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企業支援

ニセコ町や北海道では、企業を支援するためにさまざまな施策を行っています。

原材料価格高騰対応等緊急保証制度

原材料価格の高騰により経営環境が悪化し、必要事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対し、その事業資金を供給し資金繰りを支援します。期間は平成22年3月31日までです。

緊急保証の対象業種を拡大しました。

・緊急保証制度は、信用保証協会の100%保証です。責任共有制度の適用はありません。
・対象業種の方は、一般保証8千万円に加えて、別枠で8千万円(担保がある方は、一般保証2億円に加えて、別枠で2億円)までの保証を利用できます。
※対象業種については、ホームページをご確認下さい。

セーフティネット貸付は業種を問わず利用可能です。

・全業種の方が、4億8千万円(中小企業の方)、4,800万円(小規模企業の方)まで利用できます。
・特に業況の厳しい方に対する金利の引き下げも行う予定です。
・特別貸付は、(株)日本政策金融公庫や(株)商工組合中央金庫でも行う予定です。
※詳細については、北海道経済産業局のホームページをご確認下さい。

手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください

最近、全国的に、中小企業者の皆様をターゲットとして、中小企業倒産防止共済(経営セーフティネット)や緊急保証制度の利用を勧誘・斡旋するといったFAXやダイレクトメールで、中小企業者の皆様を手助けするふりをした振込め詐欺等に十分ご注意ください。

●貸付や保証を受けるため、会員になる必要があると思わせ、入会金、年会費や保証料などを振り込ませるという事例が発生してます。
●中小企業に関連した組合に加入すれば有利な資産運用ができます。など不審な勧誘をする事例も出ています。

詳細については、北海道のホームページ または、中小企業庁のホームページをご確認下さい。

新一村一雇用事業

この事業は、新たな雇用が生まれる新規開業(新事業展開)などに使われる経費の一部を補助するものです。対象は中小企業者などとしています。補助を受けるには、町が進める地域づくりに連携していることなどの条件があります。
くわしくはこちらから「新一村一雇用おこし支援事業のご案内」(北海道)

助成額

○事業費の2分の1以内(250万円を上限)
※設備投資資金、運転資金、試験研究費・開発費が対象

○新たに雇い入れた常用の従業員の賃金を助成します
(雇用保険の一般被保険者 30万円/人【人数制限はありません】)

ニセコ町中小企業特別融資制度

ニセコ町では、町内の中小企業者の育成振興と経営の合理化を促進するため、事業者向けの融資を行っています。
融資を希望する事業者は、ニセコ町商工会へ借入申込書と必要書類を提出してください。制度についての詳細はニセコ町商工会、もしくはニセコ町役場商工観光課へおたずねください。

中小企業特別融資の内容
融資限度額 ○運転資金 200万円
○設備資金 200万円
※ただし、両資金合わせて1企業300万円を限度額とします
貸付期間 ○運転資金 2年以内
○設備資金 2年以内
貸付金利(年利) ○2年以内 3.00%以下
○3年以内 3.25%以下
担保及び保証人 担保は、原則必要です。ただし、やむを得ない場合には、確実な連帯保証人を2名以上を付することで担保を免除することができます
保証料 融資額を完済した後、本人からの申請で保証料を助成します(返済証明書が必要です)
融資の対象 次のいずれかの要件を満たし、町税を完納している事業者が対象です

・常時使用する従業員の数が30人以下の法人又は個人事業者で、町内に独立した事業所(店舗)を持ち、同一事業を引き続き1年以上営む事業者。ただし、北海道公安委員会の許可を受けた風俗営業の業種を除きます

・上記の要件を満たし(ただし書きを除く)、北海道公安委員会の許可を受けた風俗営業の業種(食事の提供を主とする各種料理店、おでん屋、すし屋、蕎麦屋など)であって、資金の使途が厨房設備など公衆衛生上必要とされる設備の設置や改造に使われるとき、またはそれらの設備を運用する費用に使われるとき

※中小企業のみなさまへ
町が行っている融資制度のほかに、北海道でも中小企業向けの融資を行っています。また、北海道では中小企業のみなさまの経営安定に役立ててもらうため、中小企業開業・経営相談の窓口を設けていますので、気軽にご利用ください。

金融相談窓口(融資など)

北海道では銀行、信用金庫、信用組合などの市中金融機関の窓口を通じて、中小企業などのみなさんに対して融資を行っています。北海道が行っている融資制度を紹介しているパンフレットは、取扱金融機関、ニセコ商工会、ニセコ町商工観光課、北海道信用保証協会、商工会議所、後志支庁商工労働観光課、小樽商工労働事務所、道庁商工金融課に用意してありますので、ご利用ください。

北海道経済部商工金融課(電話011-231-4111)

※ 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫でも融資制度を用意しています。ご利用を検討されている方は、最寄りの金融公庫などへご相談ください。

中小企業経営相談室

北海道では、中小企業経営相談室を各所に設けていますのでご利用ください。

・設置場所/道庁経済部商工金融課、後志支庁商工労働観光課、小樽商工労働事務所
・利用時間/平日の午前8時45分〜午後5時30分
※中小企業経営相談室では、金融機関が行った「貸し渋り・貸しはがし」に関する情報の提供も受け付けています

北海道の雇用対策に関するお知らせ

世界的な金融不安に端を発した急激な景気後退により、非正規労働者や新規学卒者などの雇用情勢は厳しい状況に直面しています。北海道では「北海道経済・雇用対策本部員会議」を開催し、雇用を守ろうとする事業者向けの給付金などの情報を提供しています。

詳しくは、北海道のホームページをご覧下さい。

下請かけこみ寺事業

国では、昨今の原材料高騰で中小企業の経営環境が一段と悪化するなどのことを受け、企業間で公正な取引が確保される環境を整備すべく、取引の適正化を徹底する事を目的に、「下請かけこみ寺」が設置されています。
取引上の悩みを抱える道内企業の相談等に対して、下請法や中小企業の取引問題等に知見を有する相談員が無料で対応いたします。中小企業の取引に関する様々な相談を幅広く受け付け、適切なアドバイス等を行います。 ご相談内容等の秘密は厳守されますので、お気軽にご活用ください。

相談窓口

(1) 窓口開設日 : 毎週金曜日(祝祭日、年末年始を除く)
※ お急ぎの場合は、日程の調整を行い対応いたします。
(2) 受付時間:9時〜17時
(3) 相談窓口:財団法人北海道中小企業総合支援センター TEL:011-232-2407(直通)
札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
詳細はこちら
※ 相談を希望される方は、相談員のスケジュール調整等のため、事前に上記相談窓口にご連絡してください。

迅速な紛争解決

中小企業が抱える取引に係る紛争を迅速かつ簡便に解決するため、「下請かけこみ寺本部」(財団法人全国中小企業取引振興協会)に引き継ぎ、裁判外紛争解決手続(ADR)を用いて、全国の登録弁護士が中小企業の身近なところで調停手続き等を行います。

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