まちづくり

議会詳細

平成27年第1回ニセコ町議会定例会 第1号

平成27年3月10日(火曜日)


〇議事日程

  1 会議録署名議員の指名
  2 会期の決定
  3 諸般の報告
  4 行政報告
  5 平成27年度町政執行方針
  6 平成27年度教育行政執行方針

  7 陳情第 1号                        

必要な介護サービスを受けられるよう求める意見書の採択を求める陳情書

(北海道医療労働組合連合会 執行委員長 山本隆幸)

    8 陳情第 2号   

安全・安心の医療・介護の実現、医療・介護従事者の大幅増員と処遇改善を

求める意見書の採択を求める陳情書

(北海道医療労働組合連合会 執行委員長 山本隆幸)

    9 陳情第 3号

TPP交渉からの即時脱退を求める陳情書

(ニセコ町農民同盟 委員長 斉藤和義)

  10 陳情第 4号   

TPP交渉等に係る政府に対する意見書採択の陳情について

(ようてい農業協同組合 代表理事組合 八田米造)

  11 陳情第 5号

農協改革に係る政府に対する意見書採択についての陳情書

(ようてい農業協同組合 代表理事組合 八田米造)

  12 報告第 1号

専決処分した事件の報告について(平成26年度ニセコ町一般会計補正予算)

  13 議案第 1号

後志広域連合規約の一部を変更することの協議について

  14 議案第 2号    ニセコ町職員定数条例の一部を改正する条例 (以下、提案理由の説明)
  15 議案第 3号 非常勤の特別職の職員に対する報酬および費用弁償支給条例の一部を改正する条例
  16 議案第 4号

教育長の給与勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

 17 議案第 5号

ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 18 議案第 6号

平成26年度ニセコ町一般会計補正予算

 19 議案第 7号

平成26年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算 

 20 議案第 8号

平成27年度ニセコ町一般会計予算

 21 議案第 9号

平成27年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計予算

 22 議案第10号

平成27年度ニセコ町後期高齢者医療特別j会計予算 

 23 議案第11号

平成27年度ニセコ町簡易水道事業特別会計予算 

 24 議案第12号

平成27年度ニセコ町公共下水道事業特別会計予算 

 25 議案第13号

平成27年度ニセコ町農業集落排水事業特別会計予算


〇出席議員(10名)

 1番 鎌田 克己    2番 斉藤うめ子
 3番 小原 久志    4番 渡辺 冨雄
 5番 三谷 典久    6番 青羽 雄士
 7番 竹内 正貴    8番 成瀬 勝弘
 9番 猪狩 一郎    10番 髙橋 守

 


〇出席説明員

町長   片山 健也
副町長   林  知己
会計管理者・出納室長   茶谷 久登
総務課長   高瀬 達矢
総務課参事   佐藤 寛樹
企画環境課長   山本 契太
税務課長   芳賀 善範
町民生活課長   千葉 敬貴 
保険福祉課長   折内 光洋
保険福祉課参事   横山 俊幸
農政課長兼農業委員会事務局長   福村 一広
農政課参事兼国営農地再編推進室長     藤田 明彦
商工観光課長   前原 功治
建設課長   黒瀧 敏雄
上下水道課長   石山 康行
総務係長   佐藤 英征
財政係長   中川 博視
監査委員   斎藤 隆夫
教育委員長   日野浦あき子
教育長   菊地 博
学校教育課長   加藤 紀孝
町民学習課長   久保 吉幸 
幼児センター長   酒井 葉子
学校給食センター長   高田 生二
農業委員会会長   荒木 隆志

〇出席事務局職員

事務局長 佐竹 祐子
書記 中野 秀美

 


 開会 午前10時00分

       ◎開会の宣告

〇議長(髙橋 守君) ただいまの出席議員は10名であります。

 定足数に達しておりますので、これより平成27年第1回ニセコ町議会定例会を開会いたします。

 

      ◎開議の宣告

〇議長(髙橋 守君) 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 

         ◎日程第1 会議録署名議員の指名

〇議長(髙橋 守君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議長において4番、渡辺冨雄君、5番、三谷典久君を指名いたします。

 

         ◎日程第2 会期の決定

〇議長(髙橋 守君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月17日までの8日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は8日間と決しました。

 

         ◎日程第3 諸般の報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため出席した者は、町長、片山健也君、副町長、林知己君、会計管理者、茶谷久登君、総務課長、高瀬達矢君、総務課参事、佐藤寛樹君、企画環境課長、山本契太君、税務課長、芳賀善範君、町民生活課長、千葉敬貴君、保健福祉課長、折内光洋君、保健福祉課参事、横山俊幸君、農政課長兼農業委員会事務局長、福村一広君、農政課参事兼国営農地再編推進室長、藤田明彦君、商工観光課長、前原功治君、建設課長、黒瀧敏雄君、上下水道課長、石山康行君、総務係長、佐藤英征君、財政係長、中川博視君、監査委員、斎藤隆夫君、教育委員長、日野浦あき子君、教育長、菊地博君、学校教育課長、加藤紀孝君、町民学習課長、久保吉幸君、学校給食センター長、高田生二君、幼児センター長、酒井葉子君、農業委員会会長、荒木隆志君、以上の諸君であります。

 次に、お手元に配付したとおり、監査委員からの例月出納検査の結果報告2件と平成26年度定例監査の結果報告、原発問題全道連絡会より泊原発の再稼働に同意せず、廃炉入りを求める意見書の採択に関する陳情書、靖国神社国営化阻止道民連絡会議より日本国憲法の尊重・擁護に関する要請について、それぞれ受理しておりますので、報告いたします。その内容は別紙のとおりであります。

 次に、12月定例会以降の議長及び副議長の動静について報告いたします。その内容は、別紙報告書のとおりです。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

 

         ◎日程第4 行政報告

〇議長(髙橋 守君) 日程第4、行政報告を行います。

 これを許します。

 町長、片山健也君。

〇町長(片山健也君) おはようございます。第1回ニセコ町議会定例会に当たり、行政報告をいたします。

 平成27年3月10日提出、ニセコ町長、片山健也。

 行政報告書1枚目をめくっていただきたいと思います。まず、総務課の関係でありますが、功労者表彰についてということで、三橋範夫様をニセコ町表彰条例に基づく功労者ということで自治功労者表彰をさせていただいております。三橋様におかれましては、平成11年から平成26年まで5期15年という長きにわたりまして農業委員としてご活躍いただき、また平成23年から昨年まで農業委員会長としてご活躍を賜りました。また、平成9年から民生児童委員ということで大変なご尽力を賜ったということでございます。表彰式は、その下にあります新年交礼会の席上で1月6日に実施をしております。

 以下、その下、4番のところで後志町村会定期総会ということで、この会議においては内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の新井次長様のご講演をいただいているところでございます。

 以下、次のページ見ていただきまして、上から2段目のところでありますが、原子力防災対策の取り組み状況ということで、以下原子力関係につきまして北海道電力等との調整事項、記載のとおりでございます。

 次に、3ページ目をめくっていただきまして、8として中ほどに公共施設予約サービスの廃止についてということで記載をさせていただいております。今般公共施設のインターネットによる接続につきまして利用件数が少ないこと、あるいは事務の整理合理化等々総合的に判断をし、このインターネットによる予約というものについては今般で廃止をすると、3月をもって廃止をすることとして進めたいということで決めております。

 次に、4ページ目でございますが、環境モデル都市についてずっと記載のとおり1から書いてございます。上段、(2)として環境未来都市構想推進国際フォーラムinマレーシアというものに出席をしておりますので、ご報告をさせていただきます。本年2月7日、環境未来都市構想推進国際フォーラムinマレーシアがマレーシアで開催され、ニセコ町の環境への取り組みとあわせて観光PRを実施してきてございます。昨年本町は、国から環境モデル都市の指定を受けることができました。今般内閣官房と内閣府並びにマレーシア政府が主催する環境未来都市構想推進国際フォーラムへの出席とニセコ町の取り組みの報告をしてほしいとの要請が内閣官房からあり、ニセコ町の環境への取り組みと観光の魅力について発表させていただいております。会議は、イスカンダル地方ジョホールバル市で開催され、日本からは日本政府関係者のほか富山市長を初めとする自治体関係者など70名、マレーシア政府とイスカンダル州関係者など230名が出席する会議で、大変内容の濃いものでありました。特にこの会議の中で過去にニセコに来訪されたことのある堀江正彦地球環境問題担当大使とニセコの国際化や環境問題について意見交換をさせていただく機会を得、堀江大使にはニセコ町へ再訪いただくようお願いをしたところでございます。

 また、翌日は、クアラルンプール市においてニセコ高校と連携協定を結んでいるYTLホテルスクールズの観光マネジメント専門学校を表敬訪問し、あわせてニセコビレッジを経営されているYTLグループのダトー・マーク代表ほか役員の皆様と意見交換をさせていただいたところでございます。YTLホテルスクールの質の高い教育と充実した学習環境施設には学ばせていただくところ大であり、ニセコ高校がすばらしい教育機関と連携をしていることを大変うれしく感じました。また、YTLのダトー・マーク代表にはニセコ町が進める環境政策について説明を申し上げ、LEDの導入を初めとする施設の省エネ化、自然再生可能エネルギーの利活用、地球温暖化防止対策についての取り組みについてお願いをし、協力をいただくとのご返事をいただいたところでございます。

 さらに、在マレーシア日本大使館のご協力をいただき、マレーシアの旅行社、雑誌記者に参集いただいて、ニセコの夏の観光を重点にPRをさせていただくことができました。この会合では、開会に当たって日本大使館の児玉公使がニセコのすばらしさについて強くPRをしてくださり、大変感激をしたところでございます。なお、このPRにつきましては、既に10を超える新聞や旅行誌などにニセコの記事が掲載され、その情報を本町でも受けているところでございます。ただ、この旅行社や雑誌社などのメディアとの接触においては、ニセコについてほとんど知られていないという実態であり、この滞在の期間100名を超える皆様方にご挨拶をさせていただきましたが、ニセコの名前を初めて聞いたという方が大部分であり、シンガポールやマレーシアにおけるニセコの認知度というのは極めて低い実情であるということがわかりました。今後は、ニセコの夏のすばらしさを内外に発信していく必要があるというふうに考えております。

 今回のフォーラムや観光PRに際しましては、内閣官房、内閣府、環境省、外務省、日本国在マレーシア大使館、ニセコで事業を展開いただいているYTLグループ、さらに比羅夫で投資を行っているローヤットグループを初め多くの関係機関や組織の皆様にご支援をいただきましたことを厚く御礼を申し上げ、ご報告とさせていただきます。

 次に、その下、中ほどに3として環境講演会というのを書いてございますが、「キロワットアワー・イズ・マネー」など多数の著書を出版されておりまして、日本のエネルギーについても積極的なご活躍をいただいているドイツ在住の環境ジャーナリスト、村上敦さんの講演会を2月24日及び職員研修、公開研修として25日に開催をさせていただいております。このエネルギーの利活用が地域の経済を活性化させ、住民の生活が豊かになるという実践事例をお話をいただいているところでございます。

 次に、5ページ目めくっていただきまして、中ほどに8として民間事業者向け省エネ補助事業説明会ということで、今般国の補正予算において経済産業省から多くのLED等、あるいは省エネボイラーの導入等について中小企業の皆さんを中心とした支援制度ができております。これについて町内ホテル等、企業の皆様にぜひとも導入をいただきたいということで、アドバイザーを呼んで説明会を行ったところでございます。

 その下、10として、北海道新幹線の整備動向について12月22日、第3回の後志ブロック会議が開催され、ニセコ町からは林副町長が出席させていただいたところでございます。

 また、その下、(2)として町内新幹線工事の動向ということで、今般北海道新幹線の昆布トンネル宮田工区が落札された旨独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構により公表されております。今後現地着工に向けた各種手続が進められる予定となっております。請負事業者につきましては記載のとおりで、入札金額及び工期は8年3カ月、99カ月ということで工事が始まるということでありまして、これまでも落札事業があった場合は町内の経済に貢献できるようにということでお願いをしておりますが、今週また改めて落札事業者に町内の利用について申し入れを行うこととしてございます。工事の内容等につきましては、記載のとおりでございます。

 次、6ページ目でございますが、後志広域連合の状況につきましてそのページにずっと以下記載のとおり会議が行われておりまして、その一番下、(5)として連合予算の状況ということで予算状況、記載のとおりでございます。

 次に、7ページ目をめくっていただきまして、上から2つ目の人口減少に立ち向かう自治体連合、これは地方創生を進めるということで現在石破大臣直属の下で作業を行っております山崎総括審議官が中心となって首長を集めてつくっている勉強会でございます。以下のとおり、それぞれ会議が進められており、これらについてもニセコ町として積極的に対応していくこととしてございます。

 その一番下、14としてニセコ町民間集合住宅用地利用計画ということで、1区画決定ということでアパート建設の関係が記載されておりますので、ごらん賜ればと思います。

 次、8ページ目でありますが、一番上、15としてコミュニティFMの状況について記載しております。

 また、16、17としてそれぞれ町長室の開放事業とかまちづくりトークについて開催をしております。

 また、18番目として広報広聴検討会議を記載のとおり開催しております。

 以下、19に行政視察の受け入れ状況につきましては、記載のとおりとなってございます。

 次、9ページ目めくっていただきまして、21として国際交流事業の実施状況ということで、記載のとおり、それぞれ国際交流事業を進めているところでございます。

 また、10ページ目、22としてデマンドバスの運行状況、記載のとおりでございます。今後とも乗車密度の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次、11ページ目めくっていただきまして、23としてふるさとづくり寄附について記載のとおりとなってございます。

 また、その下、税務課の関係でありますが、そこに町税の収納状況、2月末現在記載しております。町民税は、前年度同月比1,857万4,000円の増額となっております。これは、法人町民税割が1,530万円の増となっていることが大きいということでございまして、入湯税は前年度同月比で433万1,000円の増となっております。観光客の入り込み宿泊数が伸びているというものに伴っての増収ということでございます。

 次、12ページ目でございますが、町民生活課の関係であります。26年度ニセコ町民センターの利用状況ということで、記載のとおり、かなり活発なご利用をいただいているというような状況でございます。

 また、その下、2として羊蹄山麓地域廃棄物広域処理業務の経過ということで、12月の17日、羊蹄山麓地域一般廃棄物可燃ごみ処理施設落成式ということで、RDFの施設が完成をし、現在稼働をしているというような状況でございます。また、これに伴いまして各種の事務の委託に関する取り決めをそこに記載のとおり締結をし、あるいは廃止をしているというような状況を記載してございます。

 次のページの13ページ目めくっていただきまして、3の一般廃棄物の処理状況ということで、資源ごみのリサイクルの分別について記載しております。このリサイクルにつきましては、当初この区分を行ったとき8%ぐらいのリサイクル率でありましたが、70を超える住民の皆さんの本当にご尽力をいただいてリサイクル率達成しておりますが、現在はその辺が少し我々の努力も足りなくて51%のリサイクル率ということになっております。この辺については、さらに高める分別努力をしてまいりたいと思っておりますが、今般RDFが稼働したということで、これもリサイクル率に国の制度上カウントされますから、現状でニセコ町のリサイクル率はおおむね92%程度ということになろうかというふうに思っております。

 以下、ごみの関係書いておりまして、その下、4として羊蹄山麓環境衛生組合関係町村長会議ということで、2月2日、倶知安町長さんの交代に伴いまして新組合長を倶知安の西江町長さんに互選をしたというようなことでございます。なお、この選定に当たっては、これは環境衛生組合も同じでありましたが、町村長から毎回倶知安町長が就任するのはいかがなものかと、やっぱり構成町村で分担すべきではないかという意見も出されております。それにつきましては、今後のこととして検討していきたいということになっております。また、この席において、これまでも私再三お願いしていたわけでありますが、なかなか動きになっていないということで、し尿収集料金の改定について強く要望をさせていただいたところでございます。これについては、今年度の遅くとも秋までに事務局で案をつくっていただくということで回答をいただいております。

 次に、14ページ目でありますが、防犯対策等につきまして6として記載のとおりでありまして、また7、8で行政相談あるいは無料法律相談の実施について記載をさせていただいているところでございます。

 次に、15ページ目でありますが、保健福祉課の関係でございます。倶知安厚生病院医療機能検討協議会ということで12月25日開催をされておりまして、引き続き財政支援をするということで方向としては合意を得たということでございます。

 また、その下に2として国民健康保険審議会2回開催し、国民健康保険税等の内容についてご審議を賜ったところでございます。

 次、その下、3として社会福祉委員、民生委員の会議を記載のとおり開催をしています。

 また、4として、子ども・子育て支援についてそれぞれ会議、パブリックコメントを実施しているところでございます。

 また、次の16ページ目をごらんいただきたいと思います。5として、第53回北海道障害者スポーツ大会ということで記載してございますが、本年の8月30日、北海道障害者スポーツ大会がこのニセコ町を会場に使って行われるということでありまして、ニセコはソフトボールを担当するということで、野球場を活用して8月31日にこの大会が開催されることとなっております。

 次に、その下、6としてニセコ福祉会の関係でありますが、高齢者グループホームに関する整備状況、記載のとおり入札が行われております。また、その下、ニセコハイツ等の入居状況ということで、ハイツは50人中現在50人、きら里も、グループホームでありますが、これも9人中9人が入居ということになっております。また、その下のデイサービスセンターにつきましては、記載のとおりでありまして、大変活発な利用がなされているというような状況でございます。

 以下、保健福祉関係の各種会議等、記載のとおりでございます。

 17ページ目でありますが、中ほどに12として平成26年度地域包括支援センターの運営状況ということで、それぞれ総合相談、介護相談件数等かなり利用もふえているというような状況をそれぞれ記載してございます。また、18ページ目でございますが、中ほどに成年後見人会議ということで、今後成年後見人制度の活用も相当ふえてくるということで事務レベルの会議を現在進めているというような状況でございます。

 次、19ページ目でございますが、農政課の関係でございます。北海道畜産基盤整備事業の実施状況ということで、記載のとおり、TMRセンターの施設整備等に伴う共同化ということで事業が進められているというような状況でございます。

 その下、2でありますが、北海道産業貢献者表彰の受賞ということで、2月10日、札幌京王プラザホテルにおいて本町から2名の方が受賞されております。三橋範夫様におかれましては、後志農業共済組合理事として、あるいは組合長理事として大変なご活躍をされたということで表彰を受けております。また、その下、髙橋守様におかれましては、ミルク工房の設立、レストランプラティーヴォのオープン、あるいは農業経営法人化をされており、これまで昭和62年にはニセコ町産業貢献者表彰、14年にはホクレン夢大賞を受賞され、17年3月には宇都宮賞を受賞されたというようなご功績ということでございます。

 また、その下、地域おこし協力隊募集、選考ということで書いておりますが、現在のところ7名を採用したいということで調整をしているというような状況でございます。

 次、20ページをごらんいただきまして、一番上でありますが、ニセコ町堆肥センターの運営についてということで、記載した数量でありますが、今後搬入原料の不足が課題となっておりまして、これらについてもまた今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 7として、経営所得安定対策の実施状況ということで、町内農業者103経営体ということで、それぞれ記載のとおり交付なされているというような状況でございます。

 次、21ページ目でありますが、国営農地再編推進室の関係でございます。第1回のニセコ町地区の換地委員会を初め、そこに記載のとおり、それぞれ各種会議が開催され、中ほどに(3)として地区推進委員会の開催ということで、2月9日から2月18日の間、西富町民センターほか7カ所におきまして北海道開発建設部の方も同席いただきながら、国営のこの推進の事務説明あるいは懇談を行っているというような状況でございます。

 次、22ページ目でありますが、農業委員会の関係でございます。農地の流動化緊急支援事業助成の状況につきましては、記載のとおりでございます。

 また、2として、平成26年度の賃借料の情報について記載のとおりということになってございます。

 また次、ページをめくっていただきまして23ページ目、商工観光課の関係であります。ニセコ観光魅力アップ事業の実施状況ということで、それぞれ記載のとおり交付決定をしているところでございます。

 また、その一番下でございますが、第5回東京ニセコ会ということで3月1日開催をされ、本町からは猪狩副議長さん、渡辺議員さん、それから林副町長と商工観光課長が出席をしているところでございます。

