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マイナンバー(社会保障・税番号)制度

平成27年10月5日からマイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まり、住民票に個人番号(マイナンバー)が追加されました。
You will be notified of your 12-digit Social Security and Tax Number (also calledI ndividual Number or “My Number”), beginning in October 2015.
English and Other Languages(click here!)
平成27年10月5日から、日本国内の全住民(住民票をもつ外国人を含みます。)に12桁のマイナンバー(個人番号)が記載された「通知カード」が世帯ごとに簡易書留で送付されました。また、法人に対しては、13桁の法人番号が付番されました。
郵便局に郵便物の転送届をしていても転送先には配達されません。通知カードを受け取っていない人は、住所地の市区町村役場の戸籍・住民窓口にご連絡のうえ「通知カード」をお受け取りください。
送付された通知カード(個人番号)は生涯にわたり、社会保障・税の手続き時に使用しますので、大切に保管してください。

 
封筒の中に、「マイナンバー(個人番号)カード」の発行申請書が入っていますので、希望される方は申請書に必要事項を記入し顔写真を同封して返信用封筒で申請してください。
パソコン、スマートフォンなどからも発行申請が行えます。

 

通知カード・マイナンバー(個人番号)カード 

・通知カードとは
紙製のクレジットカードサイズのカードで、透かしなどの最新の偽造防止技術を使って作られています。
紛失した場合は、1枚につき再発行手数料500円が必要です。

・マイナンバー(個人番号)カードとは
発行にかかる手数料は無料です。
紛失した場合、1枚につき再発行手数料800円が必要です。
マイナンバーが記載された、顔写真付きの公的身分証明書として利用できるプラスチック製のICカードです。
e-Taxなどの電子申請で利用できる、公的個人認証による電子証明書が最初から格納されています。
「住民基本台帳カード」をお持ちの方は、「マイナンバー(個人番号)カード」発行の際、「住民基本台帳カード」の返却が必要になります。
「マイナンバー(個人番号)カード」が発行されると、「通知カード」の返却が必要になります。
有効期間は満20歳以上の人は発行日から10回目の誕生日で、満20歳未満の人は容姿の変化を考慮して、発行日から5回目の誕生日までです。

通知カード・マイナンバー(個人番号)カードのお問い合わせは
マイナンバー(個人番号)カードコールセンター(平成27年10月1日から開設)
0570-783-578(日本語)
0570-064-738(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)
【ナビダイヤル 平日8:30~22:00(H28.3.31まで)、~17:30(H28.4.1から)、土日祝9:30~17:30】

 

マイナンバー(個人番号)カード総合サイト(地方公共団体情報システム機構)
https://www.kojinbango-card.go.jp/

自分のマイナンバーがわからないときは

マイナンバー(個人番号)がわからないときは、住民票にマイナンバー(個人番号)が記載されていますので、お住まいの市区町村役場、住民・戸籍窓口で住民票の発行を請求してください。発行には手数料がかかります。


平成28年1月1日以降の各手続について

窓口での本人確認が厳格化され、マイナンバーを利用する手続きにおいて、「通知カード」 + 「運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳など」の本人確認書類の提示が必要になります。
「マイナンバー(個人番号)カード」を持っていると、窓口のでの本人確認が「マイナンバー(個人番号)カード」1枚で済むため手続きがスムーズになりますので、「個人番号カード」の申請をお勧めします。
また、戸籍の届出、転入、町内転居の手続きの際は、通知カード券面の書き換え、マイナンバー(個人番号)カード格納情報と券面の書き換えが必要になりますので、世帯全員分の各カードを窓口に必ず持参してください。

 

 

マイナンバーのお問合せは

 

コールセンター フリーダイヤル 0120-95-0178
平日9:30~20:00 土日祝9:30~17:30(年末年始を除く)

 

 

さらに詳しいことは

 

内閣官房マイナンバーホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/

厚生労働省マイナンバーホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html

国税庁マイナンバーホームページ
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/

 

特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)

住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書(PDF)

個人住民税に関する事務 基礎項目評価書(PDF)

国民健康保険税に関する事務 基礎項目評価書(PDF)

固定資産税に関する事務 基礎項目評価書(PDF)

軽自動車税に関する事務 基礎項目評価書(PDF)

国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書(PDF)

児童手当に関する事務 基礎項目評価書(PDF)

後期高齢者医療に関する事務 基礎項目評価書(PDF)

国民年金事務_基礎項目評価書(PDF)

 

このページのお問合せ

制度全般については、総務課情報管理係
通知カード・個人番号カードについては、町民生活課住民係
各手続については、その担当窓口
電話:0136-44-2121

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