まちづくり

議会詳細

平成27年第4回ニセコ町議会定例会 第2号

平成27年6月24日(水曜日)


〇議事日程

  1  会議録署名議員の指名
  2  諸般の報告
    3  請願第 1号   

「平和安全法制」の徹底審議と国民の合意なしに成立させないよう求める意見書の

採択を求める請願書

(総務常任委員会報告)

  4  一般質問
   5 議案第 3号

ニセコ町アンヌプリ森林公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

   6 議案第 4号 指定管理者の指定について(ニセコ町アンヌプリ森林公園))
   7 議案第 5号 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算 
   8 議案第 6号 平成27年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算
   9 議案第 7号

平成27年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算

 10 発議案第2号

ニセコ町議会会議規則の一部を改正する規則 

 11 閉会中の継続審査の申し出について(産業建設常任委員会)
 12 閉会中の継続調査の申し出について(議会運営委員会) 
 13 意見案第5号 

「平和安全法制」の徹底審議と国民の合意なしに成立させないよう求める意見書

(ニセコ町議会議員 青羽雄士 外4名) 


〇出席議員(10名)

1番  木下 裕三     2番  浜本 和彦
3番  青羽 雄士     4番  斉藤うめ子
5番  竹内 正貴   6番  三谷 典久
7番  篠原 正男   8番  新井 正治
9番  猪狩 一郎   10番  髙橋 守 

 


〇出席説明員

町長   片山 健也
副町長   林  知己
会計管理者兼出納室長   千葉 敬貴
総務課長   高瀬 達矢
総務課参事   佐藤 寛樹
企画環境課長   山本 契太
自治創生係長   中田 真美
税務課長   芳賀 義範
町民生活課長   横山 俊幸
保健福祉課長  

折内 光洋

農政課長兼農業委員会事務局長   福村 一広
農政課参事兼国営農地再編推進室長   藤田 明彦
商工観光課長   前原 功治
建設課長   黒瀧 敏雄
上下水道課長   石山 康行
総務係長   佐藤 英征
財政係長   川埜 満寿夫
監査委員   斎藤 隆夫
教育委員長   日野浦あき子
教育長   菊地 博
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   阿部 信幸 
学校給食センター長   高田 生二
幼児センター長   酒井 葉子
農業委員会会長   荒木 隆志

〇出席事務局職員

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 


開議 午前 9時57分

      ◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員は10名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 

       ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において、3番、青羽雄士君、4番、斉藤うめ子君を指名いたします。

 

       ◎日程第2 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、会計管理者、千葉敬貴君、総務課長、高瀬達矢君、総務課参事、佐藤寛樹君、企画環境課長、山本契太君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、横山俊幸君、保健福祉課長、折内光洋君、農政課長兼農業委員会事務局長、福村一広君、国営農地再編推進室長、藤田明彦君、商工観光課長、前原功治君、建設課長、黒瀧敏雄君、上下水道課長、石山康行君、総務係長、佐藤英征君、財政係長、川埜満寿夫君、自治創生係長、中田真美君、監査委員、斎藤隆夫君、教育委員長、日野浦あき子君、教育長、菊地博君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、阿部信幸君、学校給食センター長、高田生二君、幼児センター長、酒井葉子君、農業委員会会長、荒木隆志君、以上の諸君であります。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

 

       ◎日程第3 請願第1号

〇議長(髙橋 守君) この際、日程第3、請願第1号 「平和安全法制」の徹底審議と国民の合意なしに成立させないよう求める意見書の採択を求める請願書の件を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 青羽総務常任委員長。

〇総務常任委員長(青羽雄士君) おはようございます。委員長報告をさせていただきます。

 去る6月19日の本会議において当委員会に付託されました請願第1号 「平和安全法制」の徹底審議と国民の合意なしに成立させないよう求める意見書の採択を求める請願書の件は、6月19日、全委員出席のもとに総務常任委員会を開催し、慎重審議した結果、その願意は妥当と認め、別紙報告書のとおり採択すべきものと決しましたので、報告いたします。

 よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 報告が終わりました。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより請願第1号 「平和安全法制」の徹底審議と国民の合意なしに成立させないよう求める意見書の採択を求める請願書の件を採決いたします。

 本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり採択することに決しました。

 

       ◎日程第4 一般質問

〇議長(髙橋 守君) 日程第4、一般質問を行います。

 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。

 一般質問は、ことし新人が入りまして初めてであります。質問の内容に対しては、再質問に関しては簡潔にお願いしたいのと、それから答えが大体出ているのにそれに対しての質問があるときはとめる形をとりますし、一体答えがどこに行くのかということを逆に執行部側からの反問権という形で答えを出させる可能性もあります。そういうことも踏まえて、それから先回いろんな形の中で議員協議会でも出ていますので、いろんな話はわかっていると思いますので、それを踏まえながら今回一般質問をやっていただきたいと思います。

 それでは、一般質問、猪狩一郎君。

〇9番(猪狩一郎君) 6月17日に通告いたしましたこれからの農業についての件を質問させていただきます。

 これまでの努力が実りまして、国営事業もいよいよ基盤整備が始まりました。規模拡大の農業経営を推進する状況にある一方で、農業に興味を持ち、認定農業者になって施設園芸や高収益作物をつくり、余った労力でさらに働きたいと考えている若者、そして冬場スキー場など観光関係で働くという地元就職への希望を持った若者が少しずつふえています。これは大変喜ばしく、このような小規模な農業のあり方もニセコ町の地域に合ったものと考えておりますが、そういったものに対する町の方策を伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) おはようございます。きょう1日よろしくお願いをいたします。ただいまの猪狩議員のご質問にお答えいたします。

 ニセコ町では、以前から農業に従事する傍ら、冬期にスキー場などの観光業に従事し、観光の進展にも寄与されてきた歴史がございます。近年多くの観光客がニセコ地域に来訪され、働き方にも大きな変化が出てきていると感じております。特にニセコ町において農業を志す若い世代が農業の可能性の中に観光を生かそうとする取り組みも行われつつあります。観光地における多様な食材の提供も地域にとって大変重要なことであり、こうした観光事業者や消費者ニーズに応えられる臨機応変な小規模農業についても関係機関と協力しながら町として推進をしてまいりたいと、このように考えております。

 なお、一方では、若い農業者において営農方法や6次産業化への取り組み方などに多くの課題も見受けられますので、北海道農業改良普及センターとも協力をして、営農手法の確立による収益の確保、農林業の6次産業化への展開支援、営農資金の活用促進などの支援策などをさらに進め、地域の農業、観光全体が活性化につながっていくよう取り組みを進めたいと考えておりますので、今後ともご支援をよろしくお願い申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩一郎君。

〇9番(猪狩一郎君) 今町長の説明の中に資金のことも出ていたのですけれども、若い人に何が一番不足していますかと聞きますと、やっぱり第1番目に資金、その次に土地と、そして住宅だと言われたのです。お金さえあればあとの問題は何とかなるのかなと思うのですけれども、例えば今新規就農だとかUターンしてきた就農している方には町からの資金、貸付金が出ています。それらは該当になるものかどうか。それとあと、今国がやっております2年間の就農も入れて最大で5年間の年間150万円ぐらい出るのですか、そういうのも該当になるのかどうか伺いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 小規模な農業を目指される方にも大変な将来性というものがあると思いまして、今農協に入られている方、あるいは入られていない方、そういったことも含めて町でいろんな支援策を講じながら今進めているところであります。

 現在ある制度につきましては、農政課長のほうからご回答申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 農政課長。

〇農政課長(福村一広君) 猪狩議員の再質問にお答えしたいと思います。

 ニセコ町においては、平成8年から新規就農資金制度で限度額100万円としまして5年を超えると返済が免除になる貸付制度を設けておりまして、これまで48人の方が利用されている状況でございます。また、国のほうでも平成24年度からだったと思いますが、青年等就農給付制度がありまして、準備研修期間2年間と、それから5年間の資金給付がありまして、年間150万円の資金を給付することが可能となっております。また、議員のご指摘のあります小規模の経営に対しても平成24年度から新規就農者の貸付制度を拡充しておりまして、小規模であっても30万円の貸し付けを行うような形に制度を拡充しておりますので、いろんな資金面の支援を町としても行っているところでございます。また、新規就農認定を受けますと、国で無利子で借りられる資金もありますし、そういったものを活用しながら、新規就農を支援しているという状況でございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) わかりました。

 それでは、この間議員協議会で説明あったのですが、自治創生の件の中にもこれが一番当てはまる、国の総合戦略の中にも安定した雇用だとか新しい人の流れをつくる、それから結婚、子育てだとか安心な暮らし、これは自治創生に一番ぴったり当てはまるのではないかなと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。町としてはそれとマッチングさせるというか、具体的な。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 今のご質問ですが、自治創生の関係につきましては、これから今現在鋭意総合戦略の策定を進めるべく準備をしております。その中で、人口減少に歯どめをかけるという国の一番基本的な方向性については、そこの一つの方策としては今おっしゃっていただいたような雇用というところは相当重要な柱となるわけですから、農業に限らず、もちろん農業も、観光面も、それから環境のことも含めて、それらが柱となって雇用を生むということの柱立てというのは必然的に総合戦略の中に、住民の皆さんとの話し合いの中でも出てくるのではないかと考えておりますし、これは今から我々が決め打ちして実施するものではありませんが、住民の皆さんの意見を十分に聞きながら、そのような柱を意識してまいりたいと考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまご質問の地方創生の関係には当然農業の振興も入ってきますので、その辺もしっかり位置づけしたいと思っています。

 なお、私どもの町では産業振興基金というのがございまして、今残高6,000万円ほどありますが、最近利活用がちょっと減っている状況でありますので、例えばいろんな方でなかなか資金が借りづらいという場合については、これらの制度の運用ももう少ししっかり図って、小規模な金額でも借りれるようなPRというのをしていきたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 次に、木下議員。

〇1番(木下裕三君) 通告どおりニセコ町役場としての対外的なイメージづくりについて質問いたします。

 今や一般企業、各種団体に限らず、自治体においてもとりわけ対外的な印象ですとかイメージづくりというのは非常に重要なものになっております。このことを踏まえて、3点お伺いたします。

 1点目、ニセコ町の町の花に関してですけれども、今ラベンダーですが、昔は東山や庁舎前にあった時期もありましたけれども、今はほとんど見ることはできません。そんな町内でほとんど見られないラベンダーが今も町の花としているのはなぜでしょうか。

 次、2点目です。ニセコ町にはニセコの字を図案化した町章があり、そのほかにシンボルマークである太陽マークがありますけれども、この使い分けやすみ分けというのは一般的に見ても非常にわかりづらいというふうに思っております。また、近年ではさらにNのロゴマークが作成されて、いろんなところで目にする機会が多くなっています。これらの町章と太陽マーク、そして最近つくられたNマークをどのように使い分けていらっしゃるのでしょうか。

 3番目、これは名刺についてです。一般的に名刺というのは企業の顔と言われまして、日本社会の中では名刺交換を初対面の慣習的な礼儀というふうにしています。これは、企業に限ったことではなく、もちろん行政にも言えることでして、職員の名刺はいわば町の顔としての役割を持っているというふうに思っています。この町の顔としての役割を持つ職員の名刺が紙質からデザインなどがばらばらなのはなぜでしょうか。

 以上、3点よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 1点目の町の花、ラベンダーについてでございますが、これは平成3年に町の開基90周年記念事業の一環として町民アンケートを実施、町の花をラベンダーに指定したところでございます。議員ご指摘のとおり、現在ラベンダーがほとんど見られない状況でありますが、昨年からニセコ高校ではラベンダーのプロジェクトを開始しており、その中で育苗した700株の一部の苗を本年販売をしているところでございます。また、綺羅乃湯敷地内にも少しではありますが、これから定植する準備を進めているところでございます。数年後にはニセコ高校のプロジェクトにより育苗した苗が本格的に定植できるようになることから、今後ラベンダーを町の花としてふさわしいよう景観づくりに努めてまいりたいと考えております。

 2点目のご質問でありますが、町章は町名の文字、ニセコを図案化した町の紋章であり、昭和43年に制定されたものでございます。シンボルマーク太陽は、昭和63年にニセコ町リゾート基本計画策定の際に提案され、作成したものでございます。また、Nマークについては、海外からの誘客も視野に入れた世界に通じるロゴマークとして平成22年に作成したものでございます。Nマークのロゴは、汎用性を持たせて利用することとしており、特に海外への認知度を一層高めるために作成したもので、これまで使用してまいりました太陽マークを廃止したものではございません。

 ご質問の使い分けについてですが、個人や企業についてはこれまで同様選択により使用していただき、町の発行する資料などにつきましては一部在庫しているものを除きNマークを中心に活用してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の職員の名刺でございますが、民間企業などでは会社の負担により統一したデザインの名刺を社員に配付しているところが多いようでございます。官公庁の場合の対応は、それぞれの組織や自治体によってまちまちとなっております。本町では、名刺作成に役場のパソコンやコピー機の使用を許可しておりますが、基本的には各自職員の自己負担により印刷事業者に依頼し、作成しているところでございます。ニセコ町では、過去に統一した写真の名刺の台紙をつくって販売するということをした経緯もありますが、所属する業務の内容に応じて職員がそれぞれ工夫してデザインをした上で配付をしているというような現状でありますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) ありがとうございます。

 まず、1点目のラベンダーについてですけれども、今ニセコ高校での取り組みというのは非常に期待したいなというところでして、もちろんすばらしいことだと思っているのですけれども、ただラベンダーというのは手入れだとかそういった面では非常に難しい作物だということも聞いております。そういった点では、継続性だとか、一般の町民の方への広がりということではなかなか難しいのではないかなというふうに単純に思ってしまうのですけれども、またラベンダーといいますとどうしても富良野のイメージが強くなってしまいますけれども、そういったラベンダーというものに余り固執しなくても、町内で例えばよく見られる花、畑の花も含めて、弾力的にそういったものを検討したり、変更してもいいのではないかなというふうに思っていますが、その点をお伺いしたいのがまず1点。