 また、24ページ目、道の駅ニセコビュープラザの重点「道の駅」選定証授与式ということでございますが、昨年国土交通省では地方創生の核となる道の駅を重点支援することということとし、全国の道の駅の選定作業に入っておりました。この道の駅は、平成5年の制度創設以来現在では全国で1,040カ所に広がり、地元の名物や観光資源を生かして多くの人々を迎え、地域の雇用創出や経済の活性化、住民サービスの向上にも貢献をしている。国土交通省では、この道の駅を経済の好循環を地方に行き渡らせる成長戦略の強力なツールとして位置づけ、関係機関と連携して、特にすぐれた取り組みを選定し、重点的に応援する取り組みを実施する。今般有識者の意見も聞き、選定対象を国土交通省として決定したというのが国土交通省のこの公表内容でございます。選定結果は、全国モデル道の駅が全国で6カ所、北海道は該当ありませんでした。そのほか重点的に応援する重点道の駅として35カ所を選定されております。この重点道の駅に北海道からはこれから建設される石狩市あったか・あいろーど、それから当別町の道の駅が今後整備されるものとして選定をされ、現在北海道で41カ所の道の駅ありますが、既存の道の駅としてはニセコビュープラザが唯一指定されたというようなことでございます。

 これの内容につきまして若干ご説明させていただきたいというふうに考えますが、平成9年5月4日オープン以来道の駅18年ということになりまして、そろそろ建物も老朽化しているような状況でありまして、今後再整備等の構想を進めなければならないということで、これまで道の駅につきましては基本的に国の補助金というのは一切ないということでありましたが、今般重点道の駅については国土交通省として支援をするということでございます。今回私どもから提案をしているものにつきましては、ICT、ワイファイ化とかデジタルサイネージですとか、そういういわゆる高度情報化の拠点としての整備、それから海外客に対応する免税店化の実施、あるいはもう既にこれについては申請をしておりますが、外国人観光案内所の認定を受けるということも検討しておりまして、そのほか施設の整備としてはチャレンジショップであるとか観光客と地元の農家をつなぐ場であります。あるいは、食のブランド化を進めると、地産地消を進める拠点として、そんなこともあってトイレの整備や休憩スペースの拡充、あるいはLED化等を含め防災拠点としての整備を図っていきたいということであります。また、駐車場につきましても現在災害対応としては大変狭いということもありまして、これらの拡張も提案事項としては上げている状況であります。今後国土交通省、開発局と十分な調整を行いながら、さらにニセコの玄関口が皆さんに愛されるものと成長するよう取り組みを進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以下、24ページの6以降海外向けプロモーション、海外メディアによる取材協力等、記載のとおり行っているところでございます。

 また、25ページ目、リゾート観光協会及びキラットニセコの取締役会がそれぞれ開催をされております。

 また、9として、綺羅乃湯の入館状況、記載のとおり書いております。

 また、10番目でにぎわいづくり起業者等のサポート事業の実施状況、そこに記載のとおりでございます。

 26ページ目でありますが、ポイントカードということで、ニセコ町の綺羅カード会の活性化には大変有効であるということで現在取り進めておりまして、特に子育て支援のポイントカードにつきましては、記載のとおり、登録者が519名ということでございます。

 また、12番目として、その下にようてい地域消費生活相談窓口の運用状況ということで、相談件数も記載のとおり多くあって、非常に有効に活用されているのではないかというふうに考えております。

 その下、建設課の関係でありますが、町営住宅入居者選考委員会が記載のとおり開催され、またその下、ニセコ町長寿命化計画策定委員会第4回目が開催されたところでございます。

 また、ページをめくっていただきまして27ページ目でありますが、国土利用計画法に基づく土地取引の状況ということで書いてございます。その括弧の部分につきましては、海外資本につきましては川北地区の土地ということで、シンガポールの会社が買われた分を括弧書きで記載しております。

 4として、景観条例に基づく協議状況ということで、開発事業3件ありますが、これは携帯電話の鉄塔であるとか、ニセコバスさんの事務所の移動によるアンテナの移動とか、これらも含めて3件ということでございます。

 それから、5番目として廃屋、空き家の状況、記載のとおりでありまして、撤去された廃屋につきましても記載のとおりであります。今後これらの対策も進めてまいりたいと考えております。

 以下、その下、上下水道課の関係で配水管の漏水事故が記載のとおりでありまして、直ちに手配して作業完了して、大きなご不便には至らなかったというような状況でございます。

 次、28ページ目、教育委員会の関係、あるいは消防組合ニセコ支署の関係について記載のとおりでございます。中ほどに関係町村長会議についてということで、新たな組合長につきまして西江倶知安町長を互選させていただいたところでございます。

 また、一番下でありますが、平成27年度消防出初め式を1月7日開催させていただいたところでございます。

 以下、29ページ目に災害出動等の状況を記載させていただき、また30ページ目にニセコ救急の出動状況ということで件数を記載させていただいたところでございます。

 以下、工事委託事業等につきましては、それ以下記載しておりますので、後ほどごらん賜ればというふうに思います。

 以上で行政報告を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。

〇議長(髙橋 守君) 次に、教育長、菊地博君。

〇教育長(菊地 博君) おはようございます。第1回ニセコ町議会定例会に当たり、教育行政報告を行います。

 教育行政報告、平成27年3月10日提出、ニセコ町教育委員会。

 それでは、お手元の資料1ページをお開きいただきたいと思います。大きな1として、教育委員の活動を記載しております。まず、(1)に教育委員会議について12月の臨時会、1月の定例会の内容を記載しております。12月24日の臨時会におきましては、報告事項として5件、議案として2件について審議をしております。

 続いて、1月23日の第1回定例会におきましては、記載のとおり、議案2件及び協議案1件について審議をしております。

 次に、(2)、研修、視察につきまして、①から④まで道外での研修及び視察を行っております。まず、12月20日から3日間、神戸市で開催されました全国教育長研修セミナーに参加をしております。これは、毎年全国市区町村の教育長の職能向上を目指し、国の委託を受けて兵庫教育大学が主催しているもので、今回で3回目の参加となりました。文科省の前川審議官や教育改革家の藤原和博氏の講話、与えられた課題をもとにビジョンを作成する演習など、非常に内容の濃いセミナーであり、全国から集まる教育長同士の情報交換というものもありまして、非常に有意義な研修になったところであります。

 ②についてですが、教育委員会では本町の教育を進める上で地域住民が学校運営に参画し、学校を支援する仕組み、コミュニティースクールの導入が子どもたちの成長のために必要であると考え、文部科学省において説明と指導を受けてきたところであります。さらに、小中一貫教育の可能性を検討していくために、③として2月23日に小学校の校長、中学校の校長とともに小中一貫教育フォーラムへの参加、さらに2ページに移りまして④としてコミュニティースクール及び小中一貫教育の先進地である東京都三鷹市を訪れ、中原小学校の取り組みについて視察をしてまいりました。いずれも具体的な実践についての情報を得ることができたとともに、その成果や課題などを把握することができたことは、今後本町として検討していく上で大いに意義深かったというふうに考えております。

 (3)として、2月の13日と18日の2日におきまして教育委員による第3期学校訪問を実施しております。内容は、授業参観等による児童生徒の様子、学校評価の実施結果を中心とした学校経営状況の把握及び意見交換等を行っております。

 (4)としまして、前教育長の篠原正男氏が平成26年度の北海道教育功績者表彰を受賞し、表彰式が2月5日に札幌市で、祝賀会を後志町村教育委員会協議会の主催により2月7日に倶知安町で開催をしております。

 続いて、大きな2の学校教育の推進についてです。まず、(1)、学校運営につきまして①に町内各学校の参観日、②に体育行事や新入生体験入学などの学校行事について記載をしております。

 3ページをお開きいただきまして、③として外部講師等による特別学習ということで、雪崩調査所の新谷暁生さんによる雪崩学習を11月に引き続きましてニセコ高校、ニセコ中学校、近藤小学校で行っております。また、1月の23日にはニセコ高校にアイヌの方々をお招きし、3年生の授業において楽器演奏や踊りの披露などアイヌ文化についての交流会を実施いたしました。

 続いて、④の中体連の関係、⑤の会議、研修につきましては、記載のとおりでございます。

 4ページに移りまして、⑥として日本郵便主催の第47回手紙作文コンクールにおいてニセコ中学校3年生の浦野実衣菜さんがはがき作文部門で全国4万3,000余りの応募の中、入賞148点に選ばれ、見事に銅賞に輝いております。入賞したのは北海道全体からもわずか3名ということで、いずれも銅賞と。ほか2名は高校生ということでありますので、中学生は浦野さんのみの入賞ということであります。

 続いて、(2)に2月1日現在の在籍児童生徒数及び②としまして特別支援教育を要する児童生徒と指導体制の状況については、記載のとおりであります。

 続いて、5ページをお開きいただきまして、(3)に学校保健関係ですが、12月から2月にかけての出席停止人数とインフルエンザによる臨時休業について記載をしております。インフルエンザによる影響は、ニセコ中学校の2年生とニセコ小学校の5年生について罹患者がふえ、臨時休業を行いましたが、そのほかについては大きくは広がらず、学校閉鎖等の措置には至りませんでした。家庭における予防接種や学校での手洗い、うがいの励行等が効果を上げたと考えております。

 続いて、(4)の学校安全防災対策、(5)、幼児センター関係につきましては、6ページにわたって記載のとおりでございます。

 続いて、7ページをお開きいただきまして、⑤から8ページの⑧まで、子育て支援センター関係として利用者状況等、記載のとおりでございます。

 9ページを次にお開きいただきまして、ニセコ高等学校関係でありますが、②として振興対策会議を12月5日に開催しております。内容、出席者につきましては記載のとおりでありますが、道教委の高校配置計画及び中学卒業者数の推移、町政上の課題を鑑みながら、ニセコ高校の振興策について今後もこの対策会議を中心に検討を重ねていきたいというふうに考えております。

 続いて、1つ飛びまして④の活動報告会でありますが、2月の13日に町民にも公開という形で、45名の来場者がある中で日ごろのプロジェクト活動や農業クラブ、4年生の中川さんによる海外研修など5つの発表を行いました。各発表ともにパワーポイントを使い、聞く側にわかりやすい発表であり、高校生の活動を地域に発信する非常に有意義な場になったというふうに考えております。

 次に、10ページに移りまして、⑥に各種大会の参加状況を記載しておりますが、農業クラブ実績発表大会について1月の南北海道大会及び2月の全道大会について記載をしております。南北海道大会で権利を得た3つのグループが全道大会に出動し、クラブ活動部門で優秀賞3席に入賞をしております。

 続いて、11ページをお開きいただきまして、⑦に入学者選抜の出願状況、それから⑧に進路内定状況を記載しております。現在のところ就職予定者19名のうち17名が内定、進学予定者12名のうち10名がそれぞれ進路決定していると。内定率は87.1%という状況であります。

 次に、(7)の学校給食センター関係ですが、給食運搬車につきまして車両破損という事故が発生いたしました。その模様について報告をいたしますが、発生日は12月の18日午前10時55分ごろ、場所、町道富士見しらかば団地通ということで、内容ですが、ニセコ小学校に給食を搬送するために富士見団地側からニセコ小学校へ向かう途中で、進路方向右側の民家で除雪をしておりました除雪事業者の除雪機が左折しようと発進したところちょうどそこに差しかかった給食運搬車の荷台右側後部に衝突し、側面スライド扉1枚を破損したという物損事故であります。対応につきまして、すぐ連絡を受けまして事故処理を行うとともに、まず配送先のニセコ小学校で扉を撤去するなどして応急対応を実施、同時に給食の搬送中でありましたので、臨時に給食配送をそれぞれ分けて行ったと。翌日破損した給食運搬車の代車がないことから簡易修理を行い、ほかの公用車等を併用して給食につきましては問題なく配送を実施しております。原状復旧の修理を行う際、その間は給食配送できないために3月中に修理の事前準備を行い、この後給食配送終了後の3月末に専門の修理工場において修理をする予定になっております。あわせてこれに伴う関係予算につきましては、別途提案をしたいと考えております。

 なお、この運搬車は、平成5年に購入し、老朽化が進んでいるということで今後更新する計画を立てていたところでありますので、更新のための予算をこれまた提案をしたいというふうに考えております。

 次に、12ページに移りまして、大きな3、社会教育、社会体育の推進についてです。(1)、社会教育活動につきまして12月18日開催の社会教育委員会議にて第6期社会教育中期計画案がまとまり、2月の6日から20日までパブリックコメントを実施したところ特に意見はございませんでした。

 続いて、13ページをお開きいただきまして、下のほうに(2)としまして文化、図書活動とありますが、①に有島記念館普及事業としまして2月の21日に開催されました朗読と音楽の調べについて記載をしております。アナウンサーの田村英一氏による有島作品の朗読、佐藤洋一氏のギター演奏というイベントで、65名の参加者がありました。

 次に、14ページに移りまして、②として学習交流センターあそぶっくの状況について、またそのあそぶっくの会の活動状況について記載をしております。16ページの上段までその活動状況について記載をしております。大変充実した活動を行っているというふうに考えております。

 続いて、(3)、社会体育、スポーツ活動についてであります。この中では④としまして、第61回全町児童生徒スキー大会につきまして、今年度は2月の6日に会場をニセコモイワスキーリゾートに移しまして、小学生187名、中学生78名が参加し、大変よい天候のもとで行われました。ことしから子どもたちに技術の向上とともにスキーを楽しんでもらいたいとインストラクターによるグループ別のスキークリニックを実施したところです。大変好評でもありましたので、今後においても内容に改善を加えながら継続してまいりたいというふうに考えております。

 以上で教育行政報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これで行政報告は終わりました。

 この際、午前11時まで休憩いたしたいと思います。

 

休憩 午前10時45分

再開 午前11時00分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

         ◎日程第5 平成27年度町政執行方針

〇議長(髙橋 守君) 日程第5、平成27年度町政執行方針の件を議題といたします。

 これを許します。

 町長、片山健也君。

〇町長(片山健也君) それでは、平成27年度町政執行方針について述べさせていただきます。

 めくっていただきまして、平成27年度町政執行方針。

 平成27年第1回ニセコ町議会定例会の開会に当たり、町政執行における所信と基本的な方針を明らかにするとともに、平成27年度における政策の大綱について、説明させていただきます。町議会議員並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 昨年、本町は、「狩太町」から「ニセコ町」に町名を改正して50周年の記念の年を迎えることができました。先人の皆様方、諸先輩の皆様のご英断と、これまでのご尽力により、今日のニセコ町の発展と礎が築かれてきたことに対しまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、この記念すべき年に、本町では昨年4月に総務大臣から「環境モデル都市」の選定、7月に国土交通大臣から「ニセコ観光圏」の指定、10月には長年の念願であった「国営緊急農地再編整備事業」の採択、11月には総理大臣から「ニセコ町ワイン特区」の認定を受けることができました。また、本年2月には、道の駅「ニセコビュープラザ」が、国土交通省から重点「道の駅」に選ばれる栄誉に浴することができました。本町のまちづくりの推進の基盤となる各種の国の認定を受けることができましたのも、町議会議員各位、町民の皆様、関係機関の皆様方の厚いご支援のおかげと感謝を申し上げたいと思います。

 本町の人口は、この2月末の住民基本台帳人口では、4,983人、2,406世帯となり、微増状態が続いておりますが、慢性的な住宅不足への対応、雇用の場の確保等と急務の課題も山積しており、持続するまちづくりを進める上で必要な各種の計画づくりを本年も取り進めていくこととしております。また、これまで、各使用料や手数料等を長い間据え置いてまいりましたが、昨年の町議会3月定例会の執行方針でも表明をさせていただきました「新たな目的税の創設」の検討とともに、来年度に向けて各種料金の見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。

 本年も引き続き、ニセコ町が将来にわたって持続し、自立したまちづくりができるよう、①資源の循環、②エネルギーの循環、③経済の循環を図りつつ、子育て環境の整備拡充による住みよいまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。

 次に、予算執行の基本的な考え方について申し上げます。

 平成27年度は、まちづくりの指針となる第5次ニセコ町総合計画の基本理念のもと、まちづくりの基盤をしっかり固めるため、これまでの諸事業の見直しをし、さらに地方創生諸事業との調整を行い、予算編成を行っております。これまでの基本姿勢である「公正、スピード、思いやり」の行動原則を柱に、「子どもの笑顔が輝く元気なニセコ」づくりに、引き続き力を注いでまいります。

 本年度は、国の交付金を活用して、学童保育と放課後子ども教室に対応した施設として活用できるよう「(仮称)学童クラブ」の建設を進めることとしており、加えて、平成23年度から国の社会資本整備事業交付金を活用して開始してきた中央地区ニセコ駅前倉庫群再活用事業の最終年度に当たり、施設と広場の整備を実施することとしております。

 観光においては、海外客を中心に宿泊数が伸びておりますが、受け入れ対応については、課題も山積していることから本年は町内基盤の確立を最優先に取り組んでまいることとしております。

 また、本年度から工事に着手する「国営緊急農地再編整備事業」の円滑な推進を図るとともに、より子育てがしやすい町を目指して町教育委員会が取り組んでいる幼児センター、学校教育、学校給食、スポーツ振興などの各種事業の強化充実を支援してまいります。

 さらに、災害時において拠点となる「防災センター」や、「環境モデル都市」として次の行動に移るための計画策定など、これからの本町のまちづくりに必要な各種の事業の計画づくりを進めます。また、政府の重要な政策と位置づけられている「地方創生」に対応するため、積極的な取り組みを進めていく所存でございます。

 このほか、主要政策の各般において、町の将来のあり方を見据えた予算執行に努め、財政の健全性を確保しつつ「ニセコの自治の力」がさらに高まるよう配慮してまいります。

 次に、重点となる6分野の政策展開について申し上げます。

 1 守りの経済から攻めの経済へ

 まちづくりの基盤となる産業と地域経済の活性化を最重点課題に据え、農林畜産業、観光、商工業の各分野において、国の各種制度による交付金を活用しつつ「循環型地域経済の確立」に取り組んでまいります。

 (1)農業と畜産業の振興

 今日の農業は、国が現在推し進めている農政改革を初め、TPP協定参加交渉などによる農業のグローバル化の進行などにより、大きな転換期を迎えようとしています。一方、米価の下落を初めとした農産物の価格低迷に加え、天候不順による農作物への被害など、農業者を取り巻く環境は、一層厳しさを増している状況です。そのような中、農協改革や農業委員会改革、農業生産法人改革、農地中間管理事業の推進、担い手への農地集積・集約化、経営所得安定対策の推進、日本型直接支払制度の推進、農畜産物の6次産業化の推進など、日本農業全体の構造改革が進められている状況にあります。

 このような状況を踏まえ、町では平成27年度も引き続き、環境に調和した安全で安心な「クリーン農業」を推進しつつ、農地の利用集積や農業基盤の整備、収益性の高い営農の促進、担い手育成対策、6次産業化の推進など、農家所得の向上に向けた取り組みを強めてまいります。

 本年度から着工する国営緊急農地再編整備事業の円滑な実施を最重点施策に据え、通年施工促進費など必要な事業制度の活用を図るとともに、本年度で事業が完了する草地畜産基盤整備事業の施工を支援します。

 このほかイエスクリーン米栽培支援の継続、完熟堆肥助成や緑肥作物の奨励、土づくり対策、観光と連携した地場産品の地域ブランド化対策、新たな栽培技術の導入支援など、引き続き施策を講じてまいります。

 (2)観光の振興

 さまざまな変化が起きている昨今、観光は経済を支える重要な産業として位置づけられております。ニセコ町を含むニセコ観光圏エリアでは、年々観光客の入り込み数が増加し、平成26年度は前年を超え過去最高の人数になると予想されます。また、それに伴い小売店舗数や売上額が増加するなど地域経済の形が変わり始めています。この進展を一過性で終わらせることなく持続可能なものとするため、第5次ニセコ町総合計画、ニセコ町観光振興計画を基本に、「観光審議会」や「観光戦略会議」などで議論を深めながら各種施策に取り組みます。

