売却になるのか、貸し付けになるのかというのは決めておりませんが、希望としては売却というような形でお受けしてございます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 先ほど言われました補正予算に出ている部分でありますが、町としては可能であれば町で取得をしたい、その辺中央全体の開発の中で進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、現在の私がこれから動くものとしては、中央という限定をしたわけでありませんが、ニセコ町の市街地にある程度宿泊施設が必要ではないかというような意見が多数出ておりまして、実際に宿泊施設が今全くとれないというような状況でありますので、町内にそういうにぎわいも含めたものの民間の力による誘致が可能かどうかは検討したいというふうに思っています。

 それと、高齢化社会が進む中にあって、これからある程度のお金ある方がサービスつきの高齢者住宅欲しいというような声も多数あって、ニセコの全体を考えるとそういう民間の施設があってもいいのではないかというふうに考えておりまして、これらについても今後打診をする中から全体の計画を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

〇議長(髙橋 守君) これにて一般質問を終了いたします。

 この際、午後1時30分まで休憩いたします。

 

休憩 午後 0時38分

再開 午後 1時30分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

       ◎日程第8 議案第5号

〇議長(髙橋 守君) 日程第8、議案第5号 ニセコ町道路線の認定についての件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第5号 ニセコ町道路線の認定についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第9 議案第6号

〇議長(髙橋 守君) 日程第9、議案第6号 ニセコ町個人情報保護条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 6番、三谷です。議案の19ページ、個人情報の開示を個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む)ということなのですが、個人情報に該当しない特定個人情報という意味がよくわからなくて、ここの場合の個人情報という意味はどういう意味を指しているのか。特定個人情報そのものは、そもそも個人情報だと思うのです。それをあえて個人情報に該当しないと言っているここの意味を教えてほしいのですが。

〇議長(髙橋 守君) 総務課参事。

〇総務課参事(佐藤寛樹君) 今のご質問にお答えしたいと思います。

 個人情報保護条例で言う個人情報は、氏名、生年月日、性別、住所、その4情報が個人情報と言われています。それで、それらに関連する情報もありますけれども、個人を特定する情報を個人情報ということになります。それで、ここで定義しています個人情報以外の特定個人情報というのは、個人番号が付番をつける場合、使う場合は特定個人情報という定義になります。ですので、ちょっと紛らわしい言い方になるのですけれども、個人情報以外を含む特定個人情報ということで、個人情報の定義は先ほどの4つの情報、個人が特定できる4つの情報が個人情報ということでご理解いただければと思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 何かよくわからないのですけれども、では結局個人情報保護条例で今回こうやって改正しなければいけなかった簡単な理由というか、それを教えてください。

〇議長(髙橋 守君) 総務課参事。

〇総務課参事(佐藤寛樹君) 理由ですけれども、来月の10月5日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、番号法、これの制定に伴い、ニセコ町の個人情報において先ほども言いました特定個人情報を保護するための規定を読みかえるというか、盛り込むために今回個人情報の保護条例の一部を改正させていただくということで、国の本法の施行に伴って条例を改正するという、必要な部分を改正するというような内容になっています。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑にありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第6号 ニセコ町個人情報保護条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第10 議案第7号

〇議長(髙橋 守君) 日程第10、議案第7号 ニセコ町手数料徴収に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第7号 ニセコ町手数料徴収に関する条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第11 議案第8号

〇議長(髙橋 守君) 日程第11、議案第8号 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 8ページの歳入のところで森林整備加速化・林業再生総合対策事業補助金というのがあるのですが、これについて教えてほしいと思います。

 この事業の採択基準という中に施設を整備する市町村は、この法律の9条に規定する市町村方針を策定することというのがあって、ニセコ町はニセコ町地域材利用推進方針がそうだと思うのですけれども、ニセコ町がこの地域材利用推進方針をここで策定している経過、この事業をいつごろ考えて、どういうことに使おうと思ってこの利用方針を決めたのか、その経過を教えてほしいのが1つ。

