まちづくり

議会詳細

平成27年第1回ニセコ町議会定例会 第3号

平成27年3月16日(月曜日)


〇議事日程

  1 会議録署名議員の指名
  2 諸般の報告

   3 平成26年

    請願第 2号

集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対する意見書採択についての請願書 

(総務常任委員長報告)

   4 平成26年

    請願第 3号

集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対する意見書採択についての請願書

(総務常任委員長報告)

  5 陳情第 1号                        

必要な介護サービスを受けられるよう求める意見書の採択を求める陳情書

(総務常任委員長報告)

    6 陳情第 2号   

安全・安心の医療・介護の実現、医療・介護従事者の大幅増員と処遇改善を

求める意見書の採択を求める陳情書

(総務常任委員長報告)

    7 陳情第 3号

TPP交渉からの即時脱退を求める陳情書

(産業建設常任委員長報告)

   8 陳情第 4号   

TPP交渉等に係る政府に対する意見書採択の陳情について

(産業建設常任委員長報告)

   9 陳情第 5号

農協改革に係る政府に対する意見書採択についての陳情書

(産業建設常任委員長報告)

  10 一般質問
  11 議案第 2号    ニセコ町職員定数条例の一部を改正する条例 
  12 議案第 3号 非常勤の特別職の職員に対する報酬および費用弁償支給条例の一部を改正する条例
  13 議案第 4号

教育長の給与勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

 14 議案第 5号

ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 15 議案第 6号

平成26年度ニセコ町一般会計補正予算

 16 議案第 7号

平成26年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算 


〇出席議員(10名)

 1番 鎌田 克己    2番 斉藤うめ子
 3番 小原 久志    4番 渡辺 冨雄
 5番 三谷 典久    6番 青羽 雄士
 7番 竹内 正貴    8番 成瀬 勝弘
 9番 猪狩 一郎    10番 髙橋 守

 


〇出席説明員

町長   片山 健也
副町長   林  知己
会計管理者・出納室長   茶谷 久登
総務課長   高瀬 達矢
総務課参事   佐藤 寛樹
企画環境課長   山本 契太
税務課長   芳賀 善範
町民生活課長   千葉 敬貴 
保険福祉課長   折内 光洋
保険福祉課参事   横山 俊幸
農政課長兼農業委員会事務局長   福村 一広
農政課参事兼国営農地再編推進室長     藤田 明彦
商工観光課長   前原 功治
建設課長   黒瀧 敏雄
上下水道課長   石山 康行
総務係長   佐藤 英征
財政係長   中川 博視
監査委員   斎藤 隆夫
教育委員長   日野浦あき子
教育長   菊地 博
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   久保 吉幸 
幼児センター長   酒井 葉子
学校給食センター長   高田 生二
農業委員会会長   荒木 隆志

〇出席事務局職員

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 


 開議 午前10時00分

      ◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員は10名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 

       ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において8番、成瀬勝弘君、9番、猪狩一郎君を指名いたします。

 

       ◎日程第2 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、会計管理者、茶谷久登君、総務課長、高瀬達矢君、総務課参事、佐藤寛樹君、企画環境課長、山本契太君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、千葉敬貴君、保健福祉課長、折内光洋君、保健福祉課参事、横山俊幸君、農政課長兼農業委員会事務局長、福村一広君、農政課参事兼国営農地再編推進室長、藤田明彦君、商工観光課長、前原功治君、上下水道課長、石山康行君、総務係長、佐藤英征君、財政係長、中川博視君、住宅管理係長、大久保修一君、監査委員、斎藤隆夫君、教育委員長、日野浦あき子君、教育長、菊地博君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、久保吉幸君、学校給食センター長、高田生二君、幼児センター長、酒井葉子君、農業委員会会長、荒木隆志君、以上の諸君であります。

 次に、去る3月11日に予算特別委員会が開かれ、委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果の報告がありましたので、報告いたします。予算特別委員会委員長に鎌田克己君、同副委員長に小原久志君、以上のとおり互選された旨の報告がありました。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

 

       ◎日程第3 平成26年請願第2号から日程第4 平成26年請願第3号

〇議長(髙橋 守君) 日程第3、平成26年請願第2号 集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対する意見書採択についての請願書の件及び日程第4、平成26年請願第3号 集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対する意見書採択についての請願書の件2件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 青羽総務常任委員長。

〇総務常任委員長(青羽雄士君) 平成26年請願第2号 集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対する意見書採択についての請願書及び同年請願第3号 集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対する意見書採択についての請願書は、平成26年12月定例会の総務常任委員会で継続審議となっていたものです。3月10日、全委員出席のもとに総務常任委員会を開催し、慎重審議した結果、いずれも集団的自衛権の行使は他国のために武力を行使することではなく、他国と協調することで抑止力を高め、日本が攻められない国になるという側面があり、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更が海外で戦争できる国づくりを進めるという請願の解釈だけではないと考えられるため、別紙報告書のとおり不採択とすべきものと決しましたので、報告いたします。

 よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 報告が終わりました。

 これより平成26年請願第2号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対する意見書採択を求める請願について、本議会が平和を希求する町民の強い思いを受けとめ、本請願を採択するよう求める立場から討論いたします。

 本請願は、昨年の6月議会において私三谷典久が紹介議員となり提案し、本会議において総務常任委員会に付託された後、この3月議会までに4回の常任委員会での審議がありました。その間一貫して採択を主張したのは、私と斉藤委員の2人でありました。本請願の趣旨は、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対するものであります。ここには解釈改憲の問題、集団的自衛権の問題、閣議決定の問題の3つの問題が含まれています。

 初めに、憲法の解釈改憲の問題について指摘します。これまで日本国憲法9条のもとに認められる武力行使は、1、我が国に対する急迫不正の侵害がある、2、これの排除に他に適当な手段がない、3、必要最小限の実力行使にとどめるという3要件に限定された自衛権の発動でありました。したがって、集団的自衛権の行使は、他国への武力攻撃を実力によって阻止することで、憲法上許されないとされてきました。これが歴代内閣によって半世紀以上にわたって堅持されてきた確立した政府解釈であります。これに対し昨年7月1日の閣議決定では、これまでの我が国に対する武力攻撃の場合のみならず、他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において武力行使が可能とされました。これによって武力行使を行う地理的な制限がなくなり、時の政府の判断で幾らでも拡大できる危険があります。今回の閣議決定は、日本が武力攻撃されていないのに他国の紛争に参加して武力行使に踏み切ることであり、従来の政府見解から明白に逸脱した明らかな解釈改憲というべきものであります。

 次に、集団的自衛権そのものの問題を指摘します。まず、集団的自衛権は、米ソなど軍事大国が他国に軍事介入するときに集団的自衛権の行使を主張し、軍事介入、侵略戦争の口実に使われてきたのが実態です。ハンガリー動乱におけるソ連による武力行使、ベトナム戦争における米国による武力行使、チェコ動乱におけるソ連による武力行使、ソ連によるアフガニスタン侵攻、イラククウェート危機における米国、英国、アラブ連盟諸国等による対イラク武力行使、アメリカ同時多発テロにおけるイギリスを初めとするNATO諸国によるアフガニスタン武力行使、これらはほんの一部にすぎません。日本政府が集団的自衛権を行使すればどうなるか。日本は、自国への攻撃を受けていなくても、同盟国であるアメリカの要請があれば海外で武力行使できることになります。まさに海外で戦争する国になります。

 集団的自衛権の行使の根拠として、日本人の生命を救うために集団的自衛権を行使するというものがあります。これは、日本人を米軍が運ぶことを意味しますが、実際は過去に日本人を米軍が運ぶ作戦は、米軍の強い意向で外された経過があります。また、米国にとって非戦闘員を救出する場合は、国籍による4段階の優先順位があり、日本人は4番目とされています。集団的自衛権行使の説明は、このようなほとんどあり得ないことが根拠にされていること自体、国の重要な問題の国民への説明がいかにいいかげんかということのあらわれと言えます。

 次に、閣議決定の問題について述べます。国民的な議論も国会でのまともな審議もなく、一片の閣議決定なるもので憲法9条などの条文の本質的な変更を行うことは、憲法を破壊する暴挙と言わねばなりません。憲法とは、国民の権利を守るために国家権力を制限するものであります。その憲法を国家である内閣の決定により変更することができるようになれば、憲法は骨抜きになってしまいます。さらに、小泉純一郎首相は、かつて解釈変更の手段が便宜的、意図的に用いられるならば政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念されると述べています。今回の閣議決定は、過去の政府見解に真っ向から反し、集団的自衛権行使を容認するために安易に便宜的に意図的に憲法解釈を変更するものと言わねばなりません。

 次に、これまでの審議において不採択とするべく述べられた意見に対し反論します。1、これまでの審議においてまだ国の方向が決まらないということが審議のたびに述べられ、不採択の動機づけとして働いていたと思われます。しかし、請願を提出したのは昨年6月19日であり、その後7月1日に集団的自衛権に関する憲法解釈の変更が閣議決定されました。9月議会以降の審議は、憲法解釈を変えるという憲法違反ともいうべき重大な閣議決定がなされた後であり、この期に及んでも国の方向が決まらないとは請願の審議をするには余りにも稚拙な考えと言わざるを得ません。

 2、集団的自衛権に関してもいろいろな考えがあるという意見が審議の場で述べられました。しかし、さきに延べたように今回の請願の趣旨は、憲法解釈の変更にあります。たとえ集団的自衛権の行使容認の考えであったにしても、閣議決定による憲法解釈の変更を許すことは立憲主義の否定であることを忘れてはならないと思います。

 3、中国の領海侵犯など他国からの脅威、また現在の国際情勢を考えると集団的自衛権もやむを得ないという意見がありました。しかし、我が国に対する脅威は、全て個別的自衛権で対応可能と言われています。尖閣諸島等領土問題への対応がクローズアップされていますが、我が国の領土が攻撃を受けたのであれば我が国の自衛権として対応できるはずです。不安定な国際情勢の中で、集団的自衛権が意味を持つかのような錯覚は、正しい知識によって排除されるべきであります。集団的自衛権とは、同盟国に対する脅威に対応するものであって、我が国が戦争に巻き込まれる可能性をいたずらに高めるものであります。

 4、この請願の内容は、国政の問題であり、町議会の範疇を超えるものではないかという意見がありました。請願制度は、憲法に定められた国民の公権力に対する意見、要望、要請を提起する場であります。また、国の諸政策が具体的に効力を発揮し、影響を及ぼすのは私たちの住む町であり、村であり、地方自治体であることを考えると、請願制度はむしろ積極的に地方の意見を述べる場として活用されるべきと考えます。さらに、これまで採択された請願を振り返ってみれば、数多くの国の政策にかかわるものがあったことも明らかであります。なぜ今回に限ってこのような意見が出されなければならないのか私は理解に苦しみます。

 5、時代に合わせて憲法を変えることはあり得るとの意見があります。憲法を変えるには正規の手続を踏まなければならないことは、子どもでさえわかることでありましょう。今回は、さきに述べたように閣議決定による解釈改憲という本来あり得べからざる経過が問題にされているのがおわかりにならないのでしょうか。みずからが、また我が子が、我が夫が、あるいは恋人が戦争に行くようなことがあったら困る、そんな時代にしてはいけないという子育て世代が町内に数多くいます。中には海外へ移住することを考えたという若い人が少なからずいました。これを突拍子のないことと一笑に付すのでしょうか。若人の将来を、いや、全ての国民の将来を左右する重大な問題であると多くの町民、国民が心配していることをご存じないのでしょうか。また、かつて戦争の直接あるいは間接的な経験から、戦争は、そしてあんな時代は二度と繰り返してはいけないという高齢の域にある町民を私はたくさん知っています。ここにおられる先輩議員の皆さんは、このことをどれだけご存じでしょうか。これまでこのような人々の思いを想像力を持って考えたことがあるのでしょうか。本請願の審議においてこのことを考えて審議されたのか。このような国の方向、先行きに不安を見出した人々に対し、安倍さんはそんなことは言っていない、戦争などそんなことにはならないという言葉は余りにも容易で説得力に欠けるものと言わざるを得ません。