 観光客の誘致については、これまで取り組んできた各種のPR活動や国が行ったビザ緩和措置などの施策により、国内外を問わず観光客の入り込み数は増加しています。今後はリピーター数をふやすことが重要な課題となることから、マーケットに即した情報提供などを行うとともに、観光案内などの受け入れ態勢の充実を図ります。また、会議や報奨旅行などを意味するMICE(マイス)による誘客にも取り組みます。

 冬期間はスキーを主な目的とした観光客が国内外から来訪されていますが、その多くは公共交通機関を利用しています。そのため、地域内での回遊性や他産業への経済波及効果を高められる2次交通手段の確保が重要であり、運行について引き続き支援を行います。また、民間事業者の知恵と活力、連携によりみずから取り組む誘客活動を支援する「ニセコ観光魅力アップ事業補助制度」を継続し、地域の魅力を向上させることで観光客の満足度向上に努めます。

 このほかにも、各団体等が主催するニセコフェスティバルなどのイベントの実施やその運営など、観光振興に資する事業の支援を行うとともに、ニセコ山系の安全確保を図る雪崩事故防止対策にも積極的に取り組み、関係事業者、団体とともにニセコブランドの磨き上げに努めます。

 観光関連施設については、町が指定する「ふるさと眺望点」にあるサクランボの木の樹勢回復や老朽化の進む綺羅乃湯施設の営繕など、機能的に問題が生じている設備を修復するとともに、道の駅ニセコビュープラザやニセコ町五色温泉インフォメーションセンターなどの運営充実に努めます。

 昨年、国の認定を受けた「蘭越町・倶知安町・ニセコ町」により構成するニセコ観光圏では、民間事業者による各種事業を実施し、魅力ある観光地づくりを推し進めるほか、構成する3町で連携を図りながらニセコエリアの観光ブランド確立に取り組みます。

 (3)商工業の振興と労働対策

 商工業の振興においては、国の経済対策と連携しながら持続可能な経済基盤の確立を目指し、各種施策に取り組みます。

 プレミアム商品券を2期に分けて発行するほか、綺羅カード会が実施するキッズカード事業への支援を行うなど、一層の地域内消費拡大を図ります。また、地域経済活動の核となるニセコ町商工会への支援を引き続き実施するとともに、「綺羅キラ市」などの地域活性化の取り組みを応援します。

 持続性ある地域経済を確保するために、空き店舗活用や起業者支援、店舗等の事業継承支援を目的とする「にぎわいづくり起業者等支援事業」を継続し、同時にニセコ町商工会が実施する人材育成事業を支援することで事業効果を高め、地域内事業者の増加を図ります。

 近年、ニセコエリアでは有効求人倍率が高い数値で推移するなど、労働行政を取り巻く環境は大きく変化をしております。特に住宅の確保は大きな課題であり、民間事業者による整備を推進しつつ、実効性のある対応を検討します。また、中小企業や労働者に対する支援などにも継続して取り組みます。

 「ようてい地域消費生活相談窓口」は、消費者行政活性化基金を活用し本町を含む7町村で設置したものでございますが、消費者が抱える個別具体の案件を解決することに大きな効果を発揮しています。本年も引き続き関係町村と連携して維持・継続させ、窓口の一層の活動PRと相談業務の充実を図ります。

 2として、誰もが健やかに笑顔で暮らせるまちづくり。

 今日の少子高齢社会の中にあって、誰もが健康で元気に心豊かに生活できる社会をつくるため、保健、医療、福祉の課題を総合的に見通しながら、必要な取り組みを進めます。

 (1)子育て支援

 本年度は、子ども・子育て支援法に基づき、平成27年度から5カ年を1期とする子ども・子育てに関する計画が策定され、次代を担う子どもたちと子育て家庭が安心して子育てができる環境づくりを進めます。

 子どもの増加とともに手狭となっていた学童保育所の解消を図るため、放課後子ども教室との共同施設として(仮称)学童クラブの建設を行い、子どもたちの放課後の安全な居場所を確保してまいります。

 また、妊婦や乳幼児の健康診査、新生児訪問指導や保健指導等の母子保健施策の充実に努めるとともに、産婦人科医師の確保対策を継続することや、中学生までの医療費無料化、一部の任意予防接種の全額公費負担を継続し、子どもの健康づくりの推進と保護者の経済的な負担の軽減、未熟児や障害児の医療費給付事業などに取り組みます。

 (2)高齢者、障害者の福祉

 高齢者や身体に障害をお持ちの皆さんが、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう地域福祉社会の構築を進めます。

 平成27年度において後志広域連合が策定した第6期介護保険事業計画や第6期ニセコ町高齢者保健福祉計画(平成27~29年度)に基づき福祉サービス等を実施してまいります。

 平成26年7月に開設した「ぐる~ぷほ~むきら里」は、当初計画していたワンユニット(定員9人)が満床となっています。平成27年度において、ツーユニット目の入所準備をニセコ福祉会において進めており、今後とも必要な支援を行います。また、心身が虚弱している高齢者に対しては小規模な生活の場を提供し、家庭介護の負担軽減を図るほか、引き続き地域包括支援センターを中心に、関係機関と連携を図りながら適切な相談支援を行うとともに、健康維持のための予防事業を推進してまいります。

 さらに、高齢者の方を対象とした移送サービスの実現に向け、社会福祉協議会の協力のもとで実施できるよう、運営や車両を含めた体制を整備してまいります。

 「障がいのある人の人権が尊重され、自分らしく自立して暮らせる共生のまちニセコ」を基本理念とする第3期障害福祉計画から、障害福祉のより一層の充実を図るため、障害者総合支援法に基づいた「第4期障がい福祉計画」を策定しており、今後、この計画をもとに福祉関係団体との連携を図り、相談支援及び地域生活支援事業の充実を図ってまいります。

 75歳以上の方の特定健康診査については、健診費用の無料化を継続するほか成年後見制度の利用支援や市民後見人の養成に取り組んでまいります。

 このほか、介護保険制度等に基づく住宅改修費助成についての町の上乗せ助成、障害者タクシー利用扶助、除雪支援事業などの事業を引き続いて実施してまいります。

 (3)健康づくり

 生活形態の変化や高齢化とともに、日常の食生活や運動といった生活習慣に起因する病気の割合が増加しています。「第2次健康づくり10年計画」をもとに、行政管理栄養士を新たに配置し、生活習慣病予防の指導や、各種検診事業の実施、健康運動教室の開催など、がんやメタボリック症候群予防対策など健康づくりに取り組んでまいります。

 ニセコ町社会福祉協議会が行っているテレビ電話健康相談事業は、参加者の健康状態の改善や運動習慣の定着などが図られており、新たな事業展開を検討しながら継続して支援してまいります。

 このほか、エキノコックス対策として、町民の皆さんの協力を得ながら、ベイト(虫下しを混ぜた餌)の散布による駆除対策を継続してまいります。

 (4)国民健康保険事業、医療制度

 急速な少子高齢化など、医療保険制度を取り巻く環境が大きく変化をしています。保険料収入が伸び悩む一方、高齢者を中心とする医療費が増加をし続けており、医療保険の分野は、大変に厳しい財政運営を強いられています。

 こうした状況のもと、国民健康保険事業を健全かつ安定的に運営するため、保険税率を段階的に引き上げることとしておりますが、消費税増税や年金支給額が減額されている状況などを踏まえ、昨年に引き続き本年においても改定率を低く抑えて被保険者の保険料負担が急激に増加しないようしています。

 本町においてこれまで低く抑えてきた国民健康保険税の改定について、被保険者の皆様のご理解を得る努力をしていく所存でございます。

 また、保険税の収納対策による税の公平性確保とともに、各種保健事業の実施や後志広域連合でのレセプト点検、ジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知の実施などにより、医療費支出の抑制と適正化に努めてまいります。

 (5)地域医療の確保

 地域医療を取り巻く環境は、人口減少、医師や看護師などの医療技術者不足、たび重なる医療制度改革などにより、一層厳しさを増しています。

 こうした中、本町を含む地域医療の中核を担う倶知安厚生病院が、経営面や医師の確保において大変厳しい運営を続けております。地域医療を守ることは、町の重要課題であることから、病院所在地である倶知安町を中心として近隣町村とともに、運営費の赤字に対する財政支援を行います。また、救急医療の確保や医師の労働環境改善のため、関係町村による「夜間急病センター」の取り組みを進めます。

 3 環境に優しいニセコの創造

 豊かな自然環境を守り育てていくことが、経済的にも地域の発展を持続させることとなり、自立した地域づくりの基盤となります。地域資源を循環させる仕組みの構築や豊かな生活環境を創造することが、これからのまちづくりには大変重要であり、「環境モデル都市」として、持続可能な環境政策を推進します。

 (1)自然環境の保全と環境対策

 ニセコ町のすぐれた自然環境を守り、育てるため、環境基本条例や第2次環境基本計画、地球温暖化防止計画等に基づき、「環境創造都市ニセコ」の実現に向けた取り組みを行います。

 加えて、基幹産業である農業と観光の自然環境との共生、クリーン農業の推進、再生可能エネルギーの導入促進、地球温暖化対策の推進、資源循環型社会の創造に向けて、環境政策を一層強化してまいります。

 ニセコアンヌプリ・モイワ地区周辺においては、都市計画法や景観地区条例による土地利用の用途制限や景観に関する規制を行っています。これらの制度をしっかり運用し、より一層ニセコらしい景観づくりのために秩序ある開発行為や建築行為などによる適正な開発誘導に努め、ニセコの自然を守ってまいります。

 また、廃棄物処理対策に関し、羊蹄山麓7町村の可燃ごみの処理方式が焼却処理から固形燃料化処理に変更となり、本年3月から倶知安町の民間事業者へ処理業務を委託しております。総合的なごみ処理に関しては、ごみ量が増加傾向にあることから、ごみの減量化と分別排出の徹底に関する周知を継続するほか、燃やさないごみの減量化対策として、小型家電リサイクルの実施に向けた準備を進めます。

 し尿及び浄化槽汚泥処理対策は、郊外の個人住宅や大規模施設の増加により収集量も増加しており、し尿等の収集運搬事業の円滑な推進と行政サービスの向上を図るため、羊蹄山麓環境衛生組合の補助要綱に基づき、許可事業者の収集運搬車両の更新に当たり、その経費の一部を関係町村とともに補助してまいります。

 (2)自立型省資源社会への転換

 「環境モデル都市」として、豊富な地域資源を最大限に活用した循環型地域社会を創造するため、再生可能エネルギーや地域内エネルギーのスマート化を進め、地球温暖化対策を推進します。本年度は、環境モデル都市アクションプランの実行初年度となります。各種支援制度を活用し、行政がかじ取り役となり、民間事業者及び町民へと、取り組みの裾野を広げ、官民一体となった省エネ化を進めます。具体的には、平成24年度から町内街路灯などのLED化を発展させ、本年度からは、本町においてCO排出量の最も多い民生部門、特に大手ホテルを初めとする民間企業のLED化について、企業と連携して進めます。さらに、ホテル等の共通項である、温泉熱等、再生可能エネルギーの民間導入について、検討を進めます。

 このほか、4年計画の最終年として街路灯のLED機器への交換工事の実施と、(仮称)学童クラブ整備において再生可能エネルギーの導入などを実施してまいります。

 (3)林業の振興

 林業については、ニセコ町森林計画やそのほか森林振興施策との調整を図り、地球温暖化防止や国土保全、水源涵養など森林の持つ多面的機能が持続的に発揮されるよう配慮してまいります。

 国や町独自の補助制度を活用した民有林の整備促進と町有林の除伐など適正な管理に努めます。

 4として、豊かな心と個性ある文化を育む。

 教育委員会や関係機関との連携を密にしながら、子どもが健やかに成長できる教育環境づくりと地域文化や生涯スポーツの振興を図ってまいります。

 (1)教育環境の充実

 教育行政の推進全般については、第5次総合計画並びに教育委員会が策定した「教育振興基本計画」に沿って、教育環境の充実を支援してまいります。また、子育て支援充実の観点から、学校給食費における新たな減免制度の導入を進めます。

 (2)文化とスポーツの振興

 誰もが気軽に文化活動への参加やスポーツに親しむことかできるよう、教育委員会が策定した「第6期社会教育中期計画」に沿って、教育委員会が行う社会教育、社会体育の諸事業を支援してまいります。

 (3)コミュニティー活動と国際交流の推進

 コミュニティー活動の中核施策であるニセコ町民センターの利便性の向上に努めるとともに、コンベンション機能が発揮されるよう取り組みます。また、西富地区町民センターは、耐震診断調査結果を踏まえ、地域住民と地区再編を含めて協議を行い、新たな施設の整備を含めた検討を行います。

 国際交流員(CIR)を引き続き配置し、地域全体で国際交流を推進するとともに、町内の外国人対応の充実を図ります。ニセコ町の「おもてなし」を国内外に引き続きPRすると同時に、国際的なビジネス環境の整備や国内外観光客の受け入れなど、町民の国際感覚を育む取り組みを進めます。

 5として、安全で安心な暮らしを支える。

 町民や来町される皆さんが、安全で安心な生活環境のもとで暮らし、過ごすことができるよう、防災対策の充実強化、生活基盤や社会基盤の総合的な整備に引き続き取り組んでまいります。

 (1)防災・救命対策の強化

 本町の地域防災計画をもとに、町民の命と財産を守るための防災対策の充実強化に継続して取り組みます。災害発生時に迅速かつ的確な対応が行えるよう、防災訓練の実施並びに研修への参加など、職員の災害対応能力の資質を高めて、町民の防災意識向上のための取り組みを進めます。

 あわせて、災害発生時に必要となる防災資機材の整備にも、引き続き取り組んでまいります。

 原子力防災対策については、原子力防災計画や退避等措置計画の町民への説明の場の設定や関連情報資料の作成・配布を行い、周知啓発を行います。また、引き続き北海道や関係自治体などと連携し、実効性の高い原子力防災対策の確立に取り組んでまいります。

 また、本町の地域防災対策の拠点、災害時に適切に対応できる施設整備として、「防災センター」の建設に向けた基本設計調査を行います。

 羊蹄山ろく消防組合において策定した「消防力整備10年プラン」に基づき、ニセコ救急隊の救急救命士運用を平成29年1月に開始する予定としております。本年度から高規格運用を進める対策として、消防職員数を1名増員することとしております。これらの対応によって、心肺停止などの重症度の高い疾病者の救命措置を可能とするなど、救命率を最大限向上させるよう努めてまいります。

 災害に強い安全安心な地域社会をつくるためには、防火防災意識の高揚や、地域ぐるみの防災体制を確立することが求められています。子どものころから防災教育を行うことは非常に有効であり、将来の地域防災を担う人材を育成するという観点から、本年度において新たに少年消防クラブを設立することとしております。

 (2)情報基盤の充実

 防災通信として重要な、地域密着型のコミュニティFM放送局「ラジオニセコ」を引き続き支援してまいります。行政情報、町内会や商店街、観光イベント情報、雪崩事故防止情報など、町民や観光客の皆さんなどへのさまざまな情報発信を目指すとともに、ラジオ局を介してでき上がった新たなコミュニティー活動を大切にしながら、皆さんに愛される放送局づくりを支援してまいります。

 また、世界のすぐれた観光地と比較すると大幅におくれをとっている「地域情報基盤(ICT)の導入・活用」についてさらに検討を進めます。

 平成25年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(社会保障・税番号制度)」の円滑な運用に向け、職員の本制度に対する認識、条例や規則の整備など必要とする事務手続に関する精査を行い、国、北海道などの関係機関と連携して取り組みを進めます。

 (3)住環境の整備と定住促進

 リゾート開発、事業所の新設や移住者の増加により、本町では慢性的な住宅不足が続いています。昨年度、元町地区の町有地を造成し、民間による集合住宅の建設を進めましたが、建設前から全て入居者が決まるなど、引き続いての住宅不足状態であり、新たな用地造成についての検討を進めます。

 町営住宅については、「ストック総合活用計画」及び「長寿命化計画」に基づき、国の交付金を活用した整備を進めており、本年度は、西富団地及び富士見団地並びに綺羅団地の改善工事を実施します。また、新有島団地の長寿命化複合改善工事に向けた実施設計に着手します。さらに「長寿命化計画の見直し」に基づき、入居者のミスマッチ問題を解消し、高齢者用住宅や子育て世代住宅・単身者住宅等の整備について具体的な検討を進めます。

 (4)道路交通網の整備

 北海道が進めている道道ニセコ停車場線の歩道整備事業については、沿線の皆さんのご理解とご協力により用地買収、建物補償も進み、平成27年度から工事に着手される予定となっております。町としても、事業の円滑な推進に向け、引き続き対応してまいります。国道5号と町道羊蹄近藤連絡線交差点付近の見通しの悪い国道のカーブの曲線改修については、北海道開発局の交通安全事業として平成27年度も継続して工事を実施するよう引き続き要請をしてまいります。

 交通量の増加などに伴い、町道の老朽化や損傷が進んでいることから、国の交付金を利用し、計画的な維持補修と適正な管理を目指します。また、道路橋梁施設の長寿命化修繕計画に基づき、本年度は、芙蓉橋の橋梁改修実施設計及び橋梁改修工事を実施します。大型車両の交通量の増加により、歩行者等の安全対策と路面強化が必要となっている町道羊蹄近藤連絡線の歩道整備工事を継続して実施します。このほか、道路安全施設のガードレールや標識、道路排水施設の側溝や遮断工などの補修工事も進めます。また、冬期間の生活道路除雪費補助や町道除雪対策についても、引き続き必要な対応を進めます。

 (5)地域交通の確保

 にこっとBUSについては、利用者のさらなる利便性を高めるため、乗り合い率を向上させる対策を事業者と連携して進めます。また、増車等の検討を含め、地域公共交通活性化協議会での協議をもとに、にこっとBUSの適正な運行に努めてまいります。

 (6)都市計画、上下水道

 地域振興の新たな拠点として、ニセコ駅前に広がる中央倉庫群の歴史・文化等の特性を生かした地域交流エリアとしての再活用を目指します。平成27年度は、国の社会資本整備事業交付金を活用して旧でん粉工場や1号倉庫の改修工事、広場の整備工事を実施します。また、羊蹄山麓広域景観づくり推進協議会やしりべし空き家バンクと協力して町内の景観を阻害している廃屋・空き家の撤去に向けた取り組みに努めます。

 水道事業については、平成25年度から水道施設の適切な維持管理を目指し水道施設台帳システムの整備を行うとともに、水道施設の維持管理の民間委託化を進めてきました。これらの準備期間を終えて平成27年度は維持管理の完全委託化を行います。あわせて、安心・安全な水道水の安定供給を行うため、「水道ビジョン」の作成に向けた取り組みを進めます。

 下水道事業については、施設の適切な更新と維持管理を行うため、平成26年度に下水道管理センター施設の長寿命化計画を策定しております。今後、この計画に基づき国の交付金事業による施設の計画的な更新を進めることとし、平成27年度は下水道管理センター電気設備更新の実施設計を行い、平成28年度以降の更新工事に備えます。

 6として、未来を見据えた行財政の基盤づくり。

 地方分権社会のもと、より有利な財源を活用しながら、限られた資源や財源を効果的に配分し、自治の力を高める行財政運営に引き続き努めてまいります。

 (1)総合計画、総合戦略によるまちづくりと戦略的な行財政運営

 第5次ニセコ町総合計画は、策定4年目を迎え、最初の見直しの年となっております。昨年、「まち・ひと・しごと創生法」いわゆる地方創生に関する法律が制定されました。これにより各自治体においては地域の実情を把握する「人口ビジョン」及び課題を解決する「総合戦略」の策定が努力義務と位置づけられました。本年度は、これら総合計画の見直し及び総合戦略等の策定を連携して進めるため、新たに担当を設け計画策定等に当たります。

 また、地域社会が必要とする公共の役割の拡大への要求は、さらに多様化し、増大していくことが予想されます。しかし、右肩上がりの時代とは異なり、行政主体の対応には限界があることから、限られた財源の中で最も効率的で効果的な公共の役割を整理していくことが必要となっております。今後も引き続き各種の事務事業の「選択と集中」を図りながら、効率的かつ効果的な行政運営を進めます。

 また、自主財源の確保も極めて重要な課題となっています。観光・環境に充当する新たな目的税や使用料及び手数料等について、全ての項目について見直しを検討してまいりたいと考えております。

