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保険・年金

国民健康保険

国民健康保険の加入

勤務先の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人以外は、すべて加入しなければなりません。

●被保険者証(保険証)
 被保険者1人に1枚交付されます。
 診療を受けるときは必ず医療機関などの窓口に提示してください。
 なお、75歳以上(障害認定を受けた人は65歳以上)の人は後期高齢者医療制度に
 より医療を受けることになります。

●療養給付など
 病気やけがの治療のため医療機関などにかかったとき、負担区分に応じて
 医療費の7割または、9割が給付されます(3割または、1割は自己負担)。
 そのほかに、療養費・高額療養費・高額介護合算療養費・出産育児一時金・
 葬祭費の支給があります。

●退職者医療制度
 国民健康保険の加入者で、厚生年金・共済組合などから年金をもらっていて、
 これらの年金の加入期間が20年以上、または40歳以降の加入期間が
 10年以上ある人とその扶養家族の人は、年金受給者本人が65歳となるまで、
 この制度で受診できます。

こんなときには届け出を

異動の事由が生じたら14日以内に届け出てください。

こんなとき届出に必要なもの
加入するとき 他の市町村から転入してきたとき 印鑑、他の市町村の転出証明書
職場の健康保険をやめたとき 印鑑、職場の保険をやめた証明書
職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき 印鑑、被扶養者になれない理由の証明書
こどもが生まれたとき 印鑑、保険証、母子健康手帳、世帯主の預金口座番号がわかるもの
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書
やめるとき 他の市町村に転出するとき 印鑑、保険証
職場の健康保険に入ったとき 印鑑、国保と職場の健康保険の両方の保険証または加入証明書
職場の健康保険の被扶養者になったとき
被保険者が死亡したとき 印鑑、保険証、死亡証明書、預金口座番号がわかるもの
生活保護を受けるようになったとき 印鑑、保険証、保護開始決定通知書
その他 退職者医療制度の対象となったとき 印鑑、保険証
町内で住所が変わったとき
世帯主や氏名が変わったとき
世帯がわかれたり、一緒になったとき
就学のため、別に住所を定めるとき 印鑑、保険証、在学証明書
保険証をなくしたとき(汚れて使えなくなったとき) 印鑑、身分を証明するもの(使えなくなった保険証)

国民健康保険と交通事故

交通事故で傷害を受けた場合、その治療費は加害者が支払うのが原則です。国保で治療を受けることもできますが、後日加害者に国保から請求することになりますので、国保を使う場合は必ず届け出てください。

持参するもの 国民健康保険証・印鑑・交通事故証明書

高額療養費

限度額適用認定証を提示した場合は、窓口での支払いが下記の限度額までとなります。限度額認定証の申請は、役場の保健福祉課保険医療係でできますので、保険証と印鑑を持ってお越しください。なお、限度額認定証の申請ができない場合は一度窓口で自己負担をして、国保に申請して認められれば後日、高額医療費として支給されます。

◎70歳未満の自己負担限度額(月額)

所得区分

自己負担限度額

原則

多数回該当

 

所得901万円超

252,600+(医療費-842,000円)×1 

140,100 

 

所得600~901万円以下

167,400+(医療費-558,000円)×1 

93,000 

 

所得210~600万円以下

80,100+(医療費-267,000円)×1 

44,400 

 

所得210万円以下

57,600 

44,400 

 

非課税世帯

35,400 

24,600

 

【ア】
世帯の中に住民税が課税されている国保被保険者(擬制世帯主を含む)がおり、世帯の国保被保険者(擬制世帯主は除く)の基礎控除後の総所得金額の合計が901万円を超える場合

【イ】
世帯の中に住民税が課税されている国保被保険者(擬制世帯主を含む)がおり、世帯の国保被保険者(擬制世帯主は除く)の基礎控除後の総所得金額の合計が600万円を超え901万円以下の場合

【ウ】
世帯の国保被保険者(擬制世帯主を含む)全てが住民税課税であり、世帯の国保被保険者(擬制世帯主は除く)の基礎控除後の総所得金額の合計が210万円を超え600万円以下の場合

【エ】
世帯の国保被保険者(擬制世帯主を含む)全てが住民税課税であり、世帯の国保被保険者(擬制世帯主は除く)の基礎控除後の総所得金額の合計が210万円以下の場合

【オ】
世帯の国保被保険者(擬制世帯主を含む)全てが住民税非課税である場合

 