 3月15日付北海道新聞は、ニュース解説欄で安全保障法制の見直しを取り上げ、歯どめ外れる自衛隊派遣、政府判断で世界どこへでもと見出しを掲げて、いつでもどこでも誰とでもが政府提案の問題点であることを指摘しています。一般のメディアでもここまで明快に問題が指摘されているのですから、普通に暮らす町民が将来の平和を心配するのも当然であります。このまま本請願が不採択となるならば、町民の平和を希求する真摯な思いをくみ取れない議会であり、議員であると思われてしまうのではないか、私は大いに危惧するものであります。

 先輩議員諸氏に呼びかけます。本会議において本請願の重要さを改めて熟考していただきたい。その上で、意見書の採択を選択していただくことを強く願って討論を終わります。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) 集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対する意見書採択についての不採択とすべきことに決したことについて賛成の意見を述べます。

 先ほど委員長の報告のとおり、集団的自衛権の行使は他国のために武力を行使することではなく、他国と協調することで抑止力を高め、日本が攻められない国になるという側面があり、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更が海外で戦争できる国づくりを進めるという請願の解釈だけではないと考えられるため、不採択とすべきものと決したことに賛成いたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより平成26年請願第2号を起立によって採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

  これより平成26年請願第3号 集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対する意見書採択についての請願書について申し上げます。

 既に同じ内容の請願書が不採択されていますので、平成26年請願第3号 集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対する意見書採択についての請願書の件は不採択されたものとみなします。

 

       ◎日程第5 陳情第1号から日程第6 陳情第2号

〇議長(髙橋 守君) 日程第5、陳情第1号 必要な介護サービスを受けられるよう求める意見書の採択を求める陳情書の件及び日程第6、陳情第2号 安全・安心の医療・介護の実現、医療・介護従事者の大幅増員と処遇改善を求める意見書の採択を求める陳情書の件2件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 青羽総務常任委員長。

〇総務常任委員長(青羽雄士君) 3月11日の本会議において当委員会に付託されました陳情第1号 必要な介護サービスを受けられるよう求める意見書の採択を求める陳情書の件及び陳情第2号 安全・安心の医療・介護の実現、医療・介護従事者の大幅増員と処遇改善を求める意見書の採択を求める陳情書の件2件については、3月10日、全委員出席のもとに総務常任委員会を開催し、慎重審議した結果、その願意は妥当と認め、別紙報告書のとおり採択すべきものと決しましたので、報告いたします。

 よろしくご審議をお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 報告が終わりました。

 これより陳情第1号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより陳情第1号 必要な介護サービスを受けられるよう求める意見書の採択を求める陳情書の件を採決いたします。

 本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり採択することに決しました。

  これより陳情第2号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより陳情第2号 安全・安心の医療・介護の実現、医療・介護従事者の大幅増員と処遇改善を求める意見書の採択を求める陳情書の件を採決いたします。

 本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり採択することに決しました。

 

       ◎日程第7 陳情第3号から日程第9 陳情第5号

〇議長(髙橋 守君) 日程第7、陳情第3号 TPP交渉からの即時脱退を求める陳情書の件から日程第9、陳情第5号 農協改革に係る政府に対する意見書採択についての陳情書の件まで3件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 小原産業建設常任委員長。

〇産業建設常任委員長(小原久志君) 去る3月10日の本会議において当委員会に付託されました陳情第3号 TPP交渉からの即時脱退を求める陳情書の件から陳情第5号 農協改革に係る政府に対する意見書採択についての陳情書の件までの3件につきましては、3月10日、全委員出席のもとに産業建設常任委員会を開催し、慎重審議した結果、その願意を妥当と認め、別紙報告書のとおり採択すべきものと決しましたので、報告いたします。

 よろしくご審議お願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 報告が終わりました。

 これより陳情第3号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより陳情第3号 TPP交渉からの即時脱退を求める陳情書の件を採決いたします。

 本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり採択することに決しました。

  これより陳情第4号 TPP交渉等に係る政府に対する意見書採択の陳情について申し上げます。

 既に同じ内容の陳情書が採択されましたので、陳情第4号 TPP交渉等に係る政府に対する意見書採択の陳情についての件は採択されたものとみなします。

  これより陳情第5号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより陳情第5号 農協改革に係る政府に対する意見書採択についての陳情書の件を採決いたします。

 本件は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり採択することに決しました。

 

       ◎日程第10 一般質問

〇議長(髙橋 守君) 日程第10、一般質問を行います。

 質問の通告がありましたので、発言を許します。

 斉藤うめ子議員。

〇2番(斉藤うめ子君) 皆様、おはようございます。2番、斉藤うめ子です。通告に従いまして、一般質問を4件行わせていただきます。今回が今期最後の一般質問になります。よろしくお願いいたします。

 1点目なのですけれども、一言お断りさせていただきます。この質問事項の中でプレミアム商品券の中で地方創成の成という字が違っておりましたので、生まれるという字ですので、訂正お願いいたします。事前に連絡したのですが、直っていませんでしたので、訂正をお願いいたします。

 それでは、始めさせていただきます。1件目、プレミアムつき商品券について。地方創生の一環として地域経済の活性化のための施策として全国の各自治体に交付金が配られることになりました。その一つが地域消費喚起・生活支援型と言われるプレミアムつき商品券です。これについて伺います。

 今回のプレミアム商品券の総額は幾らになりますか。

 2点目、プレミアム商品券の内容について伺います。

 3点目、過去のプレミアム商品券の経済波及効果の結果から鑑みて、今回のプレミアム商品券の効果をどのように予想しているか伺います。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) おはようございます。きょう一日よろしくお願いをいたします。それでは、ただいまの斉藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 プレミアムつき商品券の発行は、議員の言われるとおり、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を受け、実施するものでございます。この交付金は、高どまりする物価動向や地域の実情に配慮しつつ、地域における消費喚起を呼び起こすことを目的に交付されるものでございます。

 それでは、ご質問の1点目につきまして、今回実施するプレミアムつき商品券は30%のプレミアムを予定しております。発行総額は5,720万円、プレミアム分を差し引いた販売額は4,400万円となります。

 事業の内容につきましては、プレミアムつき商品券はニセコ町商工会が発行することとしております。時期は、7月からと11月からの2回を予定しております。この事業は、短期間での消費喚起を呼び起こすことを目的としているため、その使用期間は3カ月程度に設定させていただくこととしております。なお、回数券や定期券、除雪の委託料などへの支払いには使えないなど、これまでに実施してきた商品券事業と同様に運用を行う予定としてございます。

 次に、経済波及効果についてでございますが、これまでにニセコ町ではプレミアムつき商品券を3回発行してきております。前回平成21年末に発行したこれは20%の上乗せをしてございますが、実績データでは利用額面は2,389万円で、構成比は飲食、観光が38.7%、食料、飲料が22.6%、衣料、日用品が17.7%、家電、車、燃料等が12.9%、理容が8.1%と地域内で広く消費されております。物価の先行きが不透明な現在、買い物を控えている消費者に対して期限内での使用が見込まれる商品券は、消費行動を後押しする効果が期待されます。また、現在町外で消費されている買い物を町内での消費に変えるきっかけになることも期待されています。商工会との連携を深め、地域内での消費促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) 一昨日でしたか、道新に蘭越町のプレミアム商品券のことが書かれていました。これは、今町長のお話では従来どおりのプレミアム率30%ということです。30%のプレミアムつき商品券を一律に販売するということだったと思うのですけれども、蘭越町の場合は中身が一般のと、それからここに書いてありますのでは建設ですか、建設券も販売するという中身をいろいろと分けてしている。それから、プレミアム率も違うというのが出ているのですけれども、これは今回全国に国が交付金を払うということで、交付金を提供するということで、全国の自治体のほとんどがこれを受け取る形になったのですけれども、私がたまたまいろいろと情報を得た限りではその自治体によって千差万別、いろいろな計画を一生懸命検討しているのです。

 それで、ちょっと私の意見を述べさせていただきたいのですけれども、3つの提案をさせていただきたいのですけれども、このプレミアム率も各自治体によって10%だったり、20%だったり、25%だったり、30%だったり、さまざまなのですけれども、ニセコ町ではかつては20%があったと思うのですけれども、30%というのはすごいことだと思うのです。それで、多分販売したら一遍に、1日か2日かわかりませんけれども、そういうことになると思うのですけれども、果たして先行きを見た場合それでいいのかどうか私はちょっと疑問に思っております。

 それで、これは提案なのですが、まずニセコ方式をよく検討していただきたいなと考えています。将来の投資につながるような消費喚起を目指して利用できないものかなというふうに考えています。ですから、ちょっと提案をさせていただきたいのですけれども、例えば子育て世代を応援するためには子どもの人数分だけプレミアム率50%、1万円で1万5,000円のものが買える、子どもの数だけ全員もらえる。それから、高齢者、75歳以上、それから障害者も含めて同様のプレミアム率をつける。それから、ニセコ町は、環境モデル都市ということになりました。環境に配慮した未来の投資につながる消費喚起ということを検討してみてはいかがかなということで、私はCO削減に寄与する施策、エネルギー消費量削減のためになるものとして限定するプレミアム、特化するプレミアムとして例えばLED電球にかえるものとか、それから冷蔵庫とか冷凍庫、テレビ等、そういうものに対しては50%プレミアムで1世帯当たり、あくまでもこれは仮の私の提案なのですけれども、3セットまで、3セットで100セット出すとか、それから3番目の提案としては消費喚起の今までのように例えば一般町民に対して20%のプレミアムをつけて、そして販売する。その際に子どもの世代応援と重複してもいいのではないかなということを考えて、いろいろと検討してみたのですけれども、ニセコ町もちょっとその辺のところをよく検討できないものかと思っています。20%から30%というのは非常なびっくりするような率ですので、そこのところを町長にもう一度伺いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) ただいまのプレミアム率のことについてのご質問についてお答えいたします。

 今回の交付金事業につきましては、国のほうの交付要綱のほうで定めがさまざまございますが、特段具体的にプレミアム率については指定はされておりませんが、現在運用の中で示されているのが30%が上限であろうというふうに指示をされております。ですので、50%とか政策に色をつけてやっていくという方法をとられているところがもしあるとすれば、それは自主財源を含めての実施を考えられているのではなかろうかというふうに考えております。本町といたしましては、地域全体に満遍なく消費が行き渡っていただきたいという考えから、ここについては特に差をつけて運用するというようなことについては今の時点では考えていないところでございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問の中にありました子育てのことにつきましては、新年度予算でこれまで商工会がカードとして実施してきた子育て支援カードにつきましては従来どおり行うということにしておりまして、ニセコ町内の消費喚起という面では商工会とも十分協議をしながら現在の制度にして、これが一番国の言っている消費喚起の中では有効な手段ではないかということで考えたものでございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) 先ほど町長は、過去のプレミアム商品券の利用の内容をおっしゃいましたけれども、38%飲食、22%食料、17%衣料、そしてあと12.9%、13%弱ですか、家電、理容、これを見ているとほとんど70%以上がふだんの生活費に充てているという感じがするのですけれども、また30%の上乗せのプレミアムを使っても結果は過去の例から見て同じようなことになるのではないかな、そのくらいだったら先ほど申し上げたように環境モデル都市がさらにそこに貢献するというか、そういうものに活用できるものにもいけないものかなというふうに考えています。

 前原課長が国に定めがあって、いろんなケースというのは町からの補助ですか、使っているので、国からの交付金だけではないということをおっしゃっていたと思うのですけれども、私はこれからのニセコ町の将来を考えたときに町もそこに一部助成、交付することになってもいいのではないかなというふうに思っています。それで、そこの今前原課長がおっしゃったところを私は精査したわけではないので、ちょっとわからないのですけれども、例えばプレミアム率を20%で1万2,000円にしたものをさらに20%引きするとかいろんな形があるのです。それは、どういうふうにしているかそこまで詳しく尋ねていないので、わからないのですけれども、私はニセコ町ももっと知恵を絞って、これをもっと生かして使う方法をぜひ町は考えていただきたいと考えています。町長、いかがですか。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) まず、環境の部分についてお答えさせていただきます。

 町のほうでは特段別段のプレミアムを設けているわけではないのですが、先ほど町長の答弁のほうでもございましたとおり、商工会、事業者等との連携をしながら、ここの部分については効果を高めていきたいということでございまして、まだ具体的な確定ということでお聞きしているわけではないのですが、町内家電事業者さん等がLED等、省エネルギーに対応したそういう電化製品についての販売等を強化して、そういう即売会のようなものもやりたいというようなこともお聞きしておりますので、そういうような部分と連携しながら、ここの部分については進めさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 次。