 (2)計画的な公共施設管理

 公共施設等の老朽化対策が課題となっており、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行います。今後の財政負担を軽減・平準化しつつ、公共施設等を総合的かつ計画的に管理できるようにするための「公共施設等総合管理計画」の策定を進めます。

 また、既に策定されている公営住宅、橋梁、下水道施設長寿命化計画なども活用し、施設の維持補修については、計画的な維持管理を進めます。

 (3)今後の町のあり方

 広域行政の推進においては、税の滞納整理、国民健康保険、介護保険に関する事務が後志広域連合で行われており、今後も引き続き広域事務処理の円滑な実施と効率化を進めます。このほか、平成24年度からスタートした第2次後志広域連合広域計画(平成24年度~平成28年度)に基づき、5年間での広域連合が目指す「将来展望」が実現できるよう、関係町村、後志広域連合と連携を深め、広域行政事務の拡大について検討してまいります。そのほか、羊蹄山ろく消防組合や羊蹄山麓環境衛生組合の共通経費等の負担が毎年増加している現状を分析し、対応策を講じていく所存でございます。

 また、国の地方財政への方針を読み解くと、今後、人口の少ない小規模町村においては、国の地方交付税等を取り巻く環境は、大変厳しいものと判断をしております。町を持続するための歳入の確保が大変重要であり、財産や資源の有効活用による収入の増加策を検討し、可能なものは来年度予算に計上してまいりたいと考えております。

 以上、平成27年度の町政執行に関する基本的な方針を申し上げましたが、これからも引き続き、子育て環境の拡充、次代を担う子どもへの投資、そして、①資源の循環、②エネルギーの循環、③地域経済の循環とニセコ町が自立していくための3つの循環による「元気なニセコづくり」を進めます。

 終わりに、町議会を初め、町民の皆様のご理解とご支援を心からお願いを申し上げ、平成27年度の町政執行方針とさせていただきます。

 なお、事業の詳細については、次ページ以降に添付の「Ⅲ 政策分野別の事業詳細」をごらんいただきますようお願いを申し上げます。

 以上で町政執行方針を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって平成27年度町政執行方針の説明を終わります。

 

         ◎日程第6 平成27年度教育行政執行方針

〇議長(髙橋 守君) 日程第6、平成27年度教育行政執行方針の件を議題といたします。

 これを許します。

 教育長、菊地博君。

〇教育長(菊地 博君) それでは、私のほうから平成27年度の教育行政執行方針について述べさせていただきます。その前に、昨年に引き続きその概要版というのを作成いたしました。昨年はちょっと字が小さくて、大変ご迷惑をおかけしましたので、ことしは大判にして、27年度の教育行政についてそれぞれの項目につきまして重点的なものを載せましたので、その概要版にて27年度の教育施策について把握をしていただきますとともに、今後も活用をお願いできましたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、資料のほう1ページをお開きいただきまして、平成27年度ニセコ町教育行政執行方針。

 平成27年第1回ニセコ町議会定例会の開会に当たり、教育行政の執行方針について説明させていただきます。町議会議員並びに町民各位のご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 今日、我が国においては少子化や高齢化、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会構造や生活環境が大きく変化しております。

 それに伴い教育再生に向けた諸改革が進められる中、将来を担う子どもたちが、こうした変化を乗り越え、他者とかかわりながら自立した人間として、未来を切り開いていく力を身につけることが求められております。

 そのために、学ぶことと社会とのつながりをより意識した教育を行う必要があります。実社会や実生活の中で、習得した基礎的な知識、技能を活用しながら、みずから課題を発見し、解決に向けて主体的・協働的に探究し、実践に生かしていけるようにすることが重要です。

 本町におきましては、「ニセコ町教育振興基本計画」前期5年間の中間の年である平成27年度において、学校・家庭・地域の3者の協働体制を一層強化し、町ぐるみで「地域と共にある学校づくり」の推進を目指します。

 その推進に当たって、重点2点挙げてあります。1点目といたしまして、学校と保護者、地域が目標や課題を共有し、ニセコの環境を生かした特色ある学校づくりの基盤となる「コミュニティ・スクール」(学校運営協議会制度)導入を目指し、文部科学省の委託事業として2年間の調査研究に取り組みます。

 2点目としまして、幼児センターから高校までの連携の充実を一層図る中、ニセコで学び、ニセコを愛する子どもたちの育成を目指した、連携教育・一貫教育のあり方を考える検討協議会を設置し、ニセコスタイルの教育の姿を検討してまいります。

 それでは、以下、平成27年度の各施策の重点について申し上げます。

 1 豊かな心と健やかな体の育成

 (1)子育て支援の推進

 近年、転入者の増加や少子化・核家族化の進行といった社会的状況の中で、子どもを持つ親は、育児に悩んだり、地域とのつながりを上手にとれなかったり、孤立感を感じたりするなど、子育てに対する身体的・心理的負担が増大しています。このような中で、地域子育て支援センターは、親が安心して子育てを行える環境への改善、向上を目指し、子育て講座や子育て相談、保育開放、預かり保育の充実等、子どもたちが健やかに成長するための支援と各種事業を着実に提供してまいります。

 (2)就学前教育の推進

 就学前の教育は、学びの基礎となる体力や豊かな情操、道徳性の芽生えなどを培う上で大切な役割を果たすとともに、幼児期は人格形成の基礎となる重要な時期であります。幼児センターでは、開設以来、子どもたちに人や自然との触れ合いを通し、基本的な生活習慣や道徳性を育んできました。

 本年度も、ニセコならではの豊かな自然との触れ合いを大切にし、幼児の自発的な活動としての遊びを通し、心身の調和のとれた活動を進めてまいります。また、子どもが主体的な遊びを十分にできるよう、年齢ごとの特性を踏まえた環境整備を進めながら、家庭との連携により、ともに安心・安全を感得できる教育体制づくりに努めます。

 幼児センター運営におきましては、「PDCAサイクル」に基づく評価活動を保育・幼児教育に有効に機能させ、運営改善に生かします。また、英語に触れる機会を継続的に設けるとともに、小学校との「段差」をなくすため、子ども同士、教職員同士の交流をさらに進めてまいります。

 本町における人口増加、特に乳幼児数の増加に伴い、保育計画を踏まえた施設増築の検討を本格化させるため、本年度は、幼児センター機能向上工事に向けた実施設計に取り組み、子育て環境の一層の充実を図ってまいります。

 (3)健康・人権教育の推進

 子どもの健やかな体を育てるために、学校での体育や部活動の充実に努めるとともに、地域での遊びやスポーツの促進、関係機関等と連携した健康意識の向上に取り組んでまいります。

 この中では、学校と家庭、地域の関係機関が連携し、子どもの望ましい生活習慣に関する指導や心身の健康保持増進を図る指導を進めるとともに、法令に基づく児童生徒の健康診断を行います。

 幼児の歯・口腔の健康づくりを推進するため、町の関係部局と連携し、虫歯予防教室や食後の歯磨きうがいの実施を進めるとともに、引き続き幼児センターにおきまして、フッ化物洗口を安全・安心に十分配慮して実施してまいります。

 人権教育や道徳教育の推進については、子どもが地域の歴史や文化、自然を理解し、人々と交流し学ぶ活動や体験、共生・共助に係る教育などに取り組みます。特に、小・中学校において、命を大切にし、思いやりの心を育む道徳教育の充実と、道徳教材「私たちの道徳」の効果的活用の工夫を図ってまいります。

 (4)学校給食

 学校給食については、地域の食料生産や食文化等に対する理解を深めるため、地場産品を活用した給食の提供に努めるとともに、施設や配送の衛生管理に留意するなど、安全で安心な給食運営に努めます。また、望ましい食習慣や生活習慣の定着、食の大切さに対する心を育てるため、栄養教諭による児童生徒への食育指導の推進を図ります。

 給食費について、食材価格は値上がりの傾向ですが、保護者の負担軽減を考慮し、本年度も公費負担による給食費値上げ抑制を引き続き行います。また、子育て中の保護者の負担軽減策として、新たに、町内の小・中学校に就学している児童生徒の第3子目以降について減免制度の実施に取り組みます。

 給食食材について、献立の工夫や生産者、納入事業者との連携により、地産地消の推進に努めるとともに、安全・安心な給食の提供に取り組んでまいります。

 大きな2の生活習慣と社会性の育成。

 家庭と連携した子どものよりよい生活習慣の形成に向けて、「早寝早起き朝ごはん」運動、挨拶や返事、生活リズムの確立等、自主的自立的生活習慣の定着に引き続き取り組んでまいります。

 生き方(キャリア)教育の推進として、子どもの夢や希望を広げ、生き方を学ぶ外部人材による特別授業や職業体験を各学校で進めるとともに、子どもを取り巻くさまざまな問題への対処、解決に向けて、スクールカウンセラーの配置と活用、教育相談の充実を引き続き行ってまいります。

 3 確かな学力の育成

 (1)教育課程の編成と実施

 本町が目指す「よく分かる授業」、「集中できる授業」による学習意欲の向上、確かな学力の育成を進めるため、学習指導要領を踏まえた適切な教育課程の編成と実施に努めます。このための工夫として、チームティーチング(TT)や少人数教育、習熟度別指導、コンピューターや情報通信技術(ICT)の有効活用など、多様な指導方法に取り組みます。また、「アクティブ・ラーニング」、これは調査、体験学習など児童生徒の能動的な学習活動のことをいいますが、その導入等、子どもの主体的かつ多様な思考を引き出し伸ばす「楽しい」、「分かる」授業づくりに取り組みます。

 このほか、国の全国学力・学習状況調査等の結果を活用した指導方法の工夫改善を進めるとともに、小規模校ならではの教育を生かす複式教育の充実も進めてまいります。

 (2)高等学校教育の推進

 ニセコ高等学校では、農業と観光を融合した産業人を育成する教育内容の充実を図り、町立高校として地域との密接な連携のもと、町民に信頼され、地域の未来を担い貢献する人材育成、学校づくりに引き続き取り組んでまいります。

 この教育理念に基づき、緑地観光科としての特色ある教育課程の編成と実施を進めるとともに、農業クラブ活動や部活動、校内プロジェクト活動など、生徒の主体的な活動の振興を図ります。農業の学習では、学校圃場やハウスや活用し、野菜や花の生態を学び、健康に育て収穫する知識と技能の習得を目指すとともに、観光の学習では、ホスピタリティーを念頭に、観光ビジネスに関する知識と技能の習得を目指します。

 少子化による入学希望者の減少や、依然として厳しい卒業生の進路選択など、高校運営を取り巻く課題は多い状況にあります。国内外に連携のネットワークを広げながら、直面する課題への対策とともに、農業の6次産業化などにも対応した高校教育のあり方や、地域の産業人育成のための今後の学校振興の方向性、戦略について、検討を進めてまいります。

 (3)特別支援教育の推進

 教育上特別な支援が必要な児童生徒の学習を支えるため、一人一人の子どもの課題解決を図る特別支援教育を推進し、保護者や関係者との連携と協力に努めます。

 幼児期に作成する個別の教育支援計画をもとに、学校が連携し一貫した支援を進めることを基本に、特別支援学級の設置や他校への通級指導のほか、特別支援講師の配置により、必要な教育支援に取り組んでまいります。また、特別支援教育に係る就学奨励制度の運用を行うほか、関係者が連携し協議、対策を進めるニセコ町教育支援委員会の効果的な運営と推進を図ってまいります。

 (4)読書活動の推進

 学校を通じた児童生徒の読書活動の推進として、学習交流センター「あそぶっく」の利用を進め、各学校での一斉読書や読み聞かせ活動、学校図書の有効利用を図ります。

 学校図書室支援員の継続配置による学校図書室の環境整備や有効活用、選書充実に取り組むほか、学校図書担当者や関係者による協議など、学校、「あそぶっく」、教育委員会が連携し、読書環境の一層の充実と読書習慣の定着を図ります。

 4 学校経営の充実

 今後も各学校が特色ある教育活動を展開していくため、「ニセコ町学校評価ガイドライン」に基づき、学校評価の取り組みを通じた学校改善、教育の質の向上に努め、地域から信頼される開かれた学校づくりを進めてまいります。その方策として、アンケート調査などにより児童生徒や保護者の意見を踏まえた学校ごとの評価を行い、学校経営構想に基づく学校活動を着実に進めます。加えて、町全体での学校経営に関する重点目標を定め、学校評価を軸とした幼・小・中・高の連携強化と学校改善を目指した創造的学校マネジメントを推進します。

 また、保護者や学校評議員との連携、「学校便り」、学校ブログ(学校ホームページ)、ラジオニセコなどを通じた学校からの情報発信、授業公開や地域と連携した学校行事運営、ふるさと教育の推進などを行ってまいります。

 5 教職員の資質能力の向上

 教職員一人一人が資質・能力を磨き、発揮し、互いに力を合わせて児童生徒の指導に当たることにより、地域から評価される教育成果を上げることができることから、校内外の研修や授業研究、指導力の向上に向けた授業公開などに積極的に取り組んでまいります。

 事業実施3年目となるニセコ町校長会教職員研修事業を有効活用するとともに、後志教育研究会を初め教育関係機関との連携のもと、ニセコ町近隣3町村の教職員で構成する第2ブロック研究会の学習指導研究やニセコ町教育研究会の研究活動について促進し、切磋琢磨し合う教職員集団の醸成を進めます。

 6 教育環境の充実

 (1)地域の特色を生かした教育の推進

 本町における地域の自然環境や人材、まちづくりの取り組みなどの豊富な教育資源を生かし、個性豊かで地域を愛する子どもを育てる教育の充実に努めます。その根幹をなす取り組みとして、本年度から2カ年をめどに「地域と共にある学校づくり」を目指した「コミュニティ・スクール」導入への調査研究に着手します。また、本町における今後の義務教育のあり方を展望し、小中学校9年間を通した子ども一人一人の個性や能力の伸長と確かな学力の育成を目指してまいります。このため、小中学校が特に連携する「ニセコスタイルの小中一貫教育」のあり方を考える検討協議会を設置し、国の動向を踏まえながら検討を進めてまいります。

 このほか、子どもの地域活動への参加促進や地域による学校支援、子ども議会活動、「環境モデル都市ニセコ」としての各学校での環境教育の推進などに取り組みます。また、教育委員による学校訪問や教育行事への参加、教育委員会議の運営、教育委員会活動の適切な外部評価の実施などを通じ、教育委員会運営の一層の充実にも努めてまいります。

 (2)安全教育の推進

 子どもの安全・安心を確保していくため、みずからの安全はみずから守るとの視点に立ちながら、家庭や地域、学校、関係機関が連携し、防犯や交通安全、防災等の安全・危機管理に関する教育、啓発に努めます。

 通学路の点検や安全指導等、児童生徒の登下校時の安全確保を進めるほか、交通安全教室や「子ども110番の家」の運用、不審者情報への対応などを進めます。また、各学校における防災訓練や防災対策、いじめや不登校等への早期対応、携帯電話やパソコン等のインターネットによるトラブルや犯罪から子どもたちを守る取り組みなどを推進してまいります。あわせて、いじめの防止について、町と各学校がそれぞれ策定した「いじめ防止基本方針」に基づく「いじめを生まない教育土壌づくり」に、児童生徒の主体的な活動を中心として取り組んでまいります。

 (3)学校施設設備の整備維持

 児童生徒が安心して学べる良好な環境を維持するため、また、今後見込まれる児童生徒数の増加や教育環境の変化に確実に対応していくため、学校施設設備の点検や保守管理、整備充実など、適切な営繕と維持に努めます。

 老朽化が進むニセコ高等学校屋内体育館について、国の社会資本整備総合交付金の活用による再整備に向け、昨年度の耐震診断結果をもとに基本設計を進めてまいります。また、高校の校舎トイレ環境機能向上工事、中学校物置の更新、今後の更新を見据えたニセコ小学校電気変圧器の劣化診断のほか、各学校施設の修繕、教職員住宅の計画的な営繕を行ってまいります。備品類の整備では、跳び箱やミシンなど教材備品の更新、高校の生徒用机椅子の計画的更新などを進めるとともに、老朽化した給食運搬車の更新を行います。

 スクールバスの運行について、昨年度施行された新たな貸し切りバスの運賃・料金制度に適切に対応するとともに、安全運行に今後も努めてまいります。

 7 生涯学習・スポーツの充実

 (1)生涯学習の推進

 本年度から始まる「ニセコ町第6期社会教育中期計画」に基づき、生涯学習事業を計画的に推進してまいります。社会教育と学校教育、町の各部局、地域が連携し、全ての町民が生涯にわたって、いつでも、どこでも学び続ける生涯学習社会の実現を目指し、町民一人一人の多様な学習への取り組みを支援します。

 読書活動の推進について、「ニセコ町子どもの読書活動推進計画」に基づき、子どもの読書習慣の定着に引き続き努めます。読書活動の拠点である学習交流センター「あそぶっく」を指定管理するあそぶっくの会や学校、地域が連携を深め、より多くの町民が図書に興味や関心を持てるよう、読書環境の充実を図ります。

 青少年教育では、地域間や世代間の交流と自然、生活体験からみずから学ぶ心を養うことを目的に、ヘリコプター体験搭乗による郷土学習のほか、鹿児島県薩摩川内市への訪問事業「少年の翼セミナー」、滋賀県高島市の児童生徒受け入れなどの交流事業を実施します。これら事業を通じ、歴史や文化の違いを体感し、郷土を見直す機会を提供してまいります。

 また、中学高校生を対象とした北海道ジュニアリーダーコースへの参加や、町内の支援団体より協力を得ながら、ニセコ高等学校の生徒を対象とした海外短期留学事業を継続してまいります。

 さらに、小学生を対象として放課後にさまざまな遊びや体験活動を行う「放課後子ども教室」を週2回に拡充し実施します。

 青年教育では、成人式を継続開催するほか、成人教育では、主体的に学び、生きがいある生活を創造するため、生涯学習に関する情報の提供や学習相談、学習成果の活用を図ります。また、滋賀県高島市マキノ町地区との交流について、人的交流と交流組織「マキノ・ニセコ交流会」への支援を進めてまいります。

 高齢者教育では、心身ともに健康で豊かな老後を送るために必要な知識を得ることはもちろんのこと、これまで培ってきた経験や知識を若い世代に役立たせることや、生きがいと自立心を持って社会に参加する活動などを支援してまいります。また、趣味や教養の幅を広げ、充実した生活を目指し、魅力ある学習会活動を推進する高齢者学級「寿大学」を引き続き開催します。

 (2)生涯スポーツ活動の振興

 スポーツは、体力向上や生活習慣病の予防など心身の健康増進に資するものであり、また、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に貢献します。本年度も、ニセコの自然や人材等の教育資源を生かしたスポーツ活動の推進と充実に取り組んでまいります。この視点から、スキー事業では、町民がより多くスキーを楽しむ機会の拡充として、町内スキー場の協力のもと、子どものシーズン券購入に係る町の助成を増額し、スキー利用の促進と冬季の健康増進、スキー技術の向上を図ってまいります。また、町出身のスポーツ選手との触れ合い事業を実施するほか、道内の一流スポーツ選手を招き、プロフェッショナルな技術と心を学ぶ機会を子どもたち、町民に提供してまいります。

 各種スポーツ大会の振興について、運動公園開幕スポーツ大会を初め、全町スポーツ大会として「ふれあい町民運動会」、「ソフトボール大会」、「9人制バレーボール大会」を継続して開催するほか、ラジオ体操会の開催、早朝に実施する「歩こう会」活動など、町民の健康増進を図る取り組みを進めます。あわせて、各種スポーツ競技の向上を支援する「町長杯スポーツ大会」を開催してまいります。

 また、体育協会とスポーツ少年団の一体的運営や各団体の課題解決を引き続き支援してまいります。この中では、体育指導者の育成や各種スポーツ事業などについて、関係機関や団体との連携を図りながら実施するなど、町民スポーツ全体の振興、支援に努めます。