 それと、2点目のロゴに関してなのですけれども、使い分けという点では多分皆さんも余りよくわかっていないというか、そのこと自体がよくわかっていないというものがありますので、ただ、今のNマーク、一番新しくできたNマーク、これは今非常にいろんな場面で見られることになってきています。そういった意味では、今グローバル化のお話もされていましたけれども、いっそのことイメージ的にわかりやすいので、一本化してしまうということも、思い切ってそういうことも考えてもいいのではないかなというふうに思っているのですけれども、その点に関して2点目伺いたいと思います。

 3点目に関してですけれども、今ご答弁いただいた名刺の各自制作されているという、そういった現状というのは、僕は正直言って町の顔としての役割を持っていない、ばらばらというのは役割を持っていないと思っていますけれども、どのようにお考えでしょうか。

 この3点お願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) まず、1点目のラベンダーでございますが、町の開基の記念として町民の皆さんのアンケートも聞き、議員各位のご意見も伺って当時決められた町の花でございますので、それにずっと固執していこうとは全く思っておりませんで、住民の皆様のさまざまな運動や合意形成があれば、それはいろんな住民の多くのご意見、それから議会議員のご意見を伺いながら変えていくことは可能ではないかと思います。ただ、先人がご苦労されて決めた町の花であり、鳥であり、木であるということでありますので、それはやっぱり基本的には引き継ぎながら、うまく活用できるものであれば広げていきたいというふうに現在考えているところでございます。

 それから、ロゴマークのNについては、現在町で出しているものはほとんどNマークが多くあります。ご承知のことかと思いますが、太陽マークは一部の政党で我々がつくった数年後に政党のマークとされていて、若干誤解を受けているところもあったりしているのが実情でございます。ただ、もう既にそれでパッケージ化をして農産物のイメージとして市場に出て売られている実績も農産物にはあるものですから、それをいきなり廃止するということにはならないと思いますので、それも使われる方は使っていただきながら、町としてはNマークを強力に推し進めていこうと、そのように現在考えているところでございます。

 また、名刺の関係でありますが、おっしゃることよくわかりまして、過去には4種類ほど町で印刷をかけて、観光協会を通じて職員も含めて販売をさせていただいたりしたこともあります。ただ、今現状を見てみますと、例えば有島記念館の担当サイドといいますか、教育委員会であれば有島記念館をメーンに図表化されているとか、東山のサクランボの木を売られているとか、職員によってその課題に応じて、例えば道の駅であるとかそれぞれのところで売りたいものを職員が工夫して出しているということで、それはそれでニセコにこんな価値があるのかという情報発信する意味では逆に一本化に統一しないほうが多様なニセコの価値を外に発信できるということの価値もあるのではないかというふうに思っております。私は、ちなみにこういうようなサクランボの木と北海道のマークを入れさせていただいて、4種類の外国語の表示をさせていただくということで使っております。意見の趣旨もよくわかりますので、特に自己負担で職員が本当に頑張ってそういう面ではつくっておられることも配慮して、できるだけ職員の思いを名刺に入れてもらうということで当面いいのではないかというふうに私自身は思っておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) 最後の名刺について1点だけお願いします。

 町長のおっしゃることも非常に理解できるのですけれども、であるならば例えば自分が工夫をしたいスペースは一定程度とって、あと紙質、紙質といっても多少の変化はありますけれども、そういった紙だとか字体だとかロゴだとかの配置の場所だとか決めれるところはしっかりと統一して、さらに環境モデル都市の文言も必ず入れるだとか、そういったこともあってもいいのではないかなというふうに思っていますけれども、この点いかがお考えでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ご趣旨を踏まえて、役場内で総務を中心として検討させていただきます。またご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次の質問。

〇1番(木下裕三君) 2件目は、ニセコ町役場職員の来訪者への対応について質問させていただきます。

 近年若い職員の方も多く採用されて、若々しい雰囲気が庁舎内に充満しておりますけれども、住民にとっても自分たちの暮らしと生活に身近で重要となる新任の職員を含めた役場職員の皆さんの来庁者や町民に方への対応や接し方に対する町長の考え方をお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 町民ニーズの多様化や地方分権化の流れに的確に対応し、町民の皆さんへの理解を高めていくためには日ごろから仕事に関する知識や能力の向上に努め、誠意を持ってそれぞれの人々に接することが大変重要なことだというふうに思っておりまして、職員の接遇については仕事を進める上での基本であるという認識をしているところでございます。相手の立場に立ってお話をお伺いし、理解するとともに、必要に応じてきちんと説明責任を全うすることが職員の重要な責務であると考えております。本町では、毎年新人職員に対する接遇研修を行っており、接遇の基本マナー、言葉遣い、電話応対などについて指導しております。そのほか日本電信電話ユーザ協会の主催で実施をしている電話応対接遇マナー研修会にも職員を派遣しているところでございます。今後も引き続き職員の応対、接遇向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) 世間一般的には行政職員、役場職員の来庁者、住民への対応というのは余りよくないというふうに言われていますけれども、ニセコ町の職員の方々は、その点に関して私自身が今まで訪問したことがある市町村の中でも職員の方々の対応は非常にいいほうだというふうに感じております。ただ、それでもまだ住民の方からもさまざまな不満の声が聞かれているのも事実だと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 職員の対応、電話あるいはカウンターでの応対を含めていろんなご意見、苦情も含めて年間通して一定程度はございます。事例としては、例えば携帯電話の電源をカウンターの横で自分の電話で充電していたのではないかと、ちょっとひどくないかというようなお話を伺ったり、あるいは行ったときに缶ジュースのようなものを机の上に、この間もありましたけれども、置いていて、やっぱりそれはいかがなものかというお話があったり、そういった態度や入ってこられたときの印象を含めてご意見を伺う場合がありますが、その都度職員に注意をするとともに、ただほぼ徹夜状態でやっていて、その後電話充電できなくてそのまんま朝を迎えてという人がたまたま充電していたときに来られた方が見られたり、夜も10時、11時で本当に疲れている中でやっていて、ついついうっかり置いていたものがということもあったりしますので、そこは職員の頑張りに期待するとともに、やはり来られた皆さんが気分よく対応できるようにそういった服装も含めて注意をしながら町民の皆さん、あるいは来訪者の皆さんに不快な思いをさせないよう努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) ありがとうございます。

 全国の自治体の中に接遇マニュアルなるものを作成して、明文化して行政サービスの向上を図っているところもあるようなのですけれども、そういったマニュアルを導入するだとか、あるいはその他もっとよい対策ということをお考えでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 町独自のマニュアルというものはありませんので、今後そういったことも大変重要だと思いますので、検討して研究してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次の質問。

〇1番(木下裕三君) 来年1月から運用開始するマイナンバー制度について質問させていただきます。

 年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、政府の情報管理体制に不安があると問題になっているこのマイナンバー制度ですけれども、1月から運用が開始された場合、町民の中でも自分の個人情報が流出してしまうのではないかというふうな不安が当然あると思います。ただ、一般住民の方々マイナンバー制度そのものについて具体的にわからない方も多いと思いますので、以下4点お伺いいたします。

 1点目です。町としては、マイナンバー制度をどのように利用しようとしているのでしょうか。

 2点目、マイナンバー制度というのは、町民ですとか町内事業者、町職員にとってどのようなメリット、デメリットが考えられるのでしょうか。

 3点目、以前に導入されました住基ネットとの違いは何なのでしょうか。

 そして、4点目、個人情報保護の対策は具体的に何かお考えでしょうか。

 以上、4点よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのマイナンバー制度についてのご質問にお答え申し上げます。

 1点目の町としてはマイナンバー制度をどのようにということでありますが、この通称マイナンバー制度、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律のこの制度の目的は、各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤をつくり、より便利で暮らしやすい社会を目指すものでございます。この法律は、平成25年5月に成立公布され、本年27年10月5日に施行、同10月から住民票を有する全ての方に12桁の個人番号が付され、事業者の皆さんには13桁の法人番号が順次通知される予定となっております。その個人番号カードの交付、同カードの利用サービスや行政機関間における情報連携の拡大など、制度の運用が順次充実されていくということになっております。本制度は、本来国が行う事務を法令により市町村などが事務処理することを規定した法定受託事務となっております。このことから、ニセコ町では国の制度方針に基づき取り組みを進めさせていただくものでございます。

 2点目のマイナンバー制度は、町民、事業者というメリット、デメリットの関係でございますが、これには3つの大きなメリットが柱としてございます。第1に、利便性の向上でございます。年金や福祉の申請において行政機関の間の情報の連携により1つの窓口で照会を行うことにより添付する書類が削減でき、手数料、あるいは移動に要する費用、あるいは時間などの負担が軽減されます。2つ目としては、行政事務の効率化ということでございます。各機関での重複作業などの無駄が削減をされます。また、作業時の点検、照合、入力などの際の人的ミスが回避され、行政手続が正確で早くなるという利点がございます。次に、第3に、公平、公正な社会の実現を目指すということでございます。年金などの未払い、不正受給を解決し、確実に社会保障が給付されるようなことを目指すということでございます。次に、所得把握の正確性が向上し、適正、公平な課税が実現できるということでございます。以上のようにマイナンバーを活用することで効率的かつ正確な行政支援が可能となり、町民の皆さん並びに事業者の皆さんの行政ニーズにこれまで以上に円滑に対応させていただくことが期待されております。

 なお、基本的にデメリットはないというふうに考えております。

 次に、3点目の住基ネットとの違いは何かということでございますが、住基ネットは居住関係を公証、公に証明する住民基本台帳をネットワーク化したものでございます。住基ネットの情報は、住所、氏名、生年月日、性別のこの4つにとどまり、その情報を閲覧できるものも役所内部に限定され、使い道は身分証明、パスポートや年金関係の届け出などの利用に限られているところでございます。マイナンバーは、国民皆さんお一人お一人に固有の番号を割り当て、希望する方にはICカード、個人番号カードが交付され、社会保険に関する情報照会や確定申告などさまざまな手続がインターネットサービスを通じてできるようになります。

 4点目の個人情報の保護に関してでありますが、国では本制度運用のため個人情報の保護に関する措置として次の対策を講じることとなっております。マイナンバーの制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、利用、収集は禁止されます。次に、本人確認を徹底するということであります。次に、第三者機関である特定個人情報保護委員会によりこのマイナンバー制度そのものが監視監督されるということになっておりまして、個人情報に関しても罰則が強化され、自分の情報の提供記録、自分の情報がどんなふうに使われたかということをみずから確認をすることができます。次に、システム面の保護措置としましては、この個人情報は分散して管理されるということでありますので、どこかに一元して全て情報があるということではございません。次に、個人情報にアクセスできる使途が制限され、管理されます。また、通信の際は情報が暗号化されます。以上の国における保護措置に加えて、マイナンバー制度を正しく運用するため実際の事務を行うニセコ町職員の共通認識と各所掌業務における個人情報保護制度の取り扱いに関する点検評価を行います。あわせて情報管理機器などのセキュリティー対策の精査を行い、より一層情報の漏えいや職員の守秘義務に対する注意喚起を促し、適切な管理運用に努めてまいります。また、町民の皆さんにマイナンバー制度をご理解いただくためにまちづくり町民講座などでご説明をさせていただくような場も設定しており、今後とも的確な制度導入のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 木下議員。

〇1番(木下裕三君) ありがとうございます。

 今町長のご答弁でデメリットはないというふうにもおっしゃっていましたけれども、海外ではこういった同様の制度を使用している国では何らかの形で情報が漏えいして、悪用されるケースというのがほとんどの国であるようです。そういったことも踏まえて、10月にマイナンバーが住民の方に通知される前に皆さんに先ほどのメリット、それとそういったデメリットのところも隠さずさまざまな角度から十分住民の方が理解していただくようなことが僕は必要だと思っていまして、また今後この制度というのは住民の方が十分理解することが必要だという点では理解できやすいかみ砕いた表現で、言葉も易しくしていろんな表現を使いながら、ぜひしっかり広報をしていく、先ほど町民講座もやられるということですけれども、さまざまな形でさらにもっと広報すべきだというふうに思っておりますけれども、その点いかがお考えでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) おっしゃるとおりで、海外の事例も含めて国でそういったことも対策を強化するよう現在いろんな調査が進められているというふうに承知をしております。このマイナンバー制度自体は27年の10月から動きますが、私どもこの後随時いろんな作業が進んでいきまして、最終的に自治体と国の機関が連携されて、そういった一元化の中で動くのが平成29年7月という予定に現在なっておりまして、今後来年度、1月以降またさまざまな動きが出て、29年7月の一体運用を目指して整備を進めていくということでございますので、その間にいろんな面で情報提供や意見交換、あるいは疑問点をお聞きする場の設定を進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、斉藤うめ子君。

〇4番(斉藤うめ子君) おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。

 まず、1件目、集団的自衛権について。現在国会でも論戦中でありまして、そして連日連夜マスコミでも取り上げられている問題ですが、町長に伺いたいと思います。町長は、町民の命と暮らしを守る責任者として、また政治家としての立場から最近の集団的自衛権の行使をめぐる動向について憲法9条の解釈に基づき町長の見解を伺います。また、町民に一番近い政府の立場から、国へ対し安全保障関連法案の慎重審議を申し入れる考えはないのか伺います。

 また、教育行政に携わる者の立場から、教育長のお考えを同様に伺います。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの集団的自衛権に関する質問にお答えを申し上げます。

 私は、これまで日本の政府が堅持してきた日本は専守防衛に徹するとの見解について同様の考えを持っております。日本においては、日本国憲法のもとでさまざまな事態を想定しつつ、独自に防衛力を整備すべきと考えており、自衛隊の組織及び隊員の皆様に大いなる敬意と感謝を持ってこれまで多くの自衛隊の行事に積極的に参加をし、応援をしてきたところでございます。こうした私の基本的な考えの上で、今国会に提案されております我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案は、我が国の平和を危うくする可能性は極めて高い法律であり、日本国憲法に違反するものと考え、大変憂慮しているところであります。