 それから、この事業の採択基準の中に費用対効果分析によるBバイCが1.0以上であるというふうになっています。これ学童保育でしたよね。それに関しての費用対効果というものがどういうものなのか、そして数字はどういうものは教えてほしいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) まずは、今ご質問にありました費用対効果というところでご説明したいと思います。

 まず、費用対効果としましては、この補助自体は木造建築物に対しての補助ということで、まずどれくらい木材が使われるか、または利用量がどれくらいになるかというのが非常に重要になってきます。また、もう一点につきましては、木材のPRによりまして森林整備の加速化ですとか森林事業の推進が図られるかということになっております。今回ニセコ町のほうでこの部分を申請するに当たりまして、まずどのような利用をするのかということでございます。その指数を出すのに利用量等が求められております。その中で、数値に出すのは、本来ですとか学童保育ですとか放課後子ども教室という部分ですと、平均しまして60人から12カ月使用しますと1万5,000人から1万8,000人の人数というところになるのですが、それを加えないで、それ以外にこの施設がどのように使われるかという数値を出さなければならないことになっております。その数値自体の基本となっていますのは、例えば放課後子ども教室ですとか学童保育所で行われますイベントに保護者の参加ですとか説明会の参加、または視察なんかに入れる人数等を勘案しまして、年間でこの施設につきましては4,375人程度の利用があるという指数を出しております。こういう指数の中から計算方式がありまして、投下した総事業費ですとか年総合効果額ですとか細かい数字があるのですが、それらで除しまして、現在のところうちの施設としては2.37という数値でクリアしております。

 それと、費用対効果の中の一つとしまして、木材のPRするのは今言いましたいろんなイベントとなります。それと、実際にこの補助を使って建物を建てるという中では、今回木造をメーンとしておりまして、施設の総体の木造利用量を63.5立米としておりまして、その中にニセコ産材、ニセコのカラマツ、これらの利用を36.96立米、半数以上においてニセコ産のカラマツ材を利用する、または宗谷産のトドマツなんかを利用するというようなことで、道産材の普及といいますか、使用を多くして取り入れています。これらのようなことから、今回ニセコ町の指数が2.37ほどに上がりまして、内定を受け、今回交付決定を受けているという状況でございます。

(何事か声あり)

〇議長(髙橋 守君) 福村課長。

〇農政課長(福村一広君) 三谷議員のご質問にお答えをしたいのですけれども、森林整備加速化・林業再生事業というのは、ニセコ町においても当然林業者含めて林地を持っている方の事業として行われておりまして、そちらのほうの森林組合を含めて木材を活用していこうということの事業として活用されているものと解しております。ただ、本日その計画策定についての資料を持ち合わせておりませんで、大変申しわけないのですけれども、改めてご説明をさせていただくということでご了解いただきたいというふうに思います。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇3番(青羽雄士君) 19ページのにぎわいづくり起業者等サポート事業補助450万円、説明によりますと3件分だというようなことでございますが、まず1点目、この3件どういった業種であって、どこの場所でやろうとしている事業者なのか。

 また、これ過去にもう20件前後行われている事業だと思います。その点、確かににぎわいづくりというような部分での目的はある程度達成されたものもあろうかと思うのですけれども、何かちょっと首をかしげたくなるようなところもあろうかと思う中で、町側はこの制度について見直し等、検証等どのように思っているのか。

 また、これ商工会が事務事業として申請書等作成されているというふうに伺っている中で、この申請が上がって、オーケーだよという決定者、もちろん町長だとは思うのですけれども、町長一人で決定されているものなのか。その後この申請書を出す書類の中に工事に入る前の写真等の添付、そしてでき上がった後の写真等の添付といったものが必要とされているのか、その辺をお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 商工観光課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまの青羽議員のご質問にお答えをいたします。