 北海道日本ハムファイターズとの連携協定が3年目を迎え、ファイターズガールによる女性のための健康教室や、栄養士による「勝つメシ」教室、「ナイター中継から学ぶ野球」などを開催します。このほか、小中学生を対象とした事業として、小学校1年生の水泳及びスキー教室や、野球教室を開催してまいります。また、「ニセコマラソンフェスティバル」は、本年度も実行委員会を組織し、安全面はもとより、意義ある大会となるよう工夫を図りながら運営の支援、協力に努めます。本年度は、参加者が町内の商店等で利用できるクーポン券を配布し、さらなる町のPRと経済活性化にも貢献してまいります。

 スポーツ施設の整備充実について、児童生徒の利用が多い町営プールの老朽化が進んでいることから、昨年度策定したプール建設基本構想をもとに、施設の規模や設備の内容、建築場所などの検討をさらに進めます。また、スポーツ施設の多くが老朽化していることに伴い、計画的な改修や修繕が今後必要となることから、本年度は「ニセコ町スポーツ活動・施設全体構想」の策定に取り組みます。

 8 文化・芸術の振興

 生涯を通じて、心のゆとりや潤いにつながる文化に親しむことができる環境づくりを進めるため、文化・芸術活動をさらに奨励し、文化協会への支援を行うほか、子どもの芸術鑑賞や文化発表の機会を引き続き提供してまいります。また、ニセコ町民センターや「あそぶっく」、有島記念館などの施設を活用し、音楽鑑賞など芸術に触れる機会づくりを進めます。

 文豪有島武郎を顕彰する有島記念館は、有島武郎やニセコ町に関する貴重な資料の収集、展示のみならず、地域に開かれ有島が愛した美術を核とした美術館的機能や、町の歴史や風土、自然を対象とした郷土博物館的機能などを有します。施設の魅力を一層高め、より多くの来館者が訪れる施設となるよう努めてまいります。このため、有島記念館を軸とした地域遺産活用による地域活性化事業に取り組むほか、企画展や音楽会などの開催、これを通じた若手アーティストの支援にも取り組みながら、文化芸術の発信に努めます。また、館内に喫茶カウンターを設置するなど、町民が気軽に足を運べる施設整備と運営の充実を進めます。

 このほか、埋蔵文化財など文化財の保護や伝承、ふるさと意識の醸成、文化・芸術施設の充実に引き続き取り組んでまいります。

 9 異文化共生の推進

 今日の国際社会における地域人材の育成や地域の発展を展望していくため、異文化共生の推進に取り組んでまいります。

 国際理解教育の推進として、各学校に引き続き外国語指導助手(ALT)を配置し、幼児センターから高校まで英語と接する機会を設けるなど、外国語指導の充実をさらに進めます。また、町が配置する国際交流員や町内に滞在する留学生等、異なる文化を持つ人々との積極的交流機会の創設を図ってまいります。

 以上、平成27年度の教育行政執行に関する方針を述べましたが、教育委員会運営の一層の充実を図りながら、教育を取り巻く諸課題へ積極対処していく所存でございます。本年度も教育行政の推進に特段のご理解とご支援をお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。

 よろしくお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって平成27年度教育行政執行方針の説明を終わります。

 この際、午後1時30分まで休憩いたします。

 

休憩 午後 0時10分

再開 午後 1時25分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

         ◎日程第7 陳情第1号から日程第8 陳情第2号

〇議長(髙橋 守君) この際、日程第7、請願第1号 必要な介護サービスを受けられるよう求める意見書の採択を求める陳情書の件及び日程第8、陳情第2号 安全・安心の医療・介護の実現、医療・介護従事者の大幅増員と処遇改善を求める意見書の採択を求める陳情書の件2件については、会議規則第91条の規定に基づき総務常任委員会に付託いたします。

 

         ◎日程第9 陳情第3号から日程第11 陳情第5号

〇議長(髙橋 守君) 日程第9、陳情第3号 TPP交渉からの即時脱退を求める陳情書の件から日程第11、陳情第5号 農協改革に係る政府に対する意見書採択についての陳情書の件3件については、会議規則第91条の規定に基づき産業建設常任委員会に付託いたします。

 

         ◎日程第12 報告第1号

〇議長(髙橋 守君) 日程第12、報告第1号 専決処分した事件の報告について(平成26年度ニセコ町一般会計補正予算)の件を議題といたします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

 副町長、林知己君。

〇副町長(林 知己君) それでは、日程第12、報告第1号 専決処分した事件の報告について説明いたします。

 横長の議案をご用意願います。横長の議案でございます。報告第1号 専決処分した事件の報告について。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、別紙のとおり平成26年度ニセコ町一般会計補正予算の専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告する。

 平成27年3月10日提出、ニセコ町長、片山健也。

 次のページをお開きください。1ページには平成27年2月20日付での専決処分書をつけてございます。

 3ページをお開きください。平成26年度ニセコ町一般会計補正予算。

 平成26年度ニセコ町の一般会計補正予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ56万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億6,443万5,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成27年2月20日、ニセコ町長、片山健也。

 次のページをお開きください。第1表、歳入歳出予算補正の歳入が4ページに、歳出を5ページに載せてございます。

 続きまして、6ページをごらんください。歳入歳出予算補正事項別明細書の総括の歳入を載せてございます。

 7ページ、歳出をごらんください。今回の補正額56万円の財源について、その他で56万円となっております。

 それでは、先に歳出よりご説明いたします。9ページをごらんください。10款教育費、7項保健体育費、3目給食センター費、11節需用費の修繕料で56万円の増額補正でございます。こちらは、教育行政報告において報告いたしました平成26年12月18日に発生した学校給食運搬車事故に伴う修繕について相手方及び車両保険との協議が終わったことから、それらに係る費用の補正をするものです。

 なお、当車両については、春休み中に修理を完了する必要があり、3月定例での補正では実施が間に合わないことから専決にて補正をさせていただきました。内容は、事故発生時の緊急応急処置修繕費として6万2,414円、それと車両の修繕費49万6,800円、合わせて55万9,214円で、補正額56万円となっております。

 8ページの歳入でございます。20款諸収入、5項4目18節雑入において自動車事故共済金として公有自動車損害共済金の補填分37万8,000円、損害賠償保険料として相手側保険会社からの損害賠償保険料18万7,000円の合わせて56万円の補正となっています。

 報告第1号に関する提案理由の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより報告第1号の質疑に入ります。質疑ありませんか。

 成瀬議員。

〇8番(成瀬勝弘君) 話はわかりました。そういう中で、教育長の話によると平成5年車、平成5年に製造された車であるということからかなり年数がたって、これは更新の時期に入っているなと、今更新してもおかしくない時期だなと。そういう中で、この56万円はいいのだけれども、これを修理して、そしてどの程度まで使うつもりなのか、この上物について。それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

〇議長(髙橋 守君) 高田給食センター長。

〇学校給食センター長(高田生二君) 私のほうからご説明申し上げます。

 成瀬議員今ご指摘のとおり、21年が経過してかなり老朽化しております。先ほどの教育行政報告にもありましたとおり、かなり古いものですから、今更新をということで次の新年度予算においても予算を計上させていただいております。それで、今現在としては、それを作成するのに4カ月程度がかかるというようなことですので、ことしの夏休み中まで今の車をこの春休みに修繕を行って使って、その後できれば更新の新しい車両を使用していきたいというふうに考えております。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) 成瀬君。

〇8番(成瀬勝弘君) 話はわかりますけれども、お金というのは大事に使ったほうがいいなと、こんなように思うことから、今仮にこの修理して使っていると。そういう中で、早く言うと新しいものをこれから4カ月後には買わぬといかぬと。これ相殺するような考え方はなかったのですか。というのは、56万円というのは結局その新しいものに使うというようなことなかったのですか。

〇議長(髙橋 守君) 給食センター長。

〇学校給食センター長(高田生二君) 今の件につきましては、今現在については車の保険で今の部分については仮の修繕を行って当面は使っていくということになります。いずれにしても、新しい車を買うにしてもことしの夏休みまでかかるということですので、今現在代替車がないので、今の車を直してでも使わなければいけないというのが現状の状態です。それで、最低限の使用できる状態でということで、今事故車両ということで双方の保険で全額それが補填されて、修繕を行うという予定でございます。

 以上です。

〇議長(髙橋 守君) ほかに質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 これをもって質疑を終了いたします。

 本件については討論を省略いたします。

 お諮りいたします。本件は、承認することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、報告第1号 専決処分した事件の報告について(平成26年度ニセコ町一般会計補正予算)の件は、承認することに決しました。

 

         ◎日程第13 議案第1号

〇議長(髙橋 守君) 日程第13、議案第1号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議についての件を議題といたします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

 副町長、林知己君。

〇副町長(林 知己君) それでは、日程第13、議案第1号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議についてご説明いたします。

 議案の2ページをお開きください。議案第1号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議について。

 地方自治法第291条の3第3項の規定により、関係町村との協議に基づき、別紙のとおり後志広域連合規約の一部を変更したいので、同法第291条の11の規定により、議会の議決を求める。

 平成27年3月10日提出、ニセコ町長、片山健也。

 次のページをお開きください。下段の提案理由についてですが、まず読み上げます。提案理由、介護保険制度改正により保険料負担割合が変更となることを受けて、地域支援事業の財源構成割合が変更となることから、地域支援事業に要する経費の町村負担割合を変更することに伴い規約の一部を変更するため、本規約を提出するものです。

 それでは、今回の改正の内容について別冊の新旧対照表によりご説明いたしますので、別冊の新旧対照表をご用意いただき、一番上の1ページをごらんいただきたいと思います。今回の改正につきましては、介護保険の国庫負担金の算定時に関する政令の改正によりまして、第2号被保険者、40歳から64歳までの負担割合が29%から28%に変更となり、それに伴い第1号被保険者、65歳以上も21%から22%に変更となりました。このことにより地域支援事業の財源構成割合が変更となります。新旧対照表の左側が現行で、右側が改正後の案となります。現行の介護予防事業に要する経費12.5%、それと包括的支援事業・任意事業19.7%の割合により負担しておりますが、今回の改正では介護予防事業に要する経費は12.5%と変わりありませんが、包括的支援事業・任意事業は19.50%の割合に改正いたします。この割合が65歳以上の人口と40歳から64歳までの人口割合となることから、毎回規約の改正が必要となるため、数字から文言での表記に改める改正となっております。

 議案に戻っていただきたいと思います。附則ですが、この規約は、北海道知事がこの規約の変更についての届け出を受理した日から施行し、この規約による変更後の別表2(3)②の規定は、平成27年度以後の年度分の負担額について適用いたします。

 議案第1号に関する説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

〇議長(髙橋 守君) これをもって提案理由の説明を終わります。

 これより議案第1号の質疑に入ります。質疑ありませんか。

(「なし」の声あり)

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

(「なし」の声あり)

 賛成討論なしと認めます。

 これをもって討論を終了いたします。

 これより議案第1号 後志広域連合規約の一部を変更することの協議についての件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 

         ◎日程第14 議案第2号から日程第25 議案第13号

〇議長(髙橋 守君) 日程第14、議案第2号 ニセコ町職員定数条例の一部を改正する条例の件から日程第25、議案第13号 平成27年度ニセコ町農業集落排水事業特別会計予算までの件12件を一括議題といたします。

 提出者からの提案理由の説明を求めます。

 副町長、林知己君。

〇副町長(林 知己君) それでは、日程第14、議案第2号 ニセコ町職員定数条例の一部を改正する条例についてでございます。

 議案の4ページをお開きください。議案第2号 ニセコ町職員定数条例の一部を改正する条例。

 ニセコ町職員定数条例の一部を改正する条例を別紙とおり制定するものとする。

 平成27年3月10日提出、ニセコ町長、片山健也。

 次のページの下段をお開きください。初めに、提案理由でございます。提案理由、教育行政の充実強化を図る必要があることから、本条例を提出するものです。

 それでは、今回改正の内容について新旧対照表により説明いたしますので、別紙の新旧対照表の2ページをごらんください。第2条第1号中、町長の事務部局の職員70人を69人に改め、同条第3号中、教育委員会の事務局及び教育委員会の所管に属する教育機関の職員20人を21人に改正いたします。

 議案に戻っていただきまして、附則ですが、この条例は、平成27年4月1日から施行いたします。

 この条例に関する町民参加の状況ですけれども、ニセコ町まちづくり基本条例第54条第1項第3号に該当し、住民参加の手続を要しないとしております。

 議案第2号に関する説明は以上でございます。

    続きまして、日程第15、議案第3号 非常勤の特別職の職員に対する報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例についてでございます。

 議案の6ページをお開きください。議案第3号 非常勤の特別職の職員に対する報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例。

 非常勤の特別職の職員に対する報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成27年3月10日提出、ニセコ町長、片山健也。

 8ページをお開きくださいです。初めに、提案理由についてですが、読み上げます。地域おこし協力隊の身分を非常勤特別職とすること、また地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたことに伴い、教育委員会の代表者が教育長へ変更され、委員長の職が廃止されることとなったため、本条例を提出するものでございます。

 ただいまの提案理由にありました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により教育委員会制度がどのように変わるのか、あす11日の議会終了後の議員説明会でご説明させていただきます。

 それでは、今回の改正の内容につきまして新旧対照表によりご説明いたしますので、別冊の新旧対照表の3ページをお開きください。非常勤の特別職の職員に対する報酬及び費用弁償支給条例の第1条関係では、別表1(第2条関係)、集落支援員の項の次に地域おこし協力隊、月額15万円を加えます。

 第2条関係では、4ページの第1条第2号中「(教育長の職にあるものを除く。以下同じ。)」を削ります。これは、教育長は教育委員ではなく特別職となることによる削除です。

 次に、別表1(第2条関係)中、教育委員の委員長と委員の報酬額、年額それぞれ36万円と26万7,000円を教育委員の委員、年額26万7,000円に改めます。これは、教育委員長としての職がなくなることからの改正となります。

 議案に戻っていただきまして、7ページ、附則でございます。第1条、施行期日では、この条例の施行期日は平成27年4月1日から施行いたしますが、第2条の旧教育長等に関する経過措置として、第2条第1項では現教育長については任期中に限り今までどおりという規定となっています。第2項では、現教育長の任期が満了する日に教育委員長としての任期も満了するとの規定となっております。今回の法律の改正により教育委員会の代表者が教育長へ変更され、委員長の職員が廃止されますが、変わる時期としましては現教育長の任期中は現行体制となります。

 この条例に関する町民参加の状況ですけれども、ニセコ町まちづくり基本条例第54条第1項第1号に該当し、町民参加の手続を要しないとしております。

 議案第3号に関する説明は以上でございます。

    続きまして、議案第4号 教育長の給与勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 議案の10ページをお開きください。議案第4号 教育長の給与勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例。

 教育長の給与勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成27年3月10日提出、ニセコ町長、片山健也。

 12ページをお開きください。初めに、提案理由についてですが、読み上げます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたことに伴い、改正後の教育長の服務等に関し常勤の特別職として勤務条件を含めて新たに定める必要があるため、本条例を提出するものでございます。

 それでは、今回の改正内容について新旧対照表によりご説明いたします。新旧対照表の5ページをお開きください。新旧対照表の5ページです。教育長の給与勤務時間その他の勤務条件に関する条例の第1条は、引用法律の変更及び文言の整理による改正となっております。

 第8条中では、教育長の勤務時間その他の勤務条件について一般職の職員の例によるほか、新たに第2項、3項において職務に専念する義務並びに営利企業等に従事することについての許可についての規定を追加しております。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例の施行期日は平成27年4月1日から施行いたしますが、経過措置として先ほどの議案第3号と同じく法律の改正によりまして教育委員会の代表者が教育長へ変更され、委員長の職が廃止されますが、変わる時期としましては現教育長の任期中は現行体制となります。

 この条例改正に関する町民参加の状況ですけれども、ニセコ町まちづくり基本条例第54条第1項第1号に該当し、住民参加の手続を要しないとしております。

 議案第4号に関する説明は以上でございます。

    続きまして、日程第17、議案第5号 ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。

 議案の14ページをごらんいただきたいと思います。議案第5号 ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。

 ニセコ町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

 平成27年3月10日提出、ニセコ町長、片山健也。

 15ページをごらんいただきたいと思います。下のほうの提案理由でございます。読み上げます。国民健康保険事業は、高齢化社会の進展、医療技術の高度化による医療費の増加による保険給付費が膨らみ、厳しい財政運営が続いていることから、国民健康保険事業を健全かつ安定的に運営するために国民健康保険税の税率を改正するため、本条例を提出するものでございます。

 この条例の内容につきましては、別紙でお配りしております概要のペーパーを使ってご説明したいと思います。別紙で国民健康保険税条例の一部を改正する条例の概要ということで説明資料をお配りしてございます。それと、別冊の新旧対照表7ページ、あわせてごらんいただきたいと思います。説明資料のほうですが、まず上から提案理由につきましては、今ほどお話しいたしましたが、提案理由の一番上でさらに詳しく記載しておりますので、読み上げます。①としまして、国民健康保険事業は、高齢化社会の進展、医療技術の高度化による医療費の増加による保険給付費が膨らみ、厳しい財政運営が続いております。②として、町予算一般会計からの法定外の繰出金も常態化している状況にあります。この状況は、国民健康保険被加入者への負担もふえていることになります。③として、町予算の編成上から法定外の繰出金を圧縮する必要があり、国民健康保険基金、いわゆる貯金から200万円を繰り入れし、同程度の保険税収入を増額するために税率の引き上げを行い、加入者の皆さんに負担していただく必要がございます。4番目に、将来に向けて国民健康保険会計の安定した運営を図るためにも、本年度もニセコ町国民健康保険税条例の改正を行うものでございます。

 また次に、加入者の負担増に配慮した部分として、引き上げ額については平等割額、いわゆる世帯の平等割額で1,700円、均等割合額、人数で500円にとどめているところでございます。

 それでは、条例改正の内容を見ていきたいと思いますが、資料の中ほどから個別条項の改正内容を記載しておりますので、別冊の新旧対照表の7ページとあわせてごらんいただきたいと思います。第5条、これは均等割についての規定でございまして、均等割額を2万1,500円から2万2,000円に改めるものでございます。

 第5条の2、新旧対照表では7ページの下段になりますが、これは世帯別の平等割合額をあらわしておりまして、特定世帯以外の世帯の額2万6,800円を2万8,500円に、特定世帯1万3,400円を1万4,250円に、特定継続世帯2万100円を2万1,300円に改めるというものでございます。

 それから、新旧対照表では8ページになりますが、8ページの3行目からになりますが、23条の1項の1号、2号、3号の改正でありますけれども、国保税の軽減を受けている方の額の改正の内容となっておりまして、おのおの7割軽減、5割軽減、2割軽減の方に対する額の変更を行っているところでございます。

 それでは、議案の15ページのほうにお戻り願いたいと思います。議案の15ページでございます。附則といたしまして、この条例の施行日は、平成27年4月1日でございます。

 また、適用区分といたしまして、改正後のニセコ町国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとしております。

 この条例に関する町民参加の状況ですけれども、15ページの下段になります。(1)にありますとおり、昨年の12月8日とことしの2月25日に国民健康保険審議会で審議をして、了承をいただいているところではあります。それから、パブリックコメントを行いまして、ごらんのとおり、意見はなかったということでございます。

 議案第5号に関する説明は以上でございます。

    続きまして、日程第18、議案第6号 平成26年度ニセコ町一般会計補正予算についてご説明いたします。

 横長の別冊の資料でございます。11ページになります。先ほどの専決の次になります。議案第6号 平成26年度ニセコ町一般会計補正予算。

 平成26年度ニセコ町の一般会計補正予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,761万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億9,204万6,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

 第2条 地方債の追加および変更は、「第2表 地方債補正」による。

 (繰越明許)

 第3条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第3表 繰越明許費」による。

 (一時借入金)

 第4条 地方自治法第245条の3第2項の規定による一時借入れの最高額に2億円を追加し、一時金の借入れの最高額を8億円とする。

 平成27年3月10日提出、ニセコ町長、片山健也。

 次のページをお開きいただきたいと思います。第1表、歳入歳出予算の補正の歳入が12ページ、歳出を13ページに載せてございます。

 続きまして、14ページから16ページの第2表、第3表を後で説明いたしますので、ちょっと飛ばしていただきまして、17ページをごらんください。歳入歳出予算補正の事項別明細書、総括の歳入を載せてございます。