 なお、ご質問にあります国の法律の審議に関しての町民意思の表明は、町議会の決議の場が用意されておりますので、自治体の長として国に意見を述べる考えはございません。ご理解をよろしくお願い申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) おはようございます。私のほうからも斉藤議員のご質問にお答えしたいと思います。

 教育を進める上で基礎となる教育基本法には、その前文に日本国民が願う理想として民主的で文化的な国家の発展と世界の平和と人類の福祉の向上への貢献を掲げ、この理想を実現するために教育を推進するとあります。この教育基本法に従い、未来を担う子どもたちに平和で民主的な社会を築く一員としての資質、能力を身につけさせることが教育の目的であり、そのための諸条件を整備することが教育行政の役割だと考えております。戦後70年、憲法によって平和が守られ、教育によって平和を築く人材を育ててきた歴史をこれからもつなげていかなければならないというふうに考えております。集団的自衛権の行使は、国外だけではなく、国内においても平和が脅かされるおそれがあり、教育に携わる立場としても大きな危惧を抱いているところであります。

 以上ですが、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) ただいまの町長の答弁をお聞きして、私は本当に大変うれしく思っております。今全国で各自治体も首長の姿勢が問われているときだと思います。これは、国の確かに専権事項として否定するところもかなりあるような中で、ニセコ町の首長としてこのような答弁いただいたことは大変私は希望が持てるというふうに思っております。

 それで、集団的自衛権の行使という問題、これなかなか難しい問題、いろいろな内容も複雑で、安全保障関連法案の問題点に関しても難解な内容もいろいろと含まれておりますので、ニセコ町はまちづくり基本条例にもあるように情報共有の町が基本となっております。ですから、この安全保障関連法案に関する集団的自衛権の問題について町として町民の皆様にそういう問題に関して専門家も含めて意見交換をするとか、それから講演するとか、そういう機会を町として持つお考えはないのかぜひ伺いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 今、国会で国会議員を中心として議論されている内容でありまして、そのことに対してニセコ町としてそういった集団的自衛権の是非については議論をしたり、あるいは勉強会をするという考えは現在ありません。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) よろしいですね。次の質問に入ってください。

〇4番(斉藤うめ子君) 2件目、ニセコ町の地方創生について。昨年11月28日に地方創生法が制定され、安倍首相は地方創生について重要なことは地方がみずから考え、行動して変革を起こしていくことだ。国も予算や人材などあらゆる方策を使って応援するとしています。国は、地方創生に向けた自治体の取り組みを支援するため、ニセコ町に環境省から金井信宏氏が派遣され、4月1日、自治創生室が開設されました。ニセコ町総合戦略の策定などに携わることになりましたが、以下のことについて町長の見解を伺います。

 ①、ニセコ町の地方創生は誰が行うのか。

 ②、ニセコ町の地方創生に向けて取り組むべき課題は何か。また、その優先順位はあるのか。あるとしたらその順位は。

 ③、国の基本目標とニセコ町総合計画基本理念、環境創造都市ニセコ、基本理念を支える5つの将来像とニセコ町の具体的な取り組み事例等の関連性について伺います。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの地方創生のご質問にお答えを申し上げます。

 地方創生の取り組みに当たり、市町村はまち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略を定めるよう努めなければならないとされております。ニセコ町では、総合戦略の策定に当たり、まちづくり基本条例におけるまちづくりの主体は町民であるとの住民自治の原点に立ち、町民の皆さんの意見を特に丁寧に収集、反映して策定していく考えでございます。この総合戦略の策定に先立ち、平成27年度は先行的に地方創生に関する事業として移住、交流のPR、地場農産物のPR、スポーツ事業の推進、起業者のサポート、プレミアム商品券への補助などに取り組んでおります。町の課題や優先順位については、今後このような取り組みの効果を精査しつつ、総合戦略の策定を通して内容の熟度を上げながら、取り組む事項の重点化を進めていきたいというふうに考えております。

 また、総合戦略は、人口減少社会の克服に向けて国の基本目標に掲げられている雇用の創出、移住対策、結婚、出産、子育て、地域づくり等の取り組みの重点化を目指すアプローチでございます。総合計画のうち、このような地方創生の趣旨に沿った取り組みについては、地方創生の観点からも各種計画との整合性を図りつつ国との協力のもとで取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) これまでも地方分権、地域主権、それから地方の活性化対策など長い間次々と打ち出されてきておりますけれども、この地方創生とどのように違うのか、違いを明確にしていただきたいなというふうに思っております。地方がみずから考えて、行動して変革を行っていくことだと、今回そういうふうにうたっています。国も予算や人材などあらゆる方策を使って応援するという文言もこれまでもこういうことを繰り返してきたと思うのですけれども、あえて地方創生、この内容もほぼ変わっていないのではないかなというふうに思っておりますけれども、これについてどのように考えられているのか。そして、地方創生という新しい言葉を使っていますけれども、何ら目新しいことは見当たらないように思うのですけれども、ただ違いといえば国から人材が派遣されて、自治創生室が新たに開設されてきたことのように思われます。そこで、新たにこれに何を、もう既にこの資料にいただいた自治創生の取り組みについての姿勢の方針の中でこれまでも全てこういうことを繰り返しうたわれてきたことで、何ら新しいことはないように思うのですが、ここに新たに何を期待して、何を……

〇議長(髙橋 守君) いいですか、その質問。何回も同じこと言っていますが。

〇4番(斉藤うめ子君) それについて再度伺いたいと思います。

 それから、この国の総合戦略に定められている3つ目の若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることの事例が国の戦略の中には挙げられているのですけれども、環境創造都市ニセコ、それから具体的な取り組み事例の中では一切それは具体的なものは取り上げられていないのですが、その点はどういうふうに考えられているのか。また、特に女性の活躍を応援するために具体的な施策はどのように考えられているのかという点、それからもう一点、ニセコ町には国内外からいろいろな移住者が多く入っておりますが、その豊富な人材をもっともっと生かすことを考えられないのか、その発掘に力を入れていかれないのか、もう一度その点についてぜひ伺いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 今のご質問にお答えいたします。

 総合戦略が今までとどのように違うのかということですが、一般的にまちづくりと申しますか、そのような事業の今までにない概念で新しく何かに取り組むということでは総合戦略はありません。確かにこれまでさまざま実施してきた事業の新たにまたブラッシュアップして実施するというものもあるでしょうし、そういう意味で全く新しいことを始めるということではありません。ただ、この総合戦略については、特に国が言っていることは、まず人口ビジョンというものをきちっとつくるということになっています。この人口ビジョンというのは、将来にわたってニセコの人口がどの程度減るのか、減らないのか、それからそれはどのような要因で起こっているのか、その要因についてはどのように解決を目指すことができるのかということで、その辺の人口ビジョンというものを人の思いだけではなくて客観的な数値としてきっちりまずその課題を把握しましょうということが言われています。その課題を把握した上で、総合戦略という中にその課題をどのように克服していくかということを位置づけるわけですが、これらもこれまでやってきた事業ももちろん入ってくるとは思います。ですが、そこに国で言うところのKPIという考え方が導入されるわけでして、これは成果指標、これを数値であらわして、どの程度の目標を掲げ、その目標にどの程度達成してきたかということをプラン、ドゥー、チェック、アクションのサイクルにのせて、それを持続させていきましょうということで、そこのあたりが人口ビジョンと評価指標というあたりがこれまでのやり方と大きく違うところだというふうに考えているところでございます。

 それから、総合戦略の中では若い世代の結婚、出産、子育てのというところがあるけれども、総合計画にはそこがないというご指摘だったかと思いますが、総合計画も大きな目標の中に子育て云々ということを細かくのせてはいませんけれども、もちろん総合計画の中にもそれらのことは細かいところでは網羅されております。先ほど申しましたように総合戦略につきましては、総合計画にものっている取り組みの中の重点化をした部分のアプローチと、人口減少を克服していくためのアプローチで重点化されたものという押さえ方をしております。

 それから、国内外を含めた人材育成ということですが、これについても確かにそのとおり相当重要なことというふうに押さえておりますので、今現段階でこんなことしますというお話ではありませんけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、今後の住民の皆さんとのお話し合い、さまざまなアンケート、それからヒアリング調査等の中でこの人材育成についてもどのようにやっていくかということについてはきっちりと検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 最初のご質問いただきました地方分権等やってきて何が違うのかと。これは、全く発想自体が違います。日本の国が疲弊してきて、地域でできることは地域でやってもらいましょうという補完性の原則から地方分権をきちっと進めましょうということになっておりまして、それは国と地方を含めた自治のあり方の政府の形をどうするかという議論で、地方に権限を与え、あるいは財源も地方に与え、地方の住民の皆さんが自主的に地方政府を運営してくださいねという、そこに力点を置こうというのが地方分権の流れでございます。今回の地方創生は、東京一極集中が進んだ結果、地方の過疎化が進み、そして将来市町村が消滅してしまうのではないかという将来の危機感から人口を東京一極集中を是正をして、地方へ人口を回帰させるその仕組みを地方みずからが考えて、人口を将来ふやしつつ、あるいは減少の率を低めながら地域をどうやって持続するかということを住民の皆さんがマスコミや金融機関も含めて全部の人たちが話し合って、みずから考えて行動して戦略をつくってくださいというのがそもそもの狙いでありますので、これまで国が行ってきた地方分権とはそもそも発想、立法的な事実が違っておりますので、それは大変重要な国の方針転換であり、今回の地方創生法でないかというふうに考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 今町長の答弁でしたけれども、もともと地方分権、地域主権というのは地域のことは地域が決める、地域住民が決めていくこと、それに関してはこれ全く根本的なこと同じではないかと思うのです。ただ、そこに今国が、前もそれ地方分権、地方主権のときも言っていたと思うのですけれども、国が力をかすということを言って、国がそれを表明していたと思うのですけれども、今回具体的に人材を送るとかなってきたところは一歩前進したかなとは思うのですけれども、本当に根本的なところで何が違いがあるのかまだ私もちょっと理解できないでいるのですけれども、その点と、それからもう一つ、今回ニセコ町の成果指標なりを明らかにするという目的があるということを先ほどおっしゃったかと思うのですけれども、ニセコ町の成果指標というのはどのように目標を考えて、目標というのはもう既にあるのかどうかということを伺いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 先ほども答弁させていただきましたが、その自治体の形をどうするかと、住民自治は住民自治ですけれども、身近な政府の形をどうするか、国との関係をどうするかということで、できるだけ地域の皆さんが住民自治体を機能させてくださいねというのが地方分権の発想です。そこで経済とか雇用とかという議論はほとんどありません。地方政府として、あるいは住民自治を機能させる政府としての役割をどうしますかという議論です。今回のは経済とか雇用とか子育てとか、そこに住み続けて豊かな生活をするために市町村みずからが住民の皆さんとともに英知を出して持続する社会をどうつくるか、だからそこに経済とか貨幣とか金融の循環であるとか、そういう発想で国が動いたのは今回戦後日本の政府では初めてのことではないかというふうに思いますので、その辺は議員ご指摘の全く一緒のことではないかというのとは全く制度が違うというふうに回答させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 生活指標の部分についてでございますが、人口ビジョン、それから地方総合戦略につきましてもいずれも今作業を進めていると、進め始めているというところなので、生活指標の具体的なものは現在決まっておりません。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 次に、青羽議員。

〇3番(青羽雄士君) それでは、私からは1点通告どおり質問させていただきます。

 ことし2月、道の駅ニセコビュープラザが地域活性化の拠点となるすぐれた企画があり、今後の重点支援で効果的な取り組みが期待できるとの理由で国土交通省より重点道の駅に選ばれました。選ばれたことによって今後どのように変わるのか、またどのように整備しようとしているのか、町長の考えをお伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの青羽議員のご質問にお答え申し上げます。

 道の駅は、もともとはドライバーが立ち寄るトイレ休憩施設として生まれたものでございますが、今では町の特産物や観光資源を生かして人を呼び、地域に仕事を生み出す施設と進化をしてきているところでございます。国土交通省では、さらなる道の駅の機能強化を図るため、地方創生の拠点とする先駆的な取り組みを行う道の駅を重点道の駅として選定し、関係機関と連携して総合的な支援を行っていくということとしてございます。本年道の駅ニセコビュープラザが全国で登録されております当時1,040、現在1,059ありますが、その道の駅の中から35駅が選定された重点道の駅ということで指定を受けることができました。

 ニセコビュープラザは、平成9年5月にオープンし、増改築を繰り返しながら、地域のランドマークとして今日に至っております。しかしながら、建築から18年が経過し、施設の老朽化も進んでいるため、平成26年度にニセコビュープラザ再整備基本構想を策定し、将来の施設の改修を計画してきたところでございます。この改修事業については、現在の懸案である駐車場の拡張などのための用地確保など、こういった諸課題のめどがつき次第、関係者の皆様を初め国道交通省との協議を進め、基本設計等構想の具体化を図ってまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇3番(青羽雄士君) この道の駅は、築も20年近くたっているという中で、確かに老朽化も激しいと。その中で入り込み客も六十二、三万人ですか、利用されているという中で、そして売り上げのほうも農産物の直売所のほうでは2億8,000万円前後、そして株式会社観光協会が運営しているところでは特産品販売、それも9,000万円以上というような売り上げをつくっているというような中で、本当にニセコ町の重要な拠点というような位置づけになっていると思われます。