 今回補正に上程させていただいております事業につきましては、3件、1件は飲食店、1件は鍼灸治療、そしてもう一件がこれは自然食品の販売ということを今予定しております。こちらについては、商工会のほうがこの事業の審査の窓口になっておりまして、そちらのほうに事前にご相談をいただいていて、その中で事業実現性があるというところで今ご相談を受けて、それに対しての対応をとらせていただいているというところでございます。場所につきましては、町内でございますが、1つは近藤地区、1つは市街地、有島地区、そしてもう一つはニセコ地区という場所での事業所開設ということでございます。

 見直しについてですが、この制度につきましては市街地の活性化という部分で始まった経緯がございまして、起業者等をなるべく広くサポートするということで進めさせていただいております。議員がご心配されているとおり、必ずしもその目的に100%合致していないというようなところもございますので、また財源につきましても今限られている中で、このままこのスキームのまま進めるということは厳しいだろうということを考えております。来年度に向けましては、その制度について国等の起業家支援の事業等もございますので、そちらのほうとも連携を図った中での一体的な起業家のサポートを行ってまいりたいというふうに考えております。

 あと、審査要件等については、申請書の中ではこういう事業をやりますという申請来ますが、実績報告の中でこの事業につきましては建物等の改造費、新設費等の一部支援ということでございますので、図面等を添付していただいて、最終的に写真も実績報告ではつけていただきますが、我々のほうでも現地確認をさせていただいて、工事内容については確認をさせていただいているところでございます。

 商工会のほうが窓口になっておりますが、その先、補助の決定については、町のほうにそれは回付されてまいりまして、町のほうで決定をさせていただいているということでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇3番(青羽雄士君) 最初の質問と重なりますというか、ちょっと答弁不足だったように思うので、その決定者は町長と例えば課長とで相談して云々、オーケーだ、だめだということを判断しているのか、それの確認と、写真の添付というのはわかりやすく言えば使用前、使用後のわかりやすい、それこそこういうふうに改造しようと思っていますので、500万円かかりますので、150万円の補助を申請しますというただ図面上のものだけでなく、たしかこの中身は備品等は一切関係はございませんよね。そんな中で、そして先ほど3件の中でも1件の例えばカレー屋さん云々とかというのは、これ大手全国チェーン店ではないかなと思っています。その中で、たしかこの町の規約の中にも20人以下の小規模事業者というふうにうたっている部分があったように思います。それに適合しているのかどうか。あとまた、マッサージ屋さんといっても、誤解招かれたら困るのですけれども、居住部分で十分できるものが店舗と居住部分とどういう判断できるのか。曖昧さがだから余りにもあるような気がするもので、その辺の認識をどういうふうに思っているかお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) 申請のその審査につきましては、要綱に基づきまして必要な要件については、形式的にまず商工会のほうで適合しているというところをきちっと判断をしていただいて、それに基づいて町のほうで判断ということですので、私ども、当然町長の名前において決定をさせていただいているというところでございます。

 そして、事業所の要件につきましては、小規模事業所ということでおおむね20人以下の事業所が適用になるというような要綱になっております。タージマハールの今のお話出ておりましたが、これについては全国のところが出店をするということではなくて、地域の会社がそこに一つの会社を出すというようなことでお話を伺って、今調整をさせていただいているところでございます。そこが全国の名前でもし出てくるようなことがあれば、当然それはこの事業には適用になりませんので、その際にはこの事業はそちらのほうには適用しないというふうになると思います。

 以上です。

(何事か声あり)