 18ページの歳出をごらんください。一番下の歳出合計、今回の補正額2,761万1,000円増額の財源内訳について、これは国、道支出金で4,110万9,000円の増、地方債では6,490万円の増、その他で359万8,000円の増、一般財源では8,199万6,000円の減額の構成でございます。

 説明の都合上、歳出からご説明いたします。28ページをごらんください。28ページで歳出でございます。2款総務費、1項総務管理費、3目交通安全費においてLED街路灯設置工事は、当初267基の照明交換を予定しておりましたが、国の社会資本整備総合交付金の減額により整備数を156基に減らして実施したことによる不用額と、町所有の街路灯の新設及び撤去工事費に不用額が生じたことから1,454万3,000円を減額するものです。

 4目基金積立金においてふるさとづくり基金積立金で、昨年12月から2月17日までの10件222口の寄附による基金積み立て111万円の増額補正です。

 6目企画費については、全ての節が地方創生に関する地方先行型交付金の対象でありまして、財源は地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型が全額充当されます。

 なお、地方創生交付金対象事業については、企画費のほかに農業費、商工費、保健体育費でも補正計上しておりますので、それらをまとめた別紙の補正予算資料を用意してございます。別紙でA4の表裏になります。この部分が今回地方創生で上げる部分の予算の総括でございます。こちらもあわせてごらんいただきたいというふうに思います。

 それでは、28ページの中ほど、8節の報償費は、地方版人口ビジョン及び総合戦略策定のための検討委員5名分の謝礼となっております。9節旅費ですが、費用弁償については同じく検討委員会開催に伴う検討委員の費用弁償となります。普通旅費61万9,000円は、総合戦略策定打ち合わせ、東京5回、移住協議会関連会議への参加旅費、また東京開催のふるさと回帰センター主催の移住フェア参加旅費となっております。12節、通信運搬費は、ふるさと回帰センター主催移住フェア出展にかかわる物品送料となっております。29ページ、13節委託料では、地方版人口ビジョン及び総合戦略の策定支援を受けるための委託料770万円です。14節使用料及び賃借料は、北海道暮らしフェア出展会場使用料として大阪、名古屋の2会場分30万円、ふるさと回帰センター移住フェア会場使用料として東京1会場分の6万5,000円となります。19節、補助金ですが、これまで移住フェアの出展は行政が中心となり行っておりましたが、民間事業者のノウハウを取り入れ、東京、大阪、名古屋の3会場ともに地元のニセコ町宅建協会に補助する形での実施を考えておりまして、そのための旅費を補助として60万円計上しております。

 29ページの町民センター費では、西富地区町民センター耐震診断委託業務について社会資本整備事業確定による補助金の充当変更で一般財源14万3,000円が減額となり、国庫支出金が増額となります。

 16目の職員給与費では、職員等給与管理経費の一般職分において換地計画委託業務の事業費減額に伴う北海道委託費分の人件費配当による103万3,000円の増額並びに事業推進調整と土地所有業務委託費分の人件費配当による108万7,000円の増額の合わせて212万円が一般財源から減額となり、国、道支出金が増額となる充当変更でございます。

 2項徴税費、2目賦課徴収費、13節委託料、これは固定資産評価システム保守業務委託料が入札によりまして保守業務及び評価替業務がシステム借り上げ料に含まれる契約となったため、77万8,000円の減額補正でございます。一番下の14節使用料及び賃借料においては、コンピューター借り上げ料が当初12カ月分予定しておりましたが、12月から4カ月分の運用となったことによる41万3,000円の減額補正でございます。

 続きまして、30ページです。3款民生費、1項1目社会福祉総務費の全般をご説明いたします。このたびの臨時福祉給付金事業の補正につきましては、予算計画時に受給資格者を判定する場合の基礎資料としては、前年の住民税申告による住民税非課税者で生活保護及び課税世帯での被扶養者を除くとして、対象人数を2,800人、その中で支給加算対象者を1,300人と見て、交付金で換算いたしますと2,800人の1万円と支給加算者1,300人の5,000円で合計3,450万円と、事務経費として職員手当や臨時職員賃金、需用費等を含めて190万円の合計3,640万円を計上しておりました。これを受け、町では臨時福祉給付金事業を7月7日より10月7日までの3カ月間実施し、全世帯へのメール便の周知に始まり、行政推進員の回覧板、ニセコ町広報紙、ニセコ町ホームページ、ラジオニセコなどを活用し、広く周知することや主要施設へのポスター掲示を行いながら、申請事務をとり行ったところでございます。実際に申請事務を終了した結果、支給されましたのは予算上2,800人に対して658人、加算対象者も予算上1,300人に対し391人の実績となりました。予算と実績が大きく違った結果としては、申請時に所得確認の同意を受けてからの審査になるので、予算計上時点では実態に合った受給者を算定することには困難なこと、本人の同意なしには課税状況の確認ができない、また本人が扶養親族となっており、給付対象者にならないことなどが原因として考えられます。このようなことから、3節の職員手当等から14節の使用料及び賃借料まで実績に応じての減額となっております。特に19節負担金補助及び交付金につきましては、支給されました交付金、加算金も含め853万5,000円とのことから、2,596万5,000円を執行残として減額を行っております。28節繰出金、30ページの一番下になります。保険基盤安定繰出金、保険税の軽減分、保険者の支援分、それと財政安定化支援事業繰出金の額の確定に伴う増額及びシステム改修費の増額に伴いまして、国民健康保険事業特別会計の繰出金340万5,000円の増、また任意繰出金においては国民健康保険事業特別会計分賦金過年度精算金等1,744万4,000円の減額により繰出金額1,403万9,000円の減額補正を計上しております。

 31ページ、2項の児童福祉費、1目の児童措置費ですが、3節職員手当から14節使用料及び賃借料まで実績に応じての減額となっております。一番下、19節負担金補助及び交付金につきましては、子育て世帯の臨時特例給付金5万円の減額補正です。これも臨時福祉給付金事業と同様に申請を行い、支給するものですが、予算計上時に児童手当支給者の現況により把握したため5人分を残す結果となったための減額補正となっております。

 32ページになります。4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費では、予防接種事業経費で過疎ソフト超過分の同意があったことにより一般財源から地方債に330万円の充当変更となります。

 2項清掃費、2目塵芥処理費、13節委託料、これは羊蹄山麓地域一般廃棄物可燃ごみ処理業務委託料において3月から可燃ごみの固形燃料化処理が開始されましたが、観光施設の増加やそれに伴う観光客の増加などにより当初見込みに比べ可燃ごみの収集量が増加しており、処理委託料の不足が見込まれるため49万2,000円の増額計上となっております。

 33ページ、6款農林水産業費、1項3目農業振興費、8節の報償費で地元農産物のPR、消費拡大に向けた販売促進のため1歳到達児の子育て世帯、転入世帯、婚姻世帯に対しニセコ町産米の配付を行うための経費22万2,000円の補正計上であります。こちらは、地方創生の先行型交付金の対象で、財源は地域住民生活等緊急支援交付金、地方先行型が全額充当されます。19節は、補助金としてニセコ町農林水産業6次産業化支援事業で400万円を増額補正いたします。ニセコ町の6次産業化を推進するため、農業者がみずから生産した農産物を加工し、販売しようとするための条件整備に係る施設の整備や加工販売のための必要となる機械の導入等に関する経費についての3分の2の補助を行う事業で、野菜の加工機械の導入予定の農業者が1件、事業規模600万円と大豆の加工施設及び機械の導入を予定している農業者1件、事業規模300万円の合計2件の申請が予定され、補助上限の400万円の増額補正でございます。こちらも地方創生の先行型交付金の対象で、財源は地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型が全額充当されます。次に、法人化支援事業で50万円を増額補正いたします。今回は、人・農地問題解決加速化支援事業のうち法人化支援事業を活用し、町内の2つの農業者が共同法人化する取り組みに支援いたします。これは、地域の中心となる経営体の育成及び確保のため農業者の法人化を支援する制度で、定款作成、登記申請手続などの費用に活用するため定額50万円を支援するものです。次に、交付金として、青年就農給付金1,012万5,000円を増額計上しております。これは、平成26年度の給付実績に基づき37万5,000円の増額補正に加え、平成26年度の国の補正予算成立により、平成27年度給付予定だった8人分の給付金を前倒しすることとなったため必要な給付金を計上いたします。

 6目農地費ですが、国営緊急農地再編整備事業のニセコ地区の事業着手に伴いまして、北海道から換地業務が本町に委託されております。本年度は、計画確定時点の従前地図調製等の業務が委託されており、一部業者委託をしておりまして、その委託料の確定に伴い不用額196万6,000円の減額補正であります。

 7目水田農業振興費、水田農業振興事業については、イエスクリーン米事業において過疎ソフト超過分の同意があったことにより一般財源から地方債に720万円の充当変更となります。

 11目、一番下です。農業経営基盤強化促進対策費の19節では、経営体育成支援事業で1,369万8,000円の増額計上でございます。平成26年度の国の補正予算成立により行われる事業でして、意欲のある経営体や新規就農者、集落営農組織の農業用機械の整備等を支援するもので、事業費の3分の1を助成する事業です。先般町内の5経営体から要望がありまして、事業総額4,764万円の要望を出していたところですが、5経営体の1,369万8,000円の助成の内示を受けたことによる補正計上でございます。

 34ページになります。12目土づくり対策費、土づくり対策事業の堆肥、緑肥、有機物資源対策事業においてこちらも過疎ソフト超過分の同意があったことにより、一般財源から地方債に840万円の充当変更となります。

 次に、35ページ、7款商工費、1項1目商工業振興費、19節では、地方創生交付金対象事業でにぎわいづくり起業者等サポート事業補助、これは地方先行型の対象となります。これは、起業や業種転換などを支援するもので、地域の魅力アップに大きく貢献しているものです。これまでに20件の採択があり、本年度も既に3件が実施されております。今回補正する1件分150万円は、事業者からの新たな要望に応えるものです。なお、財源は、地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型が全額充当されます。続いて、消費喚起プレミアム商品券発行事業、これは地域消費喚起・生活支援型の対象となります。国の補正予算、地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしましてプレミアム商品券を発行いたします。プレミアム商品券は、地域内でのみ使用が可能でありまして、そこで消費が喚起されることから、地域経済の活性化に大きく寄与するものです。本事業は、国内経済の底上げが近々の課題であるとの認識から実施されるものでありまして、ニセコ町としても重要なことであると考えております。今回発行する商品券の販売額は4,400万円、そこへニセコ町が25%、北海道が5%のプレミアムをつけることで商品券の額面は572万円分となります。商品券の発行事務は、ニセコ町商工会が行いますので、プレミアム分1,320万円に事務費133万9,000円を加えた額の1,453万9,000円を補助するものです。なお、こちらも財源は地域住民生活等緊急支援交付金、地域消費喚起・生活支援型と北海道からの補助金により全額充当されます。

 大変失礼しました。先ほど商品券の販売額は4,400万円ということで、そこへニセコ町が25%、北海道が5%のプレミアをつけて、商品券の額面は私先ほど572万円と申し上げましたが、5,720万円の誤りでございます。訂正させていただきます。

 2目観光費の19節も地域創生交付金の地域創生先行型対象事業で、ニセコグリーンバイク推進事業補助210万円でございます。ニセコ町は、環境モデル都市に指定され、CO排出量を1990年と比較して2050年度までに86%の削減を目指してございます。ニセコグリーンバイクは、平成21年から運行を始めたCOを排出しない地域内の移動手段でございます。アシスト機能がない自転車であるため下ることを中心に運用してきましたが、移動範囲が限られることやもとの場所に戻す際トラックを使用しなければならないなど課題が明確になってきました。そこで、課題の解消を図り、CO削減をさらに進めるため、電動アシストつき自転車5台と原付バイク3台を導入し、運行試験を行うことでステップアップを図るものです。なお、事業主体は、ニセコリゾート観光協会を予定しております。また、財源は、地域住民生活等緊急支援交付金、地域創生先行型が全額充当されます。

 36ページになります。8款土木費、2項道路橋梁費、2目道路維持費、13節委託料では、町道等維持管理委託業務が完了したことによる入札執行残196万円の減額補正です。

 3目除雪対策費、11節需用費では、電気料値上げによるロードヒーティング電気料が不足する見込みとなるため159万4,000円を増額補正でございます。19節では、生活道路除雪費補助の申請が予定申請数より新規に5件ふえたことに伴い、32万4,000円の増額計上です。

 4目の道路新設改良費の町道中学校東通改良舗装事業において、過疎債充当により一般財源から地方債に160万円充当変更となります。

 5項都市計画費、1目都市計画総務費、11節需用費では、綺羅街道修繕及びごみステーション塗装修繕の事業が確定したことに伴う執行残33万6,000円の減額補正です。

 2目都市計画整備事業費、12節役務費において中央倉庫群の草刈り作業手数料が当初見込みより少ない回数で済んだことにより14万2,000円の減額補正となっております。13節委託料では、中央倉庫群広場整備の実施設計及び中央倉庫群再活用運営計画策定委託業務の業務確定に伴う執行残12万9,000円の減額補正です。

 37ページの7項住宅費、1目住宅管理費では、公営住宅の維持管理経費において12月の雪害による災害共済金の配当があったことによる事業費の充当変更で、一般財源からその他財源に88万円の充当変更となります。

 2目の住宅建設費、13節委託料においては、公営住宅等長寿命化計画策定業務委託料及び公営住宅改善工事設計委託料の事業確定に伴う執行残として、合わせて76万1,000円を減額補正するものです。同じく15節の工事費において社会資本交付金事業であります西富団地3号棟全面的改善工事が公的賃貸住宅長寿命化モデル事業の対象として事業認定を受けたことに伴いまして、通常交付金より459万5,000円有利となることから、平成26年度繰り越し事業として2,720万円を増額し、事業確定に伴う中央団地4号棟の個別改善工事51万9,000円を減額した2,668万1,000円を増額補正するものでございます。次に、22節の補償補填及び賠償金において住宅移転補償の事業が確定したことに伴う1万8,000円を減額するものです。

 また、下段の3目住環境整備費の住宅計画策定事業、19節負担金補助及び交付金において住宅改修費等支援事業の当初予算150万円に対し、事業確定に伴い120万円を減額補正するものです。

 39ページ、10款教育費、1項教育総務費、4目教育諸費では、学校教育事務経費の外国語指導分において過疎ソフト超過分の同意があったことによりまして一般財源から地方債に680万円の充当変更となります。

 2項小学校費、1目学校管理費では、小学校運営経費の特別支援講師分においてこちらも過疎ソフト超過分の同意があったことにより、一般財源から地方債に680万円の充当変更となります。

 3項中学校費でも同じく中学校運営経費の特別支援講師分において過疎ソフト超過分の同意があったことにより、一般財源から地方債に250万円の充当変更となります。

 4項の高等学校費、2目定時制高等学校費では、ニセコ高等学校耐震診断委託業務において社会資本整備事業確定による国、道支出金から一般財源へ5万円の充当変更となります。

 また、3目の教育振興費では、高等学校教育振興経費の学校教育振興経費分において過疎ソフト超過分の同意があったことにより、一般財源から地方債へ1,280万円の充当変更となります。

 5項1目幼児センター費、23節では過誤納等還付金、平成24年の保育料徴収について条例による減額を1件実施していないことが確認されたことによる保育料の還付金9万円の増額補正でございます。

 7項保健体育費、1目保健体育総務費では、全て地方創生先行型交付金の対象となっております。財源は、地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型が全額充当されます。8節報償費では、ニセコ町出身者やニセコエリアで活動するスポーツ選手などを招き、子どもたちに技術指導や交流を通してスポーツのすばらしさや楽しさを理解してもらい、さらに選手をニセコ町全体で応援していくという事業として招く際の謝礼として37万3,000円を計上しております。40ページの12節役務費では、さまざまなスポーツ競技のトップ選手によるスポーツ教室や道徳授業を開催し、小中学生など子どもたちのスポーツ技術や意欲の向上、スポーツを通じ、努力することの大切さなどを学ぶ事業開催に向けた受講料として150万円を計上しております。14節使用料及び賃借料においては、ニセコの子どもたちがスキーやスノーボードなどウインタースポーツを十分に楽しみ、技術の取得やニセコの雪山のすばらしさを理解してもらうため、リフトシーズン券購入に1万円の助成やリフト1日券の配付を行う事業として300万円を計上してございます。

 次に、16ページをお開きください。16ページ、第3表、繰越明許費補正でございます。繰越明許の対象として事業を追加いたします。地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地域創生交付金の地域先行型及び地域消費喚起・生活支援型に該当する事業でございます上から2款の総務費、6款の農業費、7款の商工費、一番下の10款教育費の7事業について並びに8款土木費の公営住宅改善事業2,800万円が26年度中に支出が終わらない見込みであることから、今回補正予算で計上した経費、合計で6,458万2,000円について次年度に繰り越すものでございます。

 続きまして、歳入についてご説明いたします。19ページをお開きください。19ページ、歳入でございます。10款1項1目地方交付税において歳入歳出予算の収支均衡を図るため、140万4,000円を増額計上するものでございます。内訳としては、繰越明許対応分の地域創生先行型対象で100万8,000円、社会資本整備総合交付金で39万6,000円となっております。これによりまして普通交付税の留保額は3,112万7,000円となります。

 20ページになります。12款分担金及び負担金、1項負担金、2目教育費負担金、1節児童福祉費負担金、これは広域保育所入所協定に基づく他町村からニセコ町幼児センターへの入所受け入れ実績による負担金160万8,000円の増額計上となっております。

 21ページ、14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節の社会福祉費負担金として保険基盤安定負担金、保険者支援分について算定の結果1万3,000円の増額計上です。

 2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金として、これは歳出でご説明いたしました消費喚起プレミアム商品券発行事業補助1,453万9,000に対しては、国から地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地域消費喚起・生活支援型1,233万9,000円の歳入及び22ページになりますが、6目の商工費道補助金、地域ふれあいプレミアムつき商品券発行促進事業補助として220万円を歳入として計上しております。これによりプレミアム商品券に係る歳入は、歳出と同額の1,453万9,000円となります。また、これも先ほどご説明申し上げました地域創生先行型交付金事業としては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地域創生先行型として2,103万5,000円の歳入を見込んでおります。

 2目の民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金、こちらは臨時福祉給付金事業費の補助金は、歳出で説明しましたとおり、歳入3,640万円に対しまして事務費を含む実績額983万8,000円を差し引いた額2,656万2,000円を減額いたします。2節の児童福祉費補助金では、こちらは子育て世帯の臨時特例給付金の事業費補助金です。歳入予算713万9,000円より事務費を含む実績623万1,000円を差し引き、90万8,000円を減額いたします。

 4目の土木費国庫補助金、2節の住宅費補助金、こちらは西富団地3号棟全面改善工事が公的賃貸住宅長寿命化モデル事業として社会資本整備総合交付金事業の認定を受けたことに伴いまして1,605万9,000円を増額補正し、事業確定に伴う地域住宅計画の交付金及び建築物等安全ストック形成事業交付金の212万2,000円を減額した1,393万2,000円を増額補正するものでございます。5節の都市計画費補助金では、社会資本整備交付金、都市再生整備計画事業の交付金内示額確定に伴いまして、交付金額756万9,000円を減額補正するものでございます。

 3項委託金、3目農林水産業費委託金、1節農業費委託金ですが、国営農地緊急再編整備事業のニセコ地区の事業着手に伴い、国から事業推進調整及び調書作成等の業務が委託され、本年度の委託金が確定したことから108万7,000円を増額補正いたします。なお、全額職員等給与管理経費に充当いたします。

 22ページになります。15款の道支出金、1項道負担金、1目の民生費道負担金、1節の社会福祉費負担金において保険基盤安定負担金、保険税の軽減分及び保険者支援分の交付額確定に伴いまして215万2,000円の増額補正となっております。

 2項道補助金、5目農林水産業費道補助金、1節農業費補助金、こちらは青年就農給付金は平成26年度実績に基づき37万5,000円と平成26年度補正事業による前倒し給付対象者225万円の3名で750万円の合わせて4名分1,012万5,000円となりまして、全ての給付金が補助対象となります。次に、強い農業づくり事業補助金の経営体育成支援事業で内示を受けました1,369万8,000円の歳入補正であります。補助金全てが補助対象となります。次に、人・農地問題解決加速化支援事業のうち、農業経営の法人化支援事業を活用して2つの農家が共同して法人化を進める取り組みに対する補助金50万円を歳入補正しております。補助金は、定額で支給されまして全てが補助対象となります。