〇2番(斉藤うめ子君) 2件目、デマンドバスの運行改善策について。

 デマンドバスの運行についてこれまでさまざまな問題点を指摘し、改善策を求めてきましたが、ここは改善できたと言える点があれば何か伺いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 平成24年10月からの運行開始から1年8カ月を経過し、現在町民の皆さんや観光客の皆さんなど年間2万人弱のご利用をいただいているところでございまして、これまで乗車についていろいろ不便があるというものにつきましては、随時できるものについては改善を行ってきているところでございます。また、デマンドバスのデータ集計を行っておりまして、これらをもとにシステム事業者も入った中で現場で今現在改善作業を進めているというような状況でございます。

 あと、一方で現在ワゴン車2台では潜在的需要に応え切れていないという面もうかがえますが、1台増車することで年間1,000万円近い経費がかかるということで、乗り合い率を高めるための努力を今後引き続き行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) このデマンドバスの件に関して質問するのは、私今回で4回目です。といいますのは、依然としてデマンドバスに対する不満がたくさん聞かれます。去る1月に電話が来まして、デマンドバスについて何とかしてくれないかと一人ならずあって、それで2月の初めに福井のほうで女性会がありましたので、そこで皆さんからご意見をいただきました。そうしますと、ともかくまず問題点として一番あるのが電話がつながらない。これは前回もその問題を申し上げたのですけれども、何度電話してもまずつながらないということが圧倒的、言っても言っても電話してもあいていることがないということが言われています。それから、いろんなことを電話で、なかなかつながらなかったので、つながったときでしょうか、もう諦めるしかないという意見もありました。それから、電話をしてもいつも予約がいっぱいで利用できない。それから、1週間前からの予約というのはおかしいのではないかという意見もありました。ほとんど使えない、利用したくても使えないという、そういう意見もありました。

 今このデータもありますけれども、平均乗車密度というのは2になったことがないのです。データ見ていますと、最後のところ、先月が1.84となっていて、一番高い乗車率です。そこでお話し合いした中で、乗り合いになって、10分、20分、30分長くなってもいいから、ぐるっと回ってくれないかという意見がありました。それで、町民のそこで参加した方の中の意見として、デマンドバスとシャトルバスを組み合わせる方法はないかという提案がありました。これはどういうことかというと、例えば朝夕1台ずつだけでも定期の運行を決めてもらうということと、それから予約なくても乗れないかということなのです。それと、同じことなのですけれども、一定時間の運行を欲しいという。あと、ほかに地区で固めて乗車するということをおっしゃっていました。デマンドバスが町民のためのものだったら、本当に町民のものにしてほしいという意見がありました。十何人かからのご意見なのです、これ。

 それで、ちょっと補足、どうしようかなと思ったのですけれども、そういうことでデマンドバスが利用できないことで例えば今まで2回、3回出られたことが1回になってしまうとか、もう出られないからこもってしまうとか、そういうこともなってしまうので、これはひきこもりというか、高齢者の健康問題にも及ぶのではないかなと。悪くなれば鬱になってしまうということも影響するのではないかなという意見というか、そういう考えがありました。

 これは台数がふえれば解決するという問題ではなくて、繰り返しますけれども、たとえ時間がかかっても乗り合い率を高めるために例えば福井の人が頼んでも近藤の地区からぐるっと回って、30分おくれることも長ければあるかもしれないけれども、そういうことも私たちは構わないのだよと、時間なんていいのだから、ともかく乗せてほしいのだということがありました。

 ことし、うちのすぐ近所のもう70代後半の方なのですけれども、1月3日にデマンドバス頼めなくて、町から歩いて約8キロの道、本当に寒くて寒くてしようがなかった。デマンドバスを頼んだけれども、ないということで断られたそうなのですけれども、そうしたらその歩いているところに、2時間半かかったそうなのですけれども、途中デマンドバスが何回か横を通り過ぎていく。それを見たときに本当に悔しくて悔しくてどうしようもなかった。町にも意見書を出したそうなのですけれども、届いているのかどうかわかりませんけれども、そういうものを出したというふうにおっしゃっていました。

 それから、私も去年もそうでしたし、ことしもそうでしたし、真っ暗い中、去年は11月はもう4時過ぎでも暗かったのですけれども、ことしも6時、ぽつぽつと考えられないところ歩いている人がいて、そして声をかけたら、知らない人ですから勇気が要るのですけれども、声をかけましたらほとんど昆布のほうまで帰るとか、瑞穂のほうまで帰るということなので、どうですか、よかったらどうぞというふうに乗せてあげたこともありますし、本当に困って電話をかけてくる、乗せてほしいのだけれどもと、なかなかお願いするのは心苦しいのかもしれないのですけれども、電話が来たりしています。

 ともかく今まで同じような質問で、問題点というのは結局変わらないのですけれども……

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員、簡潔に質問してください。

〇2番(斉藤うめ子君) それで、ニセコバスさんにお電話して聞いてみたところ、ニセコ町からも電話がつながらないとかそういうことの問い合わせはあったけれども、そのためには人員をふやさなければならないとか、1人では対応できないから、それはできないから、もうそれだけで終わってしまったということがあったと聞いていますけれども、町長にもう一回聞きますけれども、もう少し真剣に検討する、皆さんの意見で何かいい方法、そしてまた別な方法もやってみるということが必要ではないかと思うのですけれども、ともかく公共の町民の足ですので、これはもっともっと検討していただかなければいけないのでないかと思うです。

 もうちょっとだけです。すぐ、1分かかりませんので。こういう冊子をお借りして、デマンドバスが出ていたのです。そうしましたら、ここにこう書いてあるのです。にこっとBUSというのはニセコ町民の足となるデマンドバスです。利用者の予約に対応して、予約時に伝えた乗車場所、自宅前などから町内の目的地まで運行しています。乗車予定者は1週間前から予約できます。これを読んだら、本当にこんなすばらしいことはないなと思うのですけれども、現実はこういう状況が続いていますから、2年余り続いていますので、そこはもうちょっと真剣にどうしたらいいのか町民の意見も入れて検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。その検討はどのくらいしているのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 現在先ほど町長からも申し上げましたようにシステムのデータと、それからシステムの開発の事業者さんからの提案をいただいて、このような改善を行っていけば乗り合い率をもう少し上げれるのではないかということで、それらの提案をもとに運行事業者さんと打ち合わせを今しているところです。その中には電話の扱いの仕方でありますとか、それから先ほどご指摘のありましたもう少し今よりも迂回してでも乗り合い率を上げてほしいとか、それらのことも含めて検討はさせていただいております。同時にその乗り合い率を上げるということになりますと、イコールこれまでのような時間にきっちりとということばかりではありませんので、町民の皆さんにも利用の仕方について今まで以上に逆に少しご負担をおかけするような場面も出てくるかとは思いますが、それらも含めて事業者さんとも町とも協力をしながら啓発に努めて、ご理解をいただきながら乗り合い率を上げる方向での検討を進めたいと思っております。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 電話がつながらないということで、キャッチホンがいいのではないかとかいろいろ協議をしましたが、実際に担当が行き、また先週も私ニセコバス本社にお邪魔をして、一定時間ご挨拶をしながらそこで電話の状況を見ましたけれども、時間が集中するのです、朝の一定時間に。1週間前にある程度決まっていて、予約したい人が1週間前の朝一に電話すると。当日ちょっと移動したいという人も朝一番に電話をする。その時間帯がちょっとかぶっていて、私がいたときも一回も鳴っていませんし、かなり調査しているときにそんなにたくさん電話が入っているというような状況ではないのです。話も一切していない時間が結構ありまして、それで担当の方にこの間もお伺いしたら、朝だけに集中、たまたま30分、1時間の間するということなものですから、例えば1週間前の予約を1週間でなくて5日前の午後からとか、あるいは1週間前であってもその受け付けは午後からにして、午前の当日予約と時間をダブらせないようにするとか、その辺もう少し知恵を出し合って工夫したいと思います。ただ、抜本的なものにつきましては、先ほど山本課長から申しましたとおり、システムに入れるときの予備時間をふやしたらどうかとか、そういう面も含めて検討しているというような状況でございますので、ご理解を賜ればありがたいと思います。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 簡潔にお願いします。

〇2番(斉藤うめ子君) 済みません、いろんな町長検討しているとおっしゃるのですけれども、現実に変わらないのが現状なので、これをどういうふうに、再度同じようなことになるかもしれませんけれども、本当に町民の方は諦めてしまって、合わせるように、もう午前中は電話したって通じないよということで午後に電話するとか、そういうふうに町民のほうが何とか合わせるように努力をしているというのが現実なのです。だから、何にも問題なくなったというふうに町が考えるのもちょっと問題あるかなと思っていますけれども、ほかに私は調べていないので、わかりませんけれども、倶知安にじゃがりん号とかとあって、大変スムーズだという話も聞いていますので、ほかの例も入れてさらに検討をしていただきたいと思っています。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 次。

〇2番(斉藤うめ子君) 3件目、簡易型ガンマ線スペクトロメータの利用状況について。

 食品中のセシウムを測定するこの検査機器は、幼児センターと給食センターそれぞれにおいて、これまで何回利用されてきたか伺います。また、一般町民への利用開放の予定についても伺いたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) それでは、私のほうからただいまの斉藤議員の質問にお答えをしたいというふうに思います。

 2012年10月に消費者庁より貸与を受けている簡易型ガンマ線スペクトロメータについては、幼児センターと給食センターにおいて利用しており、幼児センターがこれまでに1回、給食センターが7回の利用となっております。

 また、この測定器については、幼児センター及び給食センターの給食利用のために導入したということでありますので、一般町民への利用開放の予定はありませんということでご理解をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) 今の教育長の答弁ですが、合計で8回です、この2年余りの間に。前回おっしゃっていたのは、何か5のつく日ですか、5日、15日、25日にしていることと1都16県は避けているということですが、なぜこんなに少ない回数しか利用されていないのかということをちょっと疑問に思っているのですけれども、と申しますのは倶知安町は毎日1日2回検査しているとおっしゃっていました、ちょっと見学させていただいたのですけれども。倶知安町の場合は、1つは消費者庁から借りている分はニセコ町と全く同じタイプのものです。もう一つは、倶知安町自身が買った大体300万円ぐらいのもので、しかもそれを両方ではかって、だから2回はかるわけです。双方の機械ではかって、そしてそれを毎日続けているというのです。なぜニセコ町はこの回数しか利用していないのでしょうか。

 それと、設置されている場所です。私も見学してきましたけれども、写真にも撮ってきましたけれども、教育委員会に置かれているのですけれども、ああいう検査するものというのは環境、あたりの環境というのは非常に大事だというふうに聞いております。ニセコ町の場合は、教育委員会の奥の洗い物とかいろんな食器を置いたり、書類などを置いている場所に置いてあるわけです。隣に掃除機が置いてあったりする環境なのです。ところが、倶知安町の場合はちゃんと別棟があって、そして別室があって、鍵がかかっていて、しっかり管理されていて、エアコンで室温と湿度がきちっと保たれている。それでなければ正確にはかれないということで、非常にきちっと検査して、そしてしかもその検査する対象がここの地元産のもの、例えば地元のジャガイモも、それから留寿都産の豚肉だとか、本当に何でも海外から輸入している肉も含めて毎日検査しているわけです。前回おっしゃったようにその朝搬入されるので、それを検査するには時間がない、どうしても2時間、3時間かかるということなのですけれども、搬入する業者は決まっていますので、前日から業者が検査をするということはできないものでしょうか。できないことはないと思っているのですけれども、そしてその食材をはかった上で、その朝給食センターあるいは幼児センターに食材を搬入するということができるのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。