 そこで、農家の直販所のほうも六十数件入っているという中で、手狭でいるというような状況も聞いていますし、ちょうど築20年近くたって老朽化も厳しいと。そして、先ほどから話題になっています地方創生の重点な拠点というような位置づけで、今我々に用地取得等の進捗状況があればまた説明したいというようなこともございました。ただ、単純に我々こうやって2月に重点道の駅に選ばれたのだとなれば、何か特別な国から道からお金がいっぱい出て、そしてこういった整備をしなさいというふうに町民、我々は思っている方が多いと思うのです。その中でも北海道では重点道の駅にはニセコを含め3町、石狩と当別だったと思うのですけれども、その石狩、当別には道の駅が存在していないという中で、何がどう本当に我々このニセコ町民は重点道の駅に指定されたことによって期待できるのか、もう一度お伺いしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) この道の駅につきましては、これまで全国で当時1,040ありましたが、その中で国が道の駅を支援するというスキームはなかったわけであります。ところが、今全国的に道の駅が地域創生のそういった面ではモデルになるような実績を上げていると。それで、国土交通省が何とか国としても応援する道の駅というものを、道の駅を応援していくようなスキームをつくりたいというのが国土交通省の基本的な狙いであります。そのときに1,000を超える道の駅を全部応援するということは国としても財源的にもあるいは難しいので、その中で特別モデルとして応援できるものということで今回35の道の駅を選定をされたわけであります。それについては、我々も大いに期待をしておりますし、そこに具体的にこういうお金があるということは今は全くありません。逆に重点道の駅が、地方創生と同じでありますが、今後考えながら防災機能を入れる、あるいは情報拠点とする、あるいは何か新たな価値を入れる、そういうことであれば国交省としても全面的に応援をしましょうというのが今の重点道の駅というスキームでありまして、それはこれからニセコ町の中で例えば駐車場はこういうふうに将来したい、情報拠点としてはこういうふうな整備をしたいということで相談をしながら、国としてそれだったら国交省ができます、あるいはこれだったら総務省ですというようなプロジェクト的な応援が今回国からあるということでありますので、それについて今後具体的な作業を積み重ねることによって、イメージとしては五、六年以内にそういったものに着手をして、国の応援を得ながら整備をしていきたい、そんなふうに考えているところでございます。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇3番(青羽雄士君) 何となく理解はいたしました。いろんなこういう状況なので、国のほうも財政があるだろうし、そういったスキームをつくる中での今こういう状況だと。

 それで、町のほうもビュープラザに対しては再整備基本計画を作成中だという中で、もちろんその建物の老朽化等ございますし、また駐車場が狭いだとか、ちょっと利用勝手が悪いとかいう中で、今実際に取り組んでいるという中で例えば駐車場等に何か取り組んでいる形があるのか。また、もう一点加えさせていただければ、例えば総務省だ、国土交通省だ、農水省だ、いろんなところからのそういった補助金をうまく充てれる可能性も防災関係の拠点だとかというようなことでいろいろと取り組みはできるというふうには思いますけれども、もちろん環境都市云々も言っていますし、先日ですか、我々にも説明があったとおり、例えば今後高校の体育館の整備もしなければならないだとか、そういったいろんな喫緊の課題がある中で、それこそ先にこっちのほうのものが有利な補助があったから、本当は自由に使えるお金があるのだったらこっちのほうに使いたいのだけれども、これは指定されている分野だからこっちは後回しになるだとか、そういった方向になるのか。先ほどの議員でないですけれども、補助金があるからといって優先順位が変わっていく可能性だとか、これは仕方がないものなのか、その辺、済みませんけれども、お伺いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 青羽議員おっしゃるとおり、国の政策、実は本当にいろんな補助制度が毎年毎年変わります。それから、同じ補助金もその年はあるけれども、翌年度になったらゼロということもありますので、当然住民負担が一番ない中でニセコにとっていい形というのは検討せざるを得ないということでありますので、当初3年、5年つくった計画のとおりいくということは全く考えておりません。逆に有利で町民負担が将来ないのであれば、そのときに例えば半分だとか3分の2もらえるのにその後になったら100%町民が負担しなくてはできないという事業があったとすれば、そういう比較のもとでやっぱり有利なものにできるだけ入れていくということがあります。一つの例で申しますと、過疎法の期限が平成32年で切れます。そのときにひょっとしたらニセコ町完全に過疎地域から、今制度上はもう除外地域になっておりますので、外れた場合にほとんどの事務事業はできません。そうすると、多少見える間にある程度無理をしてでもやらなければならないことはやっておかないと、後で住民負担が多大になってくるということもありますので、その辺は議会議員皆様ともご相談申し上げながら、優先順位を吟味しつつ精度を上げていきたいと、そのように事業決定も行っていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 商工観光課長。

〇商工観光課長(前原功治君) 具体的な取り組みについてご説明申し上げます。

 担当課のほうといたしましては、既に策定しております基本構想、こちらの改修計画、これをもとにさまざまな検討を今加えさせていただいておりまして、用地等についても地権者等の調査、あとご説明等をさせていただきながら、先へ進む今準備をさせていただいているという状況でございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 次に、三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 通告に従いまして、3件質問いたします。

 まず初めは、子育て世代への教育支援についてです。この子育て世代を取り巻く経済状況は、非正規雇用の拡大ですとか、かつての年少扶養控除や特定扶養控除の廃止による負担増があります。また、消費税の増税、アベノミクス、円安による物価の上昇等によって決して楽ではないと思われます。そこで、子育て世代の教育支援についてお伺いしたいと思います。

 まず、1番は、ニセコ町の小中学校に通わせている保護者が支出している年間の教育費は幾らになるか。

 2、就学援助制度に対するニセコ町の考え方は。

 3、就学援助制度において平成25年8月からの生活保護基準の引き下げによる影響はあるか。

 4、学用品、実験実習材料費など、いわゆる教材費の保護者への負担はどの程度のものか。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それでは、ただいまの三谷議員の質問につきましてまず初めに私のほうからお答えをしたいというふうに思います。

 まず、1点目の年間の教育費についてでございますけれども、本町独自の調査は行っておりませんので、直接は把握しておりませんが、文部科学省が実施している子どもの学習費調査、平成24年度の結果がありますので、それにおける家庭の学習費の結果から傾向を把握することができますので、これによりお答えをしたいと思います。この学習費とは、保護者が支出している学用品や教材費などの学校教育費、それから補助学習費や習い事などの学校外活動費、そして学校給食費、この3点から構成され、今三谷議員がご質問された教育費として解して説明をしたいというふうに思います。この調査結果によりますと、人口規模5万人未満の自治体において公立小学校に通う場合、年間の学習費は約26万4,000円、公立中学校では約38万4,000円となっております。本町においてもほぼ同じような水準にあるのではないかと考えております。なお、人口規模が大きくなるとこの学習費は増加する傾向にあるようです。

 2点目の就学援助制度につきまして町教育委員会では、学校教育法に基づき経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する必要な支援の仕組みと捉えており、事務の取り扱い要綱を定めて運用を行っております。今後もこの制度に基づき援助が必要な児童生徒の保護者に対し、適切な援助を行ってまいりたいと考えております。

 3点目の生活保護基準の引き下げによる本町の就学援助制度運用への影響については、ないものと捉えております。本町の就学援助費の認定基準において準要保護の場合、生活保護の基準額を直接用いない基準を以前から採用しているため、平成25年8月の生活保護費の基準見直しに伴う影響は生じておりません。

 最後、4点目の学用品や教材費の保護者負担についてお答えをします。まず、学用品についてでありますが、小学校の場合文具やランドセル、上靴の準備のほか、鍵盤ハーモニカなどの楽器、習字や絵の具の道具セット、辞書などがあります。中学校の場合は、制服や体操着、かばんなどが加わりますので、金額的にも大きな負担となり、例えば中学校に就学する際には10万円ほどの負担が生じております。教材費につきましては、学校や学年によって差がありますけれども、町内の各学校では年間6,000円から1万円ほどを各教科で使用する教材費として保護者に負担を求めております。

 以上が本町における学用品や教材費の状況ですが、先ほどの子どもの学習費調査によりますと、学校教育費のうち学用品、実習材料費や通学関係費の合計は平均しますと小学校では約3万5,000円、中学校では約6万2,000円となっております。また、本町の就学援助費の支給基準額からこの学用品費、教材費などを積算しますと、小学校では約3万7,000円、中学校では約6万円となっております。なお、新就学、小学校1年生、中学1年生のときの学用品費につきましては含んでおりません。

 以上、4点のご質問についてお答えをいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご答弁の中で生活保護基準の引き下げ影響についてありましたので、私のほうからお答え申し上げます。

 生活保護費のこの引き下げにおいては、住宅料の扶助費、医療費の扶助費、教育の扶助費を除いて改正がなされており、そのため教育扶助という面については本町では影響がないというふうに考えております。なお、本町が実施している中学生以下の医療費の無料化は、教育支援の一環でもありますので、ご理解をお願いしたいというように思います。

 今後とも子育て環境の充実に配意してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 1つまず初めに確認しておきたいのですが、私の不勉強だったのかと思って確認なのですが、就学援助の経済力判定は、世帯全員の所得金額合計の12分の1とその世帯について算出した需要額との比を見るというふうに理解しているのです。その需要額は、生活保護基準が使われるというふうに理解していたのですけれども、そこの部分私の理解が間違っていたのかどうか確認したいと思います。

 それから、就学援助についてお伺いしたいのですけれども、十分な周知がされているかどうかをお聞きしたい。現在は新学期での保護者への説明があると聞いています。それで十分なものなのかどうか。そのほかの周知の方法というのを考えていないのかどうかということ。

 それから、この就学援助の場合、先ほど言いました何倍というのがあります。ニセコの場合は1.1倍なのです。この1.1倍というのが適正な値かどうか検討する考えはないのかどうか。特にニセコ町の場合は、特別の事情のある場合は1.3倍になるのです。この特別な事情というのは何なのか。それから、後志管内の他町村の場合にこの倍率はどれぐらいが使われているのか。

 それから、教材費なのですけれども、先ほどニセコ町の数字はないにしても全体的な数字が言われました。やはり教育費というのが結構な負担になっているのです。その中で、教材費も一定の部分を占めているわけです。そういう中で、教材費を選択する場合に保護者への負担を少なくするということが考慮されているか。その場合どのような工夫がされているのか。

 以上、お伺いしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) たくさん質問をいただきましたので、順次整理しながらお答えしたいと思います。

 まず、就学援助費の判定基準といいますか、この算定方法についての説明なのですが、本町の判定基準としましては、経済力の判定の目安というものを導入しておりまして、議員ご指摘のとおり、当該世帯の所得額、これを月ベースに12分の1にしますけれども、この所得額が、ちょっと長くなりますが、特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額、これを教育に要する需要額というふうに捉えて、これの1.1倍未満であること、こういう基準を設けております。計算式としては、世帯収入割る今ほどの保護基準額ということになりまして、これが1.1倍未満かどうかという計算になりますけれども、この分母に用いますこの需要額測定に用いる保護基準額というのが文部科学省が定めております基準でありまして、我々はこれを利用して経済力の判定の算式に使っております。この保護基準額なのですけれども、平成25年8月の生活保護費の基準見直しによる改定等は行われていないと、文部科学省で定めているこの基準というのは生活保護費の基準見直しによる改定は行っていないということでありまして、このことからこの経済力の判定の目安に用いている本町での算式の中に生活保護の基準の見直しによる影響はないというふうに判断をしているところでございます。

 それから、2点目なのですが、十分な就学援助制度についての周知は行われているかということにつきましては、年に1度全ての世帯を対象に4月に文書で就学援助費の制度、それからその申し込みされるということについては申し込み申請書類もあわせて保護者世帯に通知を、お知らせをしているところでありまして、あと毎年10月に行われるような小学校の新就学のときにこういう制度もあるといったような周知も若干したりだとか、さまざまな機会を捉えて周知するようにはしております。正式には4月の新入学時の周知ということになりますけれども、教育委員会としてはこの制度周知でまずは必要な周知は行われているものというふうに考えてございます。

 それから、次のご質問ですが、この就学援助費の認定基準1.1倍について、本町の場合は1.1倍という経済力判定の目安を設けているわけですけれども、他管内との比較ということを考えますと、詳しい調査を行ったことはございませんので、詳しくは把握しておりませんけれども、私のほうの日ごろからの情報収集で考えますと、道内自治体におきましては大体1.0倍から1.5倍ぐらいまでの範囲内で定めているというところが多いようでございます。その中で本町1.1倍ということですので、決して標準的なものというのも特にありませんが、そういう平均から外れているものということでもございませんので、今のところこれについては適切な必要な方に対して給付、また制度運用ができているということを考えますと、特段の見直しは今のところ取り組んではおりません。

 また、特別の事情の場合1.3倍になるということなのですけれども、これは世帯の状況を判断するということになっておりまして、申請の際に例えばその保護者が病気療養中であるとか特別な事情があれば基準額を引き上げて判定するといったような運用を行っております。

 最後に、教材費の選択に関してということなのですが、各学校から4月の段階で各学年ごとに校内において保護者に文書で教材費これこれ年間かかりますというのでお知らせをして、負担いただいておりますけれども、学校のほうでその教科に何が最低限必要なのか、またどういう教材が使わなければいけないのか、そうしたことを事前に精査した上で保護者に最低限必要なものだけ負担を求めているということで伺っておりますので、今学校での精選というか、精査、そういったもので保護者とのコミュニケーションに当たっているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でお答えしました。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 私のほうからも補足してお答えしたいと思いますが、議員ご指摘のとおり、教育費が相当の家庭負担になっていると、そのとおりかなというふうに思いますが、ニセコ町としましては今ご説明したほかにあと小学校、中学校におきましての例えば学力テスト代、それからスキーリフト代、ことしからは第3子以降の子どもたちについての給食費免除等々、できるだけ保護者の負担を軽減したいという考えの中で進めておりますので、今後もそのような実態を把握しながら、できるだけ保護者の負担軽減されるように努めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 就学援助の問題なのですけれども、1つ、周知の仕方は今のでいいのではないかということなのですけれども、留寿都村の場合はホームページでの周知しているのです。そういうことも考えに入れたらどうかと思いますので、それをまず提案したいということが1つ。