 写真に関しては、当然申請をいただく時点でそれが自宅とか違う用途で使われるものなのかどうなのかというところは、十分聞き取り等もしながら判断をさせていただいております。その辺が曖昧になっているような部分のものについては、基本的には補助対象外という形になっていくかというふうに思います。これまでの審査の内容では、対象額の3分の1がこの事業対象で、150万円上限ということでございまして、多くの事業は1,000万円単位の事業をこれまで行われてきておりますので、そういうような適用外になる、グレーになるようなところは基本的には適用にさせていない。でも、その額は十分補助対象事業内で対応させていただけているというふうに判断しております。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇3番(青羽雄士君) そんなにしつこくするつもりはないのですけれども、ですから今まででしたら新築の部分で、移転等云々でそういった疑問を抱くような物件というのは多分少なかったとは思うのですけれども、今回上がってきた物件については、素人の私でも本当にここいいのとかというふうに思える部分、ただ要綱上何の問題はないのはわかるのですけれども、当初の本当の目的の町の中のにぎわいづくりを演出するための補助の最初の出足だったと思うのです。それが何か違ってくるし、ましてや使用前、使用後の写真必要とされていないのでしょう。ないのですよね。ただこういうふうに工事をしますという図面の提出だけであって、そして終わりました、これだけ支払いましたというものの提出だけであって、改装する前の現状の写真添付というのはないのですよね。それの確認です。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) 済みません、明確に添付をしてくださいというようなスキームにはしておりませんが、必要書類の中で今のような判断がつかないようなものは添付をさせるようなことをしております。大変恐縮ですが、改装前の写真をこれまでのやつでつけていたかと言われると、そこは確認今とれておりませんので、済みません、それについては確認をしてお答えをさせていただきたいと思いますが、そこは混同がないようにやらせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 竹内議員。

〇5番(竹内正貴君) 3点ほどなのですが、まず17ページのデイサービスセンターの関係で、天窓の雨漏りからその補修ということで、190万円ということなので、何カ所かあるということなのかなと思っていますが、余り金額がかかるようであれば塞いでしまうという手はないのかなと思ったりするのですけれども、その辺はどうなのかなというのが1点。

 それから、2点目が21ページの幼児センター、電話料の補正で7万5,000円出ているのですが、幼児センターには役場の内線回線は入っていないのかな、どうなのかなという。もしその辺をうまく利用すれば補正とか使わないで、内線をうまく使ったようなやり方で電話料金をおさめられないのかなというので聞きたいのが2点目。

 3点目は、給食センターの営繕工事であります。外玄関の43万2,000円ということですが、給食センターはまだ建ててからそれほど古くないと思うのですが、外玄関がどういうような状況になったのかもうちょっと詳しく教えてほしいなと思います。その3点です。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) それでは、まず最初にデイサービスセンターのトップライトの修繕関係のことについてお答えします。

 まず、今回の修繕につきましては、トップライト、天窓で、皆さんが集まっているちょうど天井部分にガラスで細工されたトップライトの部分でございます。あの部分から雨漏りがしておりまして、実はコーキング材の劣化というのが今回の雨漏りの主な原因で、またさらにコーキングのどの部分というところが特定されていない状況でございます。今回工事の主なものにつきましては、コーキング材を全て取り除き、新しいコーキング材にする、またはガラスを押さえる部分の修繕をするという工事になっておりまして、雨漏り箇所が特定できないので、コーキング材等全て、建築から18年たっておりまして、大体は痩せておりまして、今回確実に雨漏りをとめるということでコーキング材の工事をいたします。

 なお、この工事ですけれども、高所になっておりまして、コーキングの料金はそんなに高くないのですが、足場代ですとかそれらの諸経費が結構かかる工事となっております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 高田学校給食センター長。