〇議長(髙橋 守君) 学校給食センター長。

〇学校給食センター長(高田生二君) 今斉藤議員のことにつきまして私のほうからご説明をしたいというふうに思います。

 議員指摘のように、確かに回数的には少ないということであります。これにつきましては、当初のほうではそれなりに1都16県の関係があったということから行っております。最近におきましては、その1都16県を避けることを目的として業者からの仕入れを中心に行っているところです。あわせてサーベイメータも使用はしておりますが、最近ではそれを利用する物件がかなり減ってきているという部分です。さらに、議員が申しておりましたとおり、1回はかるのには確かに2時間から3時間程度の時間を要します。ほとんどの食材につきましては、当日の搬入というところであります。その中で、来たときにすぐ動けるかどうかというのは非常に困難という状況もあります。その関係から、極力1都16県のものにつきましては入れないようにということで業者さんのほうにも指導をしながら対応をしていると。

 次に、倶知安町さんのほうでは、私の知っている限りでは専門の臨時さんですか、を配置しながら行っているという体制だというふうに思います。

 次、うちのその場所につきましても、ここに配置されるときに町としてもいろいろと検討をいたしました。余り遠い場所ということにもならない。さらに、幼児センター、給食センターとの位置関係、その中で場所としてどこができるだろうかという中で検討した結果、今の設置場所というようなところになったところです。確かに環境的には倶知安町さんのほうがもちろんベターではありますが、今のうちの町で置ける中では今の状況でやむを得ないのではないかというふうに考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 教育長。

〇教育長(菊地 博君) ちょっと重複する答えにはなるかというふうに思いますが、今もセンター長からも申し上げましたとおりにこの測定器の使用については物理的な課題もあるということから、この利用を大いに進めるというよりは、私どもとしましてはより安全、安心ということを考えると地元の食材を多く入れていくということで、前にも申し上げましたが、ニセコ産、ニセコ産で賄い切れないものは羊蹄山麓産ということで、そちらのほうの仕入れに力を入れていこうということでやっておりますので、そのかいあって、1都16県が入っているときには検査をしていたわけですけれども、現在の状況ではほとんど1都16県のものは入ってこないという状況でありますので、検査の回数も少なくなっているということをご理解願いたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) 今の教育長の答弁の中で3点、まず今ニセコ町の検査機はあの場所でいいのでしょうか。ああいう環境の中で設置して、果たして正確というか、許されるものなのでしょうか。1点。

 それから、1都16県は入れないようにしているので、ほとんど地元だということですけれども、地元産といってもこれからのこと、前後、これからのこともありますから、やはり今の現在の数値がどうかということを検査していく必要はあるのではないかと思います。食の安全というのは、放射能というのはどういうふうに回ってくるかわからない。ですから、1都16県でなければ、ほとんど地元産だから大丈夫だろうというふうに検査から外されるというのもこれはもう一度検討し直していただきたいなと思っています。

 それと、もう一点です。この検査機器は、町から教育委員会が委託されてしているわけです。それで、その目的は給食センターと幼児センターの給食をはかるということですけれども、今聞きましたらたった8回しか使っていないということなのですけれども、まず貸与している町のほうに、これ一般町民の方も利用できるように、せっかくそれだけの機械があるのにもったいないと思うのです。まず、それをできないかということを町が検討していただきたいなというふうに思っています。

 それから、先ほど申しおくれましたけれども、その日の朝の検査では間に合わない、ですから業者、搬入する業者は決まっているわけですから、ほぼ決まっていますね、その前に、朝の前に。ですから、その前日にまず一部検体すべきものを検査機で検査するということはできると思うのですが、なぜされないのか、そこを伺いたいと思います。

 3点です。これは非常に重要なことなのですけれども、ニセコ町はきちっとされていないと思います。お願いします。

〇議長(髙橋 守君) 給食センター長。

〇学校給食センター長(高田生二君) まず、場所につきましても先ほど申し上げましたようにそれ専用の場所となったらかなり財源的にも立地的にも非常に難しいというふうに考えております。確かにそのような環境でできるのが一番望ましいということは理解しておりますけれども、今の現状では難しいというふうに理解をしております。

 次に、当日の搬入というのはほとんどそのようになります。市場でその場で買って持ってくる、それから地元産については当初から地元産で搬入が予定されています。それで、全てが当日でという形にはなっております。全てとは言いませんが、一応厚生労働省の基準の中でも24時間以内の調理でなければだめだとかいろんな規定があります、衛生上の観点から。それで、ほとんどが当日の納品という形、調味料とかそういうのは別としましても生鮮については当日という形がほとんどのパターンが多いということになっております。さらに、1回にはかるのが500ミリリットルの容器ということで、例えばコマツナとかでいくとかなりの量になります。これらの量をというようにすると、事前にかなり多目に量も用意しておかなければならないという側面もありますので、その辺も理解していただきたいというふうに思います。

 一般のほうというのは、私のほうの教育委員会としては、今現在では利用は給食センターと幼児センターということでご理解を願いたいということであります。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) 一般の利用についてでございますが、今高田課長のほうが申し上げたとおり、この機械で使う場合についてはそれなりの量のものを粉砕して機械にかけなければいけないということで、そうなりますと一般の料理に使えないのです。それが今言うように500ミリの容器ということで、800グラムぐらいの野菜とか使うということになりますと、それをただ砕いて終わってしまうということで、一般利用については正直ニーズがそういう形ではなかなか厳しいのではなかろうかというふうに思います。

 それと、この機器につきましては、先ほど申し上げたとおり、給食等の測定ということを目的として導入させていただいておりますので、現時点においては町民の皆さんに開放するというような考えは持っておりません。

 以上です。

〇2番(斉藤うめ子君) 議長、もう一つだけ質問させてください。お願いします。簡単ですから。

〇議長(髙橋 守君) わかりました。

〇2番(斉藤うめ子君) 今の高田センター長と、それから前原課長のお話を聞いていますと、まず高田給食センター長、私はその場でするのは時間がないから、業者が決まっているから前日に業者から搬入してもらって検査をして、安全かどうか確かめた上で調理して出すということをなぜここはできないかなということなのです。

 それから、前原課長がおっしゃった量が多いというけれども、物によると思うのです。例えばお米でもいろんなものがあると思うのですけれども、ただそういうニーズがあったときに今までたった8回しか利用していないというようなものをもっと活用しなければ、ただ置いてあるだけでいけないと思うのです。

 それと、財源のせいだからここに置かざるを得ないという、そういう環境、私は規定に反しているのではないかなという思いがあって、もうちょっとそこのところしっかり調べてほしいと思っています。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 検討しておいてください。

 次。

〇2番(斉藤うめ子君) 4件目、女性の活躍推進について。

 女性の活躍を推進させるためには、女性の労働環境の整備が必要です。ニセコ町のこれまでの取り組み状況と今後の取り組みの計画について伺います。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 女性の社会参加の促進については、議員もご承知のとおり、ニセコ町まちづくり基本条例第31条第2項において各種委員の構成にあっては一方の性に偏らないよう配慮するという規定を設け、男女にかかわらず社会のあらゆる多様性を享受する姿勢を基本としております。これらは、私どもの日々の仕事において配慮して行っているところでございます。また、一方で女性の労働環境の整備ということであれば法的に規定されている事項、例えば育児休業の取得でありますとか、こういったもの以外は特段の取り組みは実施しておりません。

 ただ、今般の地方創生の取り組みにおいては、人口増の観点からではありますが、議員ご指摘の労働環境の整備にも通じる政策の柱が掲げられております。1つは、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする、もう一つは若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるというものでございます。本町においても平成27年度にこれら政策の柱について、いかに実行するかを総合戦略として計画にまとめます。その際にはご指摘の女性の労働環境を含む多様性のある労働環境についても議論し、取りまとめを行うよう努めてまいります。よろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) 2011年に私が議員になったときに、この職場には議会事務局の女性職員以外全て男性でした。男性しかおりませんでした。女性管理職はゼロ。しかし、2012年11月に役場の女性管理職、現在の議会事務局長ですが、が誕生して、また2014年には女性の管理職1名も加わり、現在では女性2名が管理職につき、また教育委員長、それから農業委員も女性が就任するなど、このわずか2年の間に女性の指導的地位に占める数は、まだまだ少ないとはいえ、飛躍的に発展したと言えるのではないかと思います。しかし、まだまだ活躍できる環境が整っていると思いません。女性が結婚して、安心して出産し、子育てと仕事の両立を実現できる環境を整備するためには、子育て支援が重要な鍵になると考えられます。それによって少子化を抑制し、女性の就労により不足している労働人口も伸び、財政も豊かになっていくと考えられます。そして、女性の視点から暮らしやすい社会の制度や仕組みをつくることは、ひいては男性にとっても暮らしやすい社会であり、子ども、若者、高齢者、障害者、ひとり親家庭など全ての人にとって暮らしやすい社会をつくることになると思います。

 そこで、伺いますが、1つ目、ニセコ町では女性職員の活躍を推進するために何か行っていることはありますか。

 それから、2つ目、女性の活躍促進には男性の職場環境整備も大切な要素ですが、男性職員の育児休暇取得の状況はどのようになっていますか。

 それから、3点目、女性の活躍を促進させるための関連予算を上げることはできますか。

 以上、お答えください。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 私のほうからただいまの質問の男性の育児休業ですか、取得ですけれども、私の知る限りでは現在のところございません。

 私からは以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 3点目言われました女性の活躍の関連予算、必要な政策があれば対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、前回もお答えさせていただいたかと思いますが、少なくてもニセコ町役場においては女性の皆さんが働くにおいてできるだけ支障となる面は排除したいということで、いろんな方のご意見を伺いながら対応させていただいているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 1点目、斉藤さんからはうちの役場の職員の中で女性が活躍できるような云々ということですね。うちの会社のほうは、一切男性と女性の差別はございませんので、特別女性に云々というのはないのかなというふうに思っております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 斉藤議員。

〇2番(斉藤うめ子君) 今答弁いただきましたけれども、現実にはまだまだ女性の割合も少ないし、また女性が今申し上げたように結婚して、安心して出産して子育てできる環境ということに先ほどおっしゃったように男性の育児休業はなしということなのですけれども、そういう対応する人が全くないということですか、それともそういう施策というか、そういうちゃんと条例とかというのは町では何か規定があるのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 今の条例というのは、女性に対する育児休業の条例ということですか。それは、法律どおり、恐らく全国で決められているとおり、ニセコ町も法律に基づきうちで条例を定めて育児休業、現在も女性においては、3年間とれるわけですけれども、自分の選択によって年数を決めてとっているというような状況でございます。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 法律に基づきます今総務課長から説明ありました育児休業等については、しっかり条例で規定しておりまして、男性も当然とれるような形になっております。

 また、本町においては、女性の職員の率は非常に高いかなというふうに思います。あとは、役職等については適材適所で配置をしていくという形になっておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) この際、午前11時35分まで休憩いたします。

 

休憩 午前11時20分

再開 午前11時33分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 通告に従いまして、2件質問します。

 まず初めに、役場庁舎再整備事業についてです。役場庁舎の再整備事業は、大型事業の一つであり、町民の関心も高いところです。この間に役場庁舎の再整備から始まった議論が現在は防災センター建設の議論に重点が移っていると思われます。そこで、これまでの役場庁舎の再整備事業の議論がどのように進んできたか明らかにすべきと考えました。

 1、役場庁舎再整備事業の現在までの議論の経過を時系列的に説明してほしい。また、現時点でどのような結論に到達しているのか。

 2、現在の防災センターの整備計画の中で、役場庁舎の整備はどのように考えているか。また、財政シミュレーションの性格と内容及びその評価について説明を求めます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの三谷議員のご質問にお答えを申し上げます。

 1点目のご質問ですが、平成23年度に役場庁舎の耐震調査を実施し、その結果耐震性の一部に問題があることが判明いたしました。建設から45年の年月が経過し、老朽化も著しいことから、有事の際の防災活動拠点としての機能を果たせないことが懸念され、庁舎の再整備が喫緊の課題となりました。そこで、町の安全、安心を守ることができる役場庁舎としての再整備を進めるため、平成24年度に役場庁舎再整備基本構想をまとめたところでございます。平成25年3月にはニセコ町議会役場庁舎整備特別委員会が設置され、基本構想の内容について議論を重ねてきましたが、さらなる検討が必要であると考え、前年度にまとめた基本構想をもとに新たに国の支援を受けることができる防災センター整備の観点を加えて、役場庁舎再整備に関する再検討を進めてきております。また、庁舎の建設に要する経費の財源に充てるため、平成26年10月には庁舎建設基金条例を設置したところでございます。現時点では、補助制度のある防災センターを先行して整備を進めてまいりたいと考えております。

