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悪質商法

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悪徳商法とは?

悪徳商 法

悪質商法とは、消費者に契約する気持ちがないのに言葉巧みに勧誘し、 断りにくい状況の中で契約を迫り一時的にその気にさせて契約し、商品などを売りつける商法です。このような悪質な勧誘手口には契約解除など事後策も大事ですが、相手の誘いに乗らないことが最も大切です。
 手口は悪質かつ巧妙で様々な手段で勧誘してきます。消費者を一時的に油断させたり、外部と連絡できないような状況において「もう契約してもいいや」と思わせて契約させたりします。人の弱みに付け込むのが上手く、契約のためには何でもしそうな人達であるということを常に忘れずに、私たち消費者も悪質業者の手口を学び、日ごろから自己防衛を心がけましょう。

儲け話に注意

未公開株取引
「上場すれば必ずもうかる」などのセールストークで無登録の事業者から未公開株の購入を持ちかけられ、トラブルに巻き込まれるケースが多発しています。次のような事例が報告されています。

複数の事業者が登場する「劇場型」
未公開 株取引(劇場型) A社から「地デジ放送関連のC社の株が8月に上場する。今購入すると3倍になる」と連絡が。断ったがその直後、買取業者を名乗るB社から「その株を高く買い取る」と何度も電話があったので、内容を信じてC社の株を購入した。その後、B社に買い取ってもらおうと電話しても連絡がとれず...。今思えばA社もB社も同じ事業者のようだ。

過去の被害を取り戻す?「被害回復型」
 未公開 株取引(被害回復型)未公開株を購入したものの上場されず、詐欺にあった。ところが先日、その会社の資金管理をしていると名乗る別の事業者から「弁護士費用の36万円を支払えば、全額返金できるよう手続きする」などと説明を受け、支払った。結局は返金もされず、さらにだまされた。

このような手口はますます巧妙化しています。一般投資家に対して、未公開株購入の勧誘が行われることはないので、きっぱり断ることが必要です。また、未公開株や社債の販売ができるのは、登録を受けた証券会社と未公開株や社債の発行会社だけです。その他の勧誘は法律違反の可能性があります。「おかしい」と思ったら、 日本証券業協会の未公開株通報専用コールセンター (電話0120-344-999)や金融庁金融サービス利用者相談室(電話0570-016811)などにお問い合わせください。

海外宝くじ

海外宝 くじ

自宅に送られてきた海外からのダイレクトメール。中を見ると、海外の高額宝くじに当選したかのような手紙があります。しかしながら、実際には宝くじに当選したのではなく、宝くじ購入の申し込みの勧誘である事が多いようです。そのような事業者は実際に海外宝くじを購入しているかわからず、しばらくすると連絡が取れなくなり、クレジットカードの支払いのみが残るということが多いようです。
日本国内では、海外の宝くじを販売、購入する事は法律で禁じられています。安易に海外宝くじ購入を申し込まないよう、十分注意してください。

なりすまし【役場・消防・警察など】

海外宝 くじ

「役所の方から来ました」
「全国銀行協会からの委託の者です」
「国民生活安全センターです」

と消費者が実在する公的機関と誤って認識してしまうような名称を使い、電話勧誘や、訪問販売に来る事業者がいます。役所などの公的機関が突然の電話や、訪問で契約を迫るような事は決してありません。不審に感じたときは、その場ですぐに決めず、家族などに相談するようにしましょう。また、役場や消費生活相談窓口でも相談を受け付けていますので、「おかしいかも?」「怪しいかも?」と感じたら、すぐにご相談ください。
他にも色々な悪質商法がありますので、北海道立消費生活センターのホームページを参考にしてください。

北海道立消費生活センター
http: //www.do-syouhi-c.jp/soudan/akushitsu.html

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