〇学校給食センター長(高田生二君) それでは、私のほうからは、21ページの給食センターの営繕工事の内容について説明をいたしたいと思います。

 竹内議員もご存じのように、給食センターにつきましては、21年の2月の27日に完成しておりまして、丸6年ちょっと今経過をしております。今回工事を行う部分につきましては、正面玄関の床タイルということで、ここについては外部を遮断する壁等がついておりません。その中での引き込みの玄関という形になっておりまして、そこにタイルが張られているわけでありますが、その外部が遮断できないことなどから雨水ですとか雪などが時期によって結構入り込む形になっております。それらの関係などにより、タイル張りの部分で亀裂等が1カ所入りますと凍結などによりひびが入っていくという状況の中の繰り返しが起きてきまして、今回全体的に破損状況が広がってきているというようなことから、今回新たにそこの張り直し、下地も含めた張り直しして、今後に向けていきたいというような内容の工事であります。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 先ほどの幼児センターの電話の補正の件ですけれども、内線のご利用ということなので、私のほうから回答させていただきますが、実は幼児センターは春ころからうちとつながっている内線が支障を来しておりまして、使えないような状況でございます。それで、修理について何度か試みたのですけれども、相当前だと思いますけれども、NTTという会社になってから内線というのは同一敷地内、同一建物内というルールが有線電気通信法というのがございまして、それでやりますと総務省の許可をいただいた線を張らなければならないということで、それを今見積もってはいるのですけれども、電話料どころか相当の年間の保守、事業費に、工事費ですか、なるということで、調査はしているのですけれども、今の見通しでは内線を新たに線を引き直すというか、についてはちょっと難しいかなというふうに考えております。よって、通常の電話の回線を使った役場との連絡ということが続くのかなというふうに思っております。

 また、町民センター、体育館、消防等も同様でございます。今の中では昔の国が経営していたときの古い線のままでございますので、壊れない限りは使って節約しているところなのですけれども、壊れた際にはちょっと厳しいかなというふうに今のところ判断をしております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 私のほうからデイサービスセンターの修繕工事の関係で1点だけ補足させていただきます。

 今回のトップライトの修繕でございますけれども、利用者が利用いたします大きなホールの上にあるトップライトでございまして、設計上からも必要な光を取り入れる部分でございますので、そこを塞ぐというようなことは現在のところ考えておりませんので、その点ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 竹内議員。

〇5番(竹内正貴君) 3点親切に教えていただいてありがとうございます。

 ただ、電話回線の関係は、古いNTTとのつながりの中でやっているから、壊れない限りは今のまんまでいくのだよというのありですか。結局はいずれ壊れてきますよね。そしたら、おのおのが別々の回線で持っていくとどうしても電話料金というのは上がっていくはずなので、早急に内線というのですか、回線使用、何ていうのだかよくわからないけれども、その辺をちゃんと整備する必要があるのではないかと思うのですけれども、この辺はどうなのですか。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 先ほどお話ししたとおり、内線の総務大臣の許可を得るような線は結構な経費と保守料がかかるものですから、うちの使い方だと通常の電話料金のほうが安いという試算でございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第8号 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第12 意見案第6号

〇議長(髙橋 守君) 日程第12、意見案第6号 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書の件を議題といたします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

 青羽雄士君。

〇3番(青羽雄士君) 意見案第6号 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書につきましては、北海道町村議会議長会の要請に基づき、趣旨に賛同する私青羽が提出者となり、竹内議員、浜本議員、篠原議員、猪狩議員が賛成者となって、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各関係大臣等に対して地方自治法第99条の規定に基づく意見書を提出しようとするものです。

 それでは、意見書の趣旨をもって提案理由にかえさせていただきます。

 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書。

 本道の林業、木材産業は、山村地域を支える基幹産業として発展し、雇用の確保、地域経済の活性化などに大きく寄与してきましたが、山村では人口の減少と高齢化が急速に進みつつあり、近い将来、自治体の存続さえも危ぶまれる事態も想定されています。地球温暖化が深刻な環境問題となっている中で、森林や木材に対して大きな関心と期待が寄せられており、これらが果たす役割はこれまで以上に重要となっています。道では森林整備事業や治山事業、森林整備事業加速化・林業再生対策等を活用し、植林、間伐や路網の整備など、さまざまな取り組みを支援してきたところです。今後人工林資源が本格的な利用期を迎える中、こうした取り組みをさらに加速させ、地域の特性に応じた森林の整備、保全を着実に進めるとともに、森林資源の循環利用による林業、木材産業の成長産業化を実現するための施策の充実、強化を図ることが必要であることから、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより意見案第6号 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第13 議員派遣の件