 2点目のご質問でございますが、防災センターの基本設計を新年度において策定いたしますが、役場庁舎再整備構想を踏まえた中で設計を進めてまいりたいと考えております。

 財政シミュレーションにつきましては、整備には多額の起債を借り入れる必要があることから、将来の財政状況を把握する必要があり、公債費の比率、将来負担比率などについて推計をしているところでございます。推計の内容につきましては、建設に要する費用を15億円と仮定し、自己資金3億円、借入金12億円とした場合、償還額が年間6,600万円、償還期間が20年となります。現在子育て支援施設の充実など多くの行政課題が山積しておりますが、安全、安心なまちづくりを進めるため、引き続き庁舎の再整備について検討を進めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) まず、1つ確認したいのですが、庁舎を新築する考えはなくなったということなのか確認したいと思います。

 それから、今回の防災センターの基本設計なのですけれども、本来基本構想によって内容を検討した後で基本設計に移るということだと思うのですけれども、この防災センターの場合は基本構想がどこでなされたのか、どういう形でなされたのかよくわからないので、そこを明らかにしてほしいと思います。

 それから、防災センターの基本設計というのは、内容的にどのようなものを考えているのか。

 それから、平成23年に耐震の調査をしたということなのですけれども、庁舎内で働く職員と、それから来庁する町民ということから考えれば、地震によるそういった被害というのを考えなければなりません。そういう意味では現庁舎の耐震補強は非常に重要であるし、緊急性がある問題だと思うのです。この役場庁舎の耐震改修ということに関する整備の議論、あるいは耐震改修の整備の財政シミュレーションといったものがなされてきているのかどうかお聞きしたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 今4点ほどご質問がありまして、私の答えれるところだけ答えさせてもらいますが、庁舎の新築の考えがあるかないかというのについては、新築がいいのか、大規模な改修がいいのかは引き続き今後の検討になるのかなというふうに思っております。

 それから、構想から基本計画へということで、基本構想がどこでされたかというご質問ですけれども、防災センターにつきましてはある程度国のほうの考え方とか、後ほど参事のほうからもお答えしてもらおうと思いますけれども、どういう機能を持たすべきかというのがある程度決まっておりますので、今回は基本構想というより基本設計のほうから入りたいというような予算提案をしていくというような形をしてございます。

 それから、3点目の防災センターのどのような中身なのかというのについては、参事のほうからお答えさせていただきます。

 それから、4点目の23年度の耐震調査を実施したということで、その辺の財政シミュレーションの件ですが、正確には耐震補強にどのぐらいの費用がかかるのかというのは現段階では出しておりません。24年、25年に基本構想を役場庁舎の改修という視点から出しているのですけれども、その中で大まかに6,000万円を超えるものがかかるのではないかと。内訳としては、半分、約3,000万円が直接耐震性を高めるための工事と。それと、残りの額が、その耐震をするためには今電算室というのが役場にあるのですけれども、あそこの壁を強度を上げなければならないというふうに今見ております。そのためには電算室を一時的に移設をして、また戻すという経費がこれは3,000万円近くかかるのではないかという構想の中での概算の設計でございます。

 それから、シミュレーションにつきましては、緊急防災・減災事業債というのが国のほうで用意されております。事業の内容について認められるかというのは今後のものになりますけれども、仮に6,000万円を認めていただいたとすれば100%起債で充当するのですが、70%交付税で措置されるということになっております。それを基本的には30年間、5年据え置きの30年間償還というようなルールになっておりまして、交付税に7割はなるのですけれども、実際うちのほうの財源というのですか、財政力指数が24.数%ございますので、大ざっぱに言って約半分ぐらい、6,000万円の半分ぐらい、3,000万円弱はニセコ町の純然たる税金だとかのご負担になるというようなシミュレーションは現在組んでおります。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 総務課参事。

〇総務課参事(佐藤寛樹君) 今想定しています防災センターの仕様といいますか、コンセプトについて、あくまでも素案ということなのですけれども、説明いたしたいと思います。

 昨今災害への対応ということがかなり重要な課題としてクローズアップされているのはご存じだと思いますけれども、役場機能の維持ということがやっぱり何より前提ということになると思います。それで、その中では、役場機能の維持という中では防災機能の強化という中で電算室、電算機能の維持、それと役場の電源確保の重要性ということ、それと一時避難をしていただく場合も想定した避難対策についての仕様も完備するということで、今喫緊の課題ということで災害、防災対策ということでの位置づけでその庁舎といいますか、そういった建物を先行して建設させていただいて、その中として役場機能の維持ということを重要というようなポイントで押さえているところです。

 それで、来年度委託を認めていただければ、基本設計という部分なのですけれども、先ほどの説明もありましたけれども、役場庁舎の維持、維持といいますか、今後の整備検討、それと周辺の役場を含めた敷地のレイアウト等の検討もあわせて進めて、今後の方向性を具体化していきたいという考えでいるところでございます。ここの割りつけはどのぐらいの面積とかという具体的なものについては、基本設計の中で詰めていくのですけれども、一定程度の先ほどの目的を達するための施設整備についての大枠は、腹案として持っているところでございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) そうすると、新築に関しては、まだ今後の検討ということだったのですけれども、これまでのシミュレーションとかを見れば、実質公債費比率が現在14.6が17.8になると。地方債の許可団体が18%である。それからあと、将来負担比率も85%が153.1だったかな、とにかく財政的に非常に厳しいのだということは明らかになっているわけで、ことしの予算だって基金3億円取り崩すと言っている。それから、いろいろな問題がまだまだ出てくるだろうという中で、まだまだこれからの課題だと言っていられるのかなと思うのです。その辺が非常に物事がはっきりしないままにただ進んでいるような気がしてしまうのですけれども、例えば今回の整備計画なのですけれども、耐震の調査して、これはまずいと。基本構想でもって、これは基本的に理想的なものをつくるということでやっているわけです。それで、新築にするか、増築にするかという最終的に2つの提案に絞られたわけです。さらに、次は財政的なものはどうかということで、そこまでやったわけです。そこまで非常に明確な進め方だと思うのです。ところが、いつの間にか、先ほどの町長の説明もありましたけれども、いつの間にか防災のところが表に出てきて、確かに大事なのはわかります。わかるのだけれども、今度防災センターになってしまっているのです。防災センターをつくりますということで、これから基本計画つくる。同時に役場庁舎をどうするのかなと思って聞いていたのですけれども、電源確保だとか、それからいろんな機能とか維持とかというお話ししていましたけれども、それは今言葉で言っているだけで具体的な、今まで基本構想で新築に関してはあれだけ一生懸命やっていたのに、そこの部分、防災センターをつくるときに役場の庁舎をどのような形にするかという議論が非常に不明確ではないかと思うのです。そこは非常に物事を進める中で問題があるのではないかと思うのです。今回の場合、新築を考えていたのが計画が変わろうとしているわけです。こういった特に大型予算である事業について計画のもともとの中心が変更になってきていると思うのです。この場合にはやっぱりきちんとした説明をきちんとした場ですることが必要ではないかと思う。それが今余りなされてこなかったのが問題ではないかと思うわけです。結局基本設計した後は実施設計ということになってしまうわけなのですけれども、十分な議論がなされた上で基本設計だということだと思うのですけれども、緊急防災・減災事業の起債が平成27年までという制約から、拙速に進められているのではないかというふうな不安があるのです。その辺大丈夫でしょうか。要するにそういう28年でもう早いところやらなければいけないのだというようなことで、拙速に進められているのであればやっぱりまずいと思います。

 それで、確認なのですけれども、防災センターをつくると。そのときの役場に関しての役場庁舎そのものの設計というのが具体的にあるのかどうか。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 最後の確認事項ですけれども、今回の基本設計の中に役場庁舎のいわゆる設計に近いものは含まれておりません。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 基本的な考え方につきましては、庁舎についてはどうあれ将来的にやらなくてはならない、それでこれまでずっと議論もしてきました。東北大震災をきっかけとして、国としてこの防災センターについてはきちっと応援をしますという枠、今スキームができておりまして、それが10年先あるかどうかはちょっとわからない。そういう中で、国が防災センターをつくるのであれば応援しますよと言っているときに、庁舎機能を向上させる上で防災センターを先行実施したらどうかというのが今の基本的な考えです。ですから、先ほど参事が申し上げましたとおり、防災センターの構想の中で例えば庁舎を将来そこにかぶせるイメージでつくっていくのか、全く離れたところに独立してやるのか、それは今回この議論を深める中で行っていきたいというようなイメージでございます。だから、庁舎とこの防災センターが別々のものとして動くというものではなくて、将来的には1つのものとすれば一体になりますし、別なものとすればそれぞれの機能を有した形で別に設置されるというようなことでございます。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次。

〇5番(三谷典久君) 次は介護保険の改正についてです。

 平成26年の介護保険法の改正は、町民への影響が大きい重大な問題です。特に要支援者に対する介護サービスの介護保険からの切り捨てと特別養護老人ホームへの入所基準の変更は身近な問題であり、町民に対しこれを明らかにすると同時に町の考えを伺いたいと思います。

 1、ニセコ町における要支援者1、2の認定者数の推移と現在の認定者数は幾らか。現在その中で介護保険による予防サービスを受けている人数は幾らか。また、予防サービスのうち訪問介護、通所介護を受けている人数は幾らでしょう。要支援者に対する訪問介護と通所介護のサービス内容は何か。

 2、要支援者に対する介護保険による介護予防サービスのうち、訪問介護、通所介護は町の地域支援事業へ移行しますが、それによって何が変わり、また問題は何か。また、それらに対する対応はどのように考えているか。

 3、基本チェックリストの活用で要支援者の介護認定を省略し、総合事業サービスを提供することが今後行われるのか。

 4、特別養護老人ホームへの入所基準が変わることについて。ニセコ町における要介護1、2の認定者数の推移と現在の認定者数は幾らか。現在のニセコハイツの入居者の要介護度、ニセコハイツの待機者数とその中で要介護1、2の待機者数は幾らか。今後の要介護1、2の認定者に対する介護のあり方をどのように考えているか。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ただいまの三谷議員のご質問にお答え申し上げます。

 1点目のご質問ですが、要支援1及び2の認定者の推移は、平成22年度は要支援1が22名、要支援2が25名、平成23年度は、それぞれ要支援1と要支援2順番に年度ごと言わせていただきたいと思いますが、平成23年度は19名と34名、平成24年度は32名と28名、平成25年度は42名と35名となっており、要支援1については増加の傾向が見られ、要支援2については認定調査やその更新により増減を繰り返しているというような状況になってございます。平成27年1月末の認定者数は、要支援1は40名、要支援2のほうは34名となっております。

 その中で介護保険による予防サービスを受けている人数は、要支援1では18名、要支援2では22名おり、訪問介護の利用者では要支援1が4名、要支援2が3名の計7名、通所介護の利用者は要支援1が14名、要支援2が17名の計31名となっております。

 ニセコ町での要支援者に対する現在のサービス内容は、デイサービスセンターを利用する通所介護、デイケア、通所リハビリと一般的に言われておりますが、それと訪問介護、訪問看護、特別養護老人ホーム等を利用するショートステイがございます。また、福祉用具につきましては、腰かけ便座、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の購入や工事を伴わない手すり、スロープ、または歩行器、歩行補助づえなどを借りることができます。また、社会福祉協議会のホームヘルパーによる身体介護として排せつ介護、食事介護や入浴介護、身体整容、更衣介助があり、生活援助として清掃、ごみ出し、ベッドメークや調理、洗濯などがあります。

 2点目のご質問につきましては、ご指摘のとおり、要支援者の訪問介護と通所介護が新しい総合事業の介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業の2つとなります。ニセコ町では、円滑な移行期間が考慮されている平成29年4月に開始を予定しているところでございます。ご質問は、移行したときの問題点とのことでございますが、介護予防生活支援サービス事業には1つとして訪問サービスとして既存の訪問介護事業者による身体介護や生活援助の訪問介護、民間事業者等による清掃、洗濯などの支援サービスが受けられます。2つ目としては、通所型サービスは既存の訪問介護事業者による機能訓練等の通所介護、民間事業者等によるコミュニティーサロンや運動交流の場、リハビリ、口腔のケア教室の実施があります。3点目としては、生活支援サービスとして配食サービスや見守りサービスの提供がございます。4つ目としては、介護予防支援としてケアプランの作成を行い、介護予防を行うということの4項目の事業があり、一般介護予防事業では生活機能が低下している高齢者の心身の状態の悪化を防ぐため、全ての高齢者が利用する体操教室等の事業が予定されているところでございます。これらの新事業に移行されましても、現在までのサービスが特段変わることなく受けることができるものと現在判断をしているところでございます。