 6目の商工費道補助金、こちらは先ほどご説明いたしました消費喚起プレミアム商品券発行事業補助による北海道からの補助金となります。

 3項委託金、2目の農林水産業費委託金ですが、先ほど歳出でも説明いたしました北海道から委託された換地業務について委託費が確定したことから93万3,000円を減額補正いたします。

 23ページの17款1項寄附金、2目指定寄附金、2節のふるさとづくり寄附金において昨年12月の補正予算計上以降10件222口の寄附があったことによります合計111万円の増額補正でございます。

 24ページ、18款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金、これは普通交付税額、臨時財政対策債の確定及び地方債の過疎ソフトの追加配当に伴いまして歳入歳出予算の収支均衡を図るため1億円の減額補正でございます。

 25ページ、19款1項1目繰越金、1節前年度繰越金、歳入歳出予算の収支均衡を図るため、前年度繰越金を303万8,000円増額補正でございます。内訳としましては、通常分で249万3,000円、社会資本補正分で54万5,000円となっております。

 26ページ、20款諸収入、5項4目18節雑入において平成27年1月2日、西富団地2号棟で雪害により発生した住宅の破損について町有建物の災害共済により補填される共済金88万円について増額補正でございます。

 27ページ、21款1項町債、3目土木債、1節道路橋梁債において中学校東通改良舗装事業について過疎債の割り当てがあったことによる160万円の増額補正、2節住宅債については社会資本整備総合交付金により繰り越し内示のあった西富団地全面改修工事についての起債同意を得たことから111万円の追加補正計上でございます。

 6目過疎地域自立促進特別事業債、いわゆる過疎ソフトにおいて限度額の超過、限度が上限額の2倍となりますが、限度額の超過分の起債配当同意があったことによる起債金額の増額補正となっております。

 失礼しました。前段の2節の住宅債については、1,100万円の追加補正でございます。訂正させていただきます。

 ただいまの6目の過疎地域自立促進特別事業債については、当初の5,060万円限度額に今回の追加配当額5,060万円、限度超過額を超えた補正後の起債額は1億120万円となります。

 7目の臨時財政対策債では、平成26年度普通交付税、特別特例交付金及び臨時財政対策債発行可能額の算定結果によります1,356万2,000円の増額補正でございます。

 9目の商工債では、道の駅トイレ改修に対して過疎債の追加割り当てがあったことによる170万円の増額補正でございます。

 続きまして、14ページにお戻りください。14ページ、第2表、地方債補正でございます。今ほど歳入でご説明いたしました各起債の限度額の変更に関する補正を行うものでございます。上段の追加では、道の駅ニセコビュープラザ再整備事業については限度額170万円で、起債の方式、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。

 次に、変更として、中学校東通改良舗装事業については、左側、変更前の限度額2,620万円を2,780万円に変更、過疎地域自立促進特別事業については変更前の限度額5,060万円を1億120万円に変更、公営住宅改善事業については変更前の限度額4,940万円を6,040万円に変更、臨時財政対策債については変更前の限度額1億3,512万5,000円を1億4,868万7,000円に変更、変更する4事業の起債の方法、利率、償還の方法については、補正前と同様でございます。

 それから、41ページに地方債の現在高に関する調書が添付されておりますので、後ほどごらんいただきたいというふうに思います。

 議案第6号に関する説明は以上でございます。

〇議長(髙橋 守君) 説明を中止してください。

 この際、午後3時5分まで休憩いたします。

 

休憩 午後 2時50分

再開 午後 3時05分

 

〇議長(髙橋 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 説明を続けてください。

   〇副町長(林 知己君) それでは、日程第19、議案第7号 平成26年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算について説明いたします。

 議案の45ページをお開きください。議案第7号 平成26年度ニセコ町国民健康保険事業特別会計補正予算。

 平成26年度ニセコ町の国民健康保険事業特別会計補正予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ309万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,440万8,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成27年3月10日提出、ニセコ町長、片山健也。

 次のページをお開きいただきたいと思います。第1表、歳入歳出予算の歳入と歳出を46ページと47ページに載せてございます。

 続きまして、48ページ、49ページ、歳入歳出予算事項別明細書の総括を載せてございます。

 49ページの歳出をごらんください。今回の補正額309万2,000円減額の財源内訳は、全てその他財源となっております。

 歳出から説明いたしますので、52ページをごらんください。52ページ、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費において19節負担金補助及び交付金について国保システム改修費、高額医療費の所得区分見直しの増により北海道自治体情報システム協議会負担金8万2,000円の増額補正でございます。

 同じく2目広域連合負担金、19節負担金補助及び交付金について平成26年度分の広域連合へ支払う分賦金の額の確定に伴いまして317万4,000円の減額補正でございます。

 次に、歳入の50ページでございます。3款繰入金、1項1目1節一般会計繰入金において保険基盤安定繰入金、保険者軽減分及び保険者支援分及び財政安定化支援事業繰入金の額の確定による増、国保システム改修費の増額により事務費繰入金を増額補正、任意繰入金については後志広域連合分賦金の過年度精算に伴う還付金の発生などにより減額し、合わせて1,403万9,000円の減額補正計上でございます。

 51ページの5款諸収入、3項雑入、1目雑入において後志広域連合国保事業分賦金について精算による還付金が発生しましたので、1,094万7,000円の増額の補正計上でございます。

 議案第7号に関する説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

    続きまして、日程第20、議案第8号 平成27年度ニセコ町一般会計予算について説明いたします。

 ニセコ町各会計予算の1ページをお開きください。厚い資料でございます。議案第8号 平成27年度ニセコ町一般会計予算。

 平成27年度ニセコ町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ43億9,000万円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (債務負担行為)

 第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

 (地方債)

 第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

 (一時借入金)

 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、8億円と定める。

 平成27年3月10日提出、ニセコ町長、片山健也。

 それでは最初に、平成27年度予算の全体像でございますけれども、別の冊子で予算に関する参考資料というものがございます。予算に関する参考資料でございます。こちらをごらんいただきたいというふうに思います。平成27年度予算の全体像でございますけれども、こちらの資料のまず1ページをごらんいただきたいと思います。平成27年度の各会計の予算総額は50億1,180万円でございまして、前年度当初比4億1,580万円、率にして9.1%の増額です。なお、一般会計は43億9,000万円、前年度当初比4億2,000万円、10.6%の増額でございます。一般会計においては、学童保育事業と放課後子ども教室の運営に対応した施設の建設を進めるとともに、平成23年度から始めた中央地区駅前倉庫群再活用事業の最終年に当たり施設及び周辺整備を実施することから、40億円を超える大型予算となっております。

 2ページをごらんいただきたいと思います。一般会計の歳入の概況ですけれども、表の右側で各歳入項目の予算構成比を載せてございます。1の町税については、増収を見込むものの予算構成比では15.4%から13.9%へ、10の地方交付税が47.5%から43.1%へと割合が減少しております。14の国庫支出金が6.2%から8.6%、21の町債については8.4%から10.8%へと割合がふえております。全体の構成比の中では、交付税や分担金及び負担金の割合は減少している状況です。それから、一般財源でございますけれども、平成26年度は74.2%、29億4,772万4,000円余りでありましたけれども、27年度は68.1%、29億8,844万円となってございます。各歳入項目の予算額ですけれども、1の町税は、国内の景気の回復傾向を考慮しつつも国の税の組みかえなどによる減額等を考慮した結果、町民税で昨年比302万円増とし、固定資産税などを含めた全体でおおむね前年度より322万3,000円、対前年比0.5%の増となっております。6の地方消費税交付金は、平成26年4月の消費税の引き上げ分も加味し、平成26年度の交付実績及び今後の消費経済動向により22.4%、1,500万円の減少でございます。10の地方交付税のうち普通交付税は、交付税補填のあります過疎対策事業債の償還額が減少するものの、福祉関係経費の増加等による増収を見込み、前年当初比500万円減額としておりますが、特別交付税においては地域おこし協力隊及び集落支援員の増員により算定基準額が上がることから、前年度当初比より1,000万円増額を計上しております。12の分担金及び負担金は、幼児センター保育料、長時間型で増を見込むものの、草地畜産基盤整備事業の受益者からの分担金が減となることから11.3%、420万4,000円の減となっております。13の使用料及び手数料は1.2%、168万5,000円の増、14の国庫支出金は仮称の学童クラブの整備に伴う新規の森林整備加速化・林業再生整備補助金及び中央地区駅前倉庫群再整備による社会資本整備総合交付金の大幅な増によりまして52.8%、1億3,062万1,000円の大幅な増となっております。15の道支出金は、新規となります国営緊急農地再編整備事業ニセコ地区の換地業務委託金や多面的機能支払交付金の交付ルートが各組織への直接交付から町予算を経由することとなったことから35.8%、5,129万4,000円の増となっております。18の繰入金は、基金からの繰り入れの増を見込みまして33.6%、8,298万3,000円の増、20の諸収入は新規の低炭素な地域づくり実行計画策定業務に伴う補助金や(仮称)学童クラブの整備の際の再生可能エネルギー導入補助金により15.6%、2,109万8,000円の増、21の町債は(仮称)学童クラブの建設事業、ニセコ高等学校施設の機能向上事業などを新たに実施し、本年度事業最終年である中央地区の整備工事のほか、道路、橋梁、公営住宅の整備、LED街路防犯灯設置工事などの継続事業によりまして43.1%、1億4,237万5,000円の増という状況でございます。

 続きまして、13ページをお開き願いたいと思います。13ページ、一般会計の歳出のほうでございます。歳出の性質別の状況を掲載しておりますけれども、特徴としましては人件費、対前年当初比6.2%、4,924万6,000円の増となっております。また、公債費、借金の償還額ですけれども、これも2.5%、1,747万9,000円の増となっております。これら義務的経費と呼ばれるものの全体では3.1%、5,424万3,000円の増ということになっております。一方、物件費については、旅費は国際交流員の外国語指導助手の更新による帰国赴任旅費の増や各費目において視察研修旅費等の増により19.6%、450万7,000円の増、給食配送車の更新により備品費が15.3%、262万5,000円の増となっております。そのほかについては、スクールバス運行経費の支出について委託料より借り上げ料に変更したことなどによりまして69.7%、5,195万4,000円の増となっています。次に、維持補修費については、施設の長寿命化と改修コストの平準化を進めておりまして、公共施設整備基金を活用して既存公共施設への必要な改修を行うため7.6%、1,274万8,000円の増、社会保障税番号制度の対応によるシステム整備負担金や多面的機能支払交付金の交付ルートが各組織への直接交付から町予算を経由することになったことによりまして補助費等が6.3%、4,057万円の増、こういった要素によりまして経常経費全体では5.1%、1億6,788万2,000円の増となっております。

 続きまして、普通建設費は、補助事業が143.6%、3億2,091万1,000円の増、単独事業は45.5%、6,759万5,000円の減で、合計68.1%、2億5,331万6,000円の増となっております。

 次に、27ページをごらんいただきたいと思います。27ページ、基金の状況でございます。財政調整のための財政調整基金2億1,000万円、公共施設整備基金1億円、地域福祉基金2,001万8,000円余りなど、27年度予算、一般会計で合計3億3,002万8,000円余りの基金を取り崩し、基金残高としては8億703万5,000円余りとなることを予定しておりますけれども、これは予算上のお話でありまして、予算の効果的な執行や財源の確保に努力いたしまして、基金の取り崩しを最小限に努めるよう執行したいと考えております。なお、26年度当初予算2億4,704万5,000円余りの基金取り崩しを予定しておりましたけれども、実際は補正予算で対応いたしましたコーポ有島償還金の繰上償還実施分3,700万円を含めて1億1,714万4,000円余りにとどまる見込みでございます。

 それでは、27年度予算の詳細について説明してまいりますけれども、新年度の当初予算ということでありますので、全部説明するのは時間的に足りませんので、新しい事業でありますとか大きな変更があったものを中心にご説明してまいりたいと思います。なお、全体的に言えることですが、電気料金の値上げにより各施設の光熱水費が著しく増加しておりますが、光熱水費の増ですとか時間外手当の増減、公用車の車検整備の増減等の経常的な経費については説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、白い冊子の厚いほうの予算書にお戻り願いたいと思います。予算書の2ページ、3ページをごらんください。まず、2ページは、第1表、歳入歳出予算の歳入でございます。4ページまで続いております。5ページ、6ページが歳出でございます。

 7から8ページの第2表、第3表は後から説明いたしますので、飛ばしていただきまして、10ページに行っていただきたいと思います。歳入歳出予算事項別明細書の総括でございます。こちらもごらんいただきたいというふうに思います。

 説明の都合上、歳出からご説明いたします。52ページをお開きください。52ページ、歳出、1款議会費、1項1目議会費について、3節では議員の期末手当では昨年12月議会で期末手当を0.15月引き上げる改正をしております。この増分32万2,000円の増でございます。4節共済費では、議員共済組合納付金の納付金負担率が本年度0.109アップされたことによりまして、222万3,000円増の1,321万4,000円を計上しております。これは、本年が統一地方選挙の年でありまして、全国的に多くの自治体で議員の改選が行われ、退職される議員に共済給付に該当される議員の数が相当数見込まれていることによるものでございます。9節旅費中、費用弁償は、議会常任委員会等の諸会議出席に伴うバス代実費3万2,000円増、全議員がバス利用の場合を勘案しての計上による増額でございます。普通旅費は19万4,000円の増、今年度の新規事業として防災庁舎建設や農地改良事業を理解するための道内視察研修を計画しておりまして、総務課防災担当者、農業委員会と同行することにしております。特別旅費については、議員特別研修として千葉県にあります市町村アカデミー研修センターでの研修旅費5人分55万4,000円の増でございます。53ページ、14節の使用料及び賃借料のうち、議会事務局の複写機使用料3万4,000円を新規で計上しております。自動車借り上げ料では、貸し切りバスの安全運行強化策による料金算定の見直し等により3万8,000円増の25万円を計上してございます。したがいまして、議会費については前年度と比べて312万5,000円増の合計5,299万6,000円の計上となっております。

 続きまして、54ページ、2款総務費、1項1目一般管理費ですが、まず情報処理管理事務経費について説明いたします。行政事務の情報化につきましては、昨年度当初予算と比較して1,645万円の増額となっております。主な増額要因ですが、社会保障税番号制度、通称マイナンバー制度に対応するための経費として、55ページの13節委託料の下段で社会保障税番号制度対応業務委託料135万6,000円を計上しております。それと、56ページの一番下、19節の北海道自治体情報システム協議会負担金のうちマイナンバー制度分1,017万6,000円、57ページの上から2段目、後志広域連合負担金のうちマイナンバー制度分139万8,000円、その下、社会保障税番号制度中間サーバー負担金441万7,000円を計上しております。マイナンバー制度整備費用については、社会保障税番号制度システム整備補助金1,086万3,000円が充当されます。このほか56ページの15節の工事請負費において道道ニセコ停車場線の歩道設置の改良工事に伴います光ファイバー移設工事費528万2,000円を計上しております。57ページの23節では、平成26年に購入いたしました業務用ソフト、マイクロソフトのオフィス2013ですが、それにかかわる備荒資金譲渡償還金として元利と利息分合わせて159万9,000円、それと平成27年度に購入を予定しておりますコンピューター機器備品にかかわる備荒資金譲渡償還金として利息分1万6,000円を計上しております。一般管理費総額では、前年度と比べて1,422万8,000円増の合計7,962万7,000円でございます。

 57ページの2目の自治振興費で402万1,000円の計上、大きな変動はございません。

 58ページの3目交通安全費ですけれども、15節の工事請負費では街路灯の電気料金の削減、あわせてCO排出量の削減を目指し、LED照明の更新工事では前年比1,894万3,000円減の1,599万5,000円を計上いたしました。24年度から26年度までの3年間で実施する予定でしたが、26年度分の交付金が減額されたため、本年度を最終年として郊外分の町所有の99灯の更新工事を行うものです。また、道道ニセコ停車場線歩道整備事業に伴いまして町有の街路灯15灯の移設工事費58万4,000円を計上しております。なお、交通、防犯のための街路灯の新設に当たっては、国等の交付金など有利な財源を確保した上で補正や新年度予算計上により実施したいと考えております。59ページ、上から3段目の19節、交通安全推進委員会補助は、指導員の制服等更新が終了したため15万5,000円減の40万円の計上です。したがいまして、交通安全費は前年度と比べて1,882万3,000円減の合計2,275万6,000円の計上でございます。

 59ページの4目基金積立費143万円の計上で、大きな変動はございません。

 60ページの文書広報費で北海道日本ハムファイターズとの連携協定が3年目の最終年を迎え、町とファイターズ相互の振興を図るための施策を準備するため、消耗品、食糧費、手数料合わせて40万円を計上しております。次に、コミュニティFM放送にかかわる経費です。平成24年度から放送を開始したコミュニティFM放送局は、施設は引き続き公の施設として町が管理を行います。このため61ページの13節では施設管理委託料267万3,000円、光熱水費などに68万6,000円を予算計上いたします。放送事業についても引き続き株式会社ニセコリゾート観光協会が運営するラジオニセコにおいて行います。この業務を支援するため、62ページの一番上で補助金1,782万7,000円を予算計上しています。なお、ことしは放送事業の免許の更新年となるため、その費用50万円を増額しています。ラジオニセコにかかわる総額は、前年度と比べて39万9,000円増の2,196万2,000円となっています。したがいまして、文書広報費は前年度と比べて96万4,000円増の合計2,743万9,000円でございます。

 62ページ、6目の企画費において地域の国際化に対応し、町民との国際的相互理解や友好親善を深め、海外への情報発信を積極的に進めるため、日本語の能力の高い海外青年を国際交流員として現在中国人1名、イギリス人1名、韓国人1名、スイス人1名の4名を配置しております。そのうち27年度において中国人1名を除く3名については、任期により退任となりますが、引き続き同国からの派遣を要請しており、国際交流員の配置は現在と同じ4名を予定しております。国際交流員の受け入れに係る経費として、国際交流員の報酬や旅費等にかかわる経費合計として1,785万1,000円を計上するものでございます。なお、3名分の新規国際交流員の研修や退任する者の帰国等で旅費が50万8,000円増額しております。なお、国際交流員に係る財源は交付税で措置されます。次に、昨年まで実施しておりました移住、定住促進のため東京、大阪、名古屋で開催される移住フェアに出展するための旅費、会場使用料は、地域創生の先行型事業として平成26年度補正にて前倒しして実施するため、平成27年度予算については計上してございません。63ページ、町内全域に光ファイバー網が整備され、超高速のインターネット通信サービスの利用が可能となっておりますが、適正に管理運営ができるように保守委託費、共架料、光ケーブル移設工事費等523万3,000円を計上しております。65ページに行っていただきまして、65ページの最上段は、平成24年度10月から運行開始したデマンド交通によるにこっとBUSの運行経費ですが、運行事業者の人件費増及び国の補助金減額により226万7,000円増の1,964万5,000円を計上しております。にこっとBUSの適正な運行を行うため、ニセコ町地域公共交通活性化協議会を開催いたします。64ページ、下から2段目になりますが、そのための運営補助経費20万円を引き続き計上いたします。したがいまして、企画費は前年度と比べて638万5,000円減の4,939万9,000円でございます。

 65ページの地域振興費では、地域おこし協力隊の予算を計上しております。平成26年度は、3名の予算に対し2名が正式採用となり、農政課、保健福祉課でそれぞれ活動しておりましたが、全ての隊員が任期を満了し、1名は町内に定住し、1名は離町する予定です。本年度は、新たな隊員を募集し、隊員7名分の予算となります。内容としては、報酬1,260万円、隊員の車借り上げ及び通信費として61万2,000円、活動旅費として92万9,000円、作業着等活動用具、消耗品、会議費等需用費が10万6,000円、活動費補助として住居費月額7万円以内、研修費年額30万円以内、隊員全員による共同活動費10万円、計808万円を計上しております。なお、平成26年度から起業支援のための経費が新たに創設され、本年任期を満了する隊員1名が起業を予定していることから、支援金として50万円を新たに計上しております。地域振興費では、前年から1,316万5,000円増の2,399万1,000円となり、財源は特別交付税で措置されます。