〇議長(髙橋 守君) 日程第13、議員派遣の件についてを議題といたします。

 お諮りいたします。別紙記載のとおり、後志町村議会議長会、横断道路に係る中央要請及び町村議会議長会全国大会が実施されますので、これに出席することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件につきましては出席することに決しました。

 

      ◎日程第14 閉会中の継続調査の申し出について

〇議長(髙橋 守君) 日程第14、閉会中の継続調査の申し出についての件を議題といたします。

 議会運営委員長より、お手元に配付したとおり会議規則第74条の規定により閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。議会運営委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。

 この際、暫時休憩いたします。

 

休憩 午後 2時10分

再開 午後 2時12分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

      ◎日程追加の議決

〇議長(髙橋 守君) 先ほど青羽議員から、意見案第7号 小樽・後志地域における周産期医療体制を守る意見書及び意見案第8号 「子どもの貧困解消」など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現をめざし、教職員定数改善に向けた意見書の件2件が提出されました。

 この際、これら2件を日程に追加し、追加日程として議題といたしたいと思います。

 まず、意見案第7号について日程に追加し、追加日程第15として議題にすることにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 次に、意見案第8号について日程に追加し、追加日程第16として議題にすることにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、この際意見案第7号及び意見案第8号までの件2件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 

      ◎日程第15 意見案第7号から日程第16 意見案第8号

〇議長(髙橋 守君) 日程第15、意見案第7号 小樽・後志地域における周産期医療体制を守る意見書及び日程第16、意見案第8号 「子どもの貧困解消」など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現をめざし、教職員定数改善に向けた意見書の件を2件一括議題といたします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

 青羽雄士君。

〇3番(青羽雄士君) 意見案第7号、第8号について提案説明いたします。

 意見案第7号 小樽・後志地域における周産期医療体制を守る意見書及び意見案第8号 「子どもの貧困解消」など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現をめざし、教職員定数改善に向けた意見書は、趣旨に賛同する私青羽が提出者となり、各総務常任委員が賛成者となって、意見案第7号は北海道知事宛てに、意見案第8号は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣ほか関係各大臣に対して地方自治法第99条の規定に基づく意見書を提出しようとするものです。

 それでは、意見書の趣旨をもって説明にかえさせていただきます。意見案第7号 小樽・後志地域における周産期医療体制を守る意見書。

 北海道では、低体重児の出生など特別な医療が必要なハイリスク分娩などに対する医療を提供するため、国の指針に沿った北海道周産期医療体制整備計画を策定しています。後志圏では、北海道社会事業協会小樽病院が周産期母子医療センターとして今日まで後志全体の周産期医療の中心となり、重要な役割を担ってきました。しかし、昨年11月、常勤産婦人科医の減少で、ことし7月から分娩は全て扱わないとし、後志圏の周産期医療に大きな不安と混乱を招いております。今後とも周産期母子医療センターとしての小樽協会病院が後志圏で分娩可能な診療体制を維持し、周産期医療の拠点病院として継続できるよう求める必要があると考えることから、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。

 意見案第8号 「子どもの貧困解消」など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現をめざし、教職員定数改善に向けた意見書。

 子どもたちは、住む地域や環境に関係なく平等に教育を受ける権利を有しています。その保障のためには国による教育予算の確保と拡充が必要です。国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面の負担率2分の1の復元など、教育予算の確保、拡充、就学保障の充実を図るよう求める必要があると考えることから、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより意見案第7号の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより意見案第7号 小樽・後志地域における周産期医療体制を守る意見書の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり決しました。

 これより意見案第8号の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより意見案第8号 「子どもの貧困解消」など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現をめざし、教職員定数改善に向けた意見書の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

      ◎閉会の宣告

〇議長(髙橋 守君) 以上をもって今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。

 これにて平成27年第6回ニセコ町議会定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

閉会 午後 2時19分

 

 

 

 

 

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

 

       議     長     髙  橋     守 (自 署)

 

 

       署 名 議 員     猪  狩   一  郎(自 署)

 

 

       署 名 議 員     木  下   裕  三(自 署)

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