 ただ、現在は介護保険においてサービスを受けておりますが、2年後から実施主体は町となり、サービス量などを決定していくこととなります。ニセコ町として独自に行っている高齢者の生きがい活動支援通所、外出支援サービスは、介護保険に該当しないと判断された人でもデイサービスセンターの利用ができるよう配慮しておりますが、料金や支援体制など今後後志広域連合と協議を行いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目のご質問でございますが、ご質問のとおり基本チェックリストを活用し、明らかに介護生活支援サービスの事業の対象と判断できる場合、介護認定を省略して総合事業サービスの一般介護予防事業のサービスを受けることができます。身体等の状況に応じては、いろいろなサービスを選択できるよう支援するため、介護認定を実施することも必要であるというふうに考えております。

 4つ目のご質問でございますが、特別養護老人ホームの入所基準で要介護1及び2の方が特別な理由がない場合入所することができなくなります。要介護1及び2の認定者数の推移は、平成22年度は要介護1が38名、要介護2が40名、平成23年度は、同じく要介護1と2の順番で申し上げますが、平成23年度は42名と32名、平成24年度は47名と39名、平成25年度は57名と33名となっており、要介護1については増加傾向が見られ、要介護2については認定調査やその更新によって増減を繰り返している、要支援者と同じように推移をしているというような状況でございます。平成27年1月末の認定者数は、要介護1は69名、2の方が42名となっております。

 ニセコハイツの入居者の要介護度は、介護度1が2名、2が7名、3が22名、4が9名、5が10名となっております。また、要介護1の待機者は6名、2が15名おります。

 今後の要介護1及び2の方については、介護保険の制度上居宅介護となりますが、特別養護老人ホームの入所以外の全てのサービスを利用することができることや近隣町村に開設される特定施設などを利用していただくなど、そういった細かい相談支援をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 今回問題になっているまず初めの要支援1、2の予防介護サービスなのですけれども、先ほどの町長の答弁から大体わかるように結構使われているサービスと言えると思うのです。人数的にそれはわかりづらい部分もあるかと思うので、人数に関しては町長のほうからお聞きしましたが、これを予防給付費ということで見ますと、平成25年の実績として訪問介護が130万円、通所介護が830万円なのです。全体が1,400万円であると。この問題になっている訪問介護と通所介護が予防介護サービスの中でかなりの部分を占めているのがわかると思います。予防介護サービスというのは、先ほども町長のほうから出ましたけれども、たくさんのものがあって、その中の2つが今回外されるのだけれども、その2つが非常に重要な意味を持っているのです。

 また、中身に関してもおっしゃいましたけれども、ここでちょっと触れていないということがあるので、私指摘しておきたいのですけれども、例えば訪問介護の場合は今ヘルパーさんがやっているわけです。例えば買い物だとか掃除、健康チェック、調理、ごみ出しとかいろんなのあるのですけれども、一見手伝いみたいなことやっているように見えるかもしれませんけれども、実際は利用者の人が支援1から2に進まないようにですとか、それから要支援が要介護に進まないようにとか、そういった非常に観察しながら、それに対しての対処しながら行っている支援なのです。非常にそういう意味では専門性が高いのです。そういう専門的な知識とか観察、経験が非常に必要な今のサービスだということをまず初めに念頭に置いておかなければいけないと思います。まず、その点を言いたいのですけれども、それからもう一つ、基本チェックリストなのですけれども、今の現状ではまず町村の窓口に申請に行ったら、結局専門家がまじった中で介護認定という形を受けるわけです。それを外してしまうことになるわけです。本来専門家がそういう介護の必要性を認定するところをそれを外してしまうということは、ちょっと問題があるのではないかと思うのです。そこが非常に問題があると思います。

 それで、再質問したいのですが、まず初めに先ほどの要支援者の推移を聞いていましたら、大体四十数名で推移していたのが77名だか74名だかにぽんと上がっているのです。これは、平成25年度から6年だったかな、26年から7年かな、その辺ちょっとあれでしたけれども、急に要支援者が多くなっている理由というのは何かあるのか、その理由がわかれば教えてください。

 それから、もう一つは、この要支援に対する訪問介護、通所介護が非常に専門性が高いのだということを言いました。それで、先ほどの答弁の中では既存の訪問サービス受けられるような話だったのです。ここの部分私一番心配しているのですけれども、今ヘルパーさんによって事業所からサービス提供されています。この専門性のあるサービスを今後も存続することができるのかどうか確認したい。

 それから、チェックリストの問題なのですけれども、その辺がちょっと答弁の中ではっきり判断できなかったのですけれども、こういうチェックリストをこれから使わなければいけないのかどうか。ニセコ町は、今までとおり介護認定のやり方全部受けて、それから考えますというやり方でできるのかどうか、それを確認したいということです。

 とりあえずその3つです。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 三谷議員からのご質問で3点ほどございます。要支援、要支援2、この部分が急激にふえているというご質問ですけれども、私のほうの数字では平成25年、26年で申しますと、要支援、要支援2を25年度足しますと77、26年度が74ということで、急激なということではないのですが、要支援の部分は少しずつふえてきていると。先ほど町長の答弁ありましたけれども、要支援2のほうにつきましては、そのときにいきなり要支援の2の認定もございますが、認定更新、それらの部分で若干上下にずれたりするということでばらばらに推移してきているというふうに考えております。

 それと、2番目の要支援1、2に対してのサービスの部分でございますが、私ども現在判断しているところでは今までのサービスは受けられるというふうに考えております。ただ、1点問題といいますか、今後検討していかなければならない部分につきましては、サービス料金、これらをどのようにしていくか、これらの問題が出てきますので、それは後志広域連合のほうともちょっと協議をしながら設定なんかを考えていきたいと思います。

 それと、3番目の基本チェックリストでございますが、このチェックリストにつきましては現在も保健師のほうでといいますか、窓口の対応のほうで使ってはおりますが、ある一定の判定といいますか、基準までには使われてはおりません。といいますのは、現在私どもの保健師のほうがこういう例えば認定の部分ですとかそういう部分には、家庭訪問ですとかいろいろな部分で訪問しておりまして、高齢者の方の情報というのはかなりつかんでおります。窓口に相談に来た場合は、今までの収集しております情報から判断しまして、認定のほうに進める、またはもう少し待ってこういう一般の予防教室のほうに誘うというような判断をしていますので、100%この基本チェックリストに基づいて認定をする、しないという判断には使っておりません。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) ちょっと課長が理解されていなかったのかと思うのですけれども、要支援者の数は平成22年から4年ぐらいは45人前後で推移しているのです。それが先ほど課長の言った70名になるというのは、45人ぐらいから70名台にぽんと上がってしまっているのです。そこをお聞きしたのです。もし今その辺のデータなくてわからないのであればそれはそれでいいです。そこがちょっと聞きたかったということを言っておきます。

 それから、結局現在のサービス受けられるよということで理解したのですけれども、そうするとやはりこれは介護報酬とかそういうのが入るから事業所が成り立っていたわけです。その部分の町としての今後そういう財源とかそういうことも考えてやっていけるということで理解していいのか。今回の介護保険の影響というのは、利用者もそうですけれども、事業者もそうなのです、この分減るわけですから。その辺もひっくるめた中で考えているということだと思うのですけれども、こういう事業者に対しての今回のそういう影響を町として何らかの形で手当てするとか考えているかどうか伺いたいということ1つ。

 それから、チェックリストのところがよくわからなかったのですけれども、基本的には全て本来チェックリストを使わずに認定すべきなのです。それができるか、できないのかということをお聞きしたいのです。

 それから、もう一つ、特別養護老人ホームへの入所の基準が1、2がもう外されてしまうということなのです。これ非常に大きな問題でして、要するに要介護1、2までの人は軽度なのだと、だから施設なんか利用しなくても居宅でいいのだという考えです。だけれども、施設に入るというのは何かというと、在宅の生活が困難だからなのです。その理由なのです。だから、在宅の生活が困難かどうかということと要介護とは必ずしも一致しないわけです。考えてみればわかるのです。例えば高齢者の世帯で、2人いたのだけれども、連れ合いがぐあい悪くなってしまったと。もう一人の人介護できませんよね。要介護1だってこれは施設に入らなければいけないということになるわけです。そういう問題がこれにはあるのです。ところが、結局国は施設介護の費用が膨らむから、入所制限してそれを下げましょうという、そういうことなのです。だから、実際の利用者の状況とは全く違うそういった状況が考慮されていない中で進められているということなのです。だから、やはりここは地方自治体の原点といいますか、住民の暮らしを守る、福祉を守るというところを徹底してやっていきたいということが一番大事なところではないかと思うのです。その意味で既存のサービスを続けられるようお願いしたいのですけれども、先ほど質問したことについてお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 最初の質問で22年度から比べて25年はというのは、大変失礼しました。確かに47名からふえているということで、その資料に関しましてはというか、分析につきましては、ちょっとこの場ではわかりませんので、申しわけございません。

 それとまず、要支援の部分、介護報酬が入らない場合、町としてやっていけるかというようなご質問ですけれども、この部分につきましても今後この金額等につきましてもある一定の基準が示されてきまして、町の負担の割合、これらも明らかになってくるというふうに考えております。先ほどちらっと私のほうで言いましたのは、この介護保険といいますか、支援する金額、料金等につきましてはニセコ町一つの問題ではないというふうに捉えておりまして、ニセコ町のほうは後志広域連合というものに入っておりますので、そちらのほうとも情報交換をしながら、できれば均一の料金といいますか、ニセコでも倶知安でも同じような形の料金設定をして、その支援に対しての料金設定なりをしていきたいというふうに考えているということでございます。

 それと、もう一つ、介護保険の変更によりまして業者のほうに何らかの手当てを考えているかというご質問でございましたけれども、現在のところニセコであれば福祉会のほうの関係でどれくらい例えば介護保険の改正によりまして影響が出ているかというのも調べてもらってはございます。ただ、そのことにつきましてもすぐに福祉会に対しての援助、手当て、それらをするかというのは、現在のところまだ考えてはございません。

 それと、もう一点の三谷議員が一番懸念しておりました確かに介護1、2の方がハイツのほうに、福祉会のほうに入れなくなると、特別養護老人ホームのほうに入れなくなるということがございます。この部分につきましても確かに在宅という部分に移りますが、決して最終的に1、2がだめということではなく、事情ですとか認知の関係ですとかそういう部分がございましたら全くだめというふうには考えておりませんので、町としましても福祉会、または福祉会のほうには入所判定委員会等もございますが、いろいろ情報交換等を行いながら進めていきたいと思っております。

 以上です。

(何事か声あり)

 大変申しわけありません。基本チェックリストがなくてもできるのではないかという部分でございますけれども、この部分につきましては、保健師とも相談しておりますが、あくまでもチェックリストは目安ということで、ニセコ町におきましてはこのチェックリストを重要視しているわけではございません。ただ一定のチェックをするという部分で使っているにすぎませんので、やはり現場に合った部分の介護認定進めるそれらのことを重要視していきたいと思っております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) ちょっと全体の枠組みだけでいいますと、いろんな面で介護1、要支援の1、2とかいろんな仕組みが変わって、制度として変わっています。ただ、それを補うものを一つの枠組みとしては国はつくっています。ただ、三谷議員さんおっしゃるように入りたい人が入れなくなるというのは間違いない事実で、それについてもいろいろ国のお金が変わってきたり、特に今回介護報酬につきましては相当厳しいということで、例えば一つの例として一般的に特別養護老人ホームは70人いれば経営は十分成り立つと。だけれども、50人だったらちょっと苦しいねと言われていましたけれども、今度その人数が例えば90とか100人いないとそもそも運営が難しいというふうに変わっていくような懸念はあります。現在それらについて、詳細の影響についてお互いに情報交換をしようということにしております。ただ、将来のこの仕組みが動いたときに間違いなく一つとして言えるのは、地元自治体の負担がふえていくと。それは、相当数の量を自治体が覚悟してやらなければならないということになりますので、今後後志広域連合全体の中で連携をとって、できるだけそういう皆さんの負担がふえ、あるいは町の負担が単純にふえていくということではない工夫を知恵を出してしていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) この際、午後1時20分まで休憩いたしたいと思います。