 65ページの8目財政管理費で230万3,000円の計上、大きな変動はございません。

 9目の会計管理費では60万2,000円で、大きな変動ございません。

 66ページ、10目庁舎管理費で1,625万9,000円計上、こちらも前年度と比べて大きな変動はございません。

 67ページの11目財産管理費で、68ページの中段、13節の委託料について公共施設等総合管理計画策定支援業務委託料307万8,000円を計上しております。これは、国から公共施設等の大量の更新時期を迎えるに当たり、町としての管理計画を策定するよう要請されました。公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の平準化を進めるものでございます。下段の工事請負費、町有建物解体工事で公民館裏の寄宿舎の老朽化に伴い、解体費用324万円を計上しております。次に、宮田小学校改修工事で浄化槽の改修工事890万円を計上しております。小樽開発へ事務所として貸し付け後、約1カ月ほどしてから浄化槽の処理に不都合が生じました。調査したところ現在設置されている浄化槽が平成11年に21人槽から5人槽に改修されていることから、昨年設置したポンプの能力と不都合が生じ、適正に処理されていない状況でございました。早期の改修が必要でありましたが、冬期間の施工は費用が割高になることや施工上気温の低い時期は好ましくないことなどから、くみ取りで対応することとし、雪解け後の新年度において改修することとしたところでございます。なお、今回設置する浄化槽ですが、建築基準法において事務所として面積換算し、21人槽でございます。町有地整備工事ですが、昨年JAようていから購入した土地、字本通100番地1ほか1筆242平米について道道停車場線歩道整備工事とあわせて道路との高低差を解消し、駐車場として整備するため160万8,000円を計上してございます。

 69ページの一番上、12目の職員厚生研修費で966万9,000円を計上しております。前年度に比べて大きな変動はございませんが、本年度の職員研修として昨年実施しました地域リーダー塾派遣研修にかえて自治大学校研修の予算を計上しています。

 13目自動車維持費で447万4,000円の計上でございます。対前年度比247万2,000円の減額となってございますが、減額の主な要因は昨年予算計上した防災車両の購入経費の減でございます。

 70ページになります。14目町民センター費、11節の需用費においては、修繕料では西富地区町民センターの小破修理により9万円増の25万円を計上、13節委託料の町民センター管理業務委託料では西富地区町民センターと合わせて10万1,000円減の930万2,000円を計上しております。したがいまして、町民センター費は前年度と比べて西富地区町民センター耐震調査業務が終了したこともありまして、51万9,000円減の合計1,772万7,000円でございます。

 71ページ、15目の地域コミュニティセンター費では、昨年度実施しました福井地区や里見地区の維持補修工事等の終了により修繕費や工事費が減額となっております。18節備品購入費で、福井地区屋外運動場の移動式防球ネット1台17万9,000円を計上しております。

 71ページ下段の16目職員給与費ですが、給与条例に基づく特別職、一般職員、準職員等の給与及び関連経費となっております。前年度と比べて3,274万4,000円増の7億5,799万4,000円でございます。新年度における職員採用の内定状況ですが、退職による補充が3人、新たに採用する行政管理栄養士1人、昨年欠員となっていました幼児センター保育士が1人、幼児センターに配置する予定の事務職員、定数条例で一部改正しておりますが、1人となってございます。

 73ページになります。17目防災対策費では、9節旅費において泊原子力発電所の安全工事の進捗状況視察、これは議員の皆さんと1回、管理職で2回の旅費など普通旅費16万2,000円を計上しております。11節需用費においては、印刷製本費では総合防災、原子力防災に関する住民向け防災冊子、防災ガイドマップの作成費として200万9,000円を計上しております。なお、平成27年度より11節需用費のほか防災対策車両に係る維持経費については、13目の自動車維持費から本目の防災対策費へ移行し、計上してございます。74ページの13節委託料では、本町の地域防災対策の拠点、災害時に適切な対応を可能とする施設整備として防災センター建設に向けた基本設計調査のための委託料250万円を計上しております。14節では、泊原子力発電所安全工事進捗状況視察にかかわるバス借り上げ料として17万9,000円を計上、18節備品購入費では防災活動用資機材の整備として車載型防災用無線機8台の購入費117万2,000円を計上しております。防災対策費全体では、前年度と比べて225万4,000円増の合計937万9,000円でございます。

 75ページの18目諸費は723万9,000円の計上、前年度比252万4,000円の減額となってございます。主な要因は、昨年予算計上しました複写機、シュレッダーの備品購入費の減でございます。

 同じく75ページの2項徴税費でございます。1目税務総務費は、前年度比3万2,000円減の159万5,000円を計上いたしました。

 76ページ、2目の賦課徴収費は、前年度比135万3,000円減の586万3,000円を計上しております。13節委託料では、税務署からの所得申告書の受け取りなど国税との連携を行うエルタックス共同利用型審査システム運用業務の委託料について、サーバー入れかえによる42万6,000円増の71万5,000円を計上いたしました。前年度から比べて、固定資産評価システム評価がえ委託並びに固定資産土地路線価評価業務委託が完了したため、164万2,000円が減額となっております。

 77ページ、3項の戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費では、11節の需用費の消耗品で印鑑登録証の増刷が終了し、13万2,000円減の18万2,000円を計上、印刷製本費では改ざん防止用紙の増刷14万円増の23万8,000円を計上、18節備品購入費では公的個人認証用ディスプレー購入費12万1,000円を計上してございます。

 78ページにお進みください。2目の中長期在留者居住地届出等事務では、外国人の中長期在留者の異動状況にあわせた経費として交付される委託金に対応した事務経費3万円を計上しております。

 3項の戸籍住民基本台帳費では、前年度と同額の合計531万6,000円でございます。

 同じく78ページ、4項選挙費、1目選挙管理委員会費で29万5,000円の計上です。

 2目の知事道議会議員選挙費で457万5,000円計上、4月12日執行の選挙経費でございます。

 79ページ、3目町議会議員選挙費ですが、4月26日執行の選挙経費590万2,000円を計上してございます。

 80ページ、5項統計調査費、1目指定統計費ですが、前年度と比べて112万2,000円増の305万5,000円を計上しております。これは、臨時事務員賃金、調査員報酬等の増加で、主に平成27年度に行う国勢調査による増加となっております。

 81ページ、6項監査委員費、1目監査委員費について、監査委員の役割や財政健全化等の重要課題について学ぶため市町村アカデミー監査委員研修に参加する経費の特別旅費は、前年度は事務局分も計上しましたが、今年度は監査委員のみでの参加としたため、前年度と比べて8万8,000円減の合計112万1,000円の計上でございます。

 54ページの頭になりますが、2款総務費の総額については、前年度と比べて3,256万3,000円増の合計10億8,838万3,000円となってございます。

〇議長(髙橋 守君) 説明を中止してください。

 

      ◎会議時間の延長

〇議長(髙橋 守君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 

      ◎日程第14 議案第2号から日程第25 議案第13号(続行)

〇議長(髙橋 守君) 説明を続けてください。

〇副町長(林 知己君) それでは、82ページになります。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費において1節報酬では、社会福祉委員15名の9万円で135万円を昨年同額計上でございます。83ページの13節の委託料では、羊蹄山ろく障害者相談支援事業委託料175万7,000円、これは羊蹄山麓7町村では羊蹄山ろく相談支援センターの運営負担をしておりまして、障害者の相談業務等を行ってきましたが、平成26年度から羊蹄山ろく相談支援センターを基幹センターと位置づけて7町村連名で委託契約を締結することとしたため、昨年より予算を負担金から委託料へ移行し、175万7,000円の予算計上でございます。平成26年度で計上しました障害者福祉計画策定業務委託料は、策定業務委託が完了したことにより108万円が減額されております。84ページの中ほど、19節の精神障害者共同作業所負担金98万6,000円、こちらは障害者の日常生活及び社会生活の支援を羊蹄山麓7町村で協定のもと地域活動支援事業を実施している合同会社MiMataに補助しておりますが、運営事業の事業向上、体制整備の充実に伴い、前年度と比較して12万8,000円の増の計上となっております。下から3段目の北海道障害者スポーツ大会の負担金、新規で26万4,000円の計上でございます。本年後志小樽地区で第53回の北海道障害者スポーツ大会を開催するための開催負担金です。ニセコ町では、運動公園野球場を会場に知的障害者及び身体障害者によるソフトボールが開催されます。85ページの上段、ニセコ町社会福祉協議会補助1,849万5,000円、町の社会福祉協議会では新規に移送サービスを実施することとしており、移送サービスにかかわる車両225万6,000円及び運転業務に従事する運転手分の賃金93万6,000円を計上しております。よって、前年度に比較し、425万2,000円増となっております。なお、車両取得には共同募金の補助を申請中でございます。85ページの上から4段目、地域活動支援センター運営事業費補助金874万1,000円、地域活動支援センター運営事業費補助については、従前の運営費に新規に移動や活動のための車両更新としての車両取得費の2分の1であります124万1,000円を上乗せして計上しております。なお、車両取得には年賀はがき補助などの補助を検討し、申請中でございます。20節の扶助費、下から5段目から6段目、重度心身障害者ひとり親家庭の医療費負担の軽減のための一部助成を行っておりまして、算出に当たっては過去3年間の平均値をもとにしております。重度心身障害者ひとり親家庭医療費扶助については、前年度と比較して16万3,000円の減、拡大分については6,000円増の合わせて1,296万6,000円を計上しております。85ページの下段、障害医療費給付費では、地方分権により事務移管されました18歳未満の育成医療費24万円と更生医療費98万4,000円と合わせて122万4,000円を計上しております。この育成医療は、障害者総合支援法に基づきまして身体に障害のある児童、18歳未満で確実な治療効果が期待できる医療を受ける場合にその治療に要する医療費を公費、国2分の1、道、町4分の1により負担する制度でございます。86ページの上段、介護給付費等給付費6,385万円、こちらは平成25年4月施行の障害者総合支援法及びその他障害者の福祉に関する法律に基づく施設入所支援、生活介護など必要な障害福祉サービスの給付を行うため前年実績等から前年度比73万円減額の計上となっております。介護給付見込み者数は、障害者で31人、障害児で12人となっております。28節の国民健康保険事業特別会計繰出金では、保険税軽減分2,532万2,000円、その他法定分2,726万円を合わせて、前年度に比較し398万2,000円増の5,258万2,000円を計上しております。また、国民健康保険事業特別会計繰出金任意分では、前年度に比較し720万円減の2,510万円を計上しております。保険税率は、本来医療費など保険給付に見合う引き上げが必要ですが、保険料負担が急激にならないよう段階的に上げることとし、不足分については国民健康保険税、国民健康保険基金の取り崩し、一般会計から繰り出しの方法がありまして、本年は国民健康保険税の一部改正し、200万円の増、国民健康保険基金より200万円、一般会計より2,510万円を繰り入れし、収支のバランスをとってございます。なお、昨年度より繰入金が減となった主な要因は、歳入で普通調整交付金が1,100万円減しておりますが、前期高齢者交付金4,400万円の増、歳出で保険給付費が過去の実績より1,500万円減額となったためでございます。以上によりまして社会福祉総務費については、前年度と比べて128万7,000円減の合計2億845万9,000円となります。

 86ページ中段からが2目の老人福祉費において7節賃金、保健師賃金46万円、町の保健師1人が6月から産休より復帰となるまでの産休代替保健師を2カ月間配置するため、保健師賃金46万円を計上しております。同じく8節の報償費の長寿祝金は、本年度の支給対象者が昨年と比較し32人がふえる見込みとなり、96万円増の371万円を計上しております。87ページ、12節の成年後見制度利用手数料6万9,000円、こちらは昨年度から黒松内町と羊蹄山麓7カ町村では京極町の社会福祉協議会を基幹センターとして、判断能力が不十分となった高齢者や障害者に親族がいない場合に本人にかわって市民が財産の管理や介護契約などの法律行為を行う市民後見制度による支援を実施することとしておりまして、裁判所の申し立ての費用、医師鑑定料として計上しております。26年度では、ニセコ町では1人の方に後見人をつけ、財産管理等を行っております。障害者については、昨年同様社会福祉総務費で計上してございます。88ページになります。19節の下から4段目、後志広域連合負担金5,876万9,000円、前年度に比較し46万9,000円減額の計上でございます。内訳としましては、後志広域連合の介護保険事業に伴いますニセコ町民の保険給付費負担12.5%で4,541万1,000円、人件費等の事務費負担で660万9,000円、認定審査会の負担で2,525円、介護予防任意事業負担で60万1,000円、包括的支援任意事業負担で113万5,000円、新規にマイナンバー制の導入によります介護保険システム整備負担金73万9,000円、公費による保険料軽減の強化が本年4月より実施され、後志広域連合が保険者を担うことから負担する経費169万5,000円を合わせて計上しておりますが、保険料軽減階層1段階となる見込みから若干の減額となります。

 済みません、ただいま説明いたしました認定審査会の負担2,525円と申しましたが、単位の違いかもしれませんので、わかり次第ご説明いたします。申しわけございません。

 先に進ませていただきます。89ページの上段、高齢者事業団の運営費補助では、事務費の人件費50万円、町民センターの使用料で36万3,000円、視察研修時のバス借り上げ料8万4,000円を計上、前年度に比較し66万9,000円減の95万4,000円を計上しております。ちなみに、昨年度は車両購入経費の一部70万円を計上してございました。その下、ニセコ町居宅介護支援事業所運営事業補助292万4,000円、前年との比較で96万2,000円の増となっております。これについては、当初事業所運営には2人の介護職員の配置で賄えるとのことでありましたが、近年担当件数の増加により2人ではサービスの低下につながると判断し、1人の介護職員分の賃金を計上しております。また、介護保険事業計画による人件費の運営では、法人運営を行うことが困難と判断し、昨年まで17%の人件費補助を20%の補助率で算定し、計上してございます。上から3段目、高齢者グループホーム運営事業補助448万8,000円、本年は残りワンユニット9人を開所の予定をしておりまして、4月からの人件費208万8,000円、車両及び車庫購入費の一部を補助し、安定的な運営時までの運営補填費等を計上してございます。20節の扶助費、老人施設措置費の扶助では、前年度に比較し507万円減の386万円を計上してございます。これは、他町の養護老人ホームに入居していた4人が特別養護老人ホームへと移動したための減額となっております。なお、本年は、2人が新規で養護老人ホームに入所予定のための経費を計上しております。次に、その下、ニセコ駅前温泉綺羅乃湯高齢者入館料扶助、前年度同額の624万円を計上しております。昨年より綺羅乃湯が減免していた料金1回当たり100円分を町が扶助しており、利用者の自己負担額に影響しないよう本年も計上しております。このことにより本人は100円、町の扶助額は1回当たり400円となっております。

 同じく89ページの3目後期高齢者医療費においては、前年度と比べ234万6,000円増の合計7,351万4,000円となります。19節の負担金補助及び交付金、後期高齢者医療給付費負担金5,406万円、こちらは北海道後期高齢者医療広域連合の保険給付事業に伴います後期高齢者医療給付費負担金12分の1について本町民の過去3年間の給付実績を踏まえ、1人当たりの保険給付費93万1,000円、総額6億4,088万円を見込み、前年度対比265万5,000円増の計上となっております。28節の繰出金では、後期高齢者医療特別会計繰出金では後期高齢者医療保険料の軽減分1,629万8,000円、連合共通経費198万5,000円、事務費で59万8,000円、合わせて1,888万1,000円、前年度対比30万9,000円減の計上となっております。

 同じく89ページ、4目国民年金事務費は、前年度行ったシステム改修費分43万1,000円が減額となり、8万円となります。

 これによりまして1項社会福祉費は、前年度と比べまして7,538万8,000円減の合計3億8,623万3,000円でございます。

 失礼いたしました。先ほどの88ページの19節で後志広域連合負担金5,876万9,000円の内訳といたしまして認定審査会の負担分が2,525円と申し上げましたが、正しくは252万5,000円の誤りでございます。訂正させていただきます。申しわけございません。

 続きまして、89ページの下段でございます。2項の児童福祉費、1目の児童措置費、90ページの下から4段目、20節扶助費のこども医療費では過去3年間の実績の平均により算定しておりまして、昨年より一月当たり10万2,000円低くなる想定で、昨年度実績より122万4,000円減の567万6,000円を計上しております。なお、中学生の拡大分については、若干伸びを想定いたしまして32万4,000円増の697万2,000円を計上しております。下から2段目、児童手当は、一定の所得制限を設け、零歳から15歳までの中学生修了前児童の養育者に支給しております。支給額は、3歳未満児が一律1万5,000円、3歳から小学校修了時児童は第1子、第2子は1万円、第3子以降は1万5,000円、中学生は1万円、特例給付5,000円で算定を行い、本年は転入児童者数を見直すなど、前年度対比177万5,000円減の7,960万5,000円を計上しております。90ページの下段、未熟児医療費は74万4,000円を計上、こちらは母子保健法に基づきまして身体の発育が未熟なまま生まれ、入院治療を受ける場合にその治療に要する医療費を公費、国2分の1、道、町4分の1により負担する制度となっています。91ページの13節委託料では、仮称の学童クラブの建設工事の実施設計業務委託531万4,000円、それと同じく施工管理業務委託287万3,000円を計上しております。予定の施設は、現在ニセコ小学校の余裕教室を利用し、学童保育所を運営しておりましたところ、昨今の児童数の増加に伴い余裕教室がなくなること、町民センターを中心に活動しておりました放課後の子ども教室においても町民センター利用者の増加など児童の安心、安全な場所での育成の場が必要となっております。そのためニセコ小学校に隣接する土地を確保し、両方の組織が一体となり、子ども・子育て支援を行う施設を建設するための実施設計経費531万4,000円の計上でございます。なお、設計期間は4月から7月をめどに行い、建設費補助がつき次第工事発注を検討しております。あわせて施設管理業務の委託料287万3,000円も計上しております。15節では、その工事請負費として(仮称)学童クラブの建設工事1億3,000万円を計上しております。これにつきましては、別冊でA3で大きな資料があると思いますので、そちらをごらんいただきたいと思います。写真がついた大きな資料でございます。予算書の補足参考資料としまして、一番上が航空写真ですが、ちょうど小学校の校門の西側からいった右側になります。あとは、2ページ目から平面図、3ページ目が立面図となってございます。これは、木造一部2階建てで、ニセコ町産の木材をふんだんに使用した建物としております。特徴的には地域の木材使用、地中熱ヒートポンプやアイスチューブの利用による自然エネルギーの活用、省エネに対応し、高断熱の3層構造の窓、停電時の電源確保などを考慮した建物となっております。1階部分は、子どもたちの軽運動の場となっておりまして、軒を高くしまして、事務所は中2階に配置をし、子どもたちの行動がわかるようになっております。2階部分は、学習や宿題をするなど学習等の場所と考えておりまして、現在の学童保育所と放課後子ども教室の各事業が共同化や一体的な利用ができるように検討がされております。なお、施設運営開始は、平成28年4月を予定してございます。次に行かせていただきます。17節公有財産購入費、これも(仮称)学童クラブの施設用地の購入費として530万円の購入費を計上してございます。地目は宅地で、取得面積が362.90平米、坪単価4万8,180円での計上となっております。18節備品購入費、こちらも(仮称)学童クラブの一般備品の購入として110万円を計上しております。施設で使用いたします机等必要な備品の購入費の計上となっております。

 児童福祉費は、学童クラブの建設に伴いまして、前年度と比べて1億4,233万7,000円増の合計2億4,877万3,000円でございます。

 続きまして、92ページになります。

〇議長(髙橋 守君) 説明を中止してください。

 

      ◎延会の議決

〇議長(髙橋 守君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 

      ◎延会の宣告

〇議長(髙橋 守君) 本日はこれにて延会いたします。

 なお、明日3月11日の議事日程は当日配付いたします。

 本日はどうもご苦労さまでした。

延会 午後 4時20分

 

 

 

 

 

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 

 

              議       長   髙  橋    守 (自 署)

 

 

       署 名 議 員   渡  辺   冨  雄 (自 署)

 

 

       署 名 議 員   三  谷   典  久 (自 署)

 

 

 

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