 それから、1.何倍というのがニセコ町は文科省の数字を使っているということで、他町村との比較がある意味ではできないという部分ももしかしてあるのかもしれませんけれども、参考程度にお聞きいただきたいのですけれども、北海道社会保障推進協議会のホームページに後志管内のデータが出ていました。これは、積丹と喜茂別を除く小樽を含む18市町村で、2013年5月現在なのですけれども、この中で1.0から1.1倍としているのは寿都、黒松内、ニセコ、倶知安、仁木、余市の6町村なのです。1.3倍以上が小樽など7カ町村ありました。ただ、先ほど言いましたようにこの倍率というのはそれぞれの町村により違いもあるかもしれませんので、一概には言えませんけれども、参考にはなると思います。ただ、いずれにしても準要保護に関しては国の財源も切られて、町独自の財源でやらなければいけないというのはわかるのですけれども、やはりこの数字が適正かどうか、非常に貴重な支援制度であるということを念頭に置いて、この倍率が的確かどうか、その辺を改めて検討していただきたいと思います。

 それから、先ほどの特別の事情なのですけれども、先ほどの病気療養というのはこれは条例の中に入っているのです。長期の病気療養中の者がいるなど特別の事情、そこの「など」の部分は何ですかということでお聞きしたのですけれども、改めてそれをお聞きしたい。

 それから、教材費に関して質問したいのですけれども、結局一括徴収という形で学校から徴収される部分というのは、ニセコ小学校で確認したのですけれども、ニセコ小学校の1年生、6年生は1万円前後で高いのです。安くて5,000円ぐらいだったかな。やっぱり5,000円から1万円ぐらいかかるわけです、一括徴収という形では。それ以外にあっせんして買ってくださいですとか、そういったものもある。あるいはまた、自分でそろえなければいけないものもあるということを考えますと、一括徴収で表に出ているその数字以外にも結構な数字が出てくるわけです。それは、先ほど教育長の中の数字の教育費がある程度参考になるとは思うのですけれども、とにかく実際の教材費というのはいろんな形で払わなければいけない。そういう中で、まず1つお聞きしたいのですけれども、この教材費の中にテストなんかが出てくるわけです。これ昔の人間、私なんかはよく先生がガリ版で刷ったりしてやっていました。今は結局既成のものが使われているわけです。そうすると、本来これは学校で用意してもいいものではないかと。そういったものが教材費の中に入っていないか、その辺を確認することが必要ではないかということが1つ。

 それから、よく問題になるのが1年生、2年生で使う算数ボックスというのがあるのです。ボックスですから、四角い箱の中におはじきとかいろんなの入っています。それを使って数の概念を教えるということなのです。非常にこれが保護者の中でいろんな意見があるのです。その一つは、常に2年か3年ぐらいしか使わない。それを毎回毎回買わなければいけない。あるいは、お下がりを使いたいけれども、使えないとかという、そういういろんな意見があります。これを学校備品とすることの検討を進めることはできないか、それをお聞きしたいと思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) それでは、今ほどのまたたくさんありましたが、ご質問お答えしたいと思います。

 まず、ホームページでの就学援助制度の周知なのですが、確かに大きな自治体だとかほかの自治体も含めてホームページにその制度の内容、申請方法だとか掲載しているところがございますので、本町においても掲載してできるかどうか検討してみたいと思います。

 それとあと、現在の1.1倍の倍率なのですけれども、本町では運用実態から考えて引き上げる、数値を1.1倍以上にする、つまり基準を緩やかにするというようなことについては、その実態から照らし合わせると特段大きな問題というのは感じておりませんので、今のところは1.1倍という運用を通じて適切に制度運用していきたいなということで担当としては考えてございます。

 あと、先ほどの1.3倍、例外基準の場合の1.3倍で認定するという場合の病気療養中などということなのですが、まさに「など」でございまして、個々の申請をいただいた段階で、収入を分子に持ってきて計算するわけなのですけれども、その経済力、経済的に困難かどうかということを個別に事情を酌んでいく必要があるかどうか、そこら辺の諸事情をつぶさに確認していった上で、この場合は、例えばを挙げるのもなかなか難しいのですけれども、例えば保護者の仕事が就業が変わったりだとか、あとまさに病気療養中であるけれども、病気から復帰したけれども、なかなか思うように働けないだとか、さまざまなそうした個別の事情を申請の中で精査、そして必要に応じてその申請の方と教育委員会でも面談をして事情を伺ったり個別にしておりますので、そうした中で判断をしていくものとして扱っております。

 前半の質問については以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) 先ほどの1.1倍の件ですけれども、基本的には今課長のほうでお答えしましたように、これに基づいて実施をしてまいりたいというふうに思いますが、教育委員会などで教育委員の皆さんのご意見等も改めてほかの町村の実態も資料としながら意見交換をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、教材費の中でテスト等学校がその教科の指導のために必要なものということで、保護者の皆さんにご理解をいただきながら負担をいただいているところでありますが、例えばテスト等について、ドリルみたいなものだというふうに思いますが、今道教委のほうもチャレンジテスト等の例も出されておりまして、それにつきましては費用が保護者に負担がかからないものもありますので、その辺の活用をより多く進めていただきながら、本当に必要最小限のものの提示ということで、学校のほうとも十分連携を深めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 算数ボックスいいですか。算数ボックスの話出ました。

 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) 最後の教材費の中の具体例で議員挙げていらっしゃった算数ボックスという教材なのですけれども、これは例えばニセコ小学校において1年生の教材費の中に保護者が負担すべきものとして学校から保護者にお知らせがあるものなのですが、これが今年度でいくと2,280円かかるということで挙げておりますが、これも学校で副教材として検討した上での保護者へのお願いということなので、今ほどの議員のご意見もいただいた中で持ち帰って学校とともに再度情報提供しながら検討していきたいと思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 次。

〇6番(三谷典久君) 次は、マイナンバー制度について質問するのですが、初めに了解を得たいのですが、今回このマイナンバー制度について質問通告を提出いたしました。ところが、木下議員の質問とかなり重複する部分がありまして、議事の進行上同じ答弁の繰り返しはよくないと思いまして、私はそれを削りました。そこで、私の残った質問がこれです。したがって、私の本来の質問の意図は、マイナンバー制度全体にわたるということをご理解いただいて、再質問に関しても全体に対して質問いたしますので、そのあたりをご理解いただいて、お願いしたいと思います。私は、このマイナンバー制度に反対の立場で質問することになります。

 それで、質問内容ですが、マイナンバー制度開始に際して関連するシステムの変更や事務変更に伴うニセコ町が行う業務内容の主要なものとは何か。また、移行に際しての町独自の新たな費用負担はないのか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのマイナンバー制度についてのご質問にお答えを申し上げます。

 この法律の第9条においてマイナンバーを利用できる範囲というものが規定されておりまして、利用できるとされる98項目の中に市町村長、市町村教育委員会が主体となる事務について記載があります。例えば児童福祉、障害者福祉、老人福祉、医療、国民健康保険、健康増進、子ども・子育て支援、地方税の賦課徴収、災害被害者への支援、学校健康安全などの20の項目というふうになっております。これらの中で業務システム改修が必要となる業務については、北海道自治体情報システム協議会を通じてシステムの改修設定を遅滞なく行い、平成29年7月から予定されております市町村などの地方公共団体等を含めた情報連携業務の開始に備えてまいりたいと考えております。この基本システムの改修に係る費用負担については、総務省、厚労省から一部補助金が交付される予定となっており、残りは地方交付税にて措置されることとなっています。

 なお、現在のところ制度の移行に際して独自の新たな費用負担については現時点では予定をしておりません。ただし、今後国が検討中としております運用サービスメニューの拡大など制度の内容確定によっては独自の費用負担が発生する可能性もあり、詳細についてはいまだ決定されていない事柄も多く、今後とも国のナンバー制度の動向に十分注意しながら対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) それでは、このマイナンバー制度の問題点を指摘しつつ再質問をしたいと思います。

 まず、町長の答弁の中、先ほどの木下議員の答弁の全体の中の話になるのですけれども、利便性の向上というのがこのマイナンバー制度での目的であり、これがあるというのが非常に大きなメリットかのように言われているわけです。先ほど町長の答弁の中にありました番号法9条の中に別表第1というのがあって、その中に詳しいマイナンバー制度で利用する事務のあれが書いてあります。これ見ますと、例えば年金の給付だとか支給なんていうのがあります。これは、ある程度の高齢者の方になるわけです。あるいは、児童手当だとか何かになれば子育て世代になるかもしれない。全住民が全て常に関係するという、そういう給付の申請とか何かではないと思うのです。結局申請時の書類が減るのだというその減る部分というのが住民の立場から見たら1人の住民にとっては一生に何回か行くかもしれないような書類ですとか、1年間に何回かしか行かないような、そういう書類がほとんどでないかと思う。その辺をまず確認したいということが1つです。

 それから、公平、公正な社会ということで出てきました。これに関しては、不正受給の場合は確かにこれによっていいのかもしれませんけれども、これは逆に言うと社会給付の削減の手段になりかねないという、そういう危険があるということをまず指摘しておきたいと思います。

 それから、資格があるのに未受給、給付されていない場合というのが当然あるわけです。こういう場合に実際例えば国の説明見ますと、真に手を差し伸べるべき者に対してのよりきめ細やかな支援が期待されるのだと言っているわけです。これ実際具体的にどういうことなのか、これをまず質問したいということです。

 それから次に、こういった公平、公正な社会をつくるための前提になるのは、所得の把握をするということなのです。これでもって言われているのは、例えば営業者の場合だったら完全に把握できるはずがないと思うのです。それから、国外の所得とかそういったものも反映されないということが指摘されています。だから、決してこの所得把握が全てマイナンバーで把握できるとは限らないわけです。あたかもそれが把握できるかのように言っているというように聞こえるのですけれども、それともう一つは、民間の事業者の場合は例えば従業員とかの給与の支払いとかそういったこと、それがまた税金とか何かに関連しますから、民間事業者の場合は単なる自治体等に対して情報を提供する側だと思うのです。民間企業としてそれを利用することはできないはずですから。そういった場合に民間企業のシステムを改修するとかそういった場合は何らかの補助とかあるのかどうか。自腹でやらなければいけないのかどうか、その辺も確認したいと思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) まず、1つの利便性の向上でありますが、先ほど答弁させていただいたとおり、利便性というのは相当高まるというふうに思っています。例えば東日本大震災があった時点でこの制度は全く、現在もまだ動いていませんけれども、仙台の奥山市長さんが財産が全て流されてしまって、それぞれの把握が全くない、資料もない、そのときにマイナンバー制度のようなものがあれば本当にこの人が今医療でどういう医療でどういう状況で家の状況はどうなっていてというのが全部わかったと。そしたら、もっともっと多くの人を助けれるということを言っておられまして、本人が自分で今どんな情報をどこで使われているか把握できる。言ってみれば個人情報の保護のときに随分話題になりましたが、OECD8原則の自己情報コントロール権というものがマイナンバー制度によってより発揮できるというふうに考えています。自分の情報がどこでどんなふうに利用されたのかが全部自分が今度把握して、自分の情報が行政にどう使われたかということも把握できますので、住民の皆さんの安心度というのは高まるのではないかと。また、ご高齢になっていきますと自分がどんなものに加入して、どんなふうものが届け出ているのかと自分すらわかっていないということだって出てくるのではないかと。それが窓口に行くと一元化でそのご高齢の皆さんの対応がどうなっているかということができますので、ご本人お一人お一人の利便性はそれぞれの需要に応じて向上するのではないかというふうに考えております。

 それから、公平、公正との関係で、真に困った人がよくなるということはないのではないかというような趣旨で言われたように思いますが、例えば例に挙げた資格があるのに未支給だった、それがマイナンバー制度があると一目瞭然で窓口でわかるわけです。あなたもらえるのにもらっていないですよねと、これどうぞということも当然できますし、困った皆さんお一人お一人の対応がよりご本人のデータが全部あることによって行政としても支援しやすいという公平、公正の原則がより向上するというふうに思っています。

 それから、所得の把握は全部できないというのは、それはおっしゃるとおりです。ただ、今までのように偽法人を含めて多様なそれぞれの自治体に違う名前で出しているとか、そういうものは当然1法人1ナンバーということで統一した事業番号が振られてきますので、そういった脱税的な行為というのは防ぐことの要素の向上にはなるのではないかというように考えております。

 あと、企業システムの状況と言っておられましたが、企業で特に何か自分のところでそれを利用してつくるというものは今のところ想定されておりませんので、企業として何か投資をしなくてはならないということは現状では起こらないのではないかというふうに今のところ考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) まず、利便性の問題なのですけれども、災害の場合に便利だということをおっしゃいましたけれども、私災害の場合聞いているのではなくて、通常一般の要するに今まで書類をつくらなければいけない、添付書類が要らなくなるのだよということを言っているわけです。その書類というのは、だけれども実際は1人の住民にとっては年間に何回かしか行かないような、そういう書類ではないのかということをお聞きしたいのです。そこの部分をお聞きしたい。私は、まずそういう部分で添付書類が削減されるということは、一人一人の住民にとって非常に頻度が少ないものだと思っているのです。それをまるであたかも非常にそれが大きいかのように言われているように思うということが1つです。

 それからあと、公平、公正ということで出てきましたけれども、これは住民コードをもとにするわけですから、よく言われているのがホームレスの人の場合はどこにあるのか、あるいはサラ金、DVから逃れて住民票を移していないという場合あります。こういう人たちは真に手を差し伸べるべき者だけれども、細やかな支援が期待できません。そういう人はできないわけです、そういう意味では。