 

休憩 午後 0時14分

再開 午後 1時20分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

 

      ◎日程第11 議案第2号

〇議長(髙橋 守君) 日程第11、議案第2号 ニセコ町職員定数条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第2号 ニセコ町職員定数条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第12 議案第3号

〇議長(髙橋 守君) 日程第12、議案第3号 非常勤の特別職の職員に対する報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 1つは、非常勤特別職にするというその理由を教えてください。

 もう一つは、今は嘱託職員だと思うのですけれども、これが非常勤特別職に変わることによって何が変わるのか。

〇議長(髙橋 守君) 福村課長。

〇農政課長(福村一広君) 三谷議員のご質問は、地域おこし協力隊の報酬についてですね。お答えさせていただきます。

 これまで地域おこし協力隊につきましては、嘱託職員に準ずる賃金という形で支給をしてまいりましたけれども、地域おこし協力隊の配属先がそれぞれ各団体に分かれるものですから、各団体の勤務体制というのが役場と少し異なっているという状況もあったりしまして、今までの活動に多少支障を来していたということで、今回当初予算で7名分の予算を計上させていただいておりますけれども、これから団体等と協議した上で、やはり自由に割とその団体に即した活動にしてほしいという要望も幾つかの団体からございまして、それで非常勤特別職にすることでその団体の要望に応えるということで今回非常勤特別職のほうに変えたということでございます。

 今現在2名おりますけれども、この2名につきましては役場に2人ともいまして、これまで支障がなかったということで、嘱託職員に準じた平成26年度まで運用してきましたけれども、27年度からは各団体のほうに大多数配属される見込みでございますので、今回をもって非常勤特別職のほうに変えたということでございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 特別職というのは、地方公務員法に該当しないとたしか聞いているのですけれども、そういった意味で身分的には嘱託職員のほうがある意味ではいいのかなという気がしたものですから、それでもってそういう質問をしました。その辺はいかがなのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 福村課長。

〇農政課長(福村一広君) 地方公務員というか、非常勤特別職につきましても基本的には地方公務員に準じた取り扱いになるのかなと思っておりますけれども、総務省のほうでは地域おこし協力隊の身分については、地方自治体の考え方で決めていいということになっておりまして、全国的に見ても非常勤の特別職に位置づけている自治体もあれば、嘱託職員に位置づけている自治体も多くございます。ニセコ町の場合は、先ほど申し上げたとおり、各団体のほうに配置をする予定でございますので、その団体の状況に応じて活動してもらうことが地域、その団体にとっても利益になるのではないかというふうに考えておりますので、それらの各団体の意向も踏まえて今回このような形にさせていただいたというところでございます。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) 今まで賃金という形ですと、イメージとしては勤務条件に縛られながらやるようなイメージですけれども、本来総務省がやっているこの地域おこし協力隊というのは、かなり自由度を高めて、地域の過疎化とか経済的な疲弊を応援しましょうという、そういう新たな異質な価値観を持った人を入れることによって地域の活性化を図って、将来的な定住化を図るという意味でありまして、全国には極端に言うと役場の臨時職員と同じような扱い方をしている地域もあれば、完全に自由で、その人が自由に年間活動してもいいというようなところもあります。我々これまでのヒアリングといいますか、各団体との調整では、できるだけ各団体がそれぞれ需要度ありまして、そこに合わせて自由に各団体の意思で話し合って行動してもらうような割と自由度を高めたいと。そのためには非常勤の特別職としたほうが役場側からの縛りが解放されるということで、今回こういう形の提案をさせていただいたものでございます。よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 私の言いたかったのは、特別職というのはたしか地方公務員法が適用にならない公務員と聞いているのです。つまり法のはざまとよく言われるのです。結局今嘱託職員であれば、条例にのっとってやっているわけですから、そういう意味で身分に法定基盤がないといいますか、それをちょっと心配して言ったのです。だから、その点をどう考えているのかなと思ってお聞きしたのですけれども、余り明確な答えが出てこないのですけれども、そういう意味で私はお聞きしました。

〇議長(髙橋 守君) 福村課長。

〇農政課長(福村一広君) 済みません、三谷議員の質問に再度お答えしますが、確かに非常勤の特別職については、職員みたいに厳格な取り扱いということではないのですけれども、今回要綱の中ではうちの嘱託職員に準ずるような活動ということで位置づけておりますので、基本的には要綱上そういう形に縛りを設けるということにしておりますので、その辺の特段の問題はないかと思いますが、ただ地域おこし協力隊はあくまでも定住とか就業を3年後、卒業までに見定めていくということが必要でございまして、町長が先ほど答弁しましたとおり、ある程度自由に就業、定住に向けて取り組みを進めていただきたいというところも正直期待としてはあるわけでございまして、そういう意味でも余りその活動に厳しい縛りを入れることがそういう定住、就業に支障があってはならないというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。

〇議長(髙橋 守君) 渡辺議員。

〇4番(渡辺冨雄君) 私からちょっと今のことに関連してお伺いしておきたいのですが、今いろいろ質問がありましたので、私は、非常勤特別職の発令は町長が発令するわけです。そうすると、最終的に何かあったときの責任というのは町長の責任になるというふうに理解しますけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) 渡辺議員のご質問ですけれども、渡辺議員ご指摘のとおり、発令は町長の任命でございますので、最終的には町のほうにございまして、団体さんのほうに多くを派遣する予定ではございますけれども、そこの職に関する仕事の内容云々については、例えば観光協会とかそういうところになるかもしれませんけれども、身分その他一部地公法が適用されますので、その部分については町の責任というふうに考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質問ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第3号 非常勤の特別職の職員に対する報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第13 議案第4号

〇議長(髙橋 守君) 日程第13、議案第4号 教育長の給与勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたことに伴い、改正後の教育長の服務等に関し新たに定めるものでありますが、改正のもとである地方教育行政の組織及び運営に関する法律には大きな問題があり、その指摘をしなければならないと考え、反対討論します。

 2つの問題があります。1つは、教育大綱を制定する義務があり、その場合国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌するとされていること、その大綱の決定権限は首長にあることが問題です。これによって政治の教育内容への介入、支配に道を開く危険があります。

 2つ目は、新教育長の問題です。現行制度では、教育委員会が教育長を任命し、罷免、指揮監督権限がありますが、今回の法案によってこれらの権限を失います。また、新教育長は、首長が議会の同意を得て任命し、任期は3年であり、首長からの独立性が著しく弱まります。

 以上の2点の問題は、今後の地方教育行政にとって大きな問題であることを指摘して、反対討論とします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

 青羽議員。

〇6番(青羽雄士君) 今回の条例改正は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正法が本年4月1日施行されるのに伴って教育長の身分が一般職から非常勤の特別職に変わったことなどで、新しい教育長の服務規程など必要なため改正を行うものです。改正地教行法の施行が4月1日からと期限が切られていることから、今回の提案になったものであり、法律との整合をとるためにも今回の改正は必要であると思います。

 なお、反対討論にあった法律改正の内容のうち、教育委員長と教育長が一元化されることで教育委員会の責任者が明確となり、いじめ問題などの対応が迅速になるなどの利点が挙げられ、これはニセコ町のような小さな町でも重要な点であると考えます。また、新教育長は、町長が直接任命、罷免できるので、行政が教育に介入し、教育の中立性が保てない危険性があるとの指摘ですが、直接とはいっても町長は議会の同意を得て行うことになるため、我々議員が議会としてのチェック機能を十分に発揮することでそのような懸念を払うよう努めることが重要であり、またそのように議員の皆様と議論を深めてまいります。

 こうした意見から、本条例案に賛成するものです。

〇議長(髙橋 守君) 本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これより議案第4号 教育長の給与勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を起立採決によって行います。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立)

 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第14 議案第5号

〇議長(髙橋 守君) 日程第14、議案第5号 ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 今回の改定に当たっては、国保審議会が12月に開かれて、この時点では据え置きにしたのです。厳しい経済、生活実態にも配意が必要なため、来年度は据え置きにすると。しかし、2月に改めて審議会が開かれたわけです。税制改革でいろんなのあるというのは聞いているのですけれども、1つお伺いしたいのですが、結局基金から200万円、それからあと同じ200万円ぐらいを税率改正で補填したいと。果たしてこの200万円の値上げが必要だったのかどうかお伺いしたいのです。今回の審議会の議案についているのですけれども、現在の国保の世帯は906世帯、そのうちの65%近くが所得122万円未満なのです。7割軽減が37%、5割軽減13%、2割軽減11%と非常に所得の低い世帯が多いわけです。こういう中で、200万円値上げしなければいけないものなのかどうか、そのあたりの説明をお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 折内課長。

〇保健福祉課長(折内光洋君) 三谷議員のご質問に答えます。

 確かに指摘のとおり、2回ほど審議会を開いております。1回目につきましては、ニセコ町の27年度予算総体の枠がまだ未確定の段階での開催で、少なくとも一般会計の繰り入れで何とかやっていきたいという形で審議しております。2回目の審議の状況につきましては、27年度の予算案も決まり始めまして、一般会計の繰り入れにつきましてもかなり大型となると。今後そういう大型になることもありますので、基金を、500万円ほどですけれども、200万円取り崩す、それと税も上げるというような考え方になっております。

 その一つの考え方としましては、国民健康保険の制度が改正されることによりまして北海道が保険者となり、税率等決まっていく形になります。その際現在のニセコの保険税の率に比べますと、大体山麓でも上のほう、後志の中におきましては中間くらいの税率となっております。今後、先ほど申しましたとおり、道が保険者となった場合に相当の値上げといいますか、税制の改正が必要となるということで、段階的という部分でもありますが、税率で200万円、基金取り崩しで200万円、あと一般会計の繰り入れということで今回の上程となっております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 三谷議員。

〇5番(三谷典久君) 広域化に向けて、広域化した場合には保険税が高くなるだろうと。そこで、今から上げなければいけないというのがずっと言われていることなのですけれども、今の時点で今の保険税からどれくらい上がる予定になるのか。もうちょっと大きな金額でもよろしいですけれども、広域化した場合の今との差です。その差額を埋めることによって、税率上げるということによって埋めるわけなのですけれども、どれだけの差があるのか。

 それから、もう一つは、激変緩和措置みたいなものがあるのではないかということは言われていますけれども、実際その辺はどの程度の情報があるのか、その2点を。

〇議長(髙橋 守君) 横山参事。

〇保健福祉課参事(横山俊幸君) ただいまの関係につきまして、広域化されてから保険料が幾らになるかというのは、今後道のほうで試算をして、各町村に示されるということで説明があるところですけれども、今現在でニセコ町が任意繰り出しをしないでもし保険料を確保するとした場合に、今は医療費分で8.3%の所得割のところが9%程度になると。資産割については64%、それは変わらずと。均等割については、今現在が2万2,000円にお願いをしたいというところなのですけれども、3万6,000円程度、平等割については今2万5,100円なのですけれども、それが4万5,000円程度ということに試算をしているところでございまして、これはあくまでも町のほうの試算でございまして、今後道からニセコ町に対する保険料額というのが示されるかと思います。

 以上です。

(何事か声あり)

 大変失礼しました。激変緩和については、ただいまのところ大きくこういうふうにするという部分は示されてはおりません。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第5号 ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第15 議案第6号

〇議長(髙橋 守君) 日程第15、議案第6号 平成26年度ニセコ町一般会計補正予算の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 成瀬議員。