◎70歳以上の自己負担限度額(月額)

所得区分

自己負担限度額

個人単位(外来のみ)

世帯単位(外来+入院)

課税世帯

現役並所得者(Ⅳ)

44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(過去1年間で4回目以降の場合は44,400円)

一般世帯(Ⅲ)

12,000円

44,400円

非課税世帯

低所得者Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得者Ⅰ

15,000円

 


 【現役並み所得者Ⅳ】
世帯に住民税課税所得が145万円以上の70~74歳の国保被保険者がいる場合
ただし、次の(1)(2)(3)(4)のいずれかの場合は「一般世帯(Ⅲ)」になります。
(1)70~74歳の国保被保険者が世帯に1人で、収入が383万円未満
(2)収入が383万円以上でも、同一世帯に後期高齢者医療制度へ移行された方がいて、収入の合計額が520万円未満
(3)70~74歳の国保被保険者が世帯に2人以上で、収入の合計額が520万円未満
(4)平成27年1月以降に新しく70歳になる被保険者がいる世帯で、70~74歳の国保被保険者(擬制世帯主は除く)の基礎控除後の総所得金額の合計が210万円以下

【低所得者Ⅱ】
世帯の国保被保険者(擬制世帯主を含む)全てが住民税非課税である場合

【低所得者Ⅰ】
低所得者Ⅱに該当し、かつ70~74歳の国保被保険者(擬制世帯主を含む)個々の年金控除額を80万円として所得が0円となる場合

【一般世帯Ⅲ】
上記の所得区分のいずれにも該当しない場合

 

国民健康保険税

ニセコ町の国民健康保険税について、詳しくはこちらをご覧ください。

 ◎国民健康保険税がコンビニで納められるようになりました

平成25年度課税分から、国民健康保険税の納付書は全国のコンビニエンスストアで納められようなりました。
ただし、1枚の納付額が30万円を超える納付書やバーコードが印字されていない納付書、バーコード部分が汚れている納付書などは、コンビニでお取り扱いできません。金融機関または役場窓口でお支払ください。
※コンビニでの納付は、課税された年の翌年5月末日までお取り扱いできます。その日以降はコンビニではお支払いできなくなりますので、金融機関または役場窓口でお支払ください。

 ◎確定申告のときはご注意ください

平成25年度から国民健康保険税の納期が8期(6月から翌年1月まで)に変わりました。確定申告の社会保険料控除として計上できるのは、1月から12月までに支払った国民保険税が対象となるため、口座引落を利用されている方や納期間際に納めた方など、翌年の1月以降に納めた分は次の年の申告対象となります。
確定申告のときはご注意ください。

 

 ◎平成29年度の税率が決定しました

国民健康保険税の税率は、医療費のほか国民健康保険会計の基金残額等を勘案しながら毎年決定しています。加入者の方にはご負担をおかけすることになりますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。 

 

保険税額

(年額)

医療給付費

後期高齢者支援金

介護納付金 

変更前

変更後

変更前

変更後

変更前

変更後

 所得割(%)

8.3

変更なし

2.1      

変更なし

2.2

変更なし

 資産割(%)

64.0

変更なし

16.0

変更なし

3.0

変更なし

 均等割(円)

22,000

変更なし

5,600

変更なし

9,700

変更なし

 平等割(円)

28,500

変更なし

7,000

変更なし

9,700

変更なし

 限度額(円)

540,000   

変更なし

190,000

変更なし

160,000

変更なし

 

*保険税の軽減について*                                                                 前年の所得金額が、次の金額以下の場合、均等割額と平等割額を減額します。擬制世帯の場合、擬制世帯主の前年の所得金額を含めて軽減判定します。

基準となる所得金額

軽減割合(均等割・平等割のみ)

世帯の所得の合計額が 33万円以下 

7割軽減
世帯の所得の合計額が 33万円+(27万円×被保険者の数及び特定同一世帯所属者)以下 5割軽減
世帯の所得の合計額が 33万円+(49万円×被保険者の数及び特定同一世帯所属者)以下 2割軽減

その他、軽減措置の詳しい内容等については窓口にてご相談ください。

                              お問合せ  税務課税務係、保健福祉課保険医療係

 

ニセコ町特定健康診査等実施計画

ニセコ町特定健康診査等実施計画については、こちらをご覧ください。

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