 それから、先ほどそうではなくて何らかのそういう支援ができるのだということをおっしゃいますけれども、それではお聞きしたいのですけれども、普通一般に申請主義なわけです。本人が申請しなければいけないわけです。では、例えばこの人真に支援しなければいけない人だとわかった場合、行政のほうからあなたは支援ができますから、ぜひ申請してくださいと言うということですね、本人に。そういうことですね。私はそういうふうに理解してしまうのですけれども。そのときに初めてこのマイナンバー制度生きたことになる。そうですよね。それをまずお聞きしたいということ。

 こういう非常にメリットと言われている部分が果たして本当にメリットかということを考えた場合に、私は極めて少ないメリットだと思います。ただ、行政側にとっては非常にメリットあると思います。今まで1人の情報かどうかというのを確認するのに手間がいっぱいかかったと思います、印がないわけですから。ここの情報がこの人かどうかわからない、それを確認するのに手間をとったでしょう。それからまた、その情報を入力するとかのそういう間違いも起きたかもしれない。それがなくなる。そういう意味では行政にとっては確かにあります。だけれども、この場合やっぱり大事にしなければいけないのは、住民個人一人一人、町民一人一人にとってどれだけのそういうメリットがあるのかということを考えた場合に、極めて私は小さいと思っているのです。だから、さっきからそういう指摘をしています。それから、町の業者にしてもやっぱりそういうのが導入されればシステムとか何かを変えなければいけないと思うのです。民間の企業にもそういう負担がかかるだろうということが1つです。

 それから、何といってもメリットはこれだけだけれども、さっき私びっくりしたのですけれども、町長はデメリットないと言った。とんでもない話なのです。これは、プライバシー権の侵害ということで、本来個人に関する情報は本人以外にむやみに知られるようにするものではないということです。だから、プライバシー権というのは憲法で保障された人権の一つであると言われているわけです。本人の意思に反して情報が突合され、集約され、そして国や企業に管理される。場合によってはそれが売買される。そして、国による悪用ということもやっぱり考えなければいけないと思うのです。プライバシー情報が漏れる、漏えいするという問題がある。それから、個人番号によって大量の名寄せを効率的に実行できることが可能だと言われているわけです。アメリカでもそういう成り済ましの事件が非常に多いと言われています。それから、韓国においても莫大な数の名寄せが行われたというのが明らかになっています。外国に関して言えば、そういった見直しの流れもあるわけです。今後預金口座あるいは健康診断なんていうそういった拡大が考えられているわけです。そうなればプライバシー侵害のリスクがますます高まるだろうと思います。

 それから、もう一つ、このマイナンバー制度の大きな問題なのですけれども、中心的なシステムの構築に約3,000億円かかると言われています。これは、もっとかかると言っている方もいます。ランニングコストが年間300億円かかると言われている。これだけの経費をかけて、住民レベルで考えると先ほど言ったように、私が何回も指摘しているように極めて小さいメリット、だけれどもデメリットは非常に大きい、情報漏えいした場合どうなのかということです。日本年金機構で大量の個人情報が流出しました。情報の流出のリスクが高い。そして、国民のプライバシー侵害の危険性が高いマイナンバー制度だということになると思うのです。私は、これは実施そのものを中止を検討する必要があると考えているのですけれども、町長のその辺の見解を伺いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 先ほど答弁させていただきましたとおり、これは法定受託事務ということで、国の事務なわけであります。住基ネットの場合は、あれは自治事務というふうに位置づけられておりますので、記憶によりますと矢祭町がつながなかった、あるいはニセコ町も当時はいろんな議論をして、住基ネットは入れますけれども、直接国とダイレクトにつなぐことはしないということでやった。過去には一時期そういう時期もあります。しかし、今回は法定受託事務でありますので、国の一連の事業の中で我々は法律に基づいて地方公共団体として実施する事務でありますので、うちがそれをやらないとかやるとか、そういうレベルのものではないというふうに考えております。

 それから、情報流出については、リスクゼロとは言いません。そのために国は今懸命に総力を挙げてリスク管理が最小化されるようないろんな検討をしているものというふうに考えております。

 それと、1点、先ほど利便性については全くないのではないかと言われておりますが、私は私個人のことを考えても一々それぞれの各行政機関を回るよりは1つの窓口で1つの手続が完了する、それは確かに年に1回か2回かもしれません。しかし、私はそれは物すごく利便性向上にはつながるのではないかと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次。

〇6番(三谷典久君) 次に、旧宮田小学校の浄化槽の改修工事について質問いたします。

 ことしの3月議会で平成27年度予算として宮田小学校の浄化槽の改修工事費890万円が計上されました。このときの説明で、小樽開発へ事務所として貸し付けた後、1カ月ほどして浄化槽の処理に不都合が生じたとのことでありました。これに関して質問いたします。

 1、現在の旧宮田小学校の浄化槽と中継ポンプ槽の配置はどのようになっているのか。

 2、旧宮田小学校の浄化槽の改修工事を行うことになった理由である浄化槽の処理に不都合が生じたのはなぜか。平成26年の中継ポンプ槽の設置は適切であったか。

 3、平成26年の中継ポンプ槽の設置にかかった経費は幾らか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 旧宮田小学校は、平成26年度に国営農地再編整備事業に伴う北海道開発局の事務所として活用するために改修工事を実施しております。このとき汚泥を浄化槽へ放流するために中継ポンプを設置し、対応をしております。1点目のご質問ですが、現在の浄化槽と中継ポンプ槽の配置につきましては、浄化槽までの排水勾配がとれないため建物と浄化槽の中間に中継ポンプを設置しております。

 2点目の質問でございますが、浄化槽の改修に当たっては平成元年に設置した当時の確認申請書をもとに設計し、21人槽に対応した中継ポンプを設置しております。しかしながら、現状の浄化槽は平成11年に5人槽に変更されていたことから、中継ポンプと浄化槽の容量が合わないためふぐあいを生じているということでございます。

 3点目のご質問でございますが、中継ポンプの設置にかかった金額は、約260万円でございます。

 本来であれば、平成26年度の改修時点において浄化槽本体を5人槽から21人槽に改修設置しなければならなかったものでございます。平成11年の時点で施設規模には適合しない5人槽という小さな浄化槽が設置された理由は、当時の書類がなく、その明確ないきさつを判明させることができませんでしたが、いずれにしましても現地で浄化槽の処理能力を十分確認した上で改修すべき工事でございました。事務所として利用いただいております開発局の皆様や地域の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたことを深くおわびを申し上げます。今後こうしたミスが起こらないよう現地確認の徹底を図ってまいる所存でございますので、重ねておわびを申し上げ、答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 現地を確認すべきだったことに関してはおわびということだったのですけれども、私の質問の中で中継ポンプ槽の設置は適切であったかどうかという答弁をはっきり求めたかったのですけれども、求めていないならこちらから言いますけれども、これは極めて不適切です。なぜならば、中継ポンプ槽を設置したがために浄化槽は使えなくなりました。くみ取りをしなければいけなくなったわけです。これ適切な工事とは言えないです。適切な工事だというのであれば、中継ポンプ槽を設置してくみ取りをする予定だったということになります。では、くみ取り料も予算の中に入っていたということになるわけですけれども、そんなことあり得ないです。まず初めに、これは不適切な工事だったということを私は指摘したいし、そのことをそちらも認めていただきたいと思います。それを前提に次に質問行きます。

 これから長いですから、質問いっぱい言いますから、よく書いておいてください。不適切な工事だと。その責任が問われると思うのです。一体誰がこの中継ポンプ槽を考えたのか。そして、この工事そのものも町の責任が当然問われる。責任の所在、そしてどう責任をとるのかということもある。平成26年の宮田小学校の改修工事で設計業者が設計しました。その中にもう既に中継ポンプ槽のっています。そうすると、設計ミスではないかということになる。その設計者の責任はないのかどうか。もし責任があるならば、これは契約書の中の損害賠償に該当するのではないか。それから、不適切な工事によってくみ取りが発生しました。このくみ取り料は誰が負担すべきものなのか。

 それから、町長先ほど確認すべきだったということを認めました。この不適切な工事を行った原因は、現地の状況を知らずにいたことです。これにもやはり町の責任は免れない。責任の所在はどこにあるのか。どう責任をとるのか。設計業者も設計する場合現地を見ないでただ設計してしまった、そんなことあり得るのかどうか。設計業者の責任はないのかどうか。それから、町有財産の管理として適切な管理されたのかどうかという問題も生じてきます。

 それから、今回の宮田小学校の改修工事の所管といいますか、担当は総務課だと思うのですけれども、そういう中で極めて専門性に富んだ工事を業者に頼まなければいけない。そういったときに専門家にちゃんと聞いているのかどうか、そこをお聞きしたい。

 次に、新たに設置する、平成27年度予算、3月議会での浄化槽890万円です。いわば中継ポンプ槽260万円でしたか、これ無駄遣いしたわけです。つけなくてもいいものをつけたわけですから。新たにこの890万円、これだけの無駄遣いをしているのだから、何とか小さい額で抑えようとしたそういう努力はしたのかどうか。

 それから最後に、こういったことが起きる今後の対応をどのように考えているのか。どうやってこういうようなことが起きないように考えているのか。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 私のほうから、技術的なことにつきましては後ほど建設課長からお答えさせていただきたいと思いますけれども、たくさんありますので、順不同になりますけれども、お許しいただきたいと思います。

 工事の部分です。不適切であったということで、これは先ほど町長から答弁させていただいたとおり、現地を十分確認を怠ったと、できなかったということで、浄化槽のサイズと中継ポンプのサイズにふぐあいが、容量のふぐあいに応じてできたということで、不適切であったということでございます。

 責任につきましては、最終的な検定は課長、私になっておりますので、私があるのかなということで、当時検定に行ったのですけれども、建物の中等々建設課の職員と一緒に業者の方、見させていただきました。中継ポンプについても設計どおりのサイズがきちっと入っているということも確認をしております。ただ、残念ながらその検定のとき実際にトイレに排便等を流して、900リッターぐらいの中継槽と私聞いているのですけれども、満杯にある程度なってから浄化槽に行く装置だったように記憶をしておりますが、その部分についての検定については十分でなかったのかなというふうに思っております。

 それから、現地の確認ですけれども、設計ですけれども、うちのほうで設計を発注したのが10月に入札を行っております。工期を雪の降る時期、2月、3月までということでございまして、そういう部分で十分現地が確認できなかったのかなというふうに現在反省をしているところでございます。

 それから、総務課の所管の工事でございますけれども、専門家についてということですけれども、建設課のほうも十分こういう部分については技術的な部分、設計等もお願いしており、建設課のほうもコンサルなり、そのほかいろんな部分で情報収集しながらの設計を進めていたものというふうに思っております。

 それから、今回の新年度予算、27年度ですか、890万円予算を見てございます。先ほど答弁の中で260万円中継槽にかかっているということで、今現在工事の方法、当初890万円については完全に浄化槽を今の中継ポンプの位置につくりかえるというような設計で予算をいただいておりますけれども、現時点ではその中継ポンプをそのまま利用して、現在5人槽が設置している場所を21人槽に変えてどうかということで検討を進めており、ほぼ技術的にもいけるというお話を建設課からいただいておりまして、これでいきますと現段階では620万円程度で発注できるのではないかということで、270万円くらいですか、圧縮ができるものというふうに現段階では思ってございます。

 それから、今後の対応についてですけれども、いわゆる廃校になった部分、当時教育委員会で所管をして、施設台帳等があったと思うのですけれども、そういう部分で普通財産になった時点で総務課のほうに引き継がれる時点で通常の台帳、面積とか構造とかそういう部分については十分引き継ぎが受けれたわけなのですけれども、いわゆる改修というのですか、特に目に見えない部分での改修が今回あったということで、これについては今後そういう引き継ぎを受ける場合十分留意して記録をしておきたいなというふうに考えております。

 答弁漏れあるかもしれないですけれども、以上でございます。

(何事か声あり)

 設計業者の責任ですけれども、建設課との協議の中では今回の部分については瑕疵には当たらないだろうという判断を今のところしております。

〇議長(髙橋 守君) 建設課長。

〇建設課長(黒瀧敏雄君) 建設課としても一緒に協力体制でやった中では、不十分な対応であったということについてはまず深くおわびしたいというふうに思っています。

 先ほども答弁にあったように、技術的な部分の支援という意味では、図面等当時の確認申請の段階による判断からこのたびのような事態を招いてしまったということについては、確かに不十分であったというふうに深く反省しております。

 ただ、現時点では勾配がきちっととれていない状況でありまして、中継ポンプを設置したということについては、勾配をとる目的から中継的にポンプで圧送するという仕組みでポンプを設けたことについては、判断は間違っていないかなというふうに判断しております。ただ、そもそも論の浄化槽が21人槽の浄化槽がついていなければいけないことが5人槽であったということについて、まずそこを改善しなければいけないということで、この部分を早く何とか改修したいという考えで現在は進めて、当初27年度予算でその計上をしていた状況です。ただ、当初計上でも890万円というお話があった中で、何とか金額を少しでも改善できないかということで、このまま890万円を使わないような形で技術的に何とか少し金額を落とした形で620万円の計上の中で今回浄化槽を設置して対応したいというふうに考えております。

 先ほど言った瑕疵の問題も実際に設計事務所についてなのですけれども、これは確かに現地調査、我々も含め、設計事務所も含めきちっとした対応をしておけばこのようなことにはならなかった事態だというふうに思っています。ただ、責任の追及については、いわゆる瑕疵約款の中で知り得ている、本当に知っていてやってしまったということであればそれは罰則に値することなので、十分瑕疵ということにはなるのですが、その辺の5人槽だと知っていてそういう対応をしたということであれば、それは十分瑕疵だということで設計事務所に対する罰則にはなるというふうに判断しております。ということでご理解いただければと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 5人槽が入っていたということの把握がなされずに、こういう事態になったことは本当に申しわけなく、大分書類も職員の総力を挙げていろいろ探してもらったのですが、どういったいきさつで5人槽が入ったかというのはちょっと理解できなくて、大変本当に申しわけないことで、おわびを申し上げたいと思います。