〇8番(成瀬勝弘君) 37ページですか、その中の2目、そして13節委託料、これは質問していいですね、課長いなくても。そういうことで、15節で工事請負費、この中の真ん中辺の公営住宅全面改善工事、この数字はいいのですけれども、これについて西富団地なのですよね。そういう中で、ことしの冬、雪は大したことなかったのだけれども、今時点で下から屋根まで雪が落ちないで続いているということは町長もご案内のとおりだと、このように思っております。それで、これ社会資本の金を使って建てた。これについてはあと1棟あるのです。この1棟については、早く言うと屋根や何かの勾配も水勾配であると。だから、雪は滑らない、そしてたまってしまう。大体2メーター50ぐらいは大丈夫だ、そんなこと言っていましたけれども、そうなると今度中の間仕切りの戸が閉まらないとか、そして夜中にみしみしいって、あずましく寝ていられないぞという苦情が多々あるわけでございます。そういう中で、今後これらについて、もう一棟あるわけなので、設計なんか変更できるものか。工法に問題あるか何かわからないけれども、この見直しできるのかどうか。

 それと、もう一つは、管理の問題、誰がどういうふうにどうやっていくのか、そこら辺聞いておきたいなと、このように思います。よろしくお願いします。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 成瀬議員ご指摘のとおり、西富団地につきましては雪の対応でいろいろご迷惑おかけしているところでございます。基本的に西富団地3号棟の全面改良工事をまた予定してございますけれども、それにつきましては今までの状況を踏まえまして、例えば落雪防止の対策をとるですとか、そういう形での対応をとっていきたいなというふうに考えてございます。また、その方法等につきましては、地域の住民の皆さん方にもしっかりと説明をしながら、ご理解をいただきたいなというふうに思っております。その辺管理の問題も含めて、また地域の方とお話し合いをしたいなというふうに考えてございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 成瀬議員。

〇8番(成瀬勝弘君) さっぱり意味わからないのだけれども、いずれにしてもあの平家については、この豪雪地帯には似合わないなと。沖縄なら大していいのだけれども、この豪雪地帯には似合わないと。だけれども、これから今この改善工事をやって、そして25年、30年使うのでしょう。どうなのですか、この維持管理の問題については。それは、今入っている住民の方々に説明するということなのですか。そんなところです。

〇議長(髙橋 守君) 町長。

〇町長(片山健也君) できた早々窓が壊れ、壁が壊れ、本当に申しわけなく思っています。また、同じ棟で同じようなことで発生しているというようなこともありまして、先般もそもそも設計上のミスではないのかということもちょっと話させていただいて、担当のほうでは設計をしたところとも話し合いをしているところでありますが、基本的には設計上のミスではないということでありますので、今屋根に落ちてくるのが問題なので、ボルトを、ボルトといいますか、そういう雪どめを打って、雪が落ちないようにするということにしております。今度また新たにつくるものにつきましては、最初から屋根にボルトを打った形で、雪が落ちないようにということで進めるということで今調整をしているというところであります。また、その結果も含めて、地域の皆さんとも十分相談をしながら対応を進めてまいりたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) ぎしぎしするとか戸があかなくなると、いろんなことを言っているのですけれども、それの設計、それはいいですね、きょう建設課長いないので、済みません。

 猪狩議員。

〇9番(猪狩一郎君) 11ページです。一時借入金ですか、今一時借入金の最高額を2億円追加いたしまして最高限度を8億円にしたいということなのですが、年度末を迎えるのに当たりなぜ入れるのかのご説明と、それから現時点においての借入金はどのぐらいなのか説明願いたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 総務課長。

〇総務課長(高瀬達矢君) ただいまのご質問にお答えします。

 地方自治法によって地方自治体は一借入金をすることができるということで、借り入れの最高額は予算に応じて定めなければならないということで今回提案させていただいております。近年ずっと6億円で来ていたのですけれども、今回2億円を追加させていただきたいという補正の内容でございます。近年国の補助事業が交付金という形になりまして、従来ですと概算で少しいただいて、財政的なやりくりできていたのですけれども、今は一括交付ということで、4月に入ってから交付金の精算が始まって、4月の下旬にようやく大きな社会資本整備交付金などが入ってくるようになりました。その後、地方債の精算に入りまして、多額の地方債借り入れるのですけれども、その部分については今度5月の中旬以降にお金が入ってくるような会計の仕組みになってきてございます。そういう形で今回やりくりするために2億円を追加させていただきたいということでございます。

 今の状況ですけれども、実は3月、現時点で既に6億円全て一時借り入れをしておりまして、これからまた年度末、年初めに26年度の大きな支払いも待っているものですから、ここの変更について何とかご理解願いたいなというふうに思います。

 ちなみに、1億円を1カ月借りるとすれば、金利が3万3,300円ほど負担になるわけですけれども、この辺についてご理解いただければというふうに思います。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇6番(青羽雄士君) ページ数から言います。29ページの委託料、これは地方創生分のやつで地方版総合戦略策定委託料770万円というふうに上がっております。もちろん理解はしているつもりなのですけれども、実際これに携わる職員というのですか、地元の町職員がどこら辺ぐらいまでかかわって、それこそ委託料、コンサルタント会社に丸投げするとかという形になっては何の意味もないのではないかなと思いますので、これをそしていつごろ業者に委託するつもりでいるのか、それをお伺いいたします。

 もう一点、これは35ページの観光費の一番下、ニセコグリーンバイク推進事業補助210万円、これは説明によりますとバッテリーつきの自転車の購入をというふうに理解していました。たしかこの事業は、本当にお金もかけないで多分自転車をそろえてやっていた事業でないかなというふうに認識しています。間違いかもしれません。なのに、何で山坂が多いからというような理由でそんなバッテリーつき、こいだら楽な電動つきのそれを購入して、観光客をそこまで喜ばせなければならない云々が必要なのか、その辺お伺いします。

〇議長(髙橋 守君) 企画環境課長。

〇企画環境課長(山本契太君) まず、29ページの13節の委託料の部分です。これについては、地方人口ビジョン、恐らく仮称ですが、ニセコ町人口ビジョン、それからニセコ町総合戦略という2つの計画といいますか、について策定をする予定でおりまして、委託については今回補正ということですので、できるだけ早く委託の実施はしたいと思っておりまして、年度明け早々にというふうに考えているところでございます。

 それから、この実施についてということですが、自治創生室、仮称ですけれども、ある程度今回の地方創生の戦略の担当部署を確保して、そこで対応するという考え方をしているというところでございます。

 それから、丸投げか否かというところでございますが、これについては内部での検討会議、それから住民の皆さんもお集まりいただきまして、住民の皆さんプラス、それから国のほうでは「産・学・官・金・労・言」と言っていますが、さまざまな関係部署との会合をつくって、そこの中で十分もんでいくという考え方をしておりますので、それらの会議の支援ですとかいうことは考えておりますが、中身の発案というか、アイデア等については、十分町民の皆さんのご意見や役場内部の意見を取り入れた中で実施していきたいというふうに考えているところでございます。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) グリーンバイクのことについてお答えいたします。

 青羽議員ご指摘のとおり、以前のグリーンバイクにつきましては札幌市の廃棄自転車を一番最初には使わせていただいて、経費のかけない形での一つの交通手段ということで、観光事業者等と協力をしながら進めさせていただいてきたところでございます。

 今回ご説明させていただいておりますグリーンバイク事業につきましては、そのグリーンバイク事業と名前は同じグリーンバイクなのですが、正確に言いますとグリーンバイクプラスという事業でやらせていただきたいというふうに考えておりまして、こちらについてはエコな2次交通の確保ということで、自転車、あと電動原動機つき自転車、原付バイクです、それを導入させていただいて、駅を中心に一つの交通手段ができないかという発想の中でこれを事業化させていただいているところでございます。

 ニセコ町内におきましては、2次交通、駅からほかへ移動する手段というものが非常に限られておりまして、現状ではデマンド交通等を予約して使う、あとはタクシーを使っていただくというようなことがメーンになってしまいますが、多くのお客様はやはり安価な移動を非常に望まれておりまして、冬場と違うまた夏の駅を使う方の事情という部分を考えたときに、坂の上にも行ける自転車というものが必要だろうということで考えております。これを導入することによって、観光客の広がりがふえるものですから、例えば食事場所なんかについても中央の限られた店だけではなくて、町内まだ広い範囲においてそういう経済波及効果も望まれるであろうということを考えておりまして、このような事業を進めさせていただきたいという提案でございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 青羽議員。

〇6番(青羽雄士君) それでは、グリーンバイクのほうから再質問させていただきますけれども、これを見ますと財源は国庫支出金と地方債ということで、そんなに町には負担はかからないのだというようなことなのかもしれませんが、それこそ1台が高価な自転車というか、そういうものになりますよね。今後多分これを走らせたら、今までだったら中古のただの自転車だから、持っていかれることもあっても多少どうにでも処分できたのかもわからないけれども、維持管理これから大変になるし、高価なもの、盗難だ、云々だ、そういったことも懸念されるということを予想して、こういう予算を立てているのかお伺いいたします。

 それと、地方創生の770万円のほうでは、これは早急にコンサルタント会社に出したいのだというようなことですけれども、それであれば「産・学・官・金・労・言」だかわからぬけれども、そういう打ち合わせが十分され、本当に地元の意見なり、必要なものがそのコンサルタント会社に届くのかということが懸念されるのですけれども、その辺は大丈夫なのかお伺いします。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) では、私のほうからグリーンバイクのほうの運営についてお答えいたします。

 確かにこれまで以上に管理については、非常に気を張らなければいけないというふうに考えております。現状でも今無料でやらせていただいているのですが、例えば自転車の場合ですと転倒、あと自転車のトラブル等によってけがをされたりするような場合がありますので、そういうものに対応するために保険に入ったりして管理をしているような状況ではございます。ただ、こちらについては、先ほど申したとおり無償でございますので、そういう部分では経済的な広がりが今のところは見出せないというところがございまして、今回のグリーンバイクプラスについては将来的には有償での運行ということで、そういう部分に係る経費については利用料として集めて運用できないかということを今回についてはテストをさせていただくということで、その中で事業モデルがきちっと確立すれば、その経費を使いながらきちっとした管理をやっていきたいというところを考えているところでございます。

 以上です。

(何事か声あり)

 管理につきましては、こちらについてはニセコリゾート観光協会のほうに委託をして、実施をしたいというふうに考えています。

〇議長(髙橋 守君) 山本課長。

〇企画環境課長(山本契太君) 委託の関係でございます。先ほどの各団体等の皆さんからお集まりいただいて、聴取するなり、聞くなり、それから議論するなりの部分については、手厚く実施してまいりたいと考えております。決してコンサルに丸投げで、アイデアから何から含めてどこから持ってきたかわからないような案をそのまま地元に採用するというようなことは考えておりませんで、そこは現に地元の考え方、またそれが本当に根拠のある中身であるのかを調査してもらうとか、そういうことも含めて、コンサルの活用は支援として大いにさせていただきたいというふうには思いますが、できるだけ自分たちのアイデアと、それから知恵で今回の総合戦略、それから長期の人口プランというものを私たちの身の丈ということに鑑みた内容で構築してまいりたいと考えております。

〇議長(髙橋 守君) 前原課長。

〇商工観光課長(前原功治君) 済みません、ちょっと1点訂正させてください。先ほど委託と申しましたが、支援をさせていただいて、補助金で今回は運用するということでございますので、よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) 副町長。

〇副町長(林 知己君) 地方創生について少しだけ加えさせていただきます。

 地方創生の推進につきましては、ある面拙速な国からの要望もありまして、急ピッチで進んでいることは確かでございますが、ただいま課長が申し上げたとおり、今後の進め方、全体の中で町民の方も含めまして取り組んでいきたいというふうに考えております。

 なお、地方創生の事務につきましては、地方創生の、まだ決定ではありませんけれども、推進室的なものを設けまして、国から、具体的には環境省からですけれども、国からの職員としてシティマネジャーをお迎えして配置を受け、企画環境課全体で事務を取り扱いながら、また役場全体職員かかわる中で事務を取り進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第6号 平成26年度ニセコ町一般会計補正予算の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

       ◎日程第16 議案第7号

〇議長(髙橋 守君) 日程第16、議案第7号 平成26年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算の件を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第7号 平成26年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算の件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

      ◎散会の宣告

〇議長(髙橋 守君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、明日3月17日の議事日程は当日配付いたします。

 ご苦労さまでした。

散会 午後 2時03分

 

 

  

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

 

       議     長   髙  橋    守     (自  署)

 

 

       署 名 議 員   成  瀬   勝  弘  (自  署)

 

 

       署 名 議 員   猪  狩   一  郎  (自  署)

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