 ただ、中継ポンプの設置については、浄化槽協会との確認のもとで不適切なものではない、適切であるというふうに報告を受けておりますので、その辺だけはご理解賜りますようお願いしたいと思います。

 なお、責任につきましては、当然5人槽と把握していないということで、本当に申しわけなく、私の責任でございます。また、個々の問題につきましては、賞罰等委員会等もありますので、代表の会長とも相談しながら、今後中身の検証をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

(何事か声あり)

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 答弁漏れ大変済みません。

 くみ取りにつきましては、昨年の11月の28日から1週間に1回ずっとこれまで続きまして、約30万円程度に現在なっております。負担については、現在町の町有施設の部分ということで、町のほうでこれについては負担をしており、開発に対して云々ということはしておりません。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) たくさんあって忘れそうなのですけれども、総務課長の答弁の中では中継ポンプ槽は不適切であったとお認めになったと思うのです。お認めになったと私は理解したのですけれども、先ほど答弁で。

〇総務課長(高瀬達矢君) 私がお話ししたのは、5人槽と21人槽の対応用の中継ポンプを置いたので、不適切であったので、現在の状況が起きているというご説明でおります。中継ポンプそのものが不適切という考えは今のところないです。

〇6番(三谷典久君) これ再々質問でなくて、先ほどお聞きしました。要するに不適切でないということであれば、適切だということですよね。そしたら、この中継ポンプ槽を設置して、くみ取りをするために設置したということになりますね。そういう理解でいいのですね。そして、くみ取り料も予算の中に入っていたということですね。そこまで計画していたということですよね、これが適切であるとすれば。そういうことになりませんか。先ほどの質問の中身です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 当初のことをいいますと、21人槽が入っているという前提で中継ポンプを入れたわけです。それが結果的には5人槽という小さなものだったと。だから、現在のような処理できなくてあふれるというような実態を招いてしまったということでありますので、その時点では21人槽につなげるための中継ポンプを入れたということでありますので、中継ポンプ自体は間違ったというわけではないというふうに思います。5人槽の把握を怠ってしまったということで、それについては本当に申しわけなく、おわびを申し上げたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 設計業者のほうは瑕疵に当たらないということなのですけれども、何回も言いますけれども、設計業者というのは、では現地の確認もしないで設計するということなのかどうか。そういう業者でいいのかどうか。冬場云々ということはありましたけれども、そういう言いわけができるものなのかどうか。

 それから、くみ取り料に関しても本来これは誰が負担すべきものなのかどうか。町民の負担にしますと言ったときに町民がそれで納得するのかどうか、その辺どのように説明するおつもりかどうか。

 それから、いずれにしても中継ポンプ槽に関して言い出すと、もうわけわからなくなってしまうからこれでやめますけれども、工事そのものがとにかく不適切だったわけです。これは、もう誰が見ても否定しようがないと思います。不適切な工事を行ったという問題、それから現地確認がされていなかったという問題、これは町も現地確認していないし、設計業者もしていないというその辺の責任の問題だと思います。それから、そういった責任の所在の明確化ということで先ほど幾らか出てきましたけれども、今後もそういったものできちんとした回答が議会になされるように私は要望したいと思います。

 この旧宮田小学校、今国営農地再編整備事業の事業としても重要な事業ですし、事務所としても重要な事務所なわけです。いつまでもこういうくみ取りを続けて迷惑かけるわけにもいかないわけです。こういう状況いつまでも続くわけにはいかない。早急な対処が必要だと思います。しかし、今回私が提起したこの問題をきちんと処理しないで先に進むことは許されないと思います。あやふやにはしないでいただきたい。きちんと議会に対して先ほど言いましたようにいつまでに検討して、議会に報告できるのかどうかお聞きしたいのですけれども、その辺をお聞きしたい。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 三谷議員の最後のご質問にお答えします。

 設計業者の瑕疵の部分、そしてくみ取り料については誰が負担するのかという部分、その辺先ほど責任の所在の部分、賞罰委員会等々もありますので、遅くとも1カ月以内にはしっかりとその対応をして、皆さんにご報告をし、その後発注というスケジュールで行っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 今ご意見というか、ご質問があった中で、その対応をはっきりしないと工事してはいけないということでありますが、実際に今住んでいる方がいて、これから暖かくなっていくと。速やかに工事をしたいというふうに私は思っていますが、それもご承認いただけないということで、議会としてそういうことであればそのとおり従わせていただきますが、私としてはやらせていただきたいと、このように要望したいと思います。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) この問題に関しては、議員協議会の中でも多分意見も2つに分かれると、議員の中にも。当初予算の中にこの予算が組まれているということですから、早急にその辺は議会としても、行政側としてもですが、議会としてもこの案件に関してはもう一度討議をしたいと思います。

 この際、午後1時30分まで休憩いたします。

 

休憩 午後 0時25分

再開 午後 1時30分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 協議がありますので、1時50分まで休憩したいと思います。

 

休憩 午後 1時31分

再開 午後 1時55分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 今1時半より議員協議会を開きまして、先ほど一般質問で三谷さんが質問していた案件に関しまして工事の内容の確認、建設課長から図面等を見ながら確認いたしました。今後町側と先ほど賞罰委員会を開くという形をとっていただくという形の中で、その結果を踏まえてまた行政側と、それから議会側と話し合って方向性を決めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

       ◎日程第5 議案第3号

〇議長(髙橋 守君) 日程第5、議案第3号 ニセコ町アンヌプリ森林公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 質疑ありませんか。

 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 今回の提案理由として経年劣化による維持管理が困難ということでございますが、この維持管理にかかわってどのような維持管理を行ってきたのか。または、予算としてどのぐらいの額が投資されてきたのか。

 また次に、今回の議案提案にかかわる、いわゆる今回の条例を改正するに当たりどのような審議過程が踏まれて提案に至ったのか、この2点をお知らせください。

〇議長(髙橋 守君) 商工観光課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまの篠原議員のご質問にお答えいたします。

 まず、維持管理の具体的な手法でございますが、主に草刈りであったり、あと施肥等をして芝の管理等を行っております。あと、剥がれたところには補植をしたりとかというような形で行ってきております。こちらのアンヌプリ森林公園につきましては、指定管理者のほうでの管理ということでございますので、町のほうでは予算としては計上はしておりません。指定管理者のほうで対応をしていただいてきたということでございます。

 審議につきましては、指定管理者のほうから現状としてこれま3回にわたって指定管理を受託してやってきたところではございますが、自分たちの維持管理の中ではもうパークゴルフ場としての機能を維持していくのは非常に厳しいというような申し入れをいただきまして、町内部のほうでこちらを改修するのかというような部分も含めて議論いたしましたが、町なかにもパークゴルフ場きちっとしたものがありますし、現状山のパークゴルフ場での使用頻度というのは決して高いものではないものですから、それに対して再投資をするということはちょっと考えにくいということでございまして、今回このような提案をさせていただいております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 篠原議員。

〇7番(篠原正男君) 指定管理を行う際に当たっての算出根拠の中に当然パークゴルフ場の維持管理にかかわる費用というのは算出されているのではないかと考えるのですが、それはどのぐらいを見積もっておりましたでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 商工観光課長。

〇商工観光課長(前原功治君) 指定管理におきましては、今回のこの指定管理については町のほうからは委託料という形では指定管理を出していないものですから、具体的にその管理費が幾らであるというような積算は行っておりません。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) ただいまの篠原議員の質問と、私しようと思っていたのですけれども、重なってしまったのですが、今のお話ではこの指定管理者に全て経費だとかもお任せしていて、町としては一切出していなかったということですね。委託管理料というのは、町がこの中央バスさんですか、中央バスさんのほうに指定管理者として委託していたので、一切経費は出していないということだったのですけれども、この条例はパークゴルフのことだけで、今度は無料で公園施設として開放するということなのですけれども、パークゴルフ場としてそのまま管理はしていないけれども、無料で利用するということはできることになるのですか。

〇議長(髙橋 守君) 商工観光課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 パークゴルフ場として機能維持するためにはやはり芝等を植えておかなければ、ここは傾斜地でございまして、パークゴルフの球は非常にかたくて、転がって人に当たったりすると非常に危険であるという部分で、今その芝の管理もままならないような状況になってまいりましたので、そういう部分で球を打つような行為をこのまま続けるというのは危険であるという判断のもとパークゴルフ場としてはもう活用をしないで、一般の公園として皆さんの散歩であるだとか犬を連れて歩くだとか、そういうようなことに関してお使いいただけるような形で変更してまいりたいという考えでございます。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第3号 ニセコ町アンヌプリ森林公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第6 議案第4号

〇議長(髙橋 守君) 日程第6、議案第4号 指定管理者の指定について(ニセコ町アンヌプリ森林公園)の件を議題といたします。

 質疑ありませんか。

 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) パークゴルフ場は困難だということから施設としてはなくなったのですけれども、テニスコートがまだあります。このテニスコートの利用は、指定管理者が全責任、経費や何かも全て引き継ぐ形になるわけですか。これまでの、もう一度同じことになるかもしれません、テニスコートとかパークゴルフ場の収支というのですか、それはどういう状態だったか町としては把握できていないのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 これまでも有料施設といたしましてはテニスコート、それとパークゴルフ場がございまして、そちらの使用料についてそれを原資にして管理費に回していただくというような形でこれまでも指定管理を行っていただいてきております。今期からは、パークゴルフ場がなくなったものですから、有料施設としてはテニスコートのみという形になります。指定管理者申し込みをされる際に収支計画書をいただいておりますが、テニスコートの使用収入によりまして管理費のほうにつきましてはパークゴルフ場の管理経費というのが下がりますので、そういう中で収支が合うというような形で申し込みをいただいて、今回ご提案させていただいているところでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 今経費の部分聞かれたので、実は5月19日に指定管理者の選定委員会第1回目ありまして、そのときに参考資料として出された資料が私の手元に今ありましたので、参考にお知らせします。

 平成24年度が収入が53万3,000円、テニスコート、パークゴルフ合わせてです、支出が133万円で79万円ほどの赤字というのですか。それから、25年度が52万9,000円の収入に対して131万円の支出、平成26年度が収入が41万2,000円で支出が124万8,000円と、このような資料が選定委員会のほうでは提出されておりました。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 済みません、再度ですけれども、この赤字の部分は指定管理者である中央バスさんが全て支払ってきたということになりますか。維持管理するのが難しいということでパークゴルフは閉鎖にして、そしてテニスコートはこれからも続けるということで理解してよろしいですか。

〇議長(髙橋 守君) 商工観光課長。

〇商工観光課長(前原功治君) こちらの施設は、いこいの湯宿いろはさんについても今後隣接する地域としてお使いになるところでございますので、ぜひ中央バスとしては自身の持ち出しがあってもそこはこれまでどおり引き続き担っていきたいというような意思表明のもと今回は申し込まれているという状況でございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第4号 指定管理者の指定について(ニセコ町アンヌプリ森林公園)の件を採決いたします。

 お諮りします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第7 議案第5号

〇議長(髙橋 守君) 日程第7、議案第5号 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算の件を議題といたします。

 質疑ありませんか。

 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) 16ページの企画費の委託料、総合計画改定業務委託料、これはたしか町の4年に1回のアンケート調査実施するということでなかったかと思うのですけれども、4年前のアンケート調査見ていて、これまでずっと指摘しました委託業務の問題点というのがちょっと出ていたような気がしているのです。つまりアンケート調査して、その結果を分析するに当たって、どうもニセコ町民の視点といいますか、それが抜けているような感じがしたのです。それで、今回のこの委託業務なのですけれども、こういう言葉使っては悪いのですけれども、丸投げにならないようなきちんとしたことができるような体制がとれるかどうか、それを確認したいということがまず1点。

 それから、次が17ページの戸籍住民基本台帳費、通知カード、番号カード発行委託料で167万円あるのですけれども、これはあくまで通知カードとか番号カードだから、ことしの10月に業務あります。それだけに限定されるそういうシステムなのか。その業務が終わった後に、当然その後このシステム使っていろんな管理業務ができるという、そういうシステムなのかどうかを確認したいということ。

 それから、もう一つは、22ページ、農林水産費の一番下の農業経営基盤強化促進対策費の中で補助金、経営体育成支援事業補助1,000万円あります。この中で説明の中で新規就農者などということが出てきたので、その新規就農者に関してもう少し説明を詳しく教えてほしいと思います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) まず、総合計画のアンケート調査の関係でございます。議員おっしゃるとおり、4年に1度ということになっているものですから、その改定の時期が参りまして、ことしその調査をいたしますということでございます。スタート時にもアンケート調査を行い、その内容とまた比較をして、どのように伸びがあるかということも含めてきっちりとしたアンケートの中身の分析をさせていただくと考えておりますので、決して丸投げにならないように、住民の意見がきちっと反映されたものになるようにしてまいりたいと存じます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 横山課長。

〇町民生活課長(横山俊幸君) 私のほうからは、委託料の通知カード、番号カードの発行委託料についてのお答えをしたいと思います。

 これにつきましては、ニセコ町から地方公共団体情報システム機構というところに委託をいたしまして、10月に通知をします番号の通知カードの作成とか発送事業等、あと28年の1月にそれに基づいて個人番号カードの申し込みをする部分とか実際に個人番号カードの製造、発行する事業についてニセコ町分を負担するものでございます。

 番号カード自体が発行されることで実際にいろんなことができるのかということでございますけれども、実際にその番号カードで使用できる部分については、今時点では確定申告等で今まで住基カードで公的個人認証等をやっていた部分が利用できるかと思いますけれども、それのほかに連携して何らかの事業がいろいろできるということではないと理解をしております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 福村課長。

〇農政課長(福村一広君) 三谷議員の経営体育成の事業についてご説明差し上げます。

 副町長の説明では、本事業は意欲ある経営体や新規就農者、集落営農組織の農業用機械の整備等を支援するためという説明だったと思います。実は、今回の予算上げているのは新規就農者は一人もおりませんで、今回は融資主体型補助事業で、既存の認定農業者の方々が5経営体申請を上げておりまして、3,805万3,000円の3分の1の1,069万6,000円の補助を行うと。

 ちなみに、新規就農者も手を挙げることが可能でございますけれども、新規就農者の場合は支援計画に基づいて、認定就農者であることが条件ではございますけれども、農業用機械等の導入について助成を行うこともできるという事業内容でございまして、この場合は、中心経営体の場合は3分の1なのですけれども、新規就農者の場合は2分の1以内というふうになっております。今回の補正の中には一件も申請を上げていないという状況でございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) アンケートの部分にもう一回質問したいと思います。

 アンケートを委託して、その業務内容といいますか、アンケート調査を委託するのですけれども、その最終的な取りまとめの部分まで全て委託するものなのかどうか。そして、その取りまとめの部分に関しては、ある程度町の職員、あるいは町民が参加するような格好になっているのかどうかを確認したい。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本契太君) アンケートにつきましては、事業者と相談の上でどのような項目を打つかということの相談はさせていただきます。その際には町民の皆さんのご意見も踏まえながら、アンケート調査の設問についてはきちっとつくり上げたいと考えております。その後のアンケートの分析については、ここはまさに専門的な分野でございまして、例えば重回帰分析等の満足度が高いだけではなくて、満足度と重要度がどのような関連性があるかとか、そのようなところのきちっと分析をさせていただく関係上、これについてはまさに事業者に委託でお願いする分野だと思っております。

 それから、ちなみになのですが、今回の委託の予定については、アンケート調査のみならずそれから出てきたさまざまなこれからやらなければならない課題、もしくはもう役目を終えた課題というところの整理も含めて、総合計画の中身についての総合的な見直しをしたいというふうに考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇6番(三谷典久君) ちょっと言葉が足りなかったかもしれません。済みません。確かに分析はそういう数学的なものがありますから、その数字出ます。その解釈です。その意味とかニセコ町の中にそういう数字が出てきたそこの解釈、そこの部分はやはり町とかニセコ町に関係する町民、あるいは町職員が関与する必要があると思っているのですけれども、そこの部分はそういうような委託の体系になっているかどうか。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 分析した内容については、単純に満足度だけがぽんと数字で出てくるとかというものではありませんので、その中身をきちっと我々のほうでも解釈をし、どういう方向性でどういう課題になっているのかということの分析については、事業者と一緒になって分析をしたいと考えております。

〇議長(髙橋 守君) 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) 23ページ、4目の教育諸費で、151万3,000円から7万1,000円引いた残りが恐らくコミュニティースクールの関係だと思うのですけれども、説明によりますと学校運営協議会制度とかというふうに聞いたのですけれども、これは2年間をかけて制度をつくるという、文科省でつくって、その後はきちっと制度としてなっていくものなのかどうか。それと、それは小学校、中学校、高校まで入るのかどうかお聞きしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) ただいまの23ページのコミュニティースクール導入事業の内容についてお答えします。

 この事業は、文部科学省のコミュニティースクール導入等促進事業というメニューを活用しまして、今年度、平成27年度から来年度までの2カ年でその制度導入のための検討だとか調査を進めまして、平成29年度からの実際の制度導入を目指すという事業でございます。この内容について以上です。

 それと、もう一点、高校まで含めるのかということですけれども、将来的な見通しとしては幼児センターから高校まで町内全ての幼稚園、学校、そういった教育機関を含めての見通しを持っておりますが、今のところまずは小学校から高校までを含めての導入というのを目指してまいりたいということで、これから検討に入るという予定でおります。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇4番(斉藤うめ子君) 21ページの飲料水施設整備事業費助成のところなのですが、済みません、私がひょっとして聞き落としたのかもしれません。井戸は民間で掘って、くみ上げたところこれは飲料水には向かなかったとかそういう場合があります。これは、そういうものに対してまた何か装置をつけるとか、そういうところの助成というものも含まれるのでしょうか、それとも全く新規に整備した場合の補助だけを対象にするものなのでしょうか。その辺のところをお聞きしたいのですけれども。

〇議長(髙橋 守君) 石山課長。

〇上下水道課長(石山康行君) 今の斉藤議員の質問にお答えいたします。

 井戸の補助、飲料水施設整備補助というのは、井戸、昔ながらの井戸もありますし、あとボーリングの補助も100メートルとか掘る工事に対しても補助をいたします。

 あと、新規に対する補助のみかという部分に対しては、この部分は例えば今井戸で使われる方が井戸がかれたと。その場合にも再度井戸を掘削するとかという部分にも補助を該当しています。ただ、井戸の補助をする方というのは水道水の区域外、ですからニセコ町の簡易水道だとか飲料水供給施設だとかもありますけれども、その地区に入っている方々はこの飲料水の施設の補助の対象外となります。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇3番(青羽雄士君) まず、1点、16ページ、コミュニティー助成事業補助金で240万円、これは宝くじのほうで云々したのだというようなことで中央町内会のほうにテントやそういった備品のほうを整備するのだよというようなことだと聞いております。それで、もう一点、23ページの先ほど同僚議員が質問していましたコミュニティースクール導入促進事業ということについてですけれども、まず最初の宝くじの件なのですけれども、これは説明では中央町内会のほうからこういった要望があったので、たまたまうまくこの事業とはまったので、整備することができるのだというふうにお聞きしたのですけれども、例えばほかに町内にいろんな事業に取り組んでいて、この宝くじの対象に当てはまるようなもので要望をしているような事業所だとか町内会ですとかそういったものがあるのか、それが1点です。

 そして、コミュニティースクール導入のほうでは、これも一切一般財源ははまっていないのかな。その中で先進地視察をしてくるのだというようなことでございますが、そのコミュニティースクール自体今まで教育委員会が運営されている学校との協議事項との中でもそんな大した変化がないように思えるのですけれども、何がどう変わるのか。それで、先進地で視察するということでございますけれども、予算を立てているということは、先進地行くことは大いに勉強してくることは結構だと思っております。ただ、その先進地の場所がどこで、どういう先進地の取り組みをされているのかお尋ねいたします。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 16ページのコミュニティー助成事業の240万円については、ただいま議員からご指摘ありましたように中央町内会のほうから要請があって、それに当てはまるちょうどタイミングも含めてコミュニティー助成事業にのせたということでございます。特に中央連合町内会については、自分たちの町内会のことだけではなくて、盆踊りなどは全町的な事業となっておりますので、この辺も含めて、地域のコミュニティーを担っているということは大変重要なことだと考えまして、それらも含めてタイミングがよくコミュニティー助成事業にのせられそうだということでございます。それで、のせられて採択がされたということでございますので、今回補正上げました。他の町内会からというご相談については、現状のところ私のほうでは把握しておりません。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 加藤課長。

〇学校教育課長(加藤紀孝君) 私のほうからコミュニティースク-ル事業、23ページのことについてお答えします。

 ちょっと順番が前後するかもしれませんが、1点目、まず財源のことでお話が出ましたので、補足させていただきますと、この23ページの上段真ん中ほどに特定財源として48万円、これが文部科学省からの補助金ということで、コミュニティースクール導入事業に対して3分の1の助成を受けて、今回の事業を実施する予定としております。

 また、視察先ですが、今回特別旅費として111万円ほどの多額の旅費を計上させていただいておりますけれども、この推進委員会といって検討するための委員会、事務局含めましてこの委員会メンバー12名が福島県の大玉村というところを視察してきたいというふうに考えております。なお、この大玉村ですが、福島県の中部に位置しておりまして、人口は約8,500人ということで、大玉村が設置します幼稚園、それから小学校が2校、中学校が1校ございまして、その設置する全ての学校においてコミュニティースクール制度を平成23年度から導入しているというところでございます。また、この村内全域についておおたま学園ということで小中一貫教育にも取り組んでいる村ということで、何よりも大都市ではなくて、本町と同じ程度の自治体の規模ということで、大変参考になるのではないかということで視察を計画、これから詳細を検討してまいりたいと考えております。

 また、コミュニティースクール事業導入によって何が変わるのかということでございますが、このコミュニティースクール事業制度そのものについてですが、本制度は地方教育行政の組織及び運営に関する法律というところで教育委員会が指定する学校に学校運営協議会を置くことができるという規定が法に設けられていると。これを活用して学校運営協議会というのを学校に置いて、コミュニティースクール制度というのを導入していきたいと。この学校運営協議会の権限としましては、学校運営の基本的な方針を承認することですとか、学校の運営について意見を述べることだとか、教職員の任用について意見を述べること、こういったことが可能となっております。本町において、議員もご存じのとおり、学校と地域が一体となった学校運営、地域から愛される学校運営ということは以前から取り組んできておりまして、こうした本町の状況から考えますとこのコミュニティースクールについては余り無理なく導入できるのではないかなと。しかも、その導入の検討に2年間という期間がございますので、その間じっくり検討して、今の取り組んでいるさまざまなことをしっかり発展しながら、この制度導入していければなという見通しを現在持っております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第5号 平成27年度ニセコ町一般会計補正予算の件を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第8 議案第6号

〇議長(髙橋 守君) 日程第8、議案第6号 平成27年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算の件を議題といたします。

 質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第6号 平成27年度ニセコ町簡易水道事業特別会計補正予算の件を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

 

      ◎日程第9 議案第7号

〇議長(髙橋 守君) 日程第9、議案第7号 平成27年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算の件を議題といたします。

 質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第7号 平成27年度ニセコ町公共下水道事業特別会計補正予算の件を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第10 発議案第2号

〇議長(髙橋 守君) 日程第10、発議案第2号 ニセコ町議会会議規則の一部を改正する規則の件を議題といたします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

 青羽雄士君。

〇3番(青羽雄士君) 発議案第2号、ニセコ町議会会議規則の一部改正。

 提案理由、皆様方の手元にも行っていると思いますけれども、議会における欠席の届け出の取り扱いに関しては、社会情勢などを勘案し、出産の場合の欠席の届け出について新たに規定するものです。

 国会では、2000年に橋本聖子参議院議員が妊娠を公表したことから参議院規則が改正され、2001年には衆議院も導入、2002年には全国都道府県議会議長会の標準会議規則が改正されております。これを参考にして、ことしになり、全国市議会議長会と全国町村議会議長会がそれぞれ標準議会会議規則を改正して、女性議員が出産を理由に欠席できるよう明記することになりました。国レベルから地方まで日本の議会での女性が子どもを産みやすい環境整備を促す動きを受け、本町の議会会議規則を改正することでこの動きに呼応していくものです。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより発議案第2号の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより発議案第2号 ニセコ町議会会議規則の一部を改正する規則の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第11 閉会中の継続審査の申し出について

〇議長(髙橋 守君) 日程第11、閉会中の継続審査の申し出についての件を議題といたします。

 竹内産業建設常任委員長から、お手元に配付したとおり目下委員会において審査中の陳情第6号 町道東五条通道路改良舗装工事に関する陳情についての件は会議規則第74条の規定により閉会中も引き続き審査したい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

 

       ◎日程第12 閉会中の継続調査の申し出について

〇議長(髙橋 守君) 日程第12、閉会中の継続調査の申し出についての件を議題といたします。

 議会運営委員長より、お手元に配付したとおり会議規則第74条の規定により閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。議会運営委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。

 この際、暫時休憩いたします。

 

休憩 午後 2時35分

再開 午後 2時36分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

      ◎日程追加の議決

〇議長(髙橋 守君) 先ほど青羽議員から、意見案第5号 「平和安全法制」の徹底審議と国民の合意なしに成立させないよう求める意見書の件が提出されました。

 この際、これを日程に追加し、追加日程として議題にしたいと思います。

 意見案第5号について日程に追加し、追加日程第13として議題にすることにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、意見案第5号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 

       ◎日程第13 意見案第5号

〇議長(髙橋 守君) 日程第13、意見案第5号 「平和安全法制」の徹底審議と国民の合意なしに成立させないよう求める意見書の件を議題といたします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

 青羽雄士君。

〇3番(青羽雄士君) それでは、意見案第5号について提案説明いたします。

 意見案第5号 「平和安全法制」の徹底審議と国民の合意なしに成立させないよう求める意見書は、趣旨に賛同する私青羽が提出者となり、各総務常任委員が賛成者となって、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣に対して地方自治法第99条の規定に基づく意見書を提出しようとするものです。

 それでは、意見書の趣旨をもって説明にかえさせていただきます。要約させていただきます。

 意見案第5号 「平和安全法制」の徹底審議と国民の合意なしに成立させないよう求める意見書。

 安倍政権は、本年5月14日に国民多数の反対の声をよそに、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ平和安全法制11法案を閣議決定いたしました。これまで一貫して専守防衛の道を歩んできた日本を根本から転換する法制度であるにもかかわらず、安倍政権はことし夏のうちには国会通過を目指す方針とも伝えられています。国民の多くは、この法制が抱える問題点への疑問や不安に答える徹底した審議を求めています。よって、国や政府は、現在審議中の安全保障法案の徹底審議を尽くすとともに、広く国民の合意が得られない場合は成立させないよう求める必要があると考えることから、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより意見案第5号の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより意見案第5号 「平和安全法制」の徹底審議と国民の合意なしに成立させないよう求める意見書の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

      ◎閉会の宣告

〇議長(髙橋 守君) 以上をもって今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。

 これにて平成27年第4回ニセコ町議会定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

閉会 午後 2時40分

 

 

 

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

 

       議     長        髙   橋      守    (自   署)

 

 

       署 名 議 員       青   羽    雄   士  (自   署)

 

 

       署 名 議 員       斉   藤   う  め  子 (自   署)

 

